カジノ狂乱
前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）
別添ＰＤＦファイルは、昨今の「カジノ」に関するマスコミ報道を若干集めたものです。2013年12月、超党派の国際観光産業振興議員連盟が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（ＩＲ推進法案：Integrated Resort 、略称ＩＲ）を国会に提出しており、この法案が間もなく審議されて国会を通過しそうであると報じられています。「カジノ」という「ばくち施設」＝賭場のことを「特定複合観光施設」とはよく言ったもので、ものは言いよう、とは、まさにこのことではないでしょうか。しかも、このカジノ、必ずしも東京だけの話ではなく、全国いたるところ「カジノ」だらけにして「特定観光」ができるようにするとか、2020年の東京オリンピックは、カジノ・オープンと共同歩調にして、スポーツとばくちの夢の祭典にしようと、ロクでもない方々は手ぐすねを引いて、法案の国会通過を待ちうけているようです。以下、簡単にご紹介申し上げます。
＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）カジノ法案、来月にも審議入り（東京 2014.4.30）
（２）いよいよ解禁か、カジノ狂奏曲（『週刊ダイヤモンド 2014.4.20』）
１．カジノ法案、来月にも審議入り（東京 2014.4.30）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014042902000156.html
（一部抜粋）
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日本でのカジノを解禁するカジノ法案が、国会で早ければ五月中にも審議入りする。カジノ推進派は、経済効果や自治体財政に貢献すると、バラ色の宣伝をするが、どうも怪しい。カジノによる損失はほとんど無視され、ギャンブル依存症対策も置き去り。負の側面を残したまま、カジノを推進する必要はあるのか。
（中略）米国では2010年時点で、２２州５６６か所にカジノがあり、飲食や宿泊なども含め８２万人の雇用を支え、国内総生産（ＧＤＰ）の１％を占めるとされている。ある米国の研究者の調査によれば、カジノ関連の飲食や宿泊などで千ドルの利益が発生するごとに、カジノ周辺の５０キロ圏内では、約３８０ドルの減収になるという。
（中略）横領など犯罪に伴う損失、ギャンブラーの労働生産性の低下、失業や破産に伴う生活保護費、自殺、ギャンブル依存症などを防ぐための費用、さらに離婚や子どもの養育放棄なども重なり、社会的コストは際限なく増大する。
（中略）こうした社会的コストは全米で３兆２千４百億～５兆３千８百億円にも上るという試算がある。
（中略）（静岡大学）鳥畑与一教授（国際金融論）は「国や自治体は、社会的コストに加え、カジノのためのインフラ整備も負担するから、財政も改善しない。経済全体としては、成長の推進力にならない」と言い切る。「カジノで利益を手にするのは一部の集団と地域。その半面で、命と健康、家庭が犠牲になる集団と地域も出てくる。国や自治体が、略奪ビジネスに手を貸していいのか」と問い続ける。
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（田中一郎）カジノを仕掛けているのは、どうもアメリカのギャンブル資本のような気がする。下記の週刊ダイヤモンドでは、日本への興味を強めているとして、米ラスベガスのカジノ王の名前が挙がっていた。裏でいろいろとたきつけられて、場合によっては利益のおすそ分けの約束もしてもらって、日本のカジノ推進論者たちは、その気になって大騒ぎをしているのかもしれない。しかし、ばくちで地域振興だの、国家経済の活性化だのと、言いだすこと自体が末期症状ではないのか。カジノ解禁に傾倒する日本人は、今一度、あのかつて名著『なにわ金融道』でもご覧になるといいでしょう（ギャンブル・ばくちで借りた金を返す時は、ぎょーさん返さなあきまへんねん。つらいでっせ）。
●『なにわ金融道』（青木雄二）
２．いよいよ解禁か、カジノ狂奏曲（『週刊ダイヤモンド 2014.4.20』）
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201404210041
http://www.zaikei.co.jp/article/20140421/189568.html
こちらのダイアモンド記事は、更に詳しい「狂乱カジノ事情」が伝えられています。みなさまには、是非、そのすべてをご覧いただきたいと思いますが、下記には次の３つだけをご紹介しておきたいと思います。原本は書店でお求めになるか図書館等でご覧ください。
（１）「カジノ」＝ばくち施設、賭場のことを「特定複合観光施設」とはよく言ったものだ
下記は、シンガポールにある「マリーナ・ベイ・サンズ」と呼ばれるカジノ複合施設の売上高と面積です。「複合施設」の正体が赤裸々に出ています。カジノ施設の延べ床面積はわずか５％にすぎないのですが、そのカジノが売り上げの８割を占め、粗利益率は５０％近い、これが「特定複合観光施設」の正体です。賭場の親元は笑いが止まらないでしょう。ホテルやショップなどは「おまけ」のようなものです。しかし、これからカジノ推進となれば、この「おまけ」部分が、カジノ部分を覆い隠すようにして大宣伝されることになるでしょう。ここでも、ご都合主義です。
施設 売上高（億ドル） 延べ床面積（ｍ２）
カジノ ２３．６ １５，０００
ホテル ３．６ ２６５，６００
ショップ １．５ ７４，３００
全体 ２９．７ ５７０，０００
（２）全国２０自治体がカジノにラブコール：どうなっとるの？
自治体の名前を列記しておきます。週刊ダイヤモンドには、このうち、松井一郎大阪府知事と仲井真弘多沖縄県知事が写真入りで出ています。両方とも非常に熱心な推進論者だということです。日本の地方政治家は、地道でまじめな地域振興の努力をしない人間が多いということですか？ ばくちで一旗揚げよう、というわけです。かつてはハマコー、この間は、大王製紙オーナーの御曹司、そして、この次は・・・・、何はなくともカジノ、カジノ、カジノというわけです。
釧路、帯広、札幌、小樽、秋田（イーストベガス構想）、仙台（復興カジノ）、成田、東京（お台場）、横浜、珠洲（石川県）、熱海、常滑、大阪市、和歌山、鳴門、宮崎（シーガイヤ）、佐世保（ハウステンボス）、浦添、糸満
（３）カジノを推進する政治家達（ＩＲ推進議連の主なメンバー）
言い出しっぺは、石原慎太郎元東京都知事（知事時代にカジノやるぞとぶち上げた）
自民党（１３２人）：安倍晋三、麻生太郎、鳩山邦夫、茂木敏充、下村博文、保岡興治、細田博之、野田聖子、岩屋毅、荻生田光一
民主党（ ２４人）：前原誠司
生活の党（ ４人）：小沢一郎
維新の会（３０人）：石原慎太郎
公明党（ ７人）
みんなの党（６人）
無所属（ ４人）：柿沢未途
小沢一郎さん、あなたは過去を反省して生まれ変わったんじゃなかったのですか？ 「生活の党」とか何とか言って、ばくちを推進して行くんですか？ これじゃ生活を破壊しますよ。小沢一郎氏を含め、このＩＲ議連の政治家達、まるで下記のスピルバーグ監督映画「グレムリン」のようですね。どうやら日本をめちゃくちゃにしてくれるようです。
●GREMLINS-グレムリンの主題曲 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=WN86CAr8_oc
http://cinemavideo.blog74.fc2.com/blog-entry-171.html
●グレムリン 絵画
早々
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