前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
別添ＰＤＦファイルは、いずれも本日（６／１７）付の朝日新聞記事である。そのうちの1つは、福島第１原発事故直後の首相官邸での住民避難対策の責任者だった福山哲郎民主党議員（参議院：京都選挙区）の政府事故調への証言をスクープしている。読んでみて、猛烈に腹が立って仕方がないのでメール申し上げることにした。この福山は、この期に及んでもまだ、自分たちの政権のしでかした出鱈目で背信的な福島第１原発事故への対応を隠しだてし、口先だけのつじつま合わせのようなエクスキューズで、政府事故調のヒヤリングに対応していたのか、という印象を強くした。そして、せっかくの「福山調書」をスクープしたにもかかわらず、民主党政権の原発事故直後の住民避難政策のどこに問題があったのか、関係当事者・責任者の最も許されないことは何なのか、についての批判的問題意識の低い記者のボケたようなコメントが、このスクープを台無しにしてしまっているので、それも併せて付記しておきたい。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）原発避難、情報乏しいまま決断、当時の責任者「福山調書」入手（朝日 2014.6.17）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11193551.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00000001-asahik-soci
http://globalethics.wordpress.com/2014/06/17/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E3%80%81%E6%83%85%E5%A0%B1%E4%B9%8F%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%BE%E6%B1%BA%E6%96%AD%E3%80%80%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85%E3%80%8C/
（２）プロメテウスの罠
県境の先で 「何度も県に頼んだ」（朝日 2014.6.17）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140617-00000007-asahik-soci
１．「東京電力からの情報が届かない」ので埒があかない
⇒ ウソつくな！！
東京電力から情報が来ないのは事実だったろうが、しかし、福山をはじめ民主党の幹部達は、東京電力以外からの情報収集はどうしていたのか。原発がやばい状態にある、原発敷地内及び周辺で高い空間放射線量が検出された情報は伝わっていただろうから（東京のＴＶで放送していた）、住民が危険な状況下におかれていることは、東京電力からの情報を待つまでもなかったはずだ。むしろ、福島第１原発施設に関する情報源の東京電力よりも、住民の避難に関する判断の決定的ポイントとなる空間線量については、地元福島県庁をはじめ、周辺の県庁のモニタリングデータが重要だろうし、それ以外に、政府及び政府関係機関（研究所等）のモニタリングデータもあったはずである（ないのなら線量計や放射能測定機を乗せた車を現地へ向かわせればよい）。ＳＰＥＥＤＩ情報もあっただろうから、予測もできていたはずだ。
そうした、住民を守るための基本中の基本の動作一つせず、住民避難対応をサボタージュしていた自分たちの非を東京電力になすりつけるのは許されないことだ。なんでもかんでも東京電力のせいにしておけば、自分たちの出鱈目や背信行為が許されるとでも思っているのだろうか？
（そうではないというのであれば、当時、福山をはじめ民主党政権の幹部達が、住民の命と健康を危険にさらさないために具体的に何をしたのか、各省庁に対して、どのような指示を具体的にどのように出して行ったのか、情報の収集努力も含めて、時系列に並べて詳しく説明してみたらどうか。何もしていないから、できはしないのだ）
２．当初は菅直人首相らと協議して「広め」に避難区域を設定する原則を取り決めた
⇒ （これもあやしい） だったら、何故、いつまでたっても避難区域が話にならないくらいに狭いままなのか？（２０～３０ｋｍ圏内） あるいはまた、アメリカが８０ｋｍ圏の外へ避難せよという指示を出しているのは、早い段階から知っていただろうに、何故、同じように（少し遅れてでもいいから）対応しないのか？
福山は、避難区域を広くすると避難者も増えるため渋滞が起こり、原発から距離の近い人が逃げられなくなる、などとエクスキューズしているようである。しかし、この話、一般論としては聞けても、全く説得力がない。放射能の被ばくの危険にさらされている住民に対して、民主党政権や、この住民避難責任者の福山哲郎は、その肝心な時にほとんど何もしていないどころか、自分たちが知っていたであろう放射能や被ばく関連の情報を隠しに隠し続けていたからだ。
政府・政府関連機関・自治体等の把握している放射能や空間線量データを公表しない、詳しく調べない、測定体制を強化しない、放射能拡散予測のＳＰＥＥＤＩ情報を隠して公開しない、にもかかわらず在日米軍やアメリカには詳細な情報を事故直後から伝えている、住民の避難に有効な対応・対策も打とうとしない、避難の手助けもしない、放射能の広がりに対して手を打とうとしない、安定ヨウ素剤の服用を指示しない、福島第1原発周辺は危険だからと東京から現地に行った連中（政治家や官僚）はさっさと自分達だけで逃げてしまう（３／１５）、要するに、住民を守るための対策・対応を全く何もせず、首相官邸にいた少数の人間たちだけで騒いでいただけの話である。おそらくは、住民の命と健康のことなど、彼らの脳内からは、すっ飛んでいたに違いない。
渋滞を避けて、段階的に避難指示を出していくこと自体がダメだと言っているのではない。それはそれでいたしかたないだろう。また、いつ原子炉が爆発するかもしれないから、とりあえず屋内退避していてもらっておいた方が被ばくしないで済む、ということもありうるだろう。そんなことを問題にしているのではない。自分達がやった出鱈目や背信行為の話を、もっともらしいことにすり替えるなと言っているのだ。この「口先やるやる詐欺」の民主党首脳たちの福島第１原発事故直後の対応・対策に、住民の命と健康を守るという姿勢はみじんも感じられなかったと申し上げているのである。
そして、これは、福島県と佐藤雄平知事や、下記で申し上げる宮城県と村井嘉浩知事も、全くと言っていいほど同じであったということだ。その結果、被害を受けた現場がどのようにひどいものだったのか、どれだけ悲惨な状態だったのかは、もはや知らないとは言わせない。その中の一つ、宮城県の丸森町、この福島県との県境にある林業の町が、事故直後にどのように翻弄され、ひどい目にあわされているかが、朝日新聞が今現在特集している「プロメテウスの罠：県境の先で」で詳しく生々しく報道されている。ぜひ、皆さまには、この朝日新聞記事を読んでいただきたいと思う。
３．政府は３月２５日になって、ようやく２０～３０ｋｍ圏の屋内退避区域に自主避難を要請
⇒ これだけで山のように問題がある。
朝日新聞の記者は、自主避難指示が遅れたことが問題であるとし、それは、（福山の言うことを丸のみして）情報が乏しかったことや、多人数の避難には長時間がかかると言われて（避難させるとかえって被ばくの危険が高まる）、やむを得なかったのだ、というエクスキューズを、福山になり代わって広報するような記事の書き方をしている。あほかいな、だ。いくら多人数避難に時間がかかると言っても、３／２５まで避難指示を出さないでおくことの理由にはならないだろう。
それに、上記で申し上げたように、政府や首相官邸が、自らの体を張ってでも、危険な状態におかれ続けた住民の避難の効率的・効果的な進行を手助けしたなどという話は聞いたことはなく、要するに、住民の避難のことなど、二の次の次だったということにすぎないのだ。だからこそ、事故直後の当時は、政府は放射能情報・被ばく情報を隠すことはあっても、オープンに公開することはなく、住民避難対策など何もしていなかったし、その後、民主党政権下で原子力「寄生」委員会ができ、そのロクでもない委員会が、新規制基準や防災指針を大慌てで造った時、やはり住民の避難は二の次の次であり、避難計画は関係自治体に丸投げされ、その内容については不問のまま、再稼働とは無関係と突き放され、当時の政府・民主党政権は「私たちはカンケーネー」という態度を取り続けていたのである。
しかし、事はこれではおさまらない。大事な点が２つある。
（１）何故「避難指示」ではなく「自主避難指示」なのか。何故「自主」なのか。
（２）何故、たったの３０ｋｍ圏なのか。既にこの頃にはＳＰＥＥＤＩ情報や文部科学省の空間線量モニターデータなどが首相官邸にも伝わり、深刻な放射能汚染が原発の北西方向に何十ｋｍにもわたって広がっていることは分かっていたはずで、にもかかわらず、なぜ、３０ｋｍなのか。何度も申しあげるが、アメリカはもっと早い段階で８０ｋｍ圏が避難指示区域であったし、そのことは民主党政権ももちろん知っていたのにである（ひょっとすると、日本政府・民主党政権は、アメリカに対して「８０ｋｍ圏避難は広すぎるから、もっと狭くしてくれ、８０ｋｍは撤回してくれ」などと泣きついていたかもしれない）。
４．原子力安全保安院や原子力安全委員会（斑目春樹委員長）らが避難の範囲をできるだけ小さくせよと進言していた
⇒ さもありなんの犯罪人達である。
「３キロぐらいまでは準備ができていますみたいなのが（原子力安全・）保安院からあって」「そんなに広くなくていいよという話は斑目春樹（原子力安全委員会委員長）さんからもあった」
「防災訓練を通常は2キロ、原子炉の圧力を抜くベント（排気）を想定した場合は3キロで行ってきことが根拠とみられる」
原子力ムラの連中が、原発の過酷事故時であっても、多くの人々の命と健康が危機に陥っていても、かような無責任な「事故を小さく見せんがための処方箋」をもっともらしく発言することは、これまでも重々わかっていたことである。福山をはじめ、民主党政権の幹部達が、ほんとうに住民のことを第一に考えていたのなら、かような原子力ムラのいい加減な話には乗らなかったはずである。むしろ民主党政権は、この原子力ムラの連中と、どうしたら事故を小さく見せることができるか、収束後の事故対策のコストをどうしたら小さくできるかを最優先に考えて、談合していた可能性の方が高い。だからこそ、住民は後回しにされたのだし、未だ持って３０ｋｍ圏を超える地域での避難指示は、計画的避難区域や特定避難勧奨地点を除き出されていない（政府・民主党政権が、いやいや避難指示を出しているのが「特定避難勧奨地点」という名前の付け方からも感じられる＝住民を完全に馬鹿にしてコケにしているのだ）、。
５．官邸は１２日午前１時３０分ごろにはベント実施を了承。この時は避難区域拡大は議論されなかった。
⇒ 避難区域拡大だけでなく、ベントをするから猛烈な放射能が飛んでいくかもしれないので、みんな気をつけろ～（屋内に入れる人は入れ）、くらいの声掛けさえもせず、ベントする側のことしか念頭になかった。このことは、どうも３／１２の１号機だけでなく、３／１３～４の３号機でも、３／１４～１５の２号機でも、同じようにベントで猛烈に被ばくさせられる住民のことなど全く念頭に置かれることもなく、住民への通知・連絡・周知徹底などもないままに実施されようとした（２号機がベントに成功したか否かは不明）し、実際実施された（１，３号機）。
６．２０ｋｍまで強制避難、３０ｋｍまでは自主避難、というこの住民被ばく放置の出鱈目な避難指示は、その後も変わらなかった。
その理由は、福島第１原発事故後の被害を受けた住民への損害賠償・補償の負担を極力減らすためである。その証拠に、その後しばらくして、警戒区域だの、緊急時避難準備区域だの、計画的避難区域だの、特定避難勧奨地点だのと、わけのわからないネーミングの地域「線引き」を複雑に行い、地域住民の居住地域を分断して、賠償・補償負担の抑え込みを始めている。被害がひどかった福島県内でこんな調子だから、福島県外の場合にはもっと悲惨な状態に陥れらており、避難指示から、除染から、賠償・補償から、何から何まで、福島県外の被害者は差別的で理不尽な「ほったらかし政策」に翻弄され続けている。そのほんの小さな実例が、別添ＰＤＦファイル記事「プロメテウスの罠
県境の先で 「何度も県に頼んだ」（朝日 2014.6.17）」にある宮城県丸森町である。
７．プロメテウスの罠 県境の果て（８） 「何度も県に頼んだ」
福島県北部に隣接する宮城県丸森町で、福島第１原発事故直後にどういうことが起きていたのか、この朝日新聞の「プロメテウスの罠」の特集「県堺の果て」は、現場の状況を丁寧に拾いながら記事にしている。放射能汚染や原発事故に対して対応できるだけの体制がない丸森町が、何度も宮城県庁と村井嘉浩・宮城県知事に支援・救援を依頼しているのに、それを足蹴りにする県庁の様子が、本日付の記事に書かれている。こんな県庁なら本当に要らないし、こんな人間を県知事に選んではいけないのだ。また、丸森町の方も、いくら体制がぜい弱だとはいえ、無責任な対応を住民に対してしている様子もあり、県と基礎自治体、そろってダメな原発事故対応であることがこの記事を見るとよくわかる。そして、それは、丸森町では今もなお続いている。
８．結論
繰り返しになるが、福島第１原発事故直後の民主党政権の対応で最もだめだったのが、今回問題となった周辺住民の避難対策・被ばく防護対策である（東京電力やその他の原子力ムラ組織や人間から情報が入らないことに危機感を持った菅直人元首相が、福島第１原発へ自分で乗り込んでいったことが、最もだめだったことではない）。そしてそれは、実は裏側では、当時の民主党政権と原子力ムラ・放射線ムラが癒着をして、原発事故を小さく見せるとともに、賠償・補償負担を極端なまでに絞りこむために、被害者住民が避難すべきエリアを極力小さく小さくしようと画策した結果である可能性が高い。当時の担当責任者や関係者に対しては、少なくとも多くの住民に無用の放射線被曝をさせた事の罪とその責任を問うべきである。また、賠償・補償については、こうしたインチキとも言える人命無視・住民無視の政府の避難指示の有無如何にかかわらず、実際に被害者が受けた被害をもとに、きちんとかつ万全に、かつ速やかに実施されるべきである。
（当時の関係当事者や責任者は、せめてもの罪滅ぼしに、原発事故直後における住民避難への民主党政権の対応の詳細を時系列に並べてレビューし、具体的に反省してみたらどうか（何をし、何をしなかったか）。今後の原発事故時の大きな教訓にもなるではないか）
早々
＜朝日新聞：堀内京子記者のトンチンカン＞
記事全体として、福山の発言を肯定的に、あるいは疑いを持たずに受け止めていて批判力に乏しく、新聞記者が書いた記事としては決してレベルが高いとは言えない。これではせっかくの「福山調書」のスクープ記事が台無しである。以下、彼女の書いた文章に沿って３点だけ申しあげておく。
（１）「≪解説≫今なお１３万人に避難生活を強いている福島原発事故。住民を我が家から引き離した始まりは、国による避難区域の設定だった。」
⇒ 違うでしょう。「住民を我が家から引き離した始まり」は、原発事故による放射能汚染と、それがための放射線被曝の危険性である。また、「国による避難区域の設定」は、住民を我が家から引き離すのが目的ではなく、放射能汚染や放射線被曝から住民を守るために設定される居住禁止の境界線だ。本来は、設定の際は段階的にでも構わないけれども、最終的には「避難区域」として、もっと広い範囲で線引きがなされるべきだった。賠償・補償の費用を惜しんで避難区域を狭くしたために、今でも多くの住民が無用の放射線被曝を余儀なくされ、危険な状態におかれている。しかし、こういう書き方をすると、逆に、住民を苦しめないためには、国は避難区域の設定は極力狭くすべきだし、できればしない方がいい、というニュアンスが、言外からにじみ出てきそうである、それは本来の在り方とは「真逆」のことである。
（２）（上記文章の続き）「政府が限られた情報を頼りに住民一人ひとりの人生を左右する「線引き」をあたふたと決めていった現実が「福山調書」からは読み取れる。」
⇒ 住民の命と健康を原発事故から守るためには、情報がなければできないなどということはない。あたふたと決めた、というのは情報がないからではなく、その後にやってくる賠償・補償の負担軽減と、住民の命と健康を、天秤にかけていたからだ。そのポイントをちゃんと書くべきである。
また、一人ひとりの人生を左右しているのは（政府による避難区域の）「線引き」ではなく、福島第１原発事故とその結果としての放射能汚染、及びそれゆえの放射線被曝の危険性である。「線引き」があろうがなかろうが、危険な場所からは住民は避難しなければならない。まして「線引き」は、その点から見て、とても信用できるものではなく、明らかに範囲が狭すぎて話にならないくらいである。民主党政権・政府は、賠償・補償を極力小さくしたい、原発事故の認識も極力小さくしたい、のであるから、このようになったのは必然ではなかったのか。新聞記者たるもの、これを告発しなくてどうするのか。福山の発言や、当時の政府の「線引き」を、（遅かったけれども）（五月雨式に出てきたけれど）「ある程度は正しいもの」「いたしかたないもの」と認識して記事を書くのはやめにしたらどうか。
（３）「福島原発事故では避難区域の合理的な線引きは極めて困難であり、高度な政治判断が求められた」
⇒ そんなことはない。あの状態下でも、住民を無用の放射線被曝から防ぎ、さしあたり安全な場所へ避難させる対策・方策はあったはずだ。やれることは山のようにあったにもかかわらず、福山はじめ、当時の民主党政権の幹部達は、それをしなかっただけの話である。住民の身の安全のことなど、ほとんど意識になかったのではないか。パニックになってはいけない、などと国民や住民に対して説教をしながら、自分たちがパニックになっていて、それでも原発事故の真相はいつまでたっても明らかにせず、放射能汚染の状況も住民の被ばくの危険性も明らかにせず、「ただちに健康に影響なない」などと、無責任にも人を馬鹿にしたようなアナウンスを繰り返し、結局は、住民を賠償・補償も含めて切り捨てたのである。この朝日新聞の記者に、こうした彼らの社会的犯罪性について、少しでも意識があるのであれば、かような、当時の民主党政権や住民避難の責任者だった福山の「代理弁解」「エクスキューズ広報」のようなことは書かないだろう。
朝日新聞の記者のみなさま、もっとしっかりしてください！！ これでは（意図してか意図せずにしてかは不明だが）御用記事に限りなく近いと言わざるを得ません。そして、私のメールをご覧いただいている皆さまには、その正体が反住民、反人間性、反有権者・国民的で、政府事故調の調査に対しても、なお本筋はずしに近いような話にすり替えて、自分たちは住民のためを思って頑張ったのだ、のような欺瞞的な言動を繰り返している、かような民主党議員を許さないように致しましょう。二度とこのような人間達を政権に携わらせてはいけないと思います。政治の世界から、この「口先やるやる詐欺」集団＝民主党を追放いたしましょう。彼らはもはや「社会犯罪」の前科人です。
早々
＜追＞
（１）民主党がひどいからと言って、自民党に投票してはダメです。こっちもこっちで、どうしようもなくひどい。
● 中間貯蔵施設「最後は金目」＝地元調整で、直後に釈明―石原環境相
（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140616-00000128-jij-pol
この政治家の親父もひどいが、本人も負けず劣らずひどい。しかし、このジュニア石原の暴言は、私は石原伸晃個人の本音というよりは自民党という組織全体の本音ではないかと思います。
（２）『日本は戦争をするのか』（岩波新書：半田滋）
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033093310&Action_id=121&Sza_id=B0
この本の第２章の最後、Ｐ５４に次のような記述があります。
「（尖閣問題のことを念頭に：田中一郎注）これまで書いた通り、米国が中国との争いごとに巻き込まれる事態を歓迎するはずがなく、米国の参入による紛争の拡大を心配する必要はないだろう。むしろ、問題なのは外交による解決の道筋がまったく見えないことにある。外務省のＨＰにある中国からの要人往来・会談を見ると、年間３０～４０回あった日中交流が、第二次安倍政権でゼロになっていることに驚かされる。日中両首脳が会談したのは、日中韓サミットで野田佳彦首相と胡錦濤中国国家主席が合った２０１２年５月１４日が最後。話し合いのチャンネルが閉ざされていること自体が不測の事態の呼び水になりかねない」
「年間３０～４０回あった日中交流が、第二次安倍政権でゼロになっている」という事態の中で、安倍晋三という日本の首相は、靖国神社を参拝して中国を刺激しているわけである。愚か極まる話であるだけでなく、まるで戦前の日本政府のようなふるまいであることに戦慄を覚える。この安倍晋三という人間には、政治家としての、一国の首相としての、バランス感覚はないのだろうか。この人間に、日本という国を任せてはいけないと、はっきり断言できるのではないか。まさに、日本は危機的状況下に陥っている。
早々
