福島第１原発事故に伴う初期被ばくに関する私の考え方

福島第１原発事故に伴う初期被ばくに関する私の考え方を簡単に書いておきます。

（１）事故直後の初動対応が出鱈目で、多くの人々が無用の被ばくをしてしまった。この実態の徹底解明と責任追及が不可欠である（含む：ＳＰＥＥＤＩ、安定ヨウ素剤、避難支援他）。（刑事告発や裁判とは別に、被害者と、原子力や放射線被曝に対して慎重な評価をしている科学者を中心とした調査団を結成し、法的調査権限を確保し、調査対象者に真実回答義務（罰則付き）を課した上で、徹底した調査が望まれる。ことはナチス並の原子力国家犯罪行為である）

（２）その後も、初期被ばくの状況を検査・調査する作為が福島県や「福島県民健康管理調査検討委員会」などによって妨害（＝先送り）された様子があり、その真相究明も必要だ。今頃になって、初期被ばくの状況がわからない、などとほざいている悪人どもは処罰する必要がある。

（３）福島県以外が無視されている。１８歳以下の子供たち以外の被ばく者の方々も無視されている。「子ども被災者支援法」でも、まともな対策がなされていない。全く出鱈目で重大な人権侵害である。これは国家犯罪行為である。断固として許さない、許されない。

（４）現在、７４人の悪性甲状腺ガン（の疑い）が発見されていることについて、初期被ばくが福島第１原発事故と無関係である、ということについての経験科学的根拠が乏しい。スクリーニング効果だとして突っ張ることはあまりに不自然である。ことは人の命や健康・とりわけ未来世代の子どもたちの命と健康がかかっている。やれることはすべてやる、のスタンスで臨むべきところを、「福島県民健康管理調査検討委員会」の御用学者や腰抜け委員たちは、言を左右にして、なすべき対応をとろうとはしない。福島第１原発事故が原因ではなかった、とのちほど判明しても何の問題もない故、さっさと安全対策や甲状腺ガン・障害の医療対策体制を充実させよ。

（５）昨今、甲状腺ガンを染色体の異常（７ｑ１１）から判別できる手法が注目され始めている、まだ、決定的ではないようだが、この検査は直ちに実施されるべきである。何を躊躇する必要があるか。

（６）これも事故直後から少なくない人達が政府や福島県、及び「福島県民健康管理調査検討委員会」に対して提案してきたが、７４人の悪性甲状腺ガンの子どもたちがスクリーニング効果だというのなら、何故、福島第１原発事故の影響が小さかったと思われる西日本の各地で、子どもたちの甲状腺検査を一斉に実施しないのか。甲状腺ガンの早期発見・早期治療にもつながるし、これまでの甲状腺ガンの発生状況に関する認識の大きな転換にもなる話である。何故、大規模な疫学調査兼甲状腺検査・がん早期発見を実施しないのか。

（７）甲状腺ガン以外の甲状腺疾患に対して無神経すぎるのではないか。

（８）甲状腺ガンや甲状腺疾患＝放射性ヨウ素による被ばく、とは限らない。放射性セシウムも甲状腺に多く濃縮・集中してくる傾向にあるし、それ以外の福島第１原発から放出された放射性核種が、甲状腺に対して悪い作用を及ぼさないという経験科学的な証拠もない（でなければ、明らかにされていない）。しかし、福島県をはじめ東日本に広がる放射能汚染地域の恒常的な低線量被曝状況（外部被爆＋内部被曝）は深刻だ。早く避難・疎開・移住をさせること、どうしても居住を続けるという人達に対しては、万全の健康管理や被曝医療体制をとらなければならないが、それが全くの出鱈目である。避難された方々、これから非難される方々を含め、中長期的に、適切な健康管理と医療ができるよう、早急に対応を取れ。

（９）「昨年環境省に設置された「健康管理に関する専門家会議」は、子ども被災者支援法に基づいて、線量評価をもとに福島近隣県の健診や医療費減免策などについて答申する重要な会議ですが、長瀧座長をはじめ「安全論」の専門家が大部分を占めています。」

　こういうことでは本当に困る。政府や各県の審議会・諮問委員会などから、御用学者・御用人間を一掃せよ。

（10）摘出された甲状腺や、その他の臓器の調査・検査、あるいは不幸にして亡くなった方々の死体解剖などによる調査・検査が、きちんとできるような法的・人的体制を整えるべきである。このままだと、放射線被曝被害や被ばくによる死亡が闇から闇へと消されてしまう可能性が高い。また、「福島県民健康管理調査」のみならず、福島第1原発事故以降の健康調査や診療・検査の記録をきちんと保存させることについてもできていない。破棄されてしまう危険性が払拭できない。

（11）「福島県民健康管理調査」及び「同検討委員会」が出鱈目だ。メンバーを全員再度入れ替えよ。健康管理調査を抜本的に改めよ。いい加減にしろ！！！

（12）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、あるいは「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」など、いわゆる国際原子力マフィアを使っての世論誘導をやめること。いずれも原子力推進の悪魔の手先たちである。何の「経験科学的」な根拠も持たず、インチキ、嘘八百、隠蔽、権力による抑圧・妨害、歪曲・矮小化などを繰り返してきた犯罪者集団である。

　まだあると思いますが、とりあえず思いつくところを書いておきました。簡単に言えば、（１）今の、国や、福島県をはじめとする各県や、「福島県民健康管理調査」や、その他の医療機関が福島第1原発事故後の放射線被曝対策に取り組む姿勢に、被害者の立場に立つところが乏しいこと、（２）それと表裏一体にあるのが、福島第1原発事故による放射能汚染と放射線被曝、それによる健康被害を、矮小化し、過小評価し、歪曲して、最終的にはもみ消すための様々な布石が打たれつつある、ということです。食品の放射能汚染しかり、呼吸被曝の危険性評価しかりです。もちろん初期被ばく評価しかりです。

　こうした福島第1原発事故による被曝実態を押しつぶす動きをよそに、脱原発など絶対にあり得ない、ということを強く申し上げておきたいと思います。絶対に過酷事故などありません、と言われて、原発との共存を考えていた、何の罪もない住民が、ある日突然、その原発の過酷事故ですべてを奪われ、深刻な被ばくをさせられ、かつ事故後も被ばくを強制される、原因を見てみたら、ずさんきわまる安全管理だった、・・・・こんなことを許していいのかということです。加害者・東京電力や事故責任者・国に対して突きつけるべき告発状は、「すべてを事故前の状態へ戻せ」という、この言葉でなければならないと思います。そのために、あらゆることをやれ、ということです。原発再稼働などにうつつを抜かしているヒマがあったら、です。

　非現実的？？？　などと言っている人間に対しては、福島第1原発へ行って放射能を頭から浴びてこい、と申し上げたいですね。