遺伝子組換え食品の南米アルゼンチン現場報道で，何故，毎日新聞が謝罪広告をする必要があるのか？

前略，田中一郎です。

　下記ＵＲＬは，10月22日付の毎日新聞による南米アルゼンチンでの遺伝子組換え農産物に関する現場実態報告の報道と，それについての11月30日付の毎日新聞による「記事内容に関する謝罪広告」です。何故，毎日新聞が謝罪広告を出したのか，全く理解できません。この記事が「偏向している」などということはありません。ご覧になってみて下さい。

●中南米の乱第６部・アルゼンチン編／上 遺伝子組み換え大豆生産｜しらくもの健康を取り戻そう

　http://ameblo.jp/kazukttk/entry-11649850122.html

●中南米の乱第６部・アルゼンチン編／上　遺伝子組み換え大豆生産 - ソーシャルニュース

　http://snsoku.net/news/2229583

●米社製除草剤による健康被害強調でおわび GoHoo

　http://gohoo.org/corrections/mainichi131130/

　遺伝子組換えや農薬の有害性を新聞社が報道する際に、いちいちその立証をする必要などありません。記事には、南米アルゼンチンでの市民・住民の動きに加えて、（毎日新聞の記事を裏付ける）南米のある学者へのインタビュー結果も記載されています。遺伝子組換えロビーの影響を受けているかもしれない西欧諸国の行政当局がその危険性を認知していないとしても，それはそれ，ということにすぎません。ＧＭメーカーのモンサントやアルゼンチン政府の「反論」も、この記事には記載されています。

　そもそも、この問題では、「誰が何を立証しなければならないのか」の「立証責任」が逆転されてしまっています。遺伝子組換え食品や農薬メーカー，ならびにそれを安全上問題なしとして許可した政府・行政機関こそが，その安全性の根拠を立証・説明する義務があるのです。市民・住民・生産者・農家や、その動きを伝える報道機関・ジャーナリストが、遺伝子組換え食品や農薬の危険性を立証する責任があるのではありません。ましてや、下記のような「実証結果」が伝えられている今日、「売る側」「供給する側」の「立証責任」は、より一層厳格でなければならないのは明らかと言えるでしょう。また、それを新聞やジャーナリズムが広く報道し、市民に伝えることは当然のことであると思います。

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●（必読・必見）安田節子のＧＭＯコラム「マウスの長期実験でGMトウモロコシと発がん性に関連、　仏政府が調査要請」

　http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/120924.htm

●映画『世界が食べられなくなる日』公式サイト

　http://www.uplink.co.jp/sekatabe/

（フランスの専門誌“Food and Chemical Toxicology”に発表された論文で、「遺伝子操作に関する独立情報研究機関」（CRIIGEN） のギレス・エリク・セラリーニ教授が率いる研究チームは、米国内の食品や飲料水の許容値内のNK603のGMコーンやラウンドアップ水溶液を与えられたラットが通常の餌を与えられたラットよりも早期にガンを発生し死亡していることを明らかにした。乳癌と深刻な肝臓、腎臓の障害を受けていた。（続く））

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　毎日新聞は、いったいこの謝罪広告を出すにいたった経緯がどのようなものであったのか、包み隠さず明らかにすべきです。いったい誰から、どのようなことを言われて、こうしたことを表明したのかです。我々、名もなき一般市民が毎日新聞の読書コーナーなどに、記事の内容に抗議をしても、まともに聞く耳を持たないことが多いのに、この謝罪広告は一体どうしたことでしょう。そもそも、謝罪などする必要がない記事の内容で、こうしたことをやれば、現場で取材をしている記者達に「マイナスのバイアス」＝「萎縮効果」が出て、新聞社としての活力や批判力を削いでしまう可能性もあります。

　どうも遺伝子組換え食品をめぐる報道や議論のプロセスは、フェアーではない、まるでＳＬＡＰＰ（恫喝）が背後ではびこっているような、そんな気配がしてなりません。言論・表現の自由の面から鑑みても、要注意・かつ要監視です。

早々