戦後最悪の政権＝安倍晋三自公政権の悪政の数々（６）：日本創成会議提案は市町村を亡ぼす （付録： 福島県南相馬発・坪倉正治先生のよくわかる放射線教室）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

まず最初に下記をごらんください。

１．福島県南相馬発・坪倉正治先生のよくわかる放射線教室 魑魅魍魎男

　http://www.asyura2.com/14/genpatu39/msg/712.html

「また安全デマ・パンフレットが出ました。

「福島県南相馬発・坪倉正治先生のよくわかる放射線教室」

（発行・ベテランママの会　　監修・早野龍五東大教授）

　阿修羅の読者にはもはや説明無用でしょうが、間違いを指摘しておきます。」

とあります。

８月１４日付の福島民報に記事が出ていましたので、ネットで検索したらヒットしました。

● 放射線理解の一助に　南相馬のベテランママの会が冊子２万部作成 県内ニュース 福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014081417457

２．特定秘密保護法

　２０１１年９月に初めて作られた特定秘密保護法の原案に関する政府内の協議で、「法の必要性（立法事実）が弱い」と内閣法制局に指摘されていたことが分かった。情報漏えい事件が少ないことなどが理由だった。特定秘密保護法には法律家から「立法事実がない」と批判があるが、政府内にも同様の異論があったことになる。

● ▽特定秘密保護法:「必要性弱い」内閣法制局が指摘　１１年政府協議

　http://goo.gl/DrSMor

● ▽特定秘密保護法:「必要性弱い」内閣法制局が指摘　高作正博・関西大教授（憲法）の話

　http://goo.gl/HKdtk9

（ここから本文）

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別添ＰＤＦファイルは、月刊誌『住民と自治』の2014年9月号に掲載されました「日本創成会議提案は市町村を亡ぼす」という保母武彦島根大学名誉教授執筆の小論文です。このほど日本創成会議の「人口減少問題検討分科会」が、マスコミを使って大々的にぶちあげた「人口減社会で地方（自治体）消滅、未来の地獄絵「極点社会」到来の危機」のＰＲが注目を浴び、それを受けて日本創成会議が、地方自治制度の再編成へ向けて、政治と行政を一挙に駆り立てる提言をし始めました。

この小論文は、それに異を唱え、そうした提言に安易に乗ってしまうことは、今以上に地方の過疎化や財政難を深刻化させ、それこそ「極点社会」へと日本を加速させてしまうものだと批判しています。興味深いので、簡単にご紹介いたします。

ちなみに、安倍晋三政権が今秋から始めようとしている「地方創生」も、今回紹介する日本創成会議も、みな「ニセモノ」です。彼らの意図は、地方対策・住民対策のための予算の削減と効率的な行政＝つまり「安上がりな地方行政」であり、それを露骨に表現することができないために、いろいろとデコレーションをして、地方の有権者・市民を欺いているといっていいと思います。

また、日本創成会議の「人口減少問題検討分科会」の座長の増田寛也氏（元岩手県知事）は、そこで決められた方向性を安倍晋三政権の政策に反映すべく、政府の経済財政諮問会議の有識者メンバーでもあります。「ニセモノ別働隊」と言えば、言い過ぎでしょうか。しかし、この「人口減少問題検討分科会」の提言内容を見るに、まさに「ニセモノ」そのもののように思えてなりません。彼らの提言していることは、地方を今以上に苦しめることになりこそすれ、地方再興や地方再生には決して至らない、偽りの政策提言です。私たちは、こうした「ニセモノ」にだまされないよう、社会問題や政策提言に関してリテラシーを持つ必要があります。

（参考）「まち・ひと・しごと創生本部」準備室、内閣官房に設置：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASG7T4RZZG7TUTFK00K.html

●（別添ＰＤＦファイル）日本創成会議提案は市町村を亡ぼす

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「少子化対策を口実に、政策と資金を「地方中核都市」に集中させる日本創成会議の提案は、「平成の大合併」以上に危険な小規模市町村切り捨て政策である。」

「人口減少と東京一極集中問題に対策を打つことに、誰しも異存はない。だが、問題は、その対策の理念と基本政策及び政策内容である。日本創成会議が提起する主な政策手段は、広域ブロック単位の「地方中核都市」に資源や政策を集中的に投入して行なう地方制度の改革である。これは、自民党と経済界が「平成の大合併」に期待したが十分に果たせなかった広域行政化と行政改革の継続である。広域ブロック単位に配置される「地方中核都市」の整備によって、周辺部の小さな市町村は自治の権限と財源を失い、人口減少を加速化され、農村部自治体の存立も困難にされる。それは、農村が担う食料とエネルギーの供給機能、環境と国土保全機能、固有の文化の継承をも困難にする。」

「本稿では、日本創成会議が提起した「極点社会」対策の検討を通して、地方自治の活性化と地域の発展政策を考えてみたい。」

「東京が「世界有数の『国際都市』として、海外の人材や資源を大胆に誘致」すれば、「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』」が変わるのか。その論拠は全く示されていない。海外の人材で日本人を置き換えれば兎も角として、海外の「高度人材」を誘致して国際都市化すればするほど、それを支える関連サービス産業も拡大する。これでは、国内の「人の流れ」は逆転しない。あるいは、底辺の低賃金単純労働外国人研修生を民開業者任せで採用するつもりだろうか。その従来の日本式方法を踏襲すれば、海外摩擦を強め、国際的な弧立を深めるしかないであろう。」

「第一の基本目標を「国民の『希望出生率』を実現する」こととし、第二の基本目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ」を変える。『東京一極集中」に歯止めをかける」こととしている。このように重要な位置づけが与えられている「人の流れ」を変える具体策は、資料では何故か説明もなく強引に、「『若者に魅力のある地域拠点都市』を中核とした『新たな集積構造』の構築が目指すべき基本方向」だと結論付けている。これが、本稿の冒頭で指摘した、地方自治制度の新たな再編成論である。」

「「地域拠点都市」を核とする基本方向であるため、「地域拠点都市」以外の地域の発展は軽視され、その発展を阻害することになりかねない。日本創成会議提案の「基本方向」の危険性は、実にここにある。」

「東京と「地域拠点都市」だけで日本の未来を語るのは、やめた方がいい。」

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この小論文にも若干の自治体が紹介されていますが、純農村地帯や山村・離島などの自治体でも、人口が減少するどころか、若者中心に入ってくる人の数が増え、人口が増加に転じているところがあります。日本の政治や政策がきちんとしていれば、まだまだ日本の地方は、可能性と豊かさを併せ持つ、とても住み心地のよいエリアなのです。問題は政府の政策にあります。今日の地方の疲弊と衰退は、１００％、政府の失政による人災です。（田中一郎）

早々

＜追＞（メール転送です）国際アピール「日印原子力協定を放棄せよ」に賛同を！（以下、転送・転載・拡散大歓迎）

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みなさま（重複ご容赦、拡散歓迎）

インドのナレンドラ・モディ首相が8月31日から来日し、

9月1日に日印原子力協定締結について会談を行う予定です。

福島原発事故を引き起こした日本が海外に原発を輸出すること自体が

容認しがたい行為ですが、核保有国であるインドへの原子力協力など、

とうてい受け入れられるものではありません。

この事態を食い止めるため、ぜひとも皆様のご賛同をお願いいたします。

お名前（個人名または団体名）（外国の方は国名も）をメールで → sdaisuke@rice.ocn.ne.jp

日印原子力協定を放棄せよ！

安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際アピール

インドのナレンドラ・モディ首相が、8月末に来日します。そして9月1日に行われる安倍首相との会談では、懸案となっている日本とインドの原子力協定締結に向けた交渉が一気に進む可能性があります。この問題を懸念する日本、インド、そして世界の市民は、両首相が協定に関する交渉を即刻停止することを求めます。

この協定は、人々の反対を無視して暴力的に原発を推進しているインドを舞台として、世界の原子力産業に息を吹き返させるものです。そうなれば、福島原発事故後に積み上げられてきた脱原発の努力は、すべて水泡に帰することになります。さらにこの協定は、インドの核兵器が正当化され、外国から核技術が提供されるという、受け入れがたい前例を作ることにつながります。

福島第一原発事故は、原発で過酷事故が起きるとその被害が広く深く社会といのちを、未来にわたってむしばみ続けるものであることを世界に知らしめました。この事故によって、日本国内では原発新規建設や増設は言うまでもなく、既存の原発の再稼働も非常に難しい状態になっています。

国内のこうした状況の中で、安倍首相は斜陽となった日本の原子力産業を延命させるために、諸外国と次々に原子力協定を結び、原発を輸出していこうとしています。すでに多くの原発輸出計画があります。国内では今も福島原発事故によって多くの人々が苦しんでいるというのに、原発事故とその悲惨な結果を経験した日本が、積極的に原発を輸出しようとするなど、非常に恥ずべきことです。

とりわけ、インドとの原子力協定は多くの受け入れがたい問題をはらんでいます。インドは核兵器を保有しています。そして核不拡散条約に加盟せず2度の核実験を行いました。日印原子力協定が締結されれば、それは事実上インドの核兵器を正当化することになります。さらには、インドが輸入された原子炉や核燃料を民生用原子炉に使い、国内で生産されるウランをすべて自由に核兵器製造につぎ込むとしたら、日本から提供された核技術がインドの核兵器拡大を後押しすることにつながります。この協定が締結されれば、日本がインドの核兵器製造に関与してしまうことになります。

そのようなことを容認するなら、それは広島と長崎で被爆した人々への冒涜であるだけではなく、世界の核廃絶へ向けた動きの中で日本が果たしてきた役割は地に落ちるでしょう。

安倍首相、あなたはまるで原子力産業の大使であるかのように、各国を歴訪しています。あなたの世界観では、原発や核技術の輸出が日本経済復活のカギなのでしょう。世界中で「福島原発事故の経験と教訓」「安全な原発の提供が我が国の責務」と語っておられるようですが、まともな教訓を得ていれば、安全な原子力などというありもしないものに固執し続けるのではなく、詳細で実現可能な避難計画を立てようとするのではないでしょうか。日本の責務は、いかに原発のない社会を実現していくのかの道筋を行動で示すことであって、米仏の圧力に同調して日印原子力協定に狂奔することではないはずです。インドの原発市場がどれほど利益をもたらすものであっても、それらの原則を破ることは許され ません。

モディ首相、インド政府はこれまで「福島原発事故が人々に及ぼす影響はそれほど重要なものではない」という見解を示しています。日本滞在中に福島へ行って、今も終わっていない原発事故が人々の暮らしをどのように脅かしているのかを、ご自分の目で見てきてください。あなたがもし被害者の立場に立って考えるなら、原発を推進するという考えはそこで断念されるはずです。被害者の側に立たないならば、福島を語らないでください。

両首相に強く求めます。日印原子力協定の締結に向けたすべての話し合いを放棄し、締結を断念してください。そして、核も原発もない未来を共に目指すと確認してください。福島事故後の世界においては、核も原発もない未来をいかに実現するかについて話し合う英知こそが求められているのです。