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2014年1月 9日 (木)

いつまでも改まらない食品の安全管理と表示,諸悪の根源は消費者にそっぽを向き、財界や食品産業会のご機嫌伺いばかりをやっている政府関係各省庁だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

 最初に脱原発・脱被曝関連のサイトを2つばかりご紹介します。

 

●太田隆文監督の映画「朝日のあたる家」を応援するCTU湖西支部ブログ

 「国際賞をとっても報道されない日本人のアニメ:Abita

 http://asahinoataruie.hamazo.tv/e5041143.html

 

(3.11福島第1原発事故以降,日本は放射能や放射線被曝についての認識や態度が急激におかしくなっています。まるで「触れてはいけない」タブー問題のように,「ないことにする」「心配ないようにふるまう」「意識して避けて通る」などの,3サル方式の行動パターンが蔓延しています。それはまるで,アジア太平洋戦争前の大日本帝国で,日本のアジア侵略戦争や天皇陛下のことについての批判やコメントが「タブー化」していた状況と酷似しています。しかし,そのような「タブー化」は,その後,結果的に大日本帝国の破滅をもたらしました。原子力翼賛社会=放射線安全神話を受入れてはなりません。容認してはなりません。それは,緩慢な滅亡への道だからです)

 

●広瀬隆:福島原発巨大事故 今何が必要か - YouTube 2011510日衆議院第2議員会館)

 http://www.youtube.com/watch?v=FV-xS7Co-GM

 

●ひっくり返しましょうぞ!のうた♪ - YouTube

 http://www.youtube.com/watch?v=hHPQzFaGYFg

 

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 別添PDFファイル,及び下記URLは,昨今世間を騒がしている食品偽装表示(ホテル,百貨店,レストラン)やマルハニチロ子会社のアクリフーズ製造の冷凍食品への農薬マラチオン混入事件に関連するものです。以下,簡単にご紹介いたします。

 

 <別添PDFファイル:一部添付できませんでした>

(1)冷凍食品に気をつけろ(『週刊文春 2014116日号』)

(2)食材虚偽対策,甘く(東京 2014.1.8

(3)景表法改正の中身と危うさ(『週刊ダイヤモンド 2014.1.11』)

 

1.冷凍食品に気をつけろ(『週刊文春 2014116日号』)

 マルハニチロの子会社アクリフーズの群馬工場で製造されたピザやコロッケなどの冷凍食品から,大量の農薬マラチオンが検出され,それを食べた全国でたくさんの人達がおう吐や下痢に見舞われ,大騒ぎになっています。しかし,この記事によれば,問題の冷凍食品が製造されたのは昨年(2013年)の104日~115日,早くも11月中旬以降「石油のようなにおいがする」という苦情が寄せられていたけれど,マルハニチロは1か月以上も公表しなかったというのです。また、農薬マラチオンの検出量は15,000PPMで,これは国が定めた残留農薬基準値の150万倍というとてつもない数字です(その後260万倍のものも検出という新聞報道あり)。これをアクリフーズ社長は「子供が一度に60個食べなければ影響はない」などと強調していたというのです。実際は1/8涸を食べても健康被害が出る可能性があります。きわめて悪質な対応と言わざるを得ません。

 

 このアクリフーズという会社は元雪印乳業の子会社です。あの2000年の雪印乳業事件で,こうした安全軽視・儲け主義優先は絶対にしないと誓ったはずなのに,また,10年の月日を経て同じことを繰り返しているようです。二度目はない(今度やったら会社がなくなる),とあれだけ言われていたにもかかわらずです。

 

 しかし,この記事はそれだけではありません。実は,冷凍食品全般に潜む危険性について書かれています。今回問題となった農薬マラチオンは,実は小麦や大豆などの輸入穀類に対して防かび剤として使われ,特に米国産の小麦には多く使われているそうです。いわゆるポスト・ハーベスト農薬です。このポスト・ハーベスト農薬は,国内では禁止されているにもかかわらず,輸入食品については禁止をしていない「ダブル・スタンダード」の規制の下で輸入されています。また,中国産の冷凍食品からは,大腸菌,有機リン系殺虫剤,抗菌剤などが検出されているし,そもそも不衛生極まりない環境下で製造された冷凍食品が輸入されてる場合もあるようです。輸入ものの冷凍食品も要注意のようです。

 

 こうしたことは、いわゆる国際市場原理主義による極端な自由貿易優先主義が、私たちの日頃口にする食品の安全を破壊している典型事例の一つであって、他にも多くの「食の安全」を脅かす愚か極まる貿易政策が推し進められています。TPPはそれを極限まで「(企業のための)自由化」をしてしまおうという「食の安全破壊」協定なのです。

 

2.食材虚偽対策,甘く(東京 2014.1.8

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014010802000139.html

 

 アレルギー表示見送り,あいまいな違法事例集,消費者庁も都道府県も体制貧弱な食品表示の監視体制,などなど,これだけ毎年のように食品表示偽装・虚偽表示が発覚・表面化し、不正・不当な表示が横行しているのが明らかなのに,行政はいつまでたってもきちんと対応しようとしませんし,食品表示制度も不十分なままに放置されています。

 

 アレルギーのみならず,食品添加物,遺伝子組換え食品,原料原産地表示,放射性物質汚染,残留農薬などなど,我々の食べるものについては,きちんとした表示制度がないと,消費者・国民は選ぶことができないのです。しかし政府は,その軸足を食品産業界や食品企業の利益の方に置いていて,表示の仕組み・制度・モニター・安全性適正性管理などを抜本的に改めるよう強く求める人達を横に押しのけるようにして、まともな対応・対策をとろうとはいたしておりません。

 

 おかげで,日本の加工食品・外食・輸入食品は,すさまじい状態に陥りつつあります。この私たちが日常食べる物の「家畜のエサ以下」「残飯以下」の扱いを,もういい加減にしないと,健康被害はますます増大するばかりです。みなさま,もっと自分達の食べる食品に関心を高めましょう,そして大事なことは,おかしいなと思うものの情報を活発に交換し,それらを一切買わないことです。そうすれば,市場から、そうしたものは,そうしたものを提供する食品企業や外食店とともに消えて行くでしょう。

 

 それにしても,この日本の行政の体たらくはいったい何なのでしょう。出鱈目な政治家を選ぶことは,そのまま出鱈目な行政に直結しているように思われます。

 

3.景表法改正の中身と危うさ(『週刊ダイヤモンド 2014.1.11』)

 今回,ただ高い価格を維持するためにだけ「過剰演出」をしていたインチキが明らかになって,すっかり信用をなくしてしまったホテル,百貨店,レストランですが,実は,こうした外食や対面販売の総菜などの商品は,食品表示のルールを決めてある食品衛生法,JAS法,食品表示法などの対象外であり,従ってまた,農林水産省や厚生労働省などの役所は,その監視さえもしていないということをご存じでしたでしょうか。

 

 問題の外食や対面販売・量り売り食品を司る法律は,食品だけでなく,さまざまな消費者向け商品を対象とする不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法・景表法)という法律があるだけです(他に不当競争防止法という法律もありますが,これは消費者のための法律ではなく,悪質業者が良質業者を害さないようにするための法律で,食品表示適正化のためのものではありません)。

 

 しかし,この景表法という法律は,その内容がまったくの「ふにゃふにゃ」法で,実際問題,悪質で不当な虚偽表示や過大広告のようなものを取り締まるためには全然役に立たないことがだんだんと分かってきました。それはまるで,担当する消費者庁の役人達が,言葉巧みに逃げ回れるよう,法律で「逃げ道,裏口,避け道」を掃き清めているようなそんな法律のようなのです。今回問題になった加工食品や外食だけなく,健康食品などでも同様です。根拠の乏しい悪質な過大表示や広告宣伝が「やりたい放題」で氾濫しています。

 

 今般,今回の食品表示偽装の氾濫・横行という事態を受けて,この景表法が強化・改正されることになるといいます。記事には改正の内容として次のように書かれています。

 

「次期通常国会で景表法も改正される予定だ。直罰である課徴金制度を設けるなどの厳罰化と、これまで国だけだった措置命令を都道府県など自治体が行えるようになることなどが改正の主な内容になりそうだ。さらに、メニューを含む食品表示に対し、消費者庁が選定した一般消費者のモニターが身の回りの事例を通報する制度の新設や、企業内での表示責任者の設置の義務づけ、現在JAS法違反の調査を行う食品Gメンを、外食・中食のメニュー表示にも活用する案なども検討される。」

 

 もっともらしいことが書かれていますが,おそらくこんなものはまともに機能しないでしょう。国に加えて自治体にも権限を与えるというのは,責任の所在をぼかして,問題のたらい回しをしやすくするための環境づくりであり,また,消費者のモニター制度も,異常や不正の通報を受ける役所側が出鱈目でいい加減であれば機能しませんし,食品(表示)Gメンに至っては,何の権限も与えられずにすべての責任を負わされる理不尽極まりない「食品表示不正監視監督(責任のGメンへの転嫁)制度」なのです。要するに「ちゃんとやってまっせ」の格好だけをつけるという,消費者・国民ちょろまかし行政の「お化粧直し」にすぎません。やる気のない行政に,こんなことをしても,事態は改善いたしません。

 

 もはや,加工食品も外食も輸入食品も,一切信用が置けないという究極の事態に陥っていますから,これを安心できる食品流通にしていくには,少々荒治療が必要でしょう。何よりも大事なことは,悪質な食品表示偽装をやった業者を許さず,みなし利益を全部吐き出させるとともに巨額の罰金(みなし利益の3倍以上)を徴収し,虚偽表示が経済的に無意味であることを思い知っていただくとともに,本来なすべき食品表示の監視や管理監督を怠った行政機関にも,同等の厳しい不作為への厳罰を与えることです(官僚は左遷し降格するのが最も効果的です)。そして,そうした悪質業者や無責任行政が出てこないようにするために,法律で有効な防止策を打っておくことです。

 

 さしあたり最も効果が高いのは,食品の安全や表示に対して厳しい姿勢をとっている消費者団体等に,この食品の表示の適正化の監視と不正の処理処分を「権限委託」し,怠慢な行政になり代わって「やっていただく」のがいいように思われます(委員会方式,臨時の有期チーム採用,権限付き委託業務などを特別立法で決めればいいのです)。そして、多くの消費者・国民に、その知識と意識を高めつつ、食の安全と表示の監視・モニターに参加していただけばいいのです。

 

 また,行政と産業界・企業・業界との腐れ縁を断ち切るために「情報公開制度」などの透明性を確保しておくことも大事でしょう。更にはまた,行政の不作為を監視する「食品行政オンブズマン制度」なども必要です。もちろん,食品産業界やその周辺団体などへの天下りの禁止などは「あたりまえのあたりまえ」です。要するに,臭いにおいはもとから断たなきゃダメ,腐った行政はもとから変えなきゃダメ,ということです。

早々 

 

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