前略，田中一郎です。
Ⅰ 福島第1原発事故の原因をめぐる諸問題
ご承知の通り、原子力「寄生」委員会は鹿児島県の川内原発（加圧水型）を優先的に審査する原発と決め、その安全審査に全力を投じることで、今年夏の電力需要ピーク時にあわせて川内原発を再稼働させることを狙っております。その背景には、原発の安全審査に時間がかかっていることにしびれを切らした自民党の政治家達が、「審査の見通しを示せ」と、田中俊一委員長以下の原子力「寄生」委員会に圧力をかけていることが大きく影響しています。福島第1原発事故を受けて、「もう二度としない」と決心したはずのこと、すなわち、原発の安全管理が原発推進の政治圧力によってゆがめられ、その場しのぎの「処世術」が持ち出されては、無理な理屈で合理化されて原発が推し進められていく、そんな「アンシャン・レジーム」が再び復活し始めていると言えそうです。
● 東京新聞 川内原発を優先審査 規制委 再稼働新基準で方針 社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014031302000255.html
本当にこんなことをしていていいのでしょうか。福島第1原発事故の原因を解明し、それに対する対策を万全なものとせずに、表面だけを取り繕って、書類や理屈上のつじつまをあわせただけで、本当に原発を再稼働していいのか、検証してみたいと思います。そして、福島第1原発事故の原因が定かでないのに、どうして今後再稼働する原発の安全対策が万全にできるのか、再稼働原発が安全だと言えるのか。小学生でもわかるこの「自明の理」を、原発利権に絡みとられて目先の利害に目がくらんでしまった人たちと、福島第1原発事故を早くも忘れて時の支配権力・原子力ムラ・放射線ムラに引きずられる一部の愚かな人たちの前に明らかにしたいと思います。
今度、仮に原発・核燃料施設を過酷事故が再び襲うとしたら、それは不幸中の幸いでかろうじて最大破局を免れた福島第１原発事故の比ではない、超巨大規模の原子力事故＝莫大な量の放射能放出事故になると予想されます。取り返しがつかなくなる前に、どんなことがあっても原発・核燃料施設は廃棄しなければならないのです。
＜別添ＰＤＦファイル＞
●事故原因 なぞのまま（2014年3月5日付朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/DA3S11011564.html
１．朝日新聞に掲載された５つの「事故原因のなぞ」
（１）１号機の非常用復水器（ＩＣ）を含む配管のどこかが（複数もありうる）地震の揺れで破損したのではないか
事故時に作業員が目撃した１号機の非常用復水器（ＩＣ：イソコン)付近での出水が何だったのか。国会事故調は、地震の揺れが原因でＩＣの配管が破損して水漏れを起こし、原子炉の冷却が十分にできなくなった可能性があると指摘している。
記事にはないが、この疑いを持つ国会事故調委員だった田中三彦氏（元日立バブコックの沸騰水型原子炉設計技師）は、原子炉建屋４階のＩＣを含む配管の破損の可能性があり、その破損した配管から水素が漏れ出して４階に充満し、１号機の水素爆発は４階でまず起きた痕跡があると主張している。水素を漏らすような配管は原子炉建屋４階にたくさんあり、１号機の水素爆発が４階から爆発したとすると、地震の揺れによる配管破損はほぼ間違いないだろうと推測される。東京電力は、配管が存在しない５階が爆発したというが、これでは、４階と５階をつないでいた丸い大きな「穴」＝様々な物の運搬用通過口、にかぶせてあった重い金属性の蓋が爆発の際にどこかへ吹き飛んでしまって行方不明になっているというのはおかしな話となる。５階が爆発したら、その大きくて重たい蓋は上からねじ伏せられるような圧力がかかるので、どこかへ吹き飛んでいくはずがない。また、この蓋がどこへ行ったのか行方不明で見つからないというのもおかしな話である。東京電力が何かを隠しているのではないか。
また、田中三彦氏は、この非常用復水器（ＩＣ）に関する現場作業員の事故当時の操作がおかしい（開けたり閉めたりを繰り返す）ことに加え、原子炉圧力容器内の圧力の変化記録にもおかしなところがあり、これらは１号機のどこかの配管が破損して、そこから圧力が逃げていたと解釈すれば説明がつきやすいとし、現場作業員のおかしなＩＣ操作も、原子炉圧力容器内の圧力の大きな低下に対して冷却水喪失を心配した現場作業員の必死の抵抗ではなかったかと疑問を投げかけている。
更に１号機については、圧力容器内の気体を原子炉基底部にあるドーナツ型の圧力抑制室（ＳＣ：サプレッション・チェンバー）に逃がす「圧力のがし弁」が開いた形跡がなく（開くと大きな音がするらしいが、そんな音は１号機ではしなかった。同じ型の原子炉である２号機、３号機では、大きな音がしていたし、同じ沸騰水型原子炉の東海第二や女川原発もまた、大きな音がしていたという）、従って、圧力容器内圧力は上がる一方のはずなのに、実際には上がっていない。これは圧力容器につながる配管が壊れて穴や亀裂が入り、そこから気体が漏れて圧力が抜けていた可能性がある、ことも同氏は指摘する。
そもそも１号機は、田中三彦氏が国会事故調委員だったときに、東京電力に対して「立ち入り調査に入りたい」と申し入れたが、東京電力が「真っ暗で危ない」とウソをついて田中三彦氏に立ち入り調査を断念させた「経緯」がある。何かを隠したい時に東京電力や原子力ムラ、政府や政治家たちがウソをつくのは常套手段である。
（参考）岩波書店月刊誌『科学』（2013年9月号）
「福島第一原発1号機原子炉建屋4階の激しい損傷は何を意味するかー改めて、地震動によるＩＣ系配管破損の可能性を問う」････田中三彦
（２）津波が原発に到達する前に非常用電源装置が動かなくなっていたのではないか
大きな津波が到達したとされた３月11日午後３時35分は原発の沖合に置かれた波高計での記録である。国会事故調は、敷地に津波が到着したのは午後３時３７分以降で、非常用ディーゼル発電が止まって電源を喪失した後だとみている。つまり福島第１原発事故が過酷化する原因となった非常用電源喪失＝ＳＢＯ（ステーション・ブラックアウト）は津波によるものではなく、その到達前にアウトだったということだ。
東京電力は、カメラ内蔵時計が６分ほど遅れていた、などと姑息な言い訳をしている。しかし、その時計を度外視しても（考慮に入れなくても）津波到達前に非常用電源が動かなくなっていたことは十分に説明されており、むしろ東京電力が、この問題の指摘を真摯に受け止めずに、非常用電源喪失の原因は津波以外にはあり得ないとする「政治的判断」を押し通すために、問題提起者（伊東良徳弁護士）を小馬鹿にしたようなおかしな説明でお茶を濁そうとしている様子が見て取れる。
（参考）電子版 岩波書店月刊誌『科学』（2014年3月号）
「再論 福島第一原発１号機の全交流電源喪失は津波によるものではない」（伊東良徳）
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
（３）作業員が代替注水手段を確保せずにＨＰＣＩ（高圧注水系）を止めたことが炉心溶融を早めてしまったのではないか
運転員は通常と異なる状況から故障を恐れて、現場の判断で３月１３日午前２時４２分にＨＰＣＩを止めてしまった。しかし、その後ＨＰＣIを再び起動しようとしたが動かなかった。政府事故調は、代替注水手段を確保せずに止めたため、７時間近く原子炉への注水が止まり、炉心溶融が進んだと指摘した。つまり、現場作業員の勝手なミス判断が炉心冷却を不可能にし、炉心溶融を早めてしまったというわけである。
が、しかし、この政府事故調の「現場作業員の操作ミスだ」と言わんばかりの報告には疑義がある。３号機は１号機と同様に、事故直後から、どこかの配管が破損していたのではないかと疑われている。事故直後に建屋にいた作業員が「シューシューという音を聞いた」という証言もあるという。もし仮に、３号機のＨＰＣＩの配管が、上記で申し上げた非常用復水器（ＩＣ）の配管と同様に一部破損しており、最初は小さかった穴か亀裂が少しずつ大きくなってきて、その結果、ＨＰＣＩ系から圧力が逃げているのに気がついた現場作業員が、冷却水喪失を恐れてＨＰＣＩをとりあえず止めてしまったと考えてみたらどうだろうか。ずっと開けておいて、放射能含みの水蒸気が漏れ出るとともに圧力が逃げてしまうのをいったん止め、その後、開けたり閉めたりを繰り返すことでコントロールしようとしたのではないか。この辺の事情は、まだ、十分には明らかになっていないように思われる。
また、ＨＰＣＩを制御する配管が地震の揺れで何らかの破損、またはトラブルを起こした可能性もある。いずれにせよ、３号機についても１号機と同様に、地震の揺れによる原発施設の破損の可能性は消えていない。
（４）消火用配管から原子炉に水を注入したが十分ではなかったのではないか
東京電力は、冷却装置が止まった後、消防車のポンプを原子炉建屋の消火用配管につなぎ、原子炉に水を送り込んだ。しかし、途中で枝分かれした配管から、一部が原子炉に届かずに復水器に流れ込んだため、冷却水を炉心に十分に送ることができなかったという。
しかし、これは当たり前といえば当たり前で、使った配管系が「消火系」だから、そもそも炉心を冷却することを想定していない。原子炉建屋内の火事を消すためのものだから、あちこちで「スプリンクラー」のように機能してくれればいいとして配置されていたはずである。しかも、この「消火系」配管は、１９８０年から９０年にかけて、アメリカで沸騰水型原子炉の安全性が問題になり、その欠陥をカバーすべく「外付け」で取りつけられた装置の一つである（このほかにドライベント装置などもそうだ）。アメリカの場合には、すべての沸騰水型原子炉に、この「消火系」設置が義務付けられたが、日本の場合には、遅れに遅れて１９９０年代半ば以降、設置を義務化せずに、電力会社の任意の装置として設置されたものである。任意装置だから点検や機能の検証も甘く、そこにあればいい、程度の扱いを受けていた可能性は高い。しかし、福島第１原発は、その危機的状況を、このいい加減に設置されていた「消火系」配管装置に助けられ、今もまだ助けられ続けているということである。
当時の原子力安全委員会や通産省が、電力業界から要請を受けて設置義務化を見送っていたことは明らかで、この頃すでに日本の原発は、安全を軽視するカルチャーが日本全国の原発・核燃料施設の現場の隅々にまで浸透していたと言えるだろう。消火系配管が炉心冷却にまともに機能しないのは「あたり前」である、が、しかし、その後、福島第１原発以外の原発で、この消火系配管を徹底的に見直したという話はまったく聞いたことがない。
（５）４号機の爆発の原因は何だったのか
東京電力は、３号機がベントした際に出た水素ガスが４号機の方へ逆流していって建屋にたまり、それが爆発したとしている。こう説明されても、一般の人にはピンとこないだろう。それもそのはず、なんと、福島第１原発の各号機の（ドライ）ベント管は、１・２号機が出口付近で一本化されて共通になり、３・４号機も同じように出口のところで一本化されて共通配管を通って外気へ出ていくような構造になっていた。このことが説明されないと、何のことかわからない。
そして、上記でご説明したように、このドライベント管もまた、１９９０年代に任意の安全対策装置として「外付け」で取りつけられたもので、東京電力はその費用をケチるため、各号機に１つずつ取りつけるのではなく、２つの原子炉に共用のベント管を取りつけたということである。昔よく学生の下宿などにみられた「便所共用」の、あの「共用」をイメージすればよい。その「共用べんじょ」ならぬ「共用べんと」を通じて、３号機から出てきた水素ガスが、外へ行かずに４号機の方に行ってしまった。便所でいえば、自分が落とした糞で便つぼにたまっていた液体が跳ね返ってきたようなものだ。４号機では、その３号機からやってきた水素ガスがたまりにたまって爆発してしまったというわけである。
こんなものを許していいのか。あきらかに業務上過失であり、過失どころか、この（ドライ）ベントを１つの原子炉に最低１つ設置することの義務化をしなかった１９９０年代当時を調べてみれば、悪質な故意による安全対策の手抜き（費用節約）と責任回避（義務化装置でないのなら責任は問われない）であることが明らかになるだろう。そして、最も大事なことは、日本国中の原発・原子炉もまた、みんなこんな調子であるということだ。
更に驚くべきことに、日本原電の敦賀１号機（沸騰水型）には、この（ドライ）ベントが取り付けられていなかったことが、福島第１原発事故後明らかになっている。（法的）義務化装置ではなく任意装置なのだから、ベント装置が設置されていなくても法的に問題はない、と日本原電は居直っているように見える（少なくとも、この経緯について、同社が何らかの釈明や説明をした様子はない）。よくこれまで敦賀原発を、大地震・大津波が襲わなかったものである。襲っていたら、今頃はベントもできずに格納容器の内部圧力を上昇させた原子炉が、あっという間に大爆発を起こし、日本国中が大変なことになっていただろうことは想像に難くないのである。日本原電とはそんな会社だということだ。
ところで、いったい原子力「寄生」委員会は、この４号機の爆発の原因となったと言われているベント気体の逆流に対して、全国の原発に対し、どのような指示をしているのだろうか。新規制基準には、ベントは原発１基ごとに独立させて１つ以上作れとでも、はっきり書かれているのだろうか。不勉強で危機感の乏しいマスコミが報道しないので、現状はよくわからない。
それから、４号機の爆発については、ベント気体の逆流ではなく、４号機使用済み核燃料プールでの爆発説（冷却できなくなって、水・ジルコニウム反応で水素が出てきたとする説）がある。これについては、もう否定しておいていいのだろうか。この問題について決着がついたという話は耳にしない。
２．朝日新聞が取り上げなかった原発事故原因の様々な可能性
上記でも申し上げたように、朝日新聞の記事は（他紙も似たりよったり）原発事故の原因究明・追求に関して全く不十分である。マスコミがそういう不十分な姿勢を取っているから、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は安心をしてしまい、政府官僚や政治家達も大手を振って原発再稼働へ邁進することができるようになってしまうのである。新聞・ＴＶ・雑誌などのマスコミは、福島第１原発事故の前も後も、こと原発や原子力の問題については、その職務を十分に果たしえていない。今からでもいいので、特に原発に批判的な人たちの話をよく聞いて勉強をし、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁や御用学者たちをはじめ、原子力ムラ・放射線ムラの人間たちに対し、原発・核燃料施設の安全確保の全くの不十分の問題や、地域住民の防災計画・避難計画の実効性の欠如などについて徹底追及し、その再稼働へ向けた危険極まりない無謀な動きを告発していただきたい。
（１）何故、爆発を防げなかったのか
1979年のアメリカ・スリーマイル島原発（加圧水型）の事故では、水素爆発を防ぐことが大問題となっていた（注）。その教訓があるにもかかわらず、何故、福島第１原発事故では、水素爆発を防ぐことができなかったのか。特に、１号機が爆発してのちに、３号機、４号機、２号機と、次々に爆発させてしまっている。これはいったい何だったのか。何故、防げなかったのか。また、日本全国の原発・核燃料施設における水素爆発防止対策は、その後どうなっているのか。
（注）昨今入手した資料によれば、アメリカ・スリーマイル島原発事故では、実は水素爆発は、格納容器の中で部分的に発生していたが、その爆発が部分的であったことに加え、格納容器が無事で堅固だったために、かろうじて大事に至らなかったとされている。しかし、格納容器の中で部分的にせよ水素が爆発的に燃焼していたことは、まことにショッキングな話である。
（２）空気圧伝導型の制御系
２年くらい前にＮＨＫは、その特集番組「ＮＨKスペシャル」で、地震の揺れによって空気圧で動く制御系の配管が破損したため、たとえばベント装置が動かなくなってしまい、原子炉が危険な状態に陥ったことを放送していた。しかし、この重要な指摘は、その後新聞報道をはじめ、マスコミは取り上げることがないままに今日に至っている。日本全国の原発・核燃料施設の空気圧で動かす制御系配管や装置類は、いったいどの程度の耐震度を持っているのか。
（３）２号機はいったいどうなっているのか
3月15日に、あるいは16日に、いったい2号機で何が起きていたのか。政府がＩＡＥＡに報告したレポートでは、福島第１原発が大気中に放出した放射能の80％以上を２号機が放出したことになっているというが、この根拠は何か。いったい2号機に何が起きて、放射能の大量放出につながったのか。
（４）３号機の爆発は、使用済み核燃料プールにあった核燃料の即発臨界による「核爆発」だったのではないのか。
３号機が水素爆発ではなく核爆発であった証拠と言われているものは下記の通り。
ａ．爆発の煙（３号機は黒い煙がまっすぐに上へ、１号機は白い煙が横へ広がる
⇒ この煙の違いを説明する原子力工学の科学者・技術者が未だに誰もいない）
ｂ．遠く離れた飯館村にプルトニウムが降り、更に間もなくしてアメリカにも微量のプルトニウムが降った。
ｃ．３号機はプルサーマル炉でプルトニウムを大量に含むＭＯＸ燃料を使っていた。
ｄ．屋根フレームの鉄骨が飴細工のように熱で曲がってしまっている（水素爆発ではこんなことは起きない）。
ｅ．使用済み核燃料プールの床に被覆管の破片が散らばっている。
ｆ．３号機近辺が福島第１原発敷地内では最も線量が高い（致死量）。
ｇ．東京電力も、政府も、３号機のことについて言及を避け、また、現状がどうなっているかを隠そうとしている様子がある。
ｈ．3号機についてはマスコミ他の外部による取材が一切できない状態が続いている。
３．この章の簡単なまとめ
上記はあくまで、原子炉工学の専門家ではない私が抱いている福島第1原発事故の実態や原因に関する疑問の具体例である。そして事故後３年が経過した今も、これらについて、「合理的な説明」はまともに聞いたことがない。１号機と３号機の爆発の煙の違いくらい、さっさと説明しろよ、と言いたくなるのだが、未だにどの科学者・技術者も口を開かないし、全く説明もしない。それでいて、政府や東京電力の言うがままに「水素爆発である」などとしている人間も少なくない。日本全国どこでも「いい加減」が蔓延しているかのように思われてならない。
少なくとも、福島第１原発事故の原因は明らかにしてもらい、その教訓を原発・核燃料施設に生かしていただかないと、再稼働の話などできるはずもないことは、泉田裕彦新潟県知事の言うとおりである。おかしな理屈や形式論と対策の先送りで原発・核燃料施設再稼働へひた走る原子力「寄生」委員会・「寄生」庁の姿は、まさに、いい加減な日本の「墓掘り人」達が一生懸命に墓穴を掘っている姿に見えてしょうがない。電気の供給など現状で十分にたりている中で、もはや原発・核燃料施設の再稼働を急ぐ理由などどこにもない。再びの過酷事故を引き起こす前に、早く目を覚まして、原発・核燃料施設の安全対策、福島第１原発の後始末、そして使用済み核燃料の安全管理に全力を挙げるべきである。
Ⅱ 鹿児島県・川内原発（（日本で最も危険な火山地帯の原発を最優先して再稼働するのか！？）
まずはこのサイトをご覧ください。
●「正気かよ、再稼働第1号は日本一危険だ（鹿児島・川内原発）」（日刊ゲンダイ 2014.3.26）
http://hibi-zakkan.net/archives/37188769.html
● 原発の火山影響規則基準「妥当」…規制委・田中委員長
- 毎日新聞（2014.3.6）
http://archive.today/RJUXu
● 原発再稼働安全審査優先は川内のみ - 毎日新聞（2014.3.26）
http://mainichi.jp/select/news/20140327k0000m040090000c.html
鹿児島県では、ほんの少し前、すなわち数千年から数万年前に、恐ろしいほどの巨大な火山活動があったとされています。しかし、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、一方で、地震については１２万年前から４０万年前くらいまで遡ってその活動状況を調べ、活断層が動く可能性を安全側からみる（実際は見ていないけれど）などと言いつつも、他方では、火山活動については、わずか数万年前の動きについてさえ無視を決め込んでいます。また、考慮すべき火山の範囲についても、非科学的に「エイヤー」と（というよりも鹿児島県・川内原発の都合に合わせて）、原発からわずか半径160ｋｍ以内にある火山の、ほんのわずかの期間についての活動状況しか考慮しない、などとしているのです。ご都合主義も甚だしきです。しかし、危険きわまる原発・核燃料施設の安全問題に対してご都合主義で臨めば、近い将来、取り返しがつかないことになるのは火を見るより明らかです。実際問題、川内原発の敷地周辺には、過去の火砕流の痕跡と思しき岩石層が、原発敷地のすぐそばにまで多く積みあがっています。そんなところが、どうしてこれからは火砕流や大量の火山灰に襲われることはないと断言できるのでしょうか？
（下記の「反原発・かごしまネット」のパンフレットは必読です。ネット検索の上、ダウンロードしてご覧ください）
● （パンフレット）「川内原発直近の巨大活断層と幾度も襲った火砕流」（反原発・かごしまネット）
https://www.google.co.jp/url?q=http://www.synapse.ne.jp/peace/sendaigenpatusaikadouhantaipanph.pdf&sa=U&ei=8i5XU6b7MsP18QWaloHYAw&ved=0CCMQFjAB&usg=AFQjCNEXtJSYYW3XpjyBD_qRlWwJcCxeYw
● 火砕流がよけて行く川内原発!! 九電シミュレーションの怪しさ｜原発隣接地帯から： 脱原発を考えるブログ
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html
川内原発の規制基準適合審査の中で九州電力は、想定される火山活動を小さく見積もるとともに、他方では、今後は近隣火山の活動状況のモニタリングを継続的に強化し、火山の活動が活発化するなど、何らかの危険な兆しが観察された時には、原発から使用済みを含む核燃料を取出して安全な場所へ移すなどの対策をとる、などとしています。しかし、超危険物の使用済み核燃料を原子炉から取り出して他所へ移すこと自体、容易ではなく、それが短時間の限られた時間内に確実にできる保障はありません。また、使用済み核燃料の運搬用車両の必要量の確保・準備なども、現段階では容易ではありません。川内原発は、危険な火山活動地帯のど真ん中にあって、その火山活動に対する安全対策の見通しがつかないままに、再稼働へ向けて無謀な「駆け足」状態になっていると言えるでしょう。
（もちろん、日本国内の多くの火山学者は、各地の原発の中でも鹿児島県の川内原発が火山活動の災禍を受ける可能性が最も高い原発として「危険視」しています。中には、川内原発の再稼働はやめた方がいい、という学者もいらっしゃいます。他にも、西北海道・泊原発や下北半島の原発・核関連施設などが特に危険です）
更に、川内原発は火山活動だけが懸念されるわけではありません。ちょうど原発のある場所の沖合の海底が、日本最大の活断層である中央構造線の西の端のあたり、地殻変動期に入った日本の地層の現状を鑑みれば、いつ巨大な直下型地震や前方沖合からの巨大津波に襲われても不思議ではありません。加えて2014年2月には、川内原発から東に800ｍの至近距離の場所に、活断層と見られる3本の断層と破砕帯が発見されました。九州電力は、これまでも周辺の断層や活断層などを細切れして評価をし、「動いても大きな地震にはならない」と、ごまかしを続けてきました。そして今回もまた、この新発見の活断層をきちんと調べようともせず「活断層ではない」などとうそぶいているのです。しかし、原発再稼働のために尻に火をつけられてしまった原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、下記の通り、こうした出鱈目な九州電力の姿勢を追認するかのごとき態度に出始めています。ゆゆしきことです。
● 中央構造線
http://www.nishida-s.com/main/categ3/mtl-nagano/
2014年3月27日付毎日新聞記事「規制委審査、再稼働優先 川内のみ）」は、原子力「寄生」委員会が川内原発を「優先審査原発」とし「他原発のモデルケース」として審査全体の加速化を進める方針とした」などと報じています。しかし、絶対に危険の見逃しがあってはならない原発の安全審査にとって、審査の加速化など百害あって一利なしです。原発の審査に優先順位を付ける必要もなければ、モデルケースを設ける必要もありません。電力は今でも十分に足りていますし、もし不足の懸念があるのであれば、最新鋭・高エネルギー効率で天然ガス活用のコンバインド・サイクル型発電所を増設して電力供給を補えば済む話です（福島第1原発事故後、東京電力はそうしました。東京電力でさえできたことが他の電力会社にできないことはありません）。
こんなおかしなことをやっている理由は明白で、そもそも原発の（再稼働）「審査」などというものが、ただ単なる再稼働のための「手続上・書類上の儀式」にすぎず、全国の原発は再稼働させることが最初から決まっているということを意味しているのです。そして、この原子力「寄生」委員会のメンバーを選んだ民主党野田政権は、それを重々承知の上で、そういう「儀式」を、もっともらしく厳かにやれる人間を委員に選んだということを意味しています。
地域住民に健康被害を及ぼしてしまうような、言いかえれば、環境に放射能を大量放出してしまうような原発・核燃料施設は、その可能性が少しでもある限り、すべて「審査不合格」=「没」にすればいいだけの話です。「没」にするのに、何故時間がかかるのでしょうか。政府は安全な原発だけを稼働させると言っているのですから、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、その方針に忠実に従い、素直に「安全な原発」＝言い換えれば、過酷事故を絶対に起こさない原発を「選ぶ」ということだけを淡々とやればいいのです。そのような原発が電力会社によって「用意」されてこないのならば、原子力「寄生」委員会は「駄目ですね」と言っておればいいだけの話です。
そして、今のような状況下では、大事故を起こさない原発などありません。事故を起こさない「安全な原発」がほしいのなら、福島第1原発事故の原因を徹底して究明し、今ある原子炉の設計を一から見直さなければなりません。「原発やりたきゃ、一から見直せ、一から出直せ」、これは、原発大事故の後ですから、当たり前の当たり前なのです。時間がいくらかかろうが、コストがどれほどになろうが、安全が最優先されなければなりません。
そして、そもそも「安全な原発」など存在しないのです。原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、原発の安全や無事故・過酷事故無しを保障などしておりませんし、従ってまた、有権者・国民や地域住民の命と健康、生活と財産を守るつもりもありません。保障するどころか、守るどころか、「安全神話に立脚せず」などと称して「原発過酷事故は起きる」と居直りを決め、にもかかわらず、「新規制基準」の中身を厳しく引き締めるのではなく、手抜き・いい加減・出鱈目・無責任（あるいは責任回避）・セクショナリズム（独善）・先送りで無内容の「新規制基準」なるものをでっちあげ、その「基準」と比べて実際の原発・核燃料施設が「適合しているかどうか」をチェックすることが「原発再稼働審査だ」などとうそぶいているのです。
しかし、こうした机上の空論を会議室で何度繰り返しても、あるいは審査用の書類をいくら山積みしてみても、そんなものは何の肥やしにもなりません。肝心なことは、３年前の福島第1原発事故以降、日本の全国各地の原発・核燃料施設は、実際問題として、小手先でできることをいくつかやってみたこと以外に、ほとんど何にも変わっていません。原発・核燃料施設が二度と過酷事故を起こさないための具体的で抜本的な施設対策・安全対応・設計変更など、ハードもソフトも両方とも、ほとんど何もなされていないということを、しかと見定めておかないと判断を間違います。原発現場は、ハードもソフトも基本的に「昔のまんま」なのです（例えば、原発の耐震度の上限を、○○ガルから●●ガルへ引き上げたなどと報道されますが、それは書類上でそうしただけの場合がほとんどで、実際に原発施設に本格的に手が入れられることはめったにありません。形だけの耐震補強で終わっている場合も多々あり得ます）。
福島第1原発事故後、政府や電力会社がやったことは、原発・核燃料施設の現場におもちゃのような電源車や非常用バッテリーや給水車を用意したり、ドミノ倒しゲームに使うような薄っぺらい「ついたて」を「防潮堤」と称して海岸べりにつっ立ててみたり（注）、避難訓練などと言いながら「おままごとゲーム」のようなお祭り行事を繰り返しているに過ぎません。原子炉の欠陥を克服するような設計基準の抜本見直しがなされたこともありません。こんなものでは、とうてい大地震や大津波に耐えることはできないのです。
（注）これまでも申し上げてきたように、薄っぺらい「ついたて」を建ててみても津波対策にはなりえないことは、三陸海岸に設置されていた堤防や防潮堤などの東日本大震災時の津波被害を見れば一目瞭然でしょう。津波は海底の砂や泥や岩石や、その他の巨大固形物を高く持ち上げながら、それを投げつけるようにして、何度も何度も繰り返し繰り返し襲ってきます。水だけの波が1度や2度、ちゃぷ～んとやってきて壁を濡らしていくのが津波ではないのです。その破壊力の前では、人工の薄っぺらい壁など、ひとたまりもないでしょう。
大事故を起こし、その後の対応のお粗末から汚染水問題を含む大変な事態に陥っている福島第1原発の現場や、放射能汚染と生活破壊に苦しむ幾十万・幾百万の被害者を捨て置いて、政府や原子力ムラや原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は、再び、原子力安全神話ならぬ放射線安全神話に立脚しながら、福島第1原発から遠く離れた鹿児島県・川内原発から、その再稼働を画策しています。何と愚かなことでしょうか。しかし、そもそも、原発など再稼働しなくても電気は充分に足りているのです。
馬鹿は死ななきゃ治らない。だから、原子力ムラ・放射線ムラの皆様方には、どうぞご遠慮なく（お一人で、ご自分だけで）くたばっていただきたいものですが、私たち一般の有権者・国民や地域住民が、その馬鹿の巻き添えを食って、馬鹿もろともに「物理的」に滅ぼされることはごめんこうむりたいものです。
Ⅲ 福島第1原発の現場の状況
最後にこの記事で、福島第１原発の現状を確認しておきましょう。
● 原発事故、爪痕今も（毎日 2014.3.5）
http://mainichi.jp/graph/2014/03/05/20140305ddm001040194000c/002.html
１．大量のがれきが手つかずのまま残っている。
事故後３年もたって、まだ、こんな状態です。このがれき類は放射能に汚染されていますから、これがこんな状態である限り、現場で働く作業員は無用の被ばくを続けてしまいます。福島第１原発の後始末に手を付ける場合には、作業現場の汚染がれきの撤去や除染は、真っ先にしなければならない仕事です。しかし、福島第１原発ではそうはなっていません。現場で働く人々を軽々に扱い、被爆労働について、その危険性の回避をきちんと職場のルールとして定着させていない、この東京電力という会社のどうしようもない人間軽視・現場軽視の体質が、この長期にわたる汚染がれきの散乱放置に出ているように思われます。いわば現場作業員は、東京電力の「管理者達」から人間として見られるのではなく、使い捨ての作業ロボットとして見られています。一度この「管理者達」と現場作業員とを交代させてみてはどうでしょうか。
２．規制委が報道関係者の同行を受け入れるのは昨夏の汚染水問題発覚後、初めてだ。
事故現場を事故後いつまでも隠し続け、報道させないなど、許されることではありません。これでは「悪の帝国」などと悪口を言われていた旧ソ連以下です。取材・報道自由の体制が取られることは全てのことの大前提です。隠せば隠すほど、疑心暗鬼は広がり、政府や東京電力やその他の原発・核燃料施設関係者への不信や疑念は増大するばかりです。一方のマスコミも、報道規制する側と「共存」「もたれあい」「腰抜け対応」「ちょうちん役」などをやっていて情けない限りです。マスコミは、こんな報道妨害に対しては、業界として何らかの断固たる措置をとるべきでしょう。国の存亡がかかっている時に、それでもあなた方はジャーナリズムなのかと言いたくなります。
３．４号機では使用済み核燃料プールで核燃料の撤去作業が始まった。
１～３号機の使用済み核燃料はどうなっているのでしょうか。危ないのは４号機だけではなく、１～３号機も５・６号機も似たりよったりです。ともかく１～６号機の使用済み核燃料プールが全て危ないのです（たとえば再度、東日本大震災並みの直下型大地震や大津波が福島第１原発を襲ったらどうなるかを想像してみて下さい）。東京電力の計画では、１～３号機の使用済み核燃料撤去は、はるか先の将来のことにされてしまっています。かような悠長なことを放置するのではなく、柏崎刈羽原発再稼働準備をやめさせて、この使用済み核燃料の後始末に全力を集中させることが必要です。
４．３号機原子炉建屋からの放射線量が高い、３号機付近では放射線量が高く、アクセルを踏んで通り過ぎる。
何故、３号機付近が、このようにとりわけ放射線量が高いのでしょうか。それは３号機の爆発が水素爆発ではなかったからではないのでしょうか。核爆発説があり、これがきちんと検証されていません。３号機については、昨今はＣＯ（一酸化炭素）爆発説も出てきているようです。１号機の爆発と３号機の爆発の違いさえもはっきりさせられないでいて、何が原発再稼働なのでしょうか。
５．護岸付近では、海への汚染水漏れを防ぐため遮水壁の建設を計画
遮水壁は、凍土方式のものだけではだめで、その外側にもう一つ、かつて３年前に馬渕澄夫首相補佐官（民主）が検討していた「鉛直バリア（ベントナイト・スラリーウオール）方式」の遮水壁を建設すべきです。二重の壁にしておいて悪いことはないはずです。そして、さっさと実施していただかないといけません。また、極力早く、水を使わない溶融炉心の冷却方法も開発されるべきです。
更に、遮水壁に加えて、福島第1原発全体を守る防潮堤も必要です。福島第１原発をまた再び大津波が襲えば大変なことになるでしょう。柏崎刈羽原発に設置した防潮堤を福島第１原発へ移動・移管するなど、現実的な方法で、こちらもまた早期にその実現を図っていただかないといけません。
なお、最近の地元紙「福島民報」の報道によれば、遮水壁建設後の原子炉建屋内の汚染水の管理方法をめぐって、原子力「寄生」委員会と東京電力で見解が食い違い、遮水壁建設の認可が遅れているようです。
● 凍土壁６月着工困難か 第一原発 経産省と規制委意見に溝 県内ニュース 福島民報（2014.4.17）
http://www.minpo.jp/news/detail/2014041715165
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＜別添資料について＞
上記でもご紹介した下記の3つの論文は、福島第1原発事故の原因を解明するにあたり必読の文献と思われます。必ずしも平易な内容ではありませんが、可能な限り原本にあたっていただき、全文をお読みいただくのがよろしいかと思います。なお、下記3つのうち、伊藤良徳氏の論文だけは、電子版『科学』のサイトからダウンロード可能ですので、下記にそのＵＲＬをご紹介申し上げます。また、木村俊雄氏の論文については、そのエッセンス部分を一部抜粋の上、下記にご紹介いたします。
（参考）岩波書店月刊誌『科学』（2013年9月号）
「福島第一原発1号機原子炉建屋4階の激しい損傷は何を意味するかー改めて、地震動によるＩＣ系配管破損の可能性を問う」････田中三彦
（参考）電子版 岩波書店月刊誌『科学』（2014年3月号）
「再論 福島第一原発１号機の全交流電源喪失は津波によるものではない」（伊東良徳）
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
（参考）岩波書店月刊誌『科学』（2013年11月号）
「地震動による福島第一1号機の配管漏えいを考える──東京電力「福島原子力事故調査報告書」と新規公開データの考察から……木村俊雄
（上記より一部抜粋）
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これに対し本稿では，今回新たに東京電力が公開した過渡現象記録装置データをもとに，東京電力がこれまで事故報告書でまったく触れていなかったデータである「炉心流量」に着目し、事後解析を実施した。その結果，以下の描像が浮かび上がってきた。
＊地震発生１分30秒前後から，この安全機能が喪失している可能性が高まった。
＊具体的には，原子炉圧力容器に接続されている配管の破損である。
＊この配管破損により，原子炉冷却材が漏えいし，本来あるべき炉心内の自然循環の流れを止め，さらに炉心内（シュラウド）冷却材の流れを逆方向に変えた。この現象は，非常用復水器からの冷却水による炉心冷却効果をも停止させた。自然循環冷却停止は，事故を重大化させ，なおかつ，事故進展のスピードを加速させた要因といえる。
＊さらに冷却材の漏えい量は微小であるため，ゆっくりとした水位低下をもたらし，また，原子炉水位計指示も総じて通常水位付近（水位計測値の誤動作による）にあったため、運転員はこの冷却材漏えい事象に気つかず，炉心への注水作業をせず，事故はさらに加速した。
＊東電報告書では，原子炉水位が燃料頂部に到達するのは，地震発生から約3時間後（17時30分過ぎ），さらに炉心損傷による原子炉格納容器からの気相漏えいが発生するのは，その後という見解である。
＊しかしながら，東電報告書では同時に，津波来襲後の17時19分， 現場確認のために原子炉建屋に入ろうとした運転員は既に線量が高く引きかえしたという上記と矛盾した事実が記載されており，配管漏えいによる建屋の汚染は，かなり早い段階で起きていたことを事実として示している。
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（表紙）「saikadou_hyoushi_1.pdf」をダウンロード
（本文）「saikadou_honbunn_1.pdf」をダウンロード
以 上