バイパス方式だろうが、何だろうが、放射能汚染水を海へ捨てることは許されない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）福島第１原発地下水バイパス、県漁連、計画受け入れ（福島民報 2014.3.26）

（２）野崎哲ＪＦ福島漁連会長に聞く（水産経済 2014.3.27）

（３）浄化できない「トリチウム水」、最終処分法、検討大詰め（日経産業 2014.3.26）

（４）セシウム検査の対象食品３割減（東京 2014.3.21 他）

　別添ＰＤＦファイル、及び下記ＵＲＬは、このほど福島県の2漁協、ならびに県漁連が、いわゆる「バイパス方式」による放射能汚染水の海への放出を容認・受け入れたというニュースに関連した記事を集めたものです。放射能汚染水を海へ捨てることなど、「バイパス方式」だろうが何だろうが、許されないことだと考えています。以下、簡単にコメントと議論の紹介をいたします。

　まずは、下記サイトをご覧ください。

　＜美浜の会ＨＰより＞

●深刻な福島原発汚染水の実態（３月29日）

http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/osensui_jittai20140329.pdf

（東電・政府の無策と無責任を漁業者に押しつける「地下水バイパス計画」実施に反対しよう。昨年10月に４千倍（40万Bq/L）にも跳ね上がった汚染水、いまだ原因を解明しようともしない政府）

（以下、一部抜粋）

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　汚染水問題の全ての責任は東電と政府にある。現状の「地下水バイパス計画」は、自らの無策と無責任のつけを漁業者に押しつけるものである。

　福島県漁業協同組合連合会は３月25 日に開いた組合長会で、地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」の容認を決めた。その組合長会には東京電力と経済産業省からも出席していた。そのとき次の３条件、①地下水の放射性物質濃度などの目標を順守する、②安全性を第三者が監視し広報する、③風評被害で魚価が低迷した場合の損害賠償を堅持する、が付いたという。

　問題の本質は海と海産物の放射能汚染にあり、そのことを憂慮したからこそこれまで漁協は海洋への放出を拒んできたのではなかったのだろうか。今回は苦渋の決定だと報じられているが、その決定の前に最近の深刻な汚染水の現状、管理が実にずさんな実態が把握されていただろうか。

　このような実態が的確に把握されていれば、今回の決定はなされなかったに違いない。汚染水の深刻な状況について、漁業者が責任を感じる必要は何もないのであり、海の汚染を拒むのは漁業者として当然のことである。

　以下で、汚染水の深刻な実態を確認し、３月４日の規制庁・経産省との交渉及び追加質問への文書回答を通じて浮かび上がった政府の無策・無責任体制を紹介して、現状の「地下水バイパス計画」を容認していいのかどうか、広く問題を提起したい。

（中略）

　この事故の後、東電はNo.５タンクの近くに監視用のＥ-１井戸を掘り、昨年９月８日から全ベータとトリチウム濃度の測定を続けてきた（東電ホームページで毎日更新）。次頁の図から明らかなように、Ｅ-１は地下水バイパス計画に関わる12 個の観測用井戸の近くの上流側にある。それゆえもし、Ｅ-１が高い放射能濃度を検知すれば、その汚染された地下水は基本的に建屋側の観測用井戸の方向に向かって流れていると考えるべきである。その場合、その汚染水はどこから来ているのか、どこに流れているかを直ちに追跡調査する必要がある。

（中略）

　10 月17 日、まったく突然に約４千倍の40 万Bq/L にまで跳ね上がっている。これだけの高濃度の汚染水が17日にＥ-１に到達したことを示している。この高濃度汚染水は１カ月余りの間、次々とＥ-１に到達し、その流出源が尽きたのか、Ｅ-１濃度は徐々に低下していることが見てとれる。昨年８月19 日に漏えい事故を起こしたタンクは直後に水抜きされているので、ここから漏れるはずはない。この挙動が示しているのは、明らかに別のおそらくフランジ型タンクから漏れたこ

と、その漏えいが１カ月余り続き、やがてそのタンクは空に近い状態になって流出が低下したこと、このことを示しているのではないだろうか。

（中略）

　このような明らかなタンクの漏えいが起こっているのに、その実態、原因、影響の範囲等の調査は何もしていない。Ｅ－１がキャッチした汚染水は下流の地下水観測用井戸の方面に流れていったはずである。ところがその井戸では、昨年９月以降全ベータ濃度はＮＤ（非検出）のままである。その観測用井戸は地下水の汚染を把握できず、汚染水はより深い地下水に乗って海に流出したのかも知れない。ただし、№12 の地下水観測用井戸のトリチウム濃度は昨年12 月以降明らかに上昇している。

　なお、東電の「地下水流動解析モデル」とはどのようなものか明らかではないが、おそらく地下水の流れの分布を示すモデルだと思われる。しかし、汚染水の追跡調査もせずにこのようなモデルをつくったところで、それは絵に描いたモチのようなものである。それどころか、そのモデルが絶対化されて実態調査をさぼる口実にされ、さらにはそれが判断基準とされて実態のもつ危険性が封じ込められる恐れが生じる。

　このような汚染と管理の実態を見れば、東電や政府のいうことを真に受けて「地下水バイパス計画」を容認していいのだろうかとの強い疑問が湧かないだろうか。

　「地下水バイパス計画」に対し、漁業組合が付けた条件の第一は濃度規制を守ることである。しかし、問題の核心は放射能の濃度ではなく総量にあると捉えるべきである。福島事故によってすでに大量の放射能が周辺に放出されており、その上毎日400 トンの冷却水に放射能が溶け出て汚染水がつくりだされている。その汚染水がタンクから漏えいして地下水に混ざって海に流れ出すことさえ防止できていない。その上、現状の「地下水バイパス計画」では、井戸のいくつかが汚染を引き起こしたタンク周辺にあることから、薄められた大量の放射能が公然と海に放出されることになる。生物濃縮によって濃縮された放射能をとり込んだ海産物が食卓に上り、赤ん坊までがそれを食べて放射能被害を受ける。海は海外にまでつながっているのに、このような行為が国際的に許されていいのだろうか。

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　私（田中一郎）は、この問題については、「美浜の会」が言うように「汚染水の深刻な状況について、漁業者が責任を感じる必要は何もないのであり、海の汚染を拒むのは漁業者として当然のことである」であると思う。が、しかしだ。今回の「「バイパス方式」による汚染水の海への放出受け入れ表明」に関しては、福島県の2つの漁協、及び県漁連の（幹部たちの）態度について、大きな疑念を感じている。

　以下、次の３点を端的に書いておく。こんなことを繰り返していたら、福島県をはじめ東日本の太平洋海域での漁業がいよいよ危険でできなくなる可能性が高まることに加え、放射能汚染に対する軽率きわまる態度・対応の結果、海産物からの内部被曝を多くの消費者・国民にもたらして健康被害者を出し、福島県のみならず東日本全体の漁業が二度と立ち上がれないくらいのダメージを受けてしまうことになりかねない。それでは、原発事故の被害者が、今度は健康被害の加害者側に立つことになり、悲劇的な事態をより一層悲惨なものにしてしまいかねない。愚かなことはやめよ、放射能を甘く見るな、と、厳重に漁協系統幹部達に申しあげておく。

１．漁協系統が政府並びに東京電力に対して提出した要望事項の骨子は、福島民報の報道によれば下記のようなことである。私の素朴な疑問は、受入れの是非云々の前に、なぜ、これらの要望事項に対する政府並びに東京電力の回答を待って態度を決しないのか、いや、更に申し上げれば、政府並びに東京電力が満足のいく回答を出してきたとして、それが確実に担保される確証を得てから、態度を決めるという手順を踏まないのか、ということだ。

　報道を見る限りでは、漁協系統の幹部達は、苦しい判断だとか苦渋の決断だとか、口先だけの浮ついたような「うめき」を発してはいるものの、肝心の「海を放射能から守る、漁場を放射能から守る、海産物を放射能から守る」という（食品供給者としての）漁業者の根本のところで、断固たる態度を示していないではないか。何故、政府や東京電力からの回答を見定めないのか。おかしいではないか。（たとえば要望事項の「安全性を第三者が監視し」の「第三者」とは誰なのか等）

　私は、ひょっとして、過去の様々なことから想像して、この漁協系統の一部の幹部連中が、裏で原子力ムラ代理店政府の要人（官僚）か、あるいは自民党のゴロツキ有力政治家と「なれあい談合」または「裏取引」をし、多くの漁業者・漁協組合員にはそれを秘密にしたまま、早々に「バイパス方式による汚染水の海洋放出」容認の「出来レース」をしていたのではないか、と疑いたくなっている。

　上記の美浜の会のレポートにもあるように、福島第1原発の現場はすさまじい放射能汚染状態に陥っており、地下水上流にある「バイパス放流用の井戸」でさえ、その更に上流で猛烈な放射性物質が検出され、しかもそれが、放射性ストロンチウムなどの放射性セシウムよりもはるかに危険な放射性核種で汚染されている状態にある。それを少しでも認識していれば、かような時期尚早で軽率極まりない「受け入れ表明」など、できるはずもないのではないか。

　漁業者が海を守らなくなったら、私は、日本の漁業はおしまいだと思っている。今からでも遅くないから、漁協幹部達は再度、総会を開いて、福島第1原発の事故現場のすさまじい汚染状況を漁業者・組合員に説明の上、適切な対応を再検討したらどうか。そして、下記の要望事項の実現の徹底した確約をとるべきではないのか。

＜福島県漁協系統の政府並びに東京電力への要望事項骨子：福島民報より＞

（１）地下水バイパス水の排出運用目標を明確にし、厳重に順守

（２）定例モニタリングの運用方法を明確にし、厳重に順守

（３）安全性を第三者が監視し県民にマスコミを通じて広報していくこと

（４）地下水バイパス水排出後の風評被害などによる漁業者に対する損害賠償の堅持

（５）国は今後起とり得る風評被害などあらゆる問題に対し、漁業者・水産業者の立場で解決に当たる

２．試験操業を含む東日本の太平洋海域での漁業について

　福島県（及び茨城県、千葉県、宮城県南部（特に阿武隈川河口周辺より南）の漁協系統は、いわゆる試験操業も含めて、何故、漁業を続けているのか。特に、福島県の漁協系統の試験操業については、わずかばかりのサンプルの放射性セシウムを検査しているだけで、とても漁獲された魚介類の安全性が担保できているとは思えない。福島第１原発から、地下水となって流出している放射能は（５つの海への流出ルート：岸壁から浸み出し、原発敷地の南北の排水口から直接港湾外に流出、地下伏流水となって海底から湧水、阿武隈川など河川を通じて山林から流れ下る、大気中の放射能が降下）、溶融核燃料を冷却した水であり、猛烈な汚染状況にある。もちろん、放射能の種類も放射性セシウムに限られたものではなく、様々なα核種（例：プルトニウム）、ベータ核種（例：放射性ストロンチウムやトリチウム）、ガンマ核種（例：放射性銀、コバルト６０）で汚れきっている。そんな汚染水で洗われてしまった福島第１原発周辺海域の海産物を、わずかな放射性セシウムだけを調べて食品として流通させるなど、断じて許されることではない。

　福島県を含む漁協系統は、愚かな漁業操業を止めて、被害を受けた漁業者・組合員の完全救済へ向けて、何故、賠償・補償と漁業経営の再建支援に全力で取り組まないのか。漁業経営を再建しようと思えば、原発周辺海域で操業するのではなく、日本全国各地の違う海域で、一時的にでも移転・移住を受け入れてもらって、そこで原発によって奪われた漁船や漁具の無償提供を加害者・東京電力や事故責任者・国から提供を受けて、漁業再開をしていくべきではないのか。汚染海域での操業は、漁業者自身の被ばくの問題もある。事態は全く甘くない。甘くないからこそ、覚悟を決めた漁業の再建の仕方があるのではないのか。

　消費者・国民は、放射能で汚染された魚介類、あるいは放射能汚染からの安全性が担保されていない福島県沖周辺海域で獲れる魚介類を買ってはいけないし、食べてはいけない。「食べて応援・買って支援」など、加害者・東京電力や事故責任者・国の責任を棚上げにして、被害者と国民にその解決を押しつける「詐欺的行為」以外の何物でもない。また、そのような安っぽいヒューマニズムで、この厳しく、かつ危険な状況を解決できるはずもない。およそ安全でないものは、絶対に多く売れることはないし、食品事業として中長期的に成り立つものでもない。福島第１原発事故の被害者の方々をほんとうに救済したいと思う消費者・国民は、絶対に汚染物を手にしてはいけないのだ。

（加えて、水産物流通は食品表示偽装のデパートのようなところで、産地偽装など日常茶飯に行われていることを付記しておきたい。くれぐれも要注意である）

３．トリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出について、承諾・受け入れの権限を持つのは福島県の漁協系統だけではない。

　海はつながっている。福島県沖合で仕切られているわけではない。北は宮城県や岩手県沖合と「海続き」でつながり、南は茨城県・千葉県・神奈川県などの海域とつながっている。福島県の漁協系統が、愚かにも汚染水の海洋放出を受け入れると表明したからと言って、それで漁業者の承諾を得たことにはならない。福島県のみならず、東日本の太平洋で漁業を営む漁業者は、沖合漁業まで入れて数多存在している。少なくとも、その関係漁業者の全ての方々に対して、放出の了解が取られていなければならないはずだ。

　そして、事は漁業者だけの問題ではない。海は漁業のためだけにあるのではない。たとえば海水浴や観光事業など、いわゆる「海業」と言われている多くの営みが、この東日本の太平洋沿岸では豊かに展開されてきた。それが放射能汚染水の放出で一瞬にして破壊されてしまう、そんなことが許されるはずもない。「海業」を営んでこられた方々の承諾はどうなっているのか。

　更には、私たち一般の消費者・国民も、海を放射能で汚されてしまったのでは、安心して魚介類を食することはできず、安心して海水浴にも潮干狩りにも行けず、安心して海の観光を楽しむこともままならない。冗談ではないのだ。トリチウムをはじめ、危険極まりない放射能に汚染された水を海洋に放出することなど絶対に認めるわけにはいかない。我々一般の消費者・国民もまた、重大・重要利害関係人である。福島第１原発事故の加害者・東京電力や事故責任者・国に勝手なことをさせるわけにはいかない。

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　次に、ご紹介した新聞報道を若干、コメントしておきます。

（１）福島第１原発地下水バイパス、県漁連、計画受け入れ（福島民報 2014.3.26）

http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/f5048353c124a9c67be05bd121cf554c

　多くの新聞の中で、最も詳細に報道していたのが福島民報だった。全国紙各紙は、まことに信じがたいことだが、福島県漁協系統が政府並びに東京電力に提出した要望事項の詳細を報道しなかった。何故、最も肝心なことを報道しないのか。まるで新聞の体をなしていない。ゴミだ、ますゴミだ。

（２）野崎哲ＪＦ福島県漁連会長に聞く（水産経済 2014.3.27）

　（この記事はネット上では見つけられませんでした：下記は少し古いインタビュー記事です）

（その１）http://www.suikei.co.jp/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E6%BC%81%E6%A5%AD%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%81%93%E2%91%A0%EF%BC%8F%E9%87%8E%E5%B4%8E%E5%93%B2%E3%83%BB%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E6%BC%81%E9%80%A3%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%A4/

（その２）http://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2013/10/24/contaminated-water-nozaki-tetsu-chairperson-of-fukushima-pref-fisherys-association/

　放射能汚染の中にある魚介類を漁獲して売ることがどういうことなのか、食品供給事業者の発言とはとても思えないような欺瞞的な言葉が並んでいる。かようなことをしていては、益々、福島県の漁業被害者の方々は苦しくなるばかりである。そもそも、この福島県漁連会長は、既に相当早い段階からトリチウム汚染水の海洋放出を容認するかのごとき発言を繰り返してきた人間で全く信用できない。

（３）浄化できない「トリチウム水」、最終処分法、検討大詰め（日経産業 2014.3.26）

　（この記事はネット上では見つけられませんでした）

（以下、一部抜粋）

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　具体的な方法として作業部会はこれまでに、（１）コンクリートなどで固めた上で地中に埋設、（２）液体のまま地下注入、（３）海洋放流、（４）焼いて大気中に蒸発、（５）水素ガスにして大気放出、などの選択肢を挙げた。

　他方、当面は処分を先送りする選択肢として、トリチウム水をそのまま長期間貯蔵する方法と、トリチウム水を前処理して高濃度トリチウム水として減量し、貯蔵する方法を示した。具体的にはコンクリートの地下貯水槽や、タンカー式の貯蔵施設などを候補として挙げた。

　２６日に開かれる作業部会では海外でのトリチウム処理について協議する。作業部会は近く、こうした事例も参考に様々な選択肢を提示する。

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　記事を読む限りでは、トリチウムに手を焼いて、ろくでもない環境汚染容認の処方箋が出てきそうな雰囲気である。また、そもそも、福島第１原発の溶融炉心の冷却を水で行うことをやめて、水を使わない冷却方法を検討しなければならないはずだが、それに真剣に取り組んでいる気配は今のところない。信じがたい話である。原子力ムラ・放射線ムラの阿呆どもに原発・核燃料施設を任せるからこうなるのだ、ということの典型事例のようになってきた。日本という国が放射能でボロボロにされていく、そして、それは絶対に取り返しがつかないのだ。

（４）セシウム検査の対象食品３割減（東京 2014.3.21 他）

　http://ameblo.jp/shizuokaheartnet1/entry-11798974850.html

　http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032001001971.html

●食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について ｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000041107.html

　貧弱な飲食品の放射能汚染の検査体制を拡充するどころか、更に手抜きをして、ほとんど何もしないでおこう、という改正がなされている。放射能汚染や放射線被曝隠ぺい・もみ消し政策の一環である。放射性セシウムについてこんな調子だから、魚介類で最も懸念される放射性ストロンチウムなどの放射性セシウム以外の放射能汚染検査については、依然として「見向きもされていない」。

　要するに、東日本産の魚介類は食べるな、ということである。

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　最後に、「地下水バイパス方式」による放射能汚染水の海洋放出に反対する動きのご紹介です。

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【賛同団体急募】【転送歓迎】【拡散希望】

みなさま

お世話になります。

脱原発福島ネットワーク

佐藤和良です。

4月4日の東電交渉で福島復興本社に、下記の

『深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、

無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書』を提出します。

４月３日午後９時まで、賛同団体を募集中です。

公表可で、ご賛同頂けるようでしたら、下記にメールをお願い致します。

E-mail 　　kazu_obr@f3.dion.ne.jp

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2014年４月4日

東京電力株式会社　代表執行役社長　廣瀬　直己　様

深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないよう求める要請書

　福島第一原子力発電所事故は、3年を経て収束の見通しもたたず、大量の放射性物質を環境中に放出し続けています。放射能汚染水の漏えい、海洋放出も深刻 な事態です。私たちのかけがえのない大気、水、大地、海洋が汚染され続け、生態系並びに人体への影響が懸念されています。

　昨年8月19日、汚染水貯蔵タンクH4エリアNo.5から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質を最大8千万Bq /L、放射性セシウムを14万6千Bq /L含む高濃度放射能汚染水推計300トンが漏洩し周辺の土壌や地下水を汚染しました。原因は、フランジ型タンク底部のネジ部のパッキンが水圧で破損した ことによるもので、310基あるフランジ型タンクに共通する危険性です。事実、H4エリアNo.5タンクは、8月19日事故後に水抜きしているにもかかわらず、近くの監視用井戸E-1の全ベータ濃度測定値が、10月17日に突然40万Bq /Lに跳ね上がったところから、他のタンクの漏えいが懸念されています。

　また、本年２月19日には、H6エリアC1タンクからの漏えい事故があり、漏えい量は約100 トンと評価され、全ベータで2億4千万Bq /Lの高濃度汚染水が周辺の土壌や地下水を汚染しています。

　翻って、地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」の12個の観測井戸は、漏えいまたはその危険性があるフランジ型汚染水貯蔵タンクの近傍下流 側にあるところから、漏えいした汚染水の流下が指摘されています。しかし、他のフランジ型タンクの漏えい検査は全く行われておらず、漏えいの実態、原因、 影響の範囲等の調査も実施していないありさまです。

　これまでの汚染の実態とこのような無責任極まりない管理の現状では、「地下水バイパス計画」が、果たして実効性ある計画なのか、極めて疑問であります。現状で計画の実施を強行すれば、むしろ汚染を拡大することにならないか、懸念されています。

　昨年12月、IAEA調査団は、「基準値を下回るものは、海への放出も含めて検討」「一定の管理下での放水」などとしましたが、濃度の規制をいくらいっ ても総量が規制されない以上、毎日100トンも放射能汚染水を海洋に放出すれば、海洋汚染は進むばかりで生体濃縮による海産物の汚染拡大から人体への影響 を未然に防止できるのか、甚だ疑問です。また、汚染水対策全体からすれば、「地下水バイパス計画」は緊急対策であり、地下水放出による汚染水の抑制効果 は、1日20～120トン程度です。原子炉建屋周辺の遮水壁の設置など、抜本対策の早期実施が必要です。さらに、たとえ「地下水バイパス計画」により建屋 内への地下水流入が最大100トン減っても、溶融炉心からの放射能放出量に変化はなく逆に流出汚染水の放射能濃度�!

 ��高くなることは必至です。問題の核心 は、溶融炉心を水冷していることにあり、空冷化に踏み切らない限り、何も解決しないのです。

　このような中、福島県漁業協同組合連合会は、3月25日の組合長会議で「地下水バイパス計画」の容認を決め、「放射性物質濃度などの目標の遵守」などの 要望書を提出し、「廃炉の一助になるよう責任ある対応をした」として「苦渋の決断」をしました。これは、東京電力と国が汚染水に対する自らの無能無策を 「地下水バイパス」という形で漁業者に押し付けるもので誠に無責任極まりないものです。放射能汚染水の漏えい、海洋放出問題は、漁業者の生活権ばかりでな く、消費者・生活者としての全国民の健康権・生存権の問題であり、こと海洋として海外ともつながっており国際問題でもあります。

　いま、事業者は再稼動に奔走している場合ではなく、これ以上の海の汚染を防ぐために最大限の努力をする義務があります。わたしどもは、深刻な放射能汚染 水の漏えい及び海洋放出に抗議し、無責任な「地下水バイパス計画」の実施に反対する立場から、下記の通り強く要請を行い、誠意ある回答を求めるものです。

＜記＞

１、 深刻な放射能汚染水の漏えい及び海洋放出の停止に全力を挙げ、無責任な「地下水バイパス計画」の実施を強行しないこと。

２、 全てのフランジ型タンクの漏えい検査を実施し、漏えいの実態、原因、影響の範囲等を明らかにすること。

３、 原子炉建屋周辺の凍土壁によらぬ遮水壁の設置、汚染水のコンクリート固化、溶融炉心の空冷化計画の策定などを実現すること。

（呼びかけ）

風下の会福島　　　脱原発の日実行委員会福島　　脱原発福島ネットワーク　　脱原発緑ネット

ハイロアクション福島　　　福島原発3０キロ圏ひとの会　　　福島老朽原発を考える会

双葉地方原発反対同盟　　　ふくしまWAWAWA−環・話・和ーの会　　　

連絡先：いわき市鹿島町久保於振1-2　TEL:0246-58-5570

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早々