除染という「やるやる詐欺」(続報）: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした：下記ＵＲＬを参照いただき、残りは図書館ないしは書店でお求めください）

別添ＰＤＦファイルは、昨今の除染に関する報道を少しばかり集めたものです。できもしない「除染」が、さもできるかのように装われ、猛烈な放射能汚染地帯に住民を縛り付け、あるいは帰還させる｢体裁のいい口実」に使われています。しかし、その内実は、一方で、ずさんきわまる作業に終始して線量を下げられず、いたずらに地元作業員を被ばくさせ、あるいは、汚染ゴミを山のように積み上げて、かえって自然災害に脆弱な事態をまねき、他方では、所管官庁を中心に原発ゼネコンともども｢復興事業としての除染」に白アリのごとくタカリ、新たな利権集団を形成する官と民。

挙句の果ては、今般の｢除染目標線量の引き上げ（除染できなくても、ほどほどで我慢しろ）」と「個人線量管理(住民のモルモット化）」による被ばくの押し付けです（ガラスバッジによる個人線量管理の決定的な欠陥は、内部被曝(特に呼吸被ばく）が無視され、かつ、様々な理由から被ばく線量が実態よりも小さく評価されることです）。汚染地域から避難すればいいだけなのに、なんで首からガラスバッチをぶら下げて日常を過ごさなきゃいかんのか、このふざけたまでの人権侵害を許すわけにはいきません。永田町のゴロツキ政治家達や霞が関のクソ役人どもが、福島の方々とタッチ交代すればいいのです。

こうした｢やるやる詐欺」としての除染の下で、子どもたちが被ばくさせられながら｢復興のダシ｣に使われ、また、被ばくの危険性への懸念を口にすることが、よってたかって抑え込まれています。アジア太平洋戦争の時代に、戦争経済下の困窮の中で、戦争への疑義を口にすれば｢非国民」とバッシングを受け、｢ぜいたくは敵だ」と皆で大騒ぎをして自分達の首を絞めていたあの時代が、今、福島県を中心に東日本の放射能汚染地帯に広がっています。｢被ばくを恐れることは神経質だ」と言わんばかりです。

この日本社会のビョーキに対して、我々は勇気を持って、断固として、ＮＯ！　ＮＯ！　ＮＯ！　を表明し、こんなことはおかしなことだ、やめよう、やめさせよう、と声を上げていかなければいけないと思います。それが、子供たちを守ること、自分達の命と健康を守ることにつながるのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）環境省発表双葉町除染計画、面積の４％のみ（東京 2014.7.16）

（２）除染目標後退の動き、年1ミリシーベルトの毎時換算値甘く？（東京 2014.6.23 他）

（３）森林除染４市村で大規模実証（福島民報 2014.3.31）

（４）南相馬がれき処理進まず｢古里にいつ帰れる」（福島民報 2014.4.15他）

（５）無謀な巨大保管計画をやめ、放射性廃棄物の濃縮管理を（児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長『エコノミスト 2013.12.24）』

注：上記（５）は、児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長(及び金子勝慶應義塾大学教授）の考え方をコンパクトにまとめた記事です。ご一読されて、念頭において置かれるとよいと思います。はたして最先端技術は、放射能汚染物を焼却した際に、放射性物質を高い水準で除去して、環境への放出を食い止めることができるのか、科学者や技術者で真剣に検討していただきたいところです(但し、今の政府や自治体などの政治・行政がやっていることは、最悪のことをやっています。馬鹿丸出しのことをやっているのですが、その結果は悲惨です）、。

＜ふくしま集団疎開裁判　の第二次裁判（「子ども脱被ばく裁判」）が始まります＞

　こんなことはおかしなことだ、やめよう、と声を上げていかなければいけないと思う方々が、勇気を持って立ち上がります。みなさまのご支援をよろしくお願い申し上げます。福島のお母さんたちの勇気を、どうかお守りください。

（１）#ふくしま集団疎開裁判【速報】第二次裁判の概要決定。提訴は８月２９日。子ども人権裁判に加えて、３．１１以降の国と福島県の救護政策の違法性を問う親子裁判を追加。

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/07/blog-post_17.html

（２）#ふくしま集団疎開裁判【速報】8.18（月）提訴前の記者会見を参議院議員会館で開きます

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/07/819.html

（３）#ふくしま集団疎開裁判 8月２９日（金）二次裁判提訴応援バスツアー（申し込み受付中）

　http://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/07/8.html

　＜（３）森林の除染について＞

　こういうことは、かような地域で行うのではなく、群馬県北西部、埼玉県秩父地方、長野県軽井沢や佐久地方、宮城県(南部を除く）・岩手県・千葉県全域などで行うべきものである。記事にある高濃度汚染地域は、全域立ち入り禁止＝全住民の強制避難＝全産業活動を禁止、とすべき地域である。そして、もちろん、避難をさせられる方々に対しては、万全の賠償・補償に加えて、別の放射能汚染のない土地での生活や仕事、人生の再スタートや穏やかな老後のための様々な支援が補償されるべきである。高濃度の放射能汚染地域において、森林の除染などは、労多くして、危険多大にして、ほとんど利益がない、効果がないことは、チェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国で実証済みである。

　この環境省の｢森林除染の実証試験」こそ、一つには、｢できもしない除染」のアリバイ行為、であり、もう一つには、放射能汚染地域への住民の｢(精神的)縛り付け政策」として展開されていることを認識しておく必要がある。彼らが本気でないことは、その予算の金額＝わずか3億円を見ても明らかである。そして、万が一、大化けして巨額の予算がつけば、環境省が林野庁に代わって、新しい森林除染という利権事業を手にすることができる。環境省にとっては1挙手３方得の、笑いが止まらぬ事業ということなのかもしれない。

(一部抜粋）

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東京電力福島第一原発事故の影響で管理ができずにいる森林の再生に向け、林野庁は九月にも田村、南相馬、川内、飯舘四市村で森林除染の実証事業に着手する。それぞれ数十ｈａ規模で面的な除染を行い、効果的な除染方法や作業員の被はくを抑える作業手法などを調べる。大規模な森林除染の実証事業は初めてで、林業の早期再開と帰還住民の放射線への不安解消につなげる。

(中略）

事業費は約三億円で、除染の効率や作業員の被ぱくの低減、コスト削減などの観点から森林の再生に適した工法を絞り込む。事業者が決定次第、早ければ九月にも着工し、来年三月まで行う。

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早々

　<別添ＰＤＦファイルにある記事のネット検索＞

　別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした：下記ＵＲＬを参照いただき、残りは図書館ないしは書店でお求めください。

１．環境省発表双葉町除染計画、面積の４％のみ（東京 2014.7.16）

（１）東京新聞双葉町でようやく除染計画策定　町面積の４％、残りは未定社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071501001104.html

（２）住宅除染完了３７・９％　重点調査地域３５市町村　実績率伸び悩む県内ニュース福島民報

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014060716167

２．除染目標後退の動き、年1ミリシーベルトの毎時換算値甘く？（東京 2014.6.23 他）