加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故の損害の賠償・補償を踏み倒そうとしている （３）：原発過酷事故を起こしても「免責」だと、冗談ではない！！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（まず最初はニュース）

● 集団的自衛権 松阪市長が反対行動へ　NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140703/k10015729731000.html

（政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことについて、三重県松阪市の山中市長は、戦争放棄を定めた憲法９条などに反するとして、違憲確認を求める訴えを起こすことも視野に反対行動をとっていくことを明らかにしました）

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　別添ＰＤＦファイルは、欠陥状態にある我が国の原子力損害賠償に関する法制の改革の動きに関する記事です。読んでみて、驚き、びっくり、ぶったまげです。今でさえ、原子炉メーカーをはじめ原子力産業が免責され、被害者に対する国の責務もあいまい・いい加減で、出鱈目極まりないものを、更に、無責任の法体系＝原発過酷事故が起きても誰も責任を取らないでいい法律体系、あるいは、全部国民の税金でしりぬぐいをさせる法律を創ってしまおうと画策されているようです。

　＜別添ＰＤＦファイル：添付できませんでした＞

（１）原発「法の不備」見直し、電力の免責規定焦点（日経 2014.6.13）　

（２）政府が加盟目指す「原子力賠償条約」、原発事故、メーカー免責（東京 2014.6.30）

１．原発「法の不備」見直し、電力の免責規定焦点（日経 2014.6.13）

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1202G_S4A610C1EE8000/

　http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1202G_S4A610C1EE8000/

　なんで「電力会社の免責規定の明確化が焦点だ」なんだよ、何言ってんだよ。「原子力産業・原子炉メーカーの免責＝電力会社への責任集中法制の見直し」（原子力産業・原子炉メーカーにも賠償責任を負わせる）が焦点だろうが、日本経済新聞よ、しっかりしろ。

　それから、「原発保険」の支払上限額を引き上げることについては、（１）純粋な民間保険でやれ、親方日の丸で国にもたれかかるな、（２）金額は交通事故保険と同じように「金額無制限」でやるんだよ、そうでなきゃ、役にたたねえから。

　更にまた、「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」のなら、原発やめて他の発電方法にしたらいいのだ。

　この日本経済新聞記事、節操も何もあったもんでねえ、みっともない記事だ。

（一部抜粋）

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政府は12日、原子力発電所事故の被災者への賠償ルールを定めた「原子力損害賠償法」を見直すための初会合を開いた。東京電力福島第１原発事故で「法の不備」が指摘された、電力会社の免責規定の明確化が焦点だ。電力各社が原発を再稼働する課題にもなっている。国の財政負担が膨らむ可能性があり、関係省庁間の攻防が激しくなりそうだ。

　会議には原賠法を所管する文部科学省に加え、経済産業省などの副大臣クラスが出席。座長の世耕弘成官房副長官は「これから事故が発生した際の賠償のあり方を検討する。福島の賠償には影響ない」と述べた。

　原賠法見直しのポイントは３つ。まず電力会社など原子力事業者の賠償責任が免除されるケースを明確にすることだ。同法は「異常に巨大な天変地異や社会的動乱」が起きたときの免責を定めているが、具体的にどのようなケースに適用されるのか、あいまいだ。

　福島第１原発事故では東電への免責適用も一時議論された。原賠法が異常事態を定義していないことが、適用を見送る理由の一つになった。

　２つ目は、賠償金支払いに備えた「原発保険」の支払上限額を引き上げることだ。原賠法は事故に備えて事業者に保険加入を義務づけているが、支払い上限は1200億円。東電の賠償金は足元で４兆円を超えている。

　最後は、事業者が過失の有無にかかわらず無限責任を負う規定の見直しだ。米国は約１兆2800億円、ドイツは約3500億円と、海外では賠償額に上限がある。電力各社からは「賠償が青天井では原発を再稼働するリスクが大きすぎる」との声が上がっている。

　原賠法が制定された1961年当時も無限責任には意見対立があった。法整備に向けた専門部会座長を務めた民法学者の我妻栄氏は「最終的な賠償責任は国が持つべきだ」と主張したが、旧大蔵省側は財政負担が膨らむ可能性を懸念して反対。その結果、事業者が全責任を負う規定となった。

　今回も対立の兆しがある。経産省はエネルギー基本計画で原発活用を打ち出したことを受け、積極的な立場。文科省などは国の関与を強める議論には慎重だ。財務省は財政負担の膨張に警戒感を示している。

　原賠法見直しのきっかけは、原発事故の国際的な賠償を定めた条約（ＣＳＣ）だ。加盟すると、原発事故の被害者は事故が起きた国でしか提訴できなくなる。福島第１の廃炉に携わる米国企業にとっては本国で巨額の賠償請求を受けるリスクがなくなり、結果として米企業の廃炉作業への参加が増える可能性もある。

　12日、日米両政府が開いた民生用原子力の安全に関する２国間委員会で、日本側はＣＳＣ加盟に向けて承認案を秋の臨時国会に提出する方針を表明した。原賠法見直しは、条約加盟に向けた法改正の議論と合わせて進んでいく。

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２．政府が加盟目指す「原子力賠償条約」、原発事故、メーカー免責（東京 2014.6.30）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014063002000107.html

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/c418d823b28e409b458b55d790ec6410

　東京新聞は「本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある］と書いているけど、こんな、どうしようもない条約に加盟している国は、アメリカ以外では、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、カナダの４カ国しかないんだから、輸出に役立つも何も、クソの役にも立たないよ。

　日本は、アメリカに言われて、いつものアメリカ茶坊主のごとく、はいはいと加盟しちゃってアメリカのご機嫌を取り、返す刀で原発を輸出したい国（アジアなど）にこの条約に加盟してもらおうというつもりなんだろうけど、そんなにうまくいくかな？　こんなバカバカしい、ただただ原発メーカーを免責・無罪放免にするためだけのような条約に、いまどき加盟する「亡国政権」がまだあるのでしょうか。加盟国を募るのは難しいと思います。

　そんなことより、私はこれでアメリカから原発・核燃料施設や廃炉装置などを輸入しちゃって、それがポンコツだったり欠陥品だったりした時に、アメリカに賠償請求できなくなることの方が心配だわ。ほんとに、この自民党・安倍晋三政権、何をやっとるのかね。総理自身のじいさまの岸信介がアメリカＣＩＡから金その他をもらっていた売国奴だったように（アメリカのジャーナリストが曝露している）、孫の安倍晋三もまた、アメリカの「ちょうちん持ち」総理の役を演じようというのだろうか。

　６／３０、７／１の総理官邸前のみなさまのコール ♪♪安倍はやめろ、さっさとやめろ、ただちにやめろ♪♪　を、これからみんなで、あらゆる場所で口ずさんで行きましょう。

（一部抜粋）

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政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社が全て負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。　（岸本拓也、山川剛史）

　この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」。日本が加われば発効条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。安倍晋三政権は既に米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。

　条約加盟の意義をめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラント輸出する場合、（中略）原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。

　条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。

　外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加しやすくなる」とする。損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから－との理屈だ。だが、これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。

　安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。

　＜原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）＞

　米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの４カ国が加盟するが、「５カ国の加盟と原発の熱出力が計４億キロワット」の要件を満たさず未発効。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、ＣＳＣ加盟を進めたい考え。

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早々