本日のいろいろ情報：脱原発・脱被曝から遺伝子組換え、国際市場原理主義まで: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

本日（2014年7月11日）にいろいろ情報です。皆様よりいただいた情報その他です。

１．＜原発ＡＤＲ＞慰謝料基準も低額設定　算定過程明示せず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140710-00000014-mai-soci

（田中一郎コメント）

　先般お送りした福島第１原発事故にかかる損害賠償についてのメールの続編です。「東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中の死亡者に関する慰謝料について、通常の損害賠償訴訟よりも低い基準額を設定していることが分かった。この基準額に、さらに「原発事故の影響は５０％」とする独自の算定方式を適用するため、和解額が低く抑え込まれていた。算定過程を遺族に知らせず和解したケースもあり、被災者軽視の姿勢が鮮明になった。」とあります。

　屁理屈を積み重ねて損害賠償基準額を低く抑え、更に、原発事故影響割合を５０％に低くすることで、「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者が請求した賠償金額の１／４の金額でＡＤＲ和解案を作成、それを被害者の弱みに付け込んで押し付けていることが分かりました。

　福島第１原発事故の損害賠償を妨害・挫折させる３つの組織、文部科学省「原子力損害賠償紛争和解仲介室」、「原子力損害賠償紛争審査会」、「原子力損害賠償紛争解決センター」、これらを廃止して、被害者の救済を第一義に考える「福島第１原発事故賠償・補償センター」を一から作り直しましょう。

　何度も申しあげて恐縮ですが、何故に、原子力推進の総本山＝文部科学省（旧科学技術庁）に原子力推進の被害者救済の所管をさせているのでしょうか。明らかな利益相反行為であり、こんなところがやれば、職権・権力を乱用して被害者を切り捨て・踏み潰すのは目に見えております。いったい日本政府は何をしているのでしょうか。文部科学省及び経済産業省の原子力所管部署は、福島第１原発事故の責任を取らせて「解体」「処分」しなければならない部署です。

２．食べものの放射能をごまかすな！

（１）食品中の放射性セシウムから受ける放射線量の調査結果（平成25年９・10月調査分）｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050813.html

（田中一郎：内部被曝を「シーベルト」というおかしな放射線被ばく単位でカウントしていることがそもそもの間違いです。「シーベルト」の値が小さいのではなく、「シーベルト」は値が小さく出るように「仕組まれている」のです。「シーベルト」とは、原子力ムラ・放射線ムラが原子力推進のために被ばく被害を小さく見せ、被ばく被害者を切り捨てるために創作したインチキ概念です）

（２）原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の解除について｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000050837.html

　かような軽率なことをしていていいのかということです。放射性セシウム以外の放射性物質、特に放射性ストロンチウムはどうなってるの？

（コンテンツ）

本日、原子力災害対策本部は、昨日までの検査結果等から、福島県及び栃木県に対し、以下について、出荷制限の解除を指示しました。

（１）福島県沖（※）で漁獲されたサヨリ、ホウボウ及びキタムラサキウニ

（２）栃木県芳賀町 ( はがまち ) で産出された原木シイタケ（露地栽培）のうち、県の定める管理計画に基づき管理されるもの

（参考）農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

（参考）水産庁-韓国による我が国水産物の輸入規制強化について

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/export/other/korea.html

３．ＴＩＳＡと公共サービス