戦後最悪の政権＝安倍晋三自公政権の悪政の数々（５）：メディア支配

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、岩波月刊誌『世界』に毎月連載で掲載されている神保太郎さん執筆の「メディア批評」の記事の紹介です。今月号（２０１４／９）の『世界』に掲載されました下記の記事に、安倍晋三政権下で進むＴＶ（ＮＨＫ他）、及び中央の大手新聞の「御用化」事情が詳しく書かれております。興味深いのでごく簡単にご紹介します。みなさまにおかれましては、ぜひ、原点にあたって、この記事をお読みいただければと思います。また、神保太郎さんのこのシリーズのレポートは、とても興味深いものがありますので、岩波月刊誌『世界』を過去にさかのぼってご覧になることもお勧めです。

さて、社会が悪い方向に大きく変わる時、それはまず、教育の分野に現れ始め、次世代の担い手である子どもたちが偽りのイデオロギーや歪んだ情報で洗脳されていきます。次に、著者の神保太郎さんが「まず言葉が死んで、戦争が始まるのである」と書いているように、メディアや有識者が有権者・市民に提供する言語が死んでゆく。しかし、このシナリオは、残念ながら、安倍晋三政権が、第一次内閣（教育洗脳＝教育基本法他の改悪）でやり、今また、第二次内閣でやろうとしていることなのです（メディア支配）。その担当大臣であり、切り込み隊長は、安倍晋三内閣の「ゲッペルス」こと、菅義偉官房長官（（新型）ファッショ宣伝相）です。このたびも、どうもＮＨＫの番組「クローズアップ現代」に登場して、ひと騒ぎしたようです。

そして、安倍晋三政権をメディア側から支える３勇士こそ、ＮＨＫの籾井勝人会長以下の経営委員会委員たち、サンケイの熊坂隆光社長、そして読売の渡辺恒雄会長の３人のようです。彼らの行儀がいかなるものか、この記事をご覧いただければよくわかります。

それにしても、この小レポートに書かれているＮＨＫ、サンケイ、読売という、安倍晋三の「腰巾着」メディアのそれぞれの状況を知らされると唖然としてしまいます。我ら有権者・市民がこれらに抵抗するためには、思い切って、この３社の提供する情報類に対して、一切の対価を支払わない＝つまり「不買」をする他ないのではないかと思われます。ＮＨＫ受信料拒否が重要な局面になってきたと言えるのではないでしょうか。

（追）「御用化」メディアによって「言葉が死ぬ」とともに、自国の侵略の歴史の遺跡・遺物などが消され、歴史が矮小化され、歪曲化され、偽造されていく＝これは、かつてのナチスドイツが歩んだ道であることを忘れてはならないと思います。

（参考）東京新聞　消される戦争の跡　「説明板、突然の撤去」体験者ら危機感社会(TOKYO Web)　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014081302000101.html

（参考）東京新聞　「戦跡」の大半　放置・開発　戦争遺跡３万カ所　保護わずか２１６件核心(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014081302000133.html

● メディア批評（ＮＨＫが危ない、分断される中央紙・頑張る地方紙）（神保太郎 『世界 2014.9』）　

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「菅官房長官が出演した「クローズアップ現代jをめぐって、フライデーのスクープ記事が波紋を広げている。ＥＴＶ番組改変事件の発覚から10年以上の時が流れた。ＮＨＫにおける危機の深刻さは、メディアに容喙する“快楽"を政権が覚えたこととかかわっているのではないか」

「（１）ＮＨＫが危ない!」

「ＮＨＫの危機を憂慮する声は、籾井会長の罷免を求めるＮＨＫのＯＢたちによって代表され、今では、それに励まされる現役職員も少なくないという。この動きに他のメディアも注目し始め、ＯＢの会は記者会見を準備中とのこと。」

「最近のＮＨＫは、政府要人の”ゲストルーム”と化している」

「後でわかったことだが、どうやら前日の７月３日、菅宣房長官が出演した「クローズアップ現代」で何かがあったようなのだ。７月１１日発売の雑誌「フライデー」に、「『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒ー安倍官邸がＮＨＫを”土下座”させた一部始終」という見出しの記事が掲載された。」

「その後のＮＨＫの報道ぶりを見ていると、７月１３日のＮＨＫスペシャル「集団的自衛権行使容認は何をもたらすか」は、その無内容ぷりは言うに及ばず、「クローズアップ現代」に批判的な政治部がイニシアティプをとったために、いかにも政権への”詫状”のように見えたのは”下衆の勘ぐり”であろうか。しかし、「クローズアップ現代」で準備中だった「特定秘密保護法」に関する番組が、この間の“騒動”のさなかに放送予定から消えてしまったらしい。菅氏出演の件と何か関係があるのだろうか。」

「（２）分断される中央紙、頑張る地方紙」

「産経は戦後の歴史教育を「自虐史観」と批判し、戦争犯罪に対する謝罪は必要ないと主張してきた。保守の中でも右に張り出した異端の中央紙は、安倍政権の誕生で「ど真ん中」で声を上げるようになった。

「集団的自衛権、原発再稼働、積極的平和主義、ＴＰＰなど、読売の政権と一体となった報道ぶりは目を引く。大方のメディアが異を唱えた特定秘密保護法では、渡邊会長が特定秘密を管理する情報保全諮問会議の座長となり批判の鎮静化に一役買っている。行政や権力機関と一線を画すごとがジャーナリズムの鉄則とされるが、読売新聞の特徴は「権力との一体化」である。」

「悪貨は良貨を駆逐する。与党メディアがカを増し、ジャーナリズムの批判精神は細るばかりだ。」

「「火の手」は上がっている：　ところが地方で逆の動きが起きている。それは集団的自衛権を論ずる地方紙の社説に現れた。主要地方紙４３紙のうち４０紙が「反対」 の社説を掲載したのである。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

早々