加害者・東京電力や事故責任者・国は、福島第1原発事故の損害の賠償・補償を踏み倒そうとしている （４）：見えてきたカラクリ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

引き続き、加害者・東京電力を救済し、被害者・東日本の地域住民を切り捨てるこの国の原発事故賠償・補償の「ありさま」を昨今の報道から見てみます。福島第1原発事故によるひどすぎる被害を受けた多くの方々が、一般の交通事故の損害賠償の水準すら取り戻すことができず、事実上路頭に迷う状態にあります。賠償・補償も「子ども・被災者支援法」も、およそ福島県から脱出を余儀なくされた人々や、福島県以外の被害者に対しては「無関係」を取り繕われ、まるで原発震災難民であるかのごとく、生存権も財産権も人権もないがしろにされているのです。満身の怒りを込めて、これを告発いたします。

これはまるで、チッソ水俣病の再現か、と思うような、被害者に対して過酷すぎる出鱈目行為・賠償踏み倒しの仕掛けが網の目のように張り巡らされています。加害者・企業を救済し、被害者を屁理屈を付けて切り捨てる、そして、日本国中の圧倒的多数は、自分には関係がないと言わんばかりに、見て見ぬふりをし、そしらぬ顔をし、時間だけが無為に過ぎていく、そんな悲惨な状態が生み出されています（事実、水俣病一つ、未だに解決できてません）。

しかし、ミナマタにしろ、フクシマにしろ、これは「社会犯罪」「国家犯罪」であり、有権者・国民・市民が「こんなものは許してはならない」と決断すれば、たちどころに解決できる問題にすぎません。この国は、この国の有権者・国民・市民は、何をしているのでしょうか。日本には政治家はいないのでしょうか（多分いない）、日本に法の正義はないのでしょうか、日本に法律家はいないのでしょうか、日弁連は何をしているのでしょうか。日本は法治国家ではなかったのですか。マスコミは何をしているのでしょうか。

本日付の毎日新聞朝刊が、一面トップで原発賠償ＡＤＲの理不尽を報じています。あたかも被災者に寄り添う「正義の味方」のごとく伝えられている「原子力損害賠償紛争解決センター」もまた、「原子力損害賠償紛争審査会」と同様、被害者住民を踏み潰すために設けられた「カラクリ」の一つであり、日々、屁理屈を付けては被害者の損害賠償請求を減額・削減することに全力を挙げている始末です。賠償・補償支払いの大幅遅延に対して、遅延損害金さえ東京電力に対して請求しようとしない、この「センター」とは、いったい何なのでしょうか。ここで働く人間どもは、人間としての良心や倫理、正義感のようなものは持ち合わせていないのでしょうか。

そして、本来ならば、迅速かつ適切に、原発事故被害者救済のための賠償・補償の指針を打ち出し、その指針に沿ったスムーズな賠償・補償が進められるよう万全を期さねばならぬ「原子力損害賠償紛争審査会」は、事故後３年を経過しても遅々として進まぬ賠償・補償・被害者救済の実態を見て見ぬふりをし、２０１４年に入って以降は、ただの一度も「審査会」を開催していません。それもそのはず、この「審査会」を所管し事務局を握るのは、あの原子力推進の総本山＝文部科学省＝心より被害者がいなくなってくれる（見えなくなってくれる）ことを願っている、反国民的・反被害者的な鬼畜どもの集合体であり、また「審査会」に召集された委員たちもまた、この文部科学省の顔色をうかがうことを生きがいにしているような、どうしようもない人たちなのです。文部科学省、「原子力損害賠償紛争審査会」、「原子力損害賠償紛争解決センター」の賠償・補償切り捨て３点セットに加え、「子ども・被災者支援法」を骨抜きにする復興庁以下の霞が関各省庁、それに地元福島県庁をはじめ、東日本の自治体の大半が、文部科学省に「右に倣え」を決め込んでいるのです。

繰り返しになりますが、福島第１原発事故後対策としての被害者の救済と、これ以上被害者を被ばくさせないという意味での脱被ばくのためは、この被害者への賠償・補償問題の解決が最重要・最優先のことなのです。「子ども・被災者支援法」ではありません。私が下記に書いているような、賠償・補償・再建支援の「５原則＋α」に従って（これ自体「当たり前」のことです）、被害者が受けた損害をきちんと賠償させ、経済的なくびきから解放して差し上げるとともに、放射能汚染地帯ではない新天地で、新しい生活や人生の再スタートができるよう、万全の再建支援をさせること、このことが福島第１原発事故後の対策として最重要・最優先なのです。被害者が賠償・補償や再建支援を得て経済的に自立できれば、何も放射能汚染地帯にとどまって被ばくを続ける必要はなくなります。被害者が放射能汚染地帯にとどまっていなければならない最大の理由が経済問題なのです。

被害者の救済なくして、脱被ばくはできません。そして、このままいくと、まもなく放射能汚染地帯に住み続ける人々の中から健康を害する人が出てくることになるでしょう。しかし、誰の目にも明らかな物理的損害・経済的損害ですら、まともに賠償・補償がなされない状況を許していて、どうして、この放射線被曝による健康被害の賠償・補償が実現できるでしょうか。既に、「福島県民健康調査検討委員会」や福島県庁・福島県立医科大学をはじめ、国の官僚組織は、福島第１原発事故に伴う環境放出放射能は、地域住民の健康を害するようなレベルではないと、将来の補償切り捨てのための伏線を張り始めています。このままだと、本当に危ない。このままだと、ほんとうに福島第１原発事故の被害者は、ほとんどいなかったことにされてしまう。そうさせないためにも、現下最も重要な脱被ばく・被害者救済の市民運動・社会運動の取組事項は、賠償・補償の適正化・正常化なのです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発賠償一律半額に ＡＤＲ迅速処理優先（毎日 2014.7.9）

（２）避難者住宅、無料打ち切り（毎日 2014.5.14）

（３）福島原発事故の自主避難者、賠償なく厳しい生活（日本農業 2014.7.2）

（４）プロメテウスの罠 県境の先で（１８）：毎時４マイクロ「ええっ？」（朝日 2014.6.27）

（５）プロメテウスの罠 県境の先で（２２）：やっと越えられた（朝日 2014.7.1）

１．原発賠償一律半額に ＡＤＲ迅速処理優先（毎日 2014.7.9）

　http://mainichi.jp/shimen/news/20140709ddm001040188000c.html

（関連）ゆがんだ償い福島第１原発事故　東電責任一律半額「ＡＤＲやる意味ない」　母の死、人ごと - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/20140709ddm041040100000c.html

● 毎日新聞記事：「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年３月まで室長を務めた野山宏氏が曰く「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」⇒（田中一郎）どういうことなのか、何のためのＡＤＲであり「センター」なのか。こんな人間が、何故「和解仲介室」の室長をしているのか。

（田中一郎）そして、記事を読んでみると、この「原子力損害賠償紛争和解仲介室」が各ＡＤＲ案件への統一的対応を口実に、個々の案件に介入して、和解案に「しかるべき金額」が提示されないよう、裏で手をまわして賠償・補償金額を削りに削っているような様子もうかがえる。つまり「原子力損害賠償紛争解決センター」は、「原子力損害賠償紛争審査会」のみならず、文部科学省からも全く独立していないということになる。加害者が被害者の損害を査定して事実上決めてしまう「利益相反行為」が、ここでも、裏に隠れてコソコソやられていたということか。およそ文部科学省に原発事故の損害賠償・補償を所管させていること自体が大間違いなのだ。

● 毎日新聞記事：５０％ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「５０％は目安であり（仲介委員を拘束する）基準ではないため、公表する必要はない」としている。⇒（田中一郎）ロクでもないことをしているから隠さねばならなくなり、仮にそれが発覚したら、こうして「公開しない」と居直っておれば、そのうちにみなさま、忘れてしまうだろう、とタカをくくっているということだ。

●（田中一郎）毎日新聞の記者に申し上げておくが、記事の中にあるこの記述「ＡＤＲを巡っては、福島県浪江町の住民に国の定めた基準を上回る賠償額を提示したり、東電社員の被災者にも住民同様の賠償をするよう迫ったりするなど、被害者側に立った事例もある。」は、とんでもない評価違いだ。浪江町は一般の交通事故時の賠償金額と同水準の２５万円の増額（指針１０万円＋２５万円増額＝３５万円／月・人）を要求したのに対して（これでも少なすぎる、原発事故被害は交通事故の比ではない）、「原子力損害賠償紛争解決センター」は、この浪江町の請求金額を１／５の５万円増（＝１５万円／月・人）に値切ってＡＤＲ和解案を出している。決して「被害者側に立った事例」などではない。安易・軽率な報道はおやめいただきたい。

●（田中一郎）くりかえすが、「原子力損害賠償紛争審査会」も「原子力損害賠償紛争解決センター」も、被害者住民のことなど、きちんと考えてはいない。全部人を入れ替えて、一からやり直すほかない。それが被害者の救済のためには遠回りのようで最短距離である。

●（田中一郎）それから、これも何度も申しあげているように、東京電力の最大株主は日本国政府であり、かつ東京電力は賠償・補償を含む福島第１原発事故の事故後対応の当事者能力を喪失して久しい。東京電力は、事実上、政府が管理・運営している会社であり、政府が「その気」＝「被害者をきちんと救済しなければならない」と考えれば、それを東京電力を通じて実現することはいとも簡単である。今現在、大半の被害者がまともな賠償・補償を受けられずにひどい目にあわされているのは、ひとえに日本国政府＝つまりは現自公政権・安倍晋三内閣にその原因があるということである。問題解決のためには、物事の諸悪の根源をきちんと見極める必要がある。

（一部抜粋）

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東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ）を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」が、避難中に死亡した人の遺族に支払う慰謝料を低く抑え込んでいることが分かった。死に至ったいくつかの要因のうち、原発事故の与えた影響の度合いである「寄与度」をほぼ一律に「５０％」と決め、ほとんどのケースで慰謝料を半額にしていた。センター側は、中には満額支払うべきケースもあったが「迅速な処理を優先した」と説明しており、被災者の救済が置き去りにされている実態が浮かんだ。（社会面に「ゆがんだ償い」）

　センターの実務を担う文部科学省の「原子力損害賠償紛争和解仲介室」で、今年３月まで室長を務めた野山宏氏（裁判官出身、現在は宇都宮地裁所長）が、毎日新聞の取材に「５０％ルール」の存在を認めた。

野山氏は「本当は寄与度が１００％認められる事例もあるが、とりあえず（和解案では）５０％と出す。丁寧に審理したら、とても今の期間（１件につき平均約６カ月）が維持できない」と迅速化が背景にあると説明した。原発ＡＤＲは正式な裁判では時間や弁護士費用がかかり、被災者の負担が重いために作られた制度だが、野山氏は「批判はあるかもしれないが、こういうやり方が限界。不満ならば裁判をやってください」と主張した。

　原発賠償の基準を巡っては、センターの上部組織である「原子力損害賠償紛争審査会」が策定した指針と、センター内部で決めた「総括基準」があり、いずれも公表され、賠償の対象や期間、金額などが記載されている。ところが、５０％ルールに関する記載はなく非公表だ。センターは取材に対し「５０％は目安であり（仲介委員を拘束する）基準ではないため、公表する必要はない」としている。

■解説　◇「東電寄り」のルール

　原子力損害賠償紛争解決センターが賠償額を低く抑えてまで和解を急ぐ理由は、「目標値」と実態との乖離（かいり）にある。２０１１年８月の設立当初、センターは和解成立までの目標を「３カ月」と掲げた。しかし１２年は平均約８カ月、現在も約６カ月かかっている。

（中略）渡辺達徳・東北大教授（民法）は「加害者は被害者側の要因にかかわらず、賠償するのが大原則。減額はあくまで例外だ。減額する際は慎重な判断が必要で、目安とはいえ、センターが一律の割合を示していることに違和感を感じる」と語る。

（中略）、「５０％ルール」は東電の受け入れやすい条件によって迅速化を目指すものだ。経済産業省幹部は「原発再稼働の前提として、円滑な賠償は欠かせない」と話すが、公正さを無視した解決は許されない。

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２．避難者住宅、無料打ち切り（毎日 2014.5.14）

http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20140514k0000m040140000c&inb=mo

（関連）「住宅の無償供与の延長を」…原発避難者の痛切な訴えをきいてください！ 「避難の権利」ブログ

　http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-38a1.html

　この記事は、今日では著名人となった毎日新聞の日野行介記者執筆の記事である。読むほどに、そのひどさが伝わってくる。阪神大震災の時よりも、より一段と行政の対応がひどくなっている様子がうかがわれる他、福島第１原発事故被害者については、かようなことは断じて許されないことだ。

　住宅は被災して避難されている人々の生活の最も基礎的なインフラであり、これを杓子定規に奪い去る、撤去するなどと言うことは、およそ行政であっても許されるものではない。被災者・被害者を救えないような政府や自治体なら、そもそも、そんなものはもういらない。とっとと消えてなくなれということだ。人を全部入れ替えて、別の政府や自治体をつくればいい。

（一部抜粋）

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難者を対象にした住宅の無償貸与が打ち切られるケースが出始めている。厚生労働省はどの都県からの避難者かによって区別して、２０１３年度末で一部の避難者に対する雇用促進住宅の無償貸与を終了。打ち切りの対象となったりならなかったりすることに戸惑いの声も上がり、避難者が置かれた不安定な住宅事情を浮き彫りにしている。【日野行介】

　厚労省によると、雇用促進住宅は同省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が運営し、入居期間は２年間が原則。１年間の延長を経て無償貸与を終了したのは、１８道府県の住宅に住んでいた青森、千葉、東京など８都県からの避難者１１３世帯で、うち４０世帯が有償での居住継続を選び、残る７３世帯は退去したという。同省は「震災から一定の時間がたち、機構の負担や他の入居者との公平性を考慮した」と説明する。

　一方、福島、宮城、岩手の３県からの避難者が入居する住宅は、災害救助法に基づき国が家賃を補助する応急仮設住宅として扱われ、同住宅の入居期限に合わせ今年度は無償貸与を継続。茨城、栃木両県からの避難者についても無償を続けている。同省は「茨城県から継続の要望があった」としているが、栃木県からはなかったといい、線引きの基準はあいまいだ。

◇雇用促進住宅の無償貸与が終了した避難者の元の住所

　青森▽岩手▽群馬▽埼玉▽千葉▽東京▽神奈川▽長野（※岩手県の対象者は罹災（りさい）証明書を持たない避難者）

◇無償貸与が継続している避難者の元の住所

　福島▽宮城▽岩手▽茨城▽栃木

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（下記３つは、踏みにじられる原発事故の賠償・補償の３つの事例です。大氷山の一角としてご覧いただきたい。このようなことが、今現在、東日本の放射能汚染地域のあちらこちらで日常茶飯事となっているのです。この国は恥ずべき国です。かようなことは断じて許してはならないのです。国は下記の「本来あるべき賠償・補償の基準」に従って、被害者に対する東京電力が支払うべき賠償・補償を、被害者に対して立替払いせよ、そして一刻も早く、被害者を救済せよ）

３．福島原発事故の自主避難者、賠償なく厳しい生活（日本農業 2014.7.2）

　http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=28528

４．プロメテウスの罠 県境の先で（１８）：毎時４マイクロ「ええっ？」（朝日 2014.6.27）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11211676.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11211676

５．プロメテウスの罠 県境の先で（２２）：やっと越えられた（朝日 2014.7.1）

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11218311.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11218311

　＜本来あるべき賠償・補償の基準＞

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記（２）の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営が補償されること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること　

早々