原発推進からくり人形（２） ：九州電力の王国（朝日新聞記事より）と「もんじゅ」ハッタリ延命計画

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイル２つは、福島第1原発事故への反省も忘れ官民挙げて原発再推進へとなだれ込んでいく背景事情を報道する優れた記事です。以下、簡単にご紹介申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原発利権を追う：九電王国（2014年4月22日付朝日新聞他）

（２）「もんじゅ」存続、看板に偽り（2014年4月24日付東京新聞）

１．原発利権を追う：九電王国（2014年4月22日付朝日新聞他）

http://www.asahi.com/topics/word/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%88%A9%E6%A8%A9%E3%82%92%E8%BF%BD%E3%81%86.html

（１）2014年4月22日付朝日新聞朝刊1面

　我々一般個人ユーザーからの電気料金を原資にして、全国の9電力会社が、資金源が表面化しないように、特定政治家のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが発覚した。少し前には、貿易交渉で「サゴジョー」（西遊記）役を遺憾なく発揮している甘利明経済再生相のパーティー券購入が報じられていたが、今回は元首相の麻生太郎である。９電力各社は、政治資金規正法で報告義務が定められた1回あたり購入額20万円を下回るように金額を抑えて分担購入していたという。その電力会社は、2年ほど前から電気料金の値上げを次々に申請し認められているというから驚きだ。これでは、我々一般の個人ユーザーが甘利や麻生の政治献金を電力会社を通して行っているようなものである。

（２）「麻生一族と九電、結束脈々」（2014年4月22日付朝日新聞朝刊）

　麻生太郎の高祖父は大久保利通、祖父は吉田茂、実父・麻生太賀吉は九州電力の初代会長

　九州電力は、1951年に2つの電力会社が統合して発足。その9代目の九電会長として九州財界に君臨してきた松尾信吾・現相談役（75）が、現在の麻生太郎の後ろ盾になっている。この松尾とかいう元会長は、九州電力の「やらせ問題」が発覚して大きな社会問題となった時に、最後の最後まで「な～にが悪いんだ」とばかりに居直っていた男である。この松尾に頼むと、オール九州の支援が得やすいという。

　九州・沖縄に本社を置く企業の中で、九州電力は、売上高で36年間トップ。ＪＲ九州と比べると、従業員数が1.4倍の１万３千人、売上高は4.5倍の1兆5千億円、グループ会社86社、建設業などの地元経済への影響は絶大。また、約960社でつくる「九州経済連合会」（九経連）の運営費や人員の多くを負担、会長は松尾信吾まで7代続けて九州電力会長が務めた。その九経連会長だが、松尾が「やらせメール問題」で引責辞任した後を、麻生太郎の実弟の麻生泰・麻生セメント社長が就任した。

（３）「地元支配、再稼働へ追い風」（2014年4月23日付朝日新聞朝刊）

　定期検査で原発立地地元に落ちるカネが数十億～１００億円の費用のうちの約2割。更に、福島第1原発事故後、九州電力は佐賀県の玄海原発と鹿児島県の川内原発とを合わせて約3,400億円の安全対策工事を進めているという（全部我々の電気代が原資である）。地元建設業界は「再稼働歓迎」一色であるという。

　九州電力支配が強い鹿児島では、近年、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の誘致をめぐる動きも表面化した。鹿児島県南大隅町では、昨年、町長が処分場誘致を第三者に一任する委任状を作成していたことが問題化している。

（４）「カネと票、知事に食い込む」（2014年4月24日付朝日新聞朝刊）

　九州電力に、カネと票で「食い込まれた知事」とは、鹿児島県・伊藤祐一郎知事と、佐賀県・古川康（やすし）知事。パーティー券、ミュージカルの観劇券、福岡県知事選挙の話、出入り業者でつくる親睦会の「九電商友会」の話、佐賀県鳥栖市の「サガハイマット」というがん治療施設に、隣接県の福岡県が建設費を一部負担して金を出した背景事情などが書かれている。あきれるばかりの「カネと利権」の集積所である。

　その「利権」の揺りかごから生まれ出てきた様子の伊東祐一郎鹿児島県知事は「３月までに原子力規制委員会は審査を終了してほしい」「いつまでも（原発を動かせない）今の状況を放置できない」「（規制委が地元の要請があれば開くとした公聴会も「お願いする予定は全くない」などと発言している。

２．「もんじゅ」存続、看板に偽り（2014年4月24日付東京新聞）

　http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/621.html

（東京新聞：一部抜粋）

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ずさんな管理で運転禁止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。初臨界から20年で、稼働したのは250日。1兆円を超す血税が注がれ、いまも1日5500万円が投じられている。いよいよ廃止かと思いきや、今月、閣議決定されたエネルギー基本計画で放射性廃棄物の「減害・減容」化研究の名目で生き残った。この理由は妥当なのか。存続の本当の理由は何なのか。

◆看板に偽り　実用化「机上の空論」

費用対効果の面でも実現の見通しは極めて暗い。

高速炉1基でＭＡを減容化・減害化できるのは一般の原発1～2基分にすぎない。ここでいう高速炉はもんじゅのように実験段階に近い原型炉ではなく、開発が進んで規模も大きくなった実用炉を指す。

京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「もんじゅですら巨額を投じてろくに動かないのに、それより巨大な高速炉を何基もつくるのか」と話す。核廃棄物からＭＡを取り出す技術も実用化はほど遠く「政府がやろうとしているのは机上の空論にすぎない」と語る。

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（関連）●迷走する原子力／下　検証・エネルギー基本計画　もんじゅ延命「錬金術」頼み　行き場ない、核のごみ - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/shimen/news/m20140415ddm002010108000c.html

（毎日新聞：一部抜粋）

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　「放射性物質の寿命が約１万年から数百年に短縮！」「最終処分場が１００分の１とコンパクトに」。今月３日、自民党の非公開会合で、原発推進派議員約２０人に、文相などを歴任した有馬朗人・元東京大学長（８３）が配った資料だ。原発から出る「核のごみ」の寿命を大幅に縮める技術の解説だった。

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早々