食べものの放射能汚染は終わってはいない: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部しか添付できませんでした）

　別添ＰＤＦファイルは、昨今の飲食品の放射能汚染に関する情報です。簡単なコメントを付してお送りします。福島第1原発事故と、その放射能による環境汚染をなかったことにしたい、従ってまた、農林水産関連の生産者や事業者への賠償・補償や再建支援の費用も絞り込んで極限まで小さくしたい、政府や原子力ムラ・放射線ムラの、そんな隠された意図が透けて見えています。

　しかし、愚かにも、福島県庁をはじめ、少なくない関係者が、放射能の汚染をしっかりと調べること、調べていないものは流通させたり口にしたりしてはいけないこと、明らかに汚染が激しい地域での産業活動は、農林水産業や食品産業も含めてしないようにすることが、あたかも震災復興の妨げであるかのごとき認識をし、原発事故を引き起こして隠ぺい工作に明け暮れている政府や原子力ムラ・放射線ムラの口先「応援」や美辞麗句に翻弄されているようです。震災からの復興のためには、何よりも原発震災の被害を受けた方々が、将来の健康被害の懸念を持たなくてすむよう、放射能汚染や放射線被曝を極力回避し、何よりも「人間としての復興」「人間生活の復興」「人間の復興」を確かなものにしなければならないのに、その最も基本的なところが、いずこかへ置き去りにされてしまっているように思えます。

　これまで世界の様々な地域で、原子力施設が大きな事故を引き起こし、深刻な放射能汚染をもたらしましたが、その際、被害を受けた方々は、常に時の支配権力に押さえつけられ、あるいは騙され、あるいは翻弄され、そして切り捨てられてきました。福島第1原発事故の場合も、そうした重大な人権侵害の中心的役割を果たしてきた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、あるいは国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）などの、いわゆる国際原子力マフィアと呼ばれる組織の人達（原子力ムラ・放射線ムラの国際版）が、既に福島へ乗り込んできており、同じようなことが起きそうな気配になっています。

　従ってまた、放射能汚染や放射線被曝について甘い認識の人間は、過去の経験から言って、遅かれ早かれ原子力ムラ・放射線ムラの人間たちに「利用」され、「食いもの」にされ、そして最後は健康被害を受けて切り捨てられる運命にあります。私たちは、そうした過去の教訓をしっかりと意識した上で、福島県をはじめ、東日本の海と山の環境を放射能で汚染させた事件・事故の張本人たちに、しっかりとその責任を取らせ、福島第1原発事故による健康被害を一人たりとも出さない、という固い決意で、事故後の様々なことに取り組む必要があるのです。そうしてこそ初めて、原発震災に見舞われた被災地に「本物の復興」＝「人間の復興」をもたらすことができると言えるでしょう。インチキ説明を見抜く目を持ち、放射能汚染と放射線被曝の危険性に厳しく対処いたしましょう。それがまた、同じようなことが起きることを防ぐ最も有効な方法でもあるのです。食べものの放射能汚染の問題は、まさにこうしたことの中心的問題と言っていいでしょう。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）ユメカサゴの警句（『週刊金曜日 2014.5.16』）

（２）4月から、食品の放射性セシウム検査対象が３割減に（安田節子『いのちの講座第86号 2014.3.24』）
「syokuhinkensa_syukusyou.pdf」をダウンロード

（３）減らぬ湖沼セシウム（東京 2014.5.12）

（４）セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度（『週刊朝日 2013.10.4』）

（５）ホシガレイ　相馬に放流他（福島民報 2014.5.10他）

（６）厚生労働省：食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成24年９・10月、平成25年２・３月調査分）

（７）昨今の食品の出荷制限（放射性セシウム）

１．ユメカサゴの警句（『週刊金曜日 2014.5.16』）

　２０１４年２月２７日、ついこの間のことですが、いわき市沖で試験操業中の底引き網に入った「ゆめかさご」という底魚に放射性セシウム規制値を超える放射能汚染が発見されました。県漁連はただちにユメカサゴの出荷を停止しました。この『週刊金曜日』の記事からは、次のようなことが分かります。

●「ゆめかさご」（赤くてとてもきれいな、いとしい魚です）　
https://www.google.co.jp/images?hl=ja&q=%E3%83%A6%E3%83%A1%E3%82%AB%E3%82%B5%E3%82%B4&gbv=2&sa=X&oi=image_result_group&ei=oJKGU5ngD4nz8QWZ44KgAQ&ved=0CCQQsAQ

（１）魚介類の放射性セシウム検査は、いわゆる「可食部」だけを検査にかけている。しかし、これでは魚介類の汚染状況は正確にはわからない。基本的には、部位ごと、内臓ごとに検査をする必要がある。また、食卓に上った魚について、「可食部」以外は何の検査もされていない危険なまま、であることも知っておいた方がいいだろう（魚介類の内臓や骨を食べるのは危ない：例イカの内臓の塩辛、アワビの肝＝これらは放射性銀汚染の可能性あり）。

（２）放射性セシウム汚染のために出荷規制を受けている魚は、金額ベースで言うと、全体の約４０％を占めている。意外に少ない。

（３）いったいいかほどのサンプル数を検査しているのか、よくわからない。また、放射性セシウム以外の放射性核種＝特に危険きわまる放射性ストロンチウムやプルトニウム・ウランなどのα核種、などについては、全く関心がない様子。福島第１原発から炉心を冷却した猛烈な放射能汚染水が日々海に流れ出ているというのに、放射性セシウムだけをわずかばかり検査して「安全だ～、安心だ～」などと声高に言う人間の心根が全く理解できない。様々な放射性核種を猛烈に含んだ放射能汚染水は、原発の岸壁や港湾からだけでなく、海底から「湧水」のごとく海中に湧き出ていることも忘れてはならない。

（４）福島県庁の人間曰く「ようやく（放射能汚染の）終結宣言ができるかな」と言うところまで来ていたんです（なのに、規制値を超える”ゆめかさご”が見つかってしまって残念だ）」という認識だそうである。私には全く信じがたい発言であり、かような人間が検査などをしている魚介類は、とてもじゃないが口にはできないな、という印象だ。

（５）（それから『週刊金曜日』の記事とは直接関係しないが）試験操業で獲れる魚介類の放射能検査については、第三者性というか、いわゆる「利益相反」の排除が不十分なように思われる。試験操業を強引に進める漁業者団体も、それを支援・応援する地元自治体（福島県庁を含む）も、何とかこの試験操業を成功させて拡大していきたいという思いを強く持っているので、そういうところが漁獲物の放射能検査までを差配したり実施したるすることは、いわゆる「利益相反行為」になる。市民測定所などなど、この試験操業に直接利害関係がない組織や団体、人間の手で、漁獲物の放射能検査が実施される必要がある。サンプルの取り方やサンプル数、サンプルにする魚介類・海藻類の種類などの妥当性、あるいは検査のやり方・測定の仕方など、漁獲物の汚染状況が、客観的に、適正・適切に、多面的に浮き彫りになるようなやり方で放射能汚染検査が行われ、かつそれが全て公開され透明な状態に置かれて初めて、客観的な安全性が確認されることになる。

　このことに関連するが、少し前に、放射能汚染への懸念を理由に日本産の水産物の輸入制限を行っている韓国の代表団が福島県の試験操業と、その漁獲物の検査状況を視察に福島にやってきた。彼らは日本における試験操業の漁獲物検査の実態を見て、お粗末である、という認識を示したようだとの報道がなされていた。上記のようなことであれば、さもありなんである。

（６）その他、汚染がひどくて検査にひっかかり、廃棄処分とされた漁獲物は、ほんとうにきちんと廃棄処分されているのかどうか（食品のみならず、肥料や飼料などとしてヤミ流通するようなことはないと断言できるのか）など、試験操業とその検査と安全性確保の問題では、まだまだ不透明なことも少なくない。

２．4月から、食品の放射性セシウム検査対象が３割減に（安田節子『いのちの講座第86号 2014.3.24』）

　昨年に続いて、年度替わりの３月に、飲食品の検査方針の見直しを行い、引き続き、検査対象をどんどん少なくしていっているようです。やるべきことと逆さまなことを、ただただ一刻も早く放射能の検査をやめてしまいたい＝飲食の放射能汚染をないことにしたい一心で、厚生労働省の役人たちは動いているようです。下記サイト、及び別添ＰＤＦファイルの安田節子さんのコメントをご覧ください。

　言っておきますが、厚生労働省の役人諸君、あなた達やあなた達の子どもたちもまた、このザル検査体制の下で流通する（放射能に汚染されている可能性のある）飲食品を、多かれ少なかれ食べることになるのですよ。どこのどなたに遠慮して、かような愚かなことをしているのかは存じませぬが、こんなことをしていると、まもなく、あなた方も自業自得の事態となりますよ。消費者・国民は大変な迷惑と、内部被曝の危険性にさらされています。

●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041107.html

３．減らぬ湖沼セシウム（東京 2014.5.12）

　http://lituum.exblog.jp/22679222/

　http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7675903.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014051202000144.html

　淡水魚は危険です。放射性セシウムを体内に蓄積してしまっています。食品表示など信頼できませんから、東日本産ではない、などと表示されていても、買って食べない方がいいでしょう。外食や、川釣りが趣味の方も、川魚はやめておきましょう。今や日本全国どこでも危険です。キノコ・山菜、川魚、家畜の内臓、及び福島・宮城・茨城の沿岸・沖合で獲れる魚介類・海藻類などの水産物（但し、流通している食品や食材のほんとうの原産地を見分けるのは容易ではない）、及びこれらの加工食品は、四大放射能汚染危険物です。新「買ってはいけない・食べてはいけない」です。

４．セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度（『週刊朝日 2013.10.4』）

　少し前のレポートですが、念のために添付しておきます。いい加減な放射能汚染管理、放射線被曝防護、飲食品へのずさんな管理姿勢の犠牲は、つねに真っ先に子どもたちであることを忘れてはなりません。福島県やその他の一部の自治体などは、子どもを「だし」に使って（たとえば学校給食での県産品の使用押し付け）、県産品その他の「安全性アピール」をしているようですが、その安全性の根拠はまことにお寒い限りです。

５．ホシガレイ　相馬に放流他（福島民報 2014.5.10他）

　飲食品の放射能汚染に対する「お気楽」な、警戒感に乏しい、危ない認識を示す記事を４つばかりご紹介します。福島県沿岸・沖合で獲れた魚介類が、いよいよ本格的に流通してきそうです。どこまで産地表示が守られるのか、？？？　です。また、そもそも、福島県沖合で獲れる魚介類は、すべて福島県の指定された漁港に水揚げされているのでしょうか？　他県の漁船がやってきて、福島県沖で操業・漁獲して、それを福島県以外の港に水揚げして、福島県以外の産品だと表示して、売られていくことはないのでしょうか？　誰が、こうしたことは絶対にない、と保障してくれるのでしょう。（福島県沖は、しばらく漁業禁止だったために、今現在は他の海域よりもたくさん魚介類がとれるので、放置すると、他県の漁船が入り込んでこないとも限らない）

（参考）水産庁は下記のような「依頼文書」を漁業界・水産食品業界宛に出していますが、その実効性については大いに疑問です。何故なら、ここに書かれていることは、あくまで「お願い」＝「ガイドライン」であって、従わなくても、何の罰則もペナルティもないからです。

● 水産庁-東日本太平洋における生産水域名の表示に関するご協力のお願いについて

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/hyouzi/1111hyouji.html

　福島県の沿岸・沖合での漁業を厳しく禁止し、それによって被害を受ける漁業者及び関係業者に対して万全の賠償・補償をすることが、本来なすべきことです。茨城県沖や宮城県沖（牡鹿半島より以南）についても同様です。そして、国際的な海洋生態系調査団を大規模に構成し、海の放射能汚染の実態調査を中長期的に実施すべきです。

（１）ホシガレイ　相馬に放流（福島民報 2014.5.10）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014051015565

（２）野菜・果実全て基準以下（福島民報 2015.5.11）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014051115584

（流通する飲食品の、ほんのわずかの種類の、そのまたほんのわずかな量を、利益相反行為のような形で、放射性セシウムだけを調べて、あたかも安全が確認されたかのごとき報道はやめていただきたいものです）

（３）「常磐物」復活を歓迎：試験操業魚介類、築地で初の取引（福島民報 2014.5.10）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014051015575

（４）（5月）19日からアワビ試験操業、いわき沿岸部、２９日に初出荷（福島民報 2014.5.10）

　http://www.minpo.jp/news/detail/2014051015574

６．厚生労働省：食品中の放射性ストロンチウム及びプルトニウムの測定結果（平成24年９・10月、平成25年２・３月調査分）

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046549.html

　下記のような測定方法では、放射性ストロンチウムもプルトニウムも、見える形では、その汚染状況が分からなくなるのも無理はありません。薄めて、薄めて、更に薄めて、わからないようにして、それでもって測定して、「はい、わずかな量でした、ご心配なく」と、やっているようなものだからです。報告書の中にある「放射能は事故前と同水準」なとという表現もいただけません。わずかな量であっても、放射性ストロンチウムなどは体内に入りこむと、骨などに濃縮して蓄積し、ガンや白血病を引き起こすし、体内のカルシウム成分をもつ様々な有益物（酵素など）のカルシウムと入れ替わってしまって、やっかいな病気や健康被害をもたらす可能性も否定できないのです。

　放射性ストロンチウムもプルトニウムも、汚染されていそうな物や所に狙いを付けて、しっかり検査するのでなければ意味がありません。（例えば、放射性ストロンチウムならば、骨や歯に蓄積することが分かっているのですから、家畜の骨や野生生物の骨、魚介類の骨や貝殻などを徹底して調べたらどうでしょう。また、プルトニウムはα核種で極めて危険、かつ重たいので、福島第１原発周辺の野生生物（動植物）や海洋生物（特に底魚や定着生物）を調べてみることです。こんな程度のことは、私のようなど素人でもわかることで、この厚生労働省の馬鹿役人たちは、いったい何をしているのでしょうか。

（上記の厚生労働省サイトから抜粋）

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○測定方法

＜１＞平成24年９･10月及び平成25年２･３月に、各調査対象地域のスーパーマーケット等で市販された食品を購入した（以下、「調査Ａ」及び「調査Ｂ」という）。なお、購入に当たって、可能な限り地元産品あるい近隣産品となるよう配慮した。

＜２＞購入した食品をそのままの状態、あるいは必要に応じて調理した後、食品摂取量の地域別平均の分量に従って合計14の食品群に分別し食品群ごとに混合・均一化したものをＭＢ試料とした。

＜３＞＜２＞で作製したＭＢ試料のうち、放射性セシウム（Cs -134とCs -137の合計）濃度が0.5 Bq／kg 以上となった29 試料（調査Ａ：17 試料、調査Ｂ：12 試料）全てについて、放射性ストロンチウム（ストロンチウム（Sr -90）及びプルトニウム（Pu -238、Pu -239 ＋240）の濃度を測定した。

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７．（日本からの輸出食品に対する）諸外国・地域の規制措置（平成26年５月23日現在）：農林水産省ＨＰより

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_140523.pdf

　まだまだ諸外国は、日本産の農林水産物や飲食品に対して、厳しい目で見ています。

（参考）農林水産省-東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制強化への対応

　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

８．昨今の食品の出荷制限（放射性セシウム）

　山菜やキノコ類に放射性セシウムが出ています。食べないように致しましょう。キノコは日本全国どこでも危険です。山菜は、西は長野県（野沢温泉まで危ない）、東は青森県までが、出荷制限レベルの放射性セシウムが検出されています。キノコ・山菜は、最も信頼が置ける天然の「環境放射能のモニタリング」装置です。出荷制限が出たら、その地域は放射能汚染地帯だと認識する必要があります。国や自治体が行っている環境モニタリングよりも、よほど信頼が置けます。

●原子力災害対策特別措置法第２０条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定及び解除について｜報道発表資料｜厚生労働省

　（以下、直近の分のＵＲＬだけを並べておきます）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000043501.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047100.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045886.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046147.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044967.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045938.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045087.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044828.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045235.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044590.html