1.29「原発事故子ども・被災者支援法」に関する政府交渉:「巧言令色鮮し仁」「多数出席鮮し愛」
前略,田中一郎です。
別添PDFファイルは,さる1/29に参議院議員会館において開催されました「1.29「原発事故子ども・被災者支援法」に関する政府交渉」の際の資料です。今回の主催は「「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟」で,当日は多くの地方議員の方々が参加されていました。
少し驚きだったのは,交渉の場に出てきた、復興庁をはじめ霞が関関係各省庁の若手役人達の人数で,会場に席を確保するのが難しくなるくらいに大勢で(数十人)で出席していました。当人たちの主観的意図では「これだけ熱心に「子ども・被災者支援法」に取組んでおります」という熱意を示したかったのだろうと思われますが,しかし,下記に簡単に申し上げます通り,その内実は乏しく不誠実なものでした。数が多ければいいというものではありませんし,下手な鉄砲でも数撃てば当たるでは困ります。(詳細は下記VTRをご覧ください)
古いことわざ「巧言令色鮮し仁(こうげんれいしょくすくなしじん)」をもじって申し上げれば「多数出席鮮し愛」ということでしょうか。あるいは「電気は足りてる,美辞麗句も足りてる,足りないのは愛」ということかもしれません。
●2014-01-29 分断される被災者たち:原発事故「子ども・被災者支援法」に関する政府交渉 IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122476
●20140129 UPLAN 【多けりゃいいってもんじゃない酷い政府交渉】原発事故こども・被災者支援法に関する政府交渉
http://www.youtube.com/watch?v=i67QBNipyXM
<別添PDFファイル>
(1)1.29「原発事故子ども・被災者支援法」に関する政府交渉
(2014.1.29)
(2)被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージ(概要) (2014.1.29)
(3)平成26年度政府予算案に計上された子ども被災者支援法関連予算 (復興庁 2014.1.29)
(4)原子力災害からの福島復興の加速に向けて
(2013年12月20日)
(5)2013.10.11 子ども・被災者支援法自治体議連政府交渉(概要記録)
(2014.1.29)
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復興庁が関係省庁を代表して,持参した資料の説明をしておりました。上記で言えば(2)(3)(4)の資料ということになります。しかし,たとえば,参加者の皆様の関心が高かった「2014年度(平成26年度)予算では,合計でどれだけの金額の「子ども・被災者支援法」関連事業が確保・用意されたのか」についても,資料をご覧になればお分かりのように,予算金額が「事業ごとの「内数」」となっていて,いったいいくらの金額が「子ども・被災者支援法」のためのものなのか,わからない状態のままでした。詳細を示せ,合計金額を示せ,との度重なる参加者からの要請に対し,復興庁が持ち帰って,各関係省庁と相談することとなりました。
下記をご覧になってみて下さい。2014年度の国土強靭化の関係予算では,これだけ充実した資料が作成され,HPに掲載されて有権者・国民に開示されているではないですか(こんな国土強靭化など,しなくてもいい事業なのですが)。復興庁は何故,この程度の資料を持参して説明ができないのかということです。復興庁は「東京電力(福島第1原発)放射能放出事件」の被災地・被害地の復興については,まるでその期待されている機能を果たしていませんね。何のために存在しているのですか?
●平成26年度 国土強靱化関係予算概算要求の概要(平成25年8月内閣官房
国土強靭化推進室)
それから,たとえば,
<1>福島県以外のホット・スポット地域=ここは「準支援対象地域」で事業ごとにきめ細かく支援項目を選んでいくとされている地域,についての支援事業が,ふにゃふにゃで全く頼りにならない,そもそもその中身もはっきりしない。
<2>放射能で汚染された地域に無理やり帰還させる事業ばかりが目立ち,無用の放射線被曝を回避しようという発想が全くない,ガラスバッジを持たせるというが,そんなもので被曝線量が把握できるはずもない。
<3>汚染地域の子どもたちを少しでも放射線被曝から守るために「保養」に出す事業も貧弱で(3~4億円),おまけに(昨年協議していたころに比べて)予算が減額されて「形だけ残した」ような気配がある。
<4>自主避難者を含め,避難している方々,特に県外避難者への支援がほとんどない,しかし,避難者の置かれた境遇はまさに悲惨で,このままだと危険な状態にまで追い込まれている。何をグズグズしているのか。
<5>被ばくによる健康被害の懸念,特に中長期的に,晩発型で出てくるかもしれない健康被害に対する備えというか,健康管理の施策が乏しく,支援の体をなしていない(何が「精神カウンセラー」か,人を馬鹿にするな!)。
<6>避難されている方々の住宅の問題が深刻になっている。早く何とかしなければいけないのに,移住・転居はダメだとか,居住条件のいい住宅がなかなか確保できないだとか,まったく被災者・被害者の日々の生活の困難を理解していないような他人行儀の行政が続いている。
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書き出せばきりがありません。要するに,「クソ左翼」だとか何とかツイッターで呟いて吹っ飛ばされた復興庁の役人の「精神」「姿勢」「態度」がそっくりそのまま引き継がれ,被害者やその支援者が苦労に苦労を重ねて「子ども・被災者支援法」の内容充実を訴えてきた,そのことについては,微塵も今年度の施策に反映していないようであることが,この交渉を見ていて強く感じられました。
そもそも復興庁をはじめ,霞が関の役人達は。被災者・被害者がどういう境遇に置かれ,どういうところに切実なニーズや要望があるのかさえ,きちんと把握している様子がありません。把握しているかどうかどころか,把握する仕組みや被災者・被害者の声を聞く場さえも設けていないのです。これはもう,完璧な棄民政策であり,「東京電力(福島第1原発)放射能放出事件」による被災者・被害者は,これから大量に発生してくるであろう健康被害者も含めて「あきらめろ」「政府は何もしない」「逃げるなら勝手に逃げろ」「とにかく自己責任だ」という,現安倍晋三・自民党政権,及び原子力ムラ代理店政府の「本音」が赤裸々に現れているとしか言いようがないものでした。しかし,それは明らかに「子ども・被災者支援法」に違反しており,明確な法律違反です。私は,この政治家を含めた政府関係者・責任者を逮捕・起訴すべきであると思います。未必の故意による不作為=被害者切捨てです。
私からは,復興庁の役人の「避難されている方々への支援については被災自治体を通して行い,たとえば人的交流会などを設けたい,また,避難された方が避難先の自治体で等しく行政サービスが受けられるよう対処したい」などというふざけた説明に対して,次のような質問をぶつけました。
<1>避難されている方々への支援が,何故,被災自治体経由なのか。何故,直接に,あるいは避難先の自治体を通じて支援しないのか
<2>被災自治体は,福島県庁を筆頭に,放射能でひどく汚染されたところに戻れという帰還政策ばかりやっているところが多い。しかし,「子ども・被災者支援法」は,居住し続けるのも避難・疎開・移住するのも,それぞれの被災者・被害者の選択の権利にゆだね,いずれの場合であっても等しく充分な支援が受けられるよう政府が責任を持つとうたってある。これから鑑みれば,かような自治体は法律違反であり,そのような自治体経由でしか支援をしないというのはおかしいではないか。何故,被災自治体経由でしか支援しないのか,理由を述べよ。
<3>そもそも,避難された方々の要望や意見やニーズをどのような方法で把握しているのか
<4>避難先の自治体で等しく行政サービスを受けられるようにするなどというが,福島県から被ばくを避けて避難した中学生が,東京都や兵庫県の高校に入ろうとしたところ,住民票を移し,保護者と同居状態で,避難先自治体内に居住しなければ入学や受験を認めない,と高校から突き返されている(これはいずれも新聞情報)。こういう事例は他にもあるのではないか。学校だけでなく,他の行政サービスについてはどうなのか。
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役人達の返答は,返答になっていない,まったく空疎・出鱈目・言い逃れのようなものでした。日本の行政や役人の質的劣化を強烈に感じるとともに,物を投げつけたい気持ちを抑えるのに苦労しました。人の命や健康,あるいは人間の人としての尊厳を何と心得ているのか,貴様らには,もう国家行政を司る資格はない,と怒鳴りつけたい気持ちでした。
特に復興庁はひどく,こんな役所はない方がいいでしょう。さすがは「口先やるやる詐欺」民主党が創った役所だけあります。しかし,よく考えれば,この交渉の場に来た若手官僚達も,ある意味では被害者で,自分の本音ではもう少しいい行政や施策を被災者・被害者のためにしたいけれども,それぞれの省庁幹部や,その背後にいる自民党ゴロツキ政治家達に首根っこを押さえられているのかもしれない,そう思いました。
みなさま,詳細は上記VTRをご覧ください。胸くそが悪くなりますが,全くひどい霞が関官僚達の説明・対応をたっぷりと見ることができます。こうした冷酷・無慈悲で,出鱈目・トンチンカンで,低質の行政のそもそもの根源は,原子力ムラ代理店政府=安倍晋三・自民党政権の政策方針や姿勢にあります。臭いにおいはもとから断たなければダメなのです。
安倍晋三・自民党政権を倒し,原子力ムラに癒着する自民党のゴロツキ政治家どもを政治の世界から追い払う,これをやらなければ,おそらくは被害者・被災者が救われることはないような気がします。このまま行くと本当に危ないです。避難した方々は放射能の魔の手からは逃れられても,孤立無援の生活苦の中で悲惨な状態を余儀なくされる可能性がありますし,福島をはじめ汚染地域に居住を続ける方々もまた,深刻かつ危険な恒常的低線量被曝に曝され続けることで,将来的に健康障害が出てくる可能性が高いと言えるでしょう。
震災復興は,何よりもまず,人間の復興でなければなりません。しかし,政府の復興政策の今の現実は,人間の復興を棚上げにして,産業と市場経済の復興,一握りの企業や人間達の商売繁盛を主眼においています。被災者・被害者一人一人の命と健康,生活や仕事のことよりも,公共土建や巨額予算事業のこと,大企業誘致や道路・ハコモノ建設に夢中になっているのです。これでは幸せな社会が再生されることはあり得ないでしょう。
こうしたことの近未来が,今回の政府交渉ではっきり見えたような気がしています。
いい加減にしろ,馬鹿野郎です!!!
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