原発推進からくり人形

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは、昨今の原発利権に関連した新聞記事をいくつか集めたものです。「原発推進からくり人形」と表現されうるような自民党政治家達と経済産業省と地域独占電力会社の三つどもえの「利権構造」と、そのアウトプットとしての「何が何でも原発推進」の醜態を報道したものです。以下、ごく簡単にコメントを付して紹介申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）甘利経済再生相のパーティー券，電力９社覆面購入（朝日 2014.1.27）

（２）原発新増設，自民に託す，電力業界（朝日 2014.1.31）

（３）電事連「模範回答」，原発政策で巻き返し（東京 2014.2.1）

（４）関電200人談合関与（毎日 2014.2.1）

（５）東電工事，なお高値発注，２～5倍の例も（朝日 2014.1.9）

（６）関西電力他電力４社、日本原電支援継続,1.000億円（日経 2014.3.11）

１．甘利経済再生相のパーティー券，電力９社覆面購入（朝日 2014.1.27）

（１）http://astand.asahi.com/webshinsho/asahi/asahishimbun/product/2014012900008.html

（２）http://news.guideme.jp/kiji/29be3d430b5d35b8605c5b3bfa18e3e7

（２枚目以降は下記に続く）

●（原発利権を追う　東電総務部：パーティー券、極秘裏仕事：朝日新聞デジタル

（上）http://www.asahi.com/articles/DA3S10947055.html

（中）http://www.asahi.com/articles/DA3S10948402.html

（下）http://www.asahi.com/articles/DA3S10950194.html

　自民党政治家達が東京電力をはじめ、地域独占の電力業界に「たかり」、そのカネと政治力（集票力）とを自分たちの「糧」としている様子がスケッチされている。もちろん、見返りは「電力業界・地域独占電力会社の政策的保護」と「原発推進」である。この持ちつ持たれつの「ちょうちん持ち同盟」こそ、まさに「原発利権」そのものだが、ここに「地方ボス」達が政治的・経済的な「下請け利権」として群がり、これら政治家・経済産業省・電力会社・地方ボスたちの４層構造で「原発推進からくり人形」が造りあげられている（御用学者は葬式の時の生臭坊主か単なるアクセサリー、あるいは広報原稿ライターのようなもの、「マスごみ」は広報機関である）。まさに現代の「腐った浄瑠璃人形」だ。こうした彼らにとっての「甘い構造」のツケは、巡り巡って我々の支払う電力料金と、消費税増税をはじめ様々な形で我々から吸い上げられている税金・国庫金に「ツケ回し」されることは言うまでもない。

　しかし、この「からくり人形」は「高くつく」だけでなく、やがて我々を原発過酷事故による地獄へと導く「悪魔の手まねき人形」であることも忘れてはならない。物事をきちんと考えないお人よしは、この原発利権同盟者たちによって食い物にされ、やがて捨てられていく運命にある。

２．原発新増設，自民に託す，電力業界（朝日 2014.1.31）

３．電事連「模範回答」，原発政策で巻き返し（東京 2014.2.1）

　http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11762687362.html

（一部抜粋）

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　電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が、自民党内の国会議員アンケートに介入していた。原発推進の「模範回答」を配り、「中間派」に書き込みを求めていた。政府のエネルギー基本計画を、電事連の意に沿った形にすることが狙いだ。あまりに露骨な活動に、再稼働容認の立場の人からも批判の声が上がる。　（荒井六貴・上田千秋記者）

　「原発再稼働のため、必要な手続きを効率的かつ迅速に行う」「核燃料サイクルを着実に推進する」。電事連が、一部の自民党議員に「模範回答」を例示した文書からは、原発政策を推し進める強い意図を感じる。「原発を一定程度の規模を確保することとし、そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」という回答例もあった。

　前提となる自民党内のアンケートは、経済産業省が昨年十二月、「エネルギー基本計画案」を示したことを受け、実施された。党資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会が先月六日付で所属の国会議員に用紙を配布。その直後電事連の文書も配られた。国会が閉会中だったため、各電力会社の社員が、国会議員の地元事務所を回ったという。

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　ある院内集会で、参加していたある議員が、このアンケート調査の結果を、各議員が提出したペーパーそのままの形で公開するよう、自民党の本部に要請している旨の発言をしていた。しかし、自民党本部の方は、アンケート調査の結果を「まとめたもの」を公表してお茶を濁そうとしている。つまり、電事連からもらった「模範回答」なるものを丸写ししてアンケートに答えた自民党議員がわんさといるであろうに、それが赤裸々にはわからないようにして、うやむやにしてしまおうというわけだ。

　福島第１原発事故の前も、事故の後も、自民党のゴロツキ政治家どもがやることはこんな程度である。また、政権政党の中まで入り込んできて、その政党内の政策アンケートにまで口出ししている、この電力業界・電事連とは一体何なのか。自民党がこの電事連を追い払わない理由、それは陰に陽に自民党に「甘い汁」を吸わせる「原発利権」＝「原発推進からくり人形」に他ならないからなのではないか。

４．関電200人談合関与（毎日 2014.2.1）

　http://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2014/02/13/183446

　これが電気料金値上げを申請・許可されている会社のやることか。電気代をもとの値段に戻せ！　ふざけるな！！

（一部抜粋）

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　関西電力が発注した送電線設備工事を巡り、２００人近い関電社員が受注業者の談合に関与した疑いがあることが公正取引委員会への取材でわかった。

　「５０００万くらい？」「もうちょっと上」。関西電力が 発注した送電線設備工事を巡る談合疑惑で、関電社員は業者とこんな会話を繰り返し、非公開の予定価格を教えていたという。「談合は昭和の時代から続いてい た。電気料金に跳ね返るのに関電の意識は低すぎる」。２００人近い社員の関与が疑われることに、公正取引委員会の幹部は厳しく関電を批判した。関電社員が業者に予定価格を教えるのは、入札前に指名業者を集めて開く現地説明会やその直後だった。

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５．東電工事，なお高値発注，２～5倍の例も（朝日 2014.1.9）

　http://ajisaibunko.sblo.jp/article/85112565.html

　こっちもだ。これが原発大事故を起こして会社が事実上破たんし、何から何まで政府と国民の税金と値上げした電気料金で丸抱えしてもらっている会社がやることか。電気代をもとの値段に戻せ！　ざけんじゃねえぞ！！

（一部抜粋）

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　東京電力が発注する工事の価格が、福島第一原発事故の後も高止まりしていることが、東電が専門家に委託した調達委員会の調べでわかった。今年度の原発工事などで、実際にかかる費用の２～５倍の価格で発注しようとするなどの事例が多数見つかった。東電は新再建計画でコスト削減の徹底を進める方針だが、体質は依然として改まっていない。

　電力全社の設備投資は年間２兆円規模あり、産業界や政官界に大きな影響力を持つ源泉とされる。東電などが市場価格よりも高値で発注することで、受注するメーカーや設備・建設事業者は多額の利益を確保できる。調達費用の高止まり分は電気料金に上乗せされ、利用者が負担している。

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６．関西電力他電力４社、日本原電支援継続,1.000億円（日経 2014.3.11）

　http://issaikaikuu.blogspot.jp/2014/03/1000.html

　稼働できない危険な原発（敦賀原発と東海原発）を抱えて事実上倒産状態にある日本原電に対して、福島第１原発事故以降、１ＷＨの電力の供給も受けていないにもかかわらず、関西電力・中部電力・東北電力・北陸電力の４社は、年間1,000億円の「原発維持費用分担金」（基本料金）を支払い続けるとともに、日本原電の銀行借入金にも債務保証をし続けるという。おかげさまで日本原電は、電力をまったく供給しないで黒字経営を続け、東京電力からは、あの原発事故犯罪容疑者の勝俣恒久東京電力元会長を取締役として天下り受け入れするという破廉恥極まりないことをやっている。しかも、関西電力・東北電力は、その負担を軽減するために、電気料金の値上げまでしているのだ。

　福島第1原発事故後3年間も、日本原電を支援し続けるという出鱈目をやってきて、さらに今後も、この日本原電の支援を継続するという。そのツケは、全部「家庭用電気料金」を値上げすることで賄っていく（企業向け（大口）電気料金は自由化されていて、極端な値上げはできないし、様々な形で割引料金が用意されている）。馬鹿を見ているのが我々一般家庭の電力消費者である。こんなことを認めているような国は、恐らく世界のどこにも存在しないだろう。原子力翼賛の野蛮国家＝それが日本である。恥を知れ！

早々