４／３０ 川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉 報告

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

　別添ＰＤＦファイルは、さる4月30日に参議院議員会館にて開催された「川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉」での配布資料、並びに関連する報道記事です。ご参考までにお送りします。

　当日の交渉には、原子力「寄生」庁の若手官僚の他、経済産業省・資源エネルギー庁の役人たちが出てきていましたが、福島第1原発事故の原因究明もままならず、従って、その教訓も生かすことができぬまま、更に、火山や地震や津波の危険性についての認識やチェックもまったく不十分のままに、かつ、原発過酷事故時の原発立地地域の避難計画も絵に描いた餅のような「机上の空論」状態で、原発を再稼働しようとしている様子が強く感じられました。主催者や参加した市民からの質問や疑問にたいして、審査中だから、などの理屈を付けて、ほとんどまともには答えようとせず、説明責任を果たさぬままに、多くの再稼働反対を押し切っていこうとする姿勢が見え見えでした。このままでは日本は、超危険状態に陥ってしまいます。引き続き、みんなで力を合わせて原発再稼働を止める最大限の努力をしていきましょう。

　＜別添ＰＤＦファイル：一部添付できませんでした＞

（１）川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉（配布資料）（2014.4.30）
「zentai_rejime.pdf」をダウンロード

（２）玄海原発の避難計画のおかしさ（１）（2014.4.30 集会資料）
「genkai_1.pdf」をダウンロード

（３）玄海原発の避難計画のおかしさ（２）（2014.4.30 集会資料）
「genkai_2.pdf」をダウンロード

（４）火山学会がｆ原発対応委、巨大噴火リスク議論（毎日 2014.4.29）

（５）川内原発再稼働１号最有力、首長、原発マネー手招き（東京 2014.3.13）

　http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/741.html

（６）審査大詰めの川内原発、巨大噴火を過小評価（東京 2014.4.13）

　http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/452.html

　＜注目してください＞

●日本火山学会原発対応委員会を創設　巨大噴火リスク議論 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/select/news/20140429k0000e040168000c.html

　2014年4月29日付毎日新聞「火山学会がｆ原発対応委、巨大噴火リスク議論」の記事にご注目ください。記事の一番最後のところ「規制委は川内原発再稼働後、巨大噴火の兆候の監視体制を整えるため、有識者会議を設置する方針を決めた」とあります。要するに、火山リスクを原発の再稼働審査と切り離し、原発を先に再稼働させて既成事実を作ったうえで、何かとうるさい有識者会議を設けて、そこでガス抜きをしよう、という算段のようです。全くの出鱈目行為です。当日の原子力「寄生」庁の役人の話では、原発再稼働のあとと決めたわけではない、という言質もあったと言います。審査をパスさせる前に必ず有識者会議を開催させていきましょう。

●川内原発の再稼働審査・汚染水問題に関する政府交渉

　http://www.kiseikanshishimin.net/2014/04/21/川内原発の再稼働審査-汚染水問題に関する政府交渉-4月30日-参議院議員会館/

（このサイトから、当日の主催者側からの政府・原子力「寄生」庁に対する質問事項がダウンロードできます：ＰＤＦ）

●美浜の会ＨＰ

　http://www.jca.apc.org/mihama/

（上から４つが関連事項です。貴重な資料なので、ぜひご覧ください）

●当日の録画

　http://www.youtube.com/watch?v=QxmqXQiw6K0

　http://www.youtube.com/watch?v=HfZmNmu7dBs

●以下，メール転送です。

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［転送・転載歓迎／重複失礼］

4月30日に参議院議員会館で行われた「川内原発の再稼働審査・汚染水問

題に関する政府交渉」について、阪上武さん（福島老朽原発を考える会）の

報告を転送します。火山影響評価、避難計画、汚染水問題と重要テーマの

三本立てでした。重要な内容ですので、ぜひご一読ください。

緑の党会員の荒木龍昇福岡市議も参加され、積極的に発言されていました。

荒木さん、お疲れ様でした。

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みなさまへ

昨日（注：30日）は政府交渉お疲れさまでした。

◆火山影響評価について

参議院議員会館で参加者は７０名ほど。鹿児島、佐賀、福岡、関西、首都圏他から参加がありました。テーマは、川内原発の火山影響評価、汚染水問題、原子力防災・避難計画の３つですが、そのうち、火山影響評価について簡単にご報告いたします。

川内原発の火山影響評価については、審査の過程で火山学者が全く関与しておらず、火山学者から懸念の声が上がっている中、こちらからは、有識者会合の開催しその間は審査を止めるべきではないかという旨の事前質問を出していました。

折しも、交渉の前日の毎日新聞に、規制庁は、再稼働後に有識者会合を開催する方針だとの記事が流れました。交渉は、再稼働後ではおかしいではないかという点に集中しました。

規制庁は、地震・津波担当の牧野氏が対応しました。牧野氏の回答は、「外部有

識者に意見を聴くというのは、今後行われるモニタリングの結果に関しまして、

事業者の評価が適切かどうかを判断するの際の規制側の考え方を整理するためでございまして、許認可時に求めるものではございません。」というものでした。

しかしこれは、前回４月２３日の規制委適合性審査会合で、島崎委員長代理の発言とは異なります。島崎氏は、「火山学者の、専門家の方を集めていただいて、議論をする。それを九州電力さんが、設定してやるというのは非常にいいことだと思いますが、私どもとしましても、ある段階で、しかるべき検討が必要であることは自覚しております。判断基準はあらかじめもっておくということは非常に重要で、それは大切だと思いますけれど、やはり決める場合にはもう少し慎重な検討が必要だと思います。」と述べていました。ここで判断基準と言っているのは、火山活動の兆候を把握した場合の対処を講じるための判断条件のことです。

交渉はまず、破局的噴火について、兆候を把握した場合の対処のための判断基準が現時点でないことを確認し、新規制基準火山審査ガイドに、兆候を確認した場合の対処方針を定めることが要求されていることを確認した上で、この判断基準が定められないうちに再稼働を許すのは、火山審査ガイドに違反しているのではないかと問い質しました。牧野氏は、詳細な判断基準は必要ない、有識者会合は適合性審査とは別だ、などと繰り返すだけでした。

破局的噴火の兆候の把握については、そもそも核燃料の避難が間に合うようなタイミングで把握することそのものが可能かどうかも不明確であり、島崎氏の適合性審査会合でもまさにそこが問題になっています。

大飯原発の断層問題では、有識者会合を開き、その間は再稼働の申請を受け付けませんでした。これに比べても明らかに対応が異なります。法的にも問題がある対応です。有識者会合の開催とその間の審査の中断については、今後も直接の抗議、要請、議員へのはたらきかけ、署名などで要求していきましょう。

◆汚染水問題について

こちらが問題にしたのは、各地の原発の再稼働審査における重大事故対策の中

に、福島第一原発でいま問題になっているような汚染水事故を防止するような対策が含まれていない問題と、現在福島第一原発で問題となっている地下水バイパスの問題でした。

重大事故対策については、規制庁PWR担当の布田氏が、汚染水対策として九電が対策を示しているのは、ガス状の放射能を放水砲で叩き落とした際に出てくる汚染水をシルトフェンスで防ぐというものだけであること、九電は、格納容器の健全性は保たれると主張していること、そして、福島第一原発事故で発生しているような汚染水事故の対策については、審査で検討もしておらず、新規制基準でも要求していないと回答しました。

福島事故を踏まえて新規制基準が定められ、審査が行われているはずですが、それが守られていないことが明確になりました。

地下水バイパスについては、汚染が昨年８月のタンク漏れに起因する可能性について問題提起をし、計画を中止するよう求めました。対応したエネ庁の柴田氏は、関係は不明、今後も注視すると回答しました。

◆原子力防災・避難計画

規制庁の防災担当者は、交渉ははじめてとのことでしたが、それにしても答えられずに窮する場面が多すぎでした。

交渉で特に問題になったのが、避難途中で放射線計測と除染を行うスクリーニングでした。

規制庁の担当者は、スクリーニングの対処方針については、４月に行われた道府県との連絡会で、自治体側の意向を受けて改定されたとの説明から入りました。よく聞くとその資料は非公開だとのこと。即座に公開するように求めました。

スクリーニングの場所については、改定により、30キロ圏の近傍１～２キロの地点とされたことが明らかになりました。しかし現実には、何百台もの車が押し寄せる場所の確保が問題です。

川内原発で鹿児島県が昨年実施した避難訓練では、40キロ先の姶良市の高校が避難先で、その避難先でスクリーニングが行われました。このやりかたではスクリーニングの対処方針に反することになります。

また、スクリーニングでは、時間を短くするとの理由で、車を測って人を測ったことにしたり、人を測る場合も代表者だけで済ませてしまおうとしています。これは、避難者の安全確保という点でも、避難先への汚染拡大防止という点でも問題があります。

代表者をどうやって選ぶのかも問題ですが、４月の道府県連絡会で、自治体側から反発があったようで、地域の実情に合わせて行うことをさまたげないという文言が入ったとのことでした。事実上代表を任命するやり方はやめにした反面地域の実情にという形で、責任を自治体に押しつける問題も出てきました。

交渉には、佐賀から、そして玄海原発の避難元となる伊万里市の市議さん、そして一部が避難元、一部が避難先になる福岡市の市議さんが参加され、避難先にほぼ同じ人口が避難してくることになっている過密避難の問題（しかもそれが避難先に伝えられていない！）や風下へ避難することになっている件など、具体的な問題が示されました。

規制庁は、国は援助をするだけで、所掌ではない、計画を立てるのは自治体だと逃げ回っていました。では一体避難計画の実行性を誰が検証するのか。問い質しましたが回答はありませんでした。

引き続き情報を整理し、連絡をとりあいながら、避難の非現実性をリアルに明らかにしていきましょう。

阪上　武

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早々