原子力翼賛社会への道：放射線被曝とは、隠ぺいして、ごまかし、バレたら適当に言い逃れをし、そして健康被害が出たら切り捨てること （１）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、福島第1原発事故に伴う住民の放射線被曝に関する新聞・雑誌記事です。これらの報道から「放射線被曝とは、隠ぺいして、ごまかし、バレたら適当に言い逃れをし、そして健康被害が出たら切り捨てる」ということであることがよくわかります。まさに原子力翼賛社会への道です。簡単なコメントとともにご覧ください。データ量の関係で、メールを2つに分けます。

　＜別添ＰＤＦファイル：一部添付できませんでした＞

（１）国の放射線測定のデタラメを暴く（桐島瞬 『週刊朝日 2014.2.14』）

（２）個人被曝線量、福島の調査結果、政府、半年間公表せず（朝日 2014.4.16）

（３）解除準備区域、年３ｍＳｖ 個人被曝線量推計（朝日 2014.4.18）

（４）揺らぐ空間放射線量の基準（葉上太郎 『社会運動 2014.4』）

（５）事故避難住民の相談員、原発関連財団が研修（東京 2014.4.20）

１．国の放射線測定のデタラメを暴く（桐島瞬 『週刊朝日 2014.2.14』）」）

　http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140205-01/1.htm

　http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/263.html

　少し前の『週刊朝日』に掲載されたジャーナリストの桐島瞬氏のレポートである。文部科学省や県・市町村などの自治体が設置している環境放射能モニターの数字がいかに小さく表示されるように細工されているかを報じている。もちろん、国や自治体などの行政が行う放射能・放射線モニターなど、３．１１直後から、いやもっと前から、全く信用できない代物だ。しかし今般、福島第１原発事故を受けて福島県内に設置されている放射線モニターはとりわけひどいようである。

２，個人被曝線量、福島の調査結果、政府、半年間公表せず（朝日 2014.4.16）

　http://www.asahi.com/articles/ASG4H4RZPG4HUTFK009.html

　簡単にいえば、早期帰還政策を展開する上で、調査の結果が都合悪くなったので隠していたということだ。

（一部抜粋）

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原発事故で避難した住民の帰還政策を進める政府が、昨秋に福島県３市村で行った個人被曝（ひばく）線量の調査結果を半年間公表していなかったことが１５日、わかった。政府は結果の説明をしないまま４月１日に初めて田村市の避難指示を解除したが、過半の調査地点で個人線量の推測値は平常時の被曝限度の年１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）を超えていた。

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３．解除準備区域、年３ｍＳｖ 個人被曝線量推計（朝日 2014.4.18）

　http://ameblo.jp/jin-h-kaji/entry-11826017251.html

　個人線量計による被ばく量の測定自体が、被爆実態からかけ離れた過小評価になることに加え、下記の記述から察するに、恐らく内部被曝（呼吸及び飲食）は全くカウントされていない（外部被曝のみのカウント）。内部被曝=特に呼吸被ばくは、外部被曝に比べて格段に危険である。また、放射線被曝の単位である「シーベルト」は、子供や妊婦の放射線感受性の高さを全く考慮せずに、一律に被ばく評価しているインチキ単位なので、子供や妊婦の危険性が明示的にならない。更にこの推計では、屋外にいる時間を少なめに見積もったり、屋内にいれば屋外よりも低い被ばくで済む、その屋内減少割合を実際よりも過大に見積もって、被ばく量を小さく見せる細工をしている可能性がある。

　根拠レスの仮定・前提の上で被ばく線量の過小評価をするのではなく、２４時間屋外にいるものとして線量推計を行えばいいだけの話である。そもそも危険度を推し量る場合の保守性の原則とは、もっともワーストなシナリオ（この場合は２４時間屋外にいる）に基づいて計算するのが常識である。しかし、こと放射線被曝評価の世界では、その逆、つまり最も楽観的な状態を屁理屈を付けて合理化することで、放射線被曝の過小評価が押し付けられる。

（一部抜粋）

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安倍政権が福島県の避難指示区域など３自治体で行った個人被曝（ひばく）線量についての最終調査結果が17日、わかった。個人線量の測定結果に職業などの生活実態を加味して推計した。年内の帰還を目指す地域で除染の長期目標の年間１ミリシーベルト（mSv）を超える年３mSvの値も出ており、今後の帰還政策に大きな影響を与えそうだ。18日に公表される。

（中略）今回の調査では、個人線量計を使って実測した値と空間線量値を比較した結果から、個人線量は空間線量に0.7をかけた値にあたると算出した。最終報告では、空間線量の値に0.7をかけたものに、ＮＨＫの「データブック国民生活時間調査2010年」をもとに、全国の農業従事者が田畑に滞在する時間など生活行動パターンを加味して個人線量を導き出した。

内閣府の原子力被災者生活支援チームはこれまで「空間線量の数分の１程度」と説明していたが、空間と個人の線量の差はそこまで大きくなかったことになる。被曝に詳しい国際医療福祉大クリニックの鈴木元・院長は「0.7など一定の係数で空間線量から個人線量を推計するなら、もっときめ細かな空間線量の計測や、住民の生活時間の調査が必要だ」と指摘する。

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４．揺らぐ空間放射線量の基準（葉上太郎 『社会運動 2014.4』）⇒ 除染基準緩和を検討（朝日 2014.4.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S11084555.html

　前半は個人線量計による測定の結果と空間線量とを比較した結果からみて、空間線量目標１ｍＳV＝０．２３マイクロシーベルト／時は数字が小さすぎる。実際にはもっと数字が大きく（その倍の１ｍＳｖ＝０．４０～０．５程度）、従って、空間線量限度１ｍＳvに対応するマイクロシーベルト／時表示の目安はもっと緩和されていい、という主旨のレポートである。個人線量計そのものや、その計測結果自体が怪しいにもかかわらず、それを間違いのないものとして、事実上、１ｍＳｖの年間被曝線量規制を緩める方向でのバイアスに使われ始めている。

　このレポートの著者の葉上太郎氏の名前は、これからもよく覚えておこう。時折、雑誌等で見る名前だが、こと放射線被曝の問題については、おかしなことを言う人間らしい。たとえば個人線量計は内部被曝を計測してくれない。しかし、汚染地域に長く居住すれば、呼吸と飲食で内部被曝をしてしまう、特に呼吸による内部被曝の危険性は外部被曝の比ではない、もちろん放射性セシウムだけが問題なのではない、さまざまな放射性核種が懸念される、しかし、そういうことを無視して、放射線被曝限度の１ｍＳｖといえば、それは全部、外部被爆のことだけであるかのごとき説明の仕方になっている。ご冗談でしょう、と申し上げたい。

　また、１ｍＳｖ以下なら安全であるかのごとき書き方も問題だ。１ｍＳｖは（特に内部被曝の場合には）大変大きな被ばく量であることを意識すべきである。決して「安全基準」などではない。

また、かようなレポートを載せた『社会運動』という生活クラブ生協連系の月刊誌だが、この記事で何を「社会運動」しているのだろうか？　これまでの同誌の掲載記事などから見て違和感が強い。被ばくの過小評価を「社会運動」するのか。個人線量計は何のために持ち込まれてきたのか、よく考えてみることである。

（一部抜粋）

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環境省の井上信治副大臣は１４日、東京電力福島第一原発事故の除染で、年間の追加被曝（ひばく）線量の推計方法の見直しを検討すると明らかにした。２～３カ月で結論を出すという。現在の方法では、毎時０・２３マイクロシーベルトの空間線量を年間１ミリシーベルトと換算する。緩和の方向に変えると・・・・

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５．事故避難住民の相談員、原発関連財団が研修（東京 2014.4.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014042002000113.html

　官製「フクシマ・エートス」といったところか。国の税金を使って実施されるところが恐ろしい。原子力ムラ・放射線ムラ丸出しの組織に、一般市民・住民からの被ばくへの不安についての相談に対応する相談員の「研修」の仕事を発注するという、この無神経さ。利益相反も何もあったものではない。また、受注した「原子力安全研究協会」（東京）が直接相談に応じるのではなく、相談員を介して放射線被曝の評価や判断を支配していこうとする「フクシマ・エートス」的手法が使われている点は、原子力翼賛社会への道を掃き清める役割も果たすことになるのだろう。

　被ばくに不安をお持ちのみなさま、最初から「心配ねーぞ、気のせいだ」と答えることが決まっているような組織が差配している「相談員」に相談するのはやめましょう。相談するのではなく、相談事を持ちかけて相談員に話をさせて、それを録音でもしておいて、それを信頼できる人に聞いてもらってコメントをもらうように致しましょう。また、この「研修」とやらの中身もとことん追求していきましょう。

（一部抜粋）

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　国が東京電力福島第一原発事故で避難している住民をサポートするために配置する「相談員」制度で、相談員の研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」（東京）に発注したことが分かった。原発推進色の強い団体から、原子力の安全性を強調するなど偏った情報が発信される恐れがあり、避難住民の不信を招きそうだ。

（中略）相談員には、地元の医師や保健師、自治体職員ＯＢらが想定されるが、相談内容は広く、専門的な知識も要求される。こうした人材は多くないため、国は相談員を支援することを決め拠点を福島県内に設ける。

　環境省は三月、支援業務を請け負う団体を決める入札を価格評価と技術力評価を組み合わせた総合評価方式で実施。二者による入札の結果、原子力安全研究協会が七千四百万円で落札した。

　協会は放射線防護をはじめ、原子力の安全性を中心に研究している。ただし、運営方針を決める評議員や理事には、日本原子力研究開発機構の理事長、中部電力や電源開発（Ｊパワー）の副社長、三菱重工業常務らの名が並ぶ。法人登記で歴代幹部を調べても、国の原子力政策と深く関わってきた人たちがほとんど。

　こうした団体が相談員制度を後押しすることについて、福島県内の女性保健師は「偏った人たちのサポートを受ければ、住民からの信頼を失う」と話した。避難中の住民からは「放射線のことは、電力会社とは無関係なところで勉強してきた人から教えてもらいたい」との声が聞かれた。

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早々