たくさんの被害者救済をそっちのけで、加害企業・チッソを無罪放免する法案を全会一致で可決

前略，田中一郎です。

たくさんの水俣病被害者の救済をそっちのけで、加害企業・チッソを無罪放免する法案を、衆議院法務委員会は全会一致で可決しております。水俣病については、ご承知の通り、事件が表面化して以降も、ただの一度も実態調査が行われず、どれだけの人々が被害を受けているのかの把握さえもできておりません。また、認定基準を不必要にあれやこれやと要件付けして認定数を絞り込み、最高裁判決でその基準が否定されても、まだ、その不当な認定基準を撤回しようとはしておりません。

そんな中、可決された法案は、会社法で子会社の売却については株主総会での承認など、手続きの厳格化がなされようとしているにもかかわらず、この可決法案で、チッソについてだけは、その改正手続き厳格化の対象外として、簡単に売却できるようにしてしまおうというわけです。チッソは、その子会社に収益部門を集約し、それをチッソグループから切り離すことで、水俣病の患者救済の責務から逃れようと、長い間画策してきました。数年前は、自民党と民主党が手に手を取って、このチッソ救済法を制定しましたが、その救済法上の手続きをさらに簡素化して、子会社のチッソグループからの切り離しがしやすいようにしてやろうというわけです。

被害者は救済せずに切り捨てる、加害者企業・チッソは救済してやって、その後、無罪放免というわけです。責任は負わなくていいです、と。まさに国家犯罪に対して、こともあろうに国会がＯＫを出した、ということを意味します。しかも、全会一致です。唖然とします。

●チッソを適用対象外に・修正案可決(BS1[ＢＳニュース])

　http://jcc.jp/news/8268128/

（一部抜粋）

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04/24 01:54(BS1[ＢＳニュース])

チッソを適用対象外に・修正案可決

会社法改正案では、親会社が子会社の株式を売却する際、特別決議の義務づけが盛り込まれている。きのうの衆院・法務委で、日本維新の会は、水俣病未認定患者救済法で、チッソが子会社の株式売却益を、患者の補償・債務の返済にあてるとされていることから、チッソに特別決議を義務づけると、子会社の株式を売却しにくくなり、法律による補償の枠組みに影響が出かねないとして、チッソを適用対象外とする修正案を提出した。そして会社法改正案・修正案は全会一致で可決された。あすの衆院本会議で可決されて参院へ送られ、今国会で成立の見通し。

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●委員名簿 法務委員会　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

　全会一致でチッソ救済（無罪放免）法を可決、このメンバーならさもありなんでしょう。こんな連中を国会議員に選んだ有権者・国民（投票を棄権した人を含む）にも責任があります。

●チッソ子会社株売却法案が可決　水俣病救済を懸念 - 毎日新聞

　http://mainichi.jp/select/news/20140423k0000e040217000c.html

（一部抜粋）

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毎日新聞　2014年04月23日　12時27分

　日本維新の会は２３日、水俣病の原因企業チッソ（本社・東京）の事業を引き継いだ子会社の株売却をしやすくする法案を衆院法務委員会に提出し、全会一致で可決された。今国会で成立する見通し。被害者団体からは、救済が終わらないままチッソが清算されかねないと反発する声が上がった。

　法案は、子会社株の売却時に株主総会の決議を義務付ける会社法改正案の新たな規定から、チッソのみ免除する内容。水俣病被害者救済特別措置法（特措法）は、子会社株売却時に環境相の承認が必要と規定している。維新は、会社法改正により新たな制約を受ければ「特措法の趣旨が損なわれる」として、修正案を提出した。

　特措法は、チッソに未認定患者の一時金負担を求める一方、液晶生産など事業部門を子会社「ＪＮＣ」に移管することを認めた。チッソは将来的にＪＮＣ株を売却して事業清算し、ＪＮＣは水俣病に縛られずに企業活動できることになる。

　最大の未認定患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の大石利生会長は「８００人以上の認定申請者の審査のめども立っていないなど被害者救済が道半ばであるにもかかわらず、水俣病の幕引きを促進するもので、許されない」と批判した。また、国や熊本県、チッソを相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている「水俣病被害者互助会」（同市）の佐藤英樹会長も「被害を引き起こした加害企業をなぜ特別扱いするのか。怒りを感じる」と訴えた。【阿部周一、笠井光俊】

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早々