巨大噴火が原発を襲う (活断層だけが原発・核燃料施設の危険性ではない)
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
別添PDFファイルは,昨今報道されました日本の火山活動と,それに伴う原発・核燃料施設の危険性に関するマスコミ報道,及び科学雑誌記事です。
<別添PDFファイル>
(1)噴火が原発の脅威に,火山学者が警告論文(東京 2013.12.22)
(2)巨大噴火 原発のリスク,火山学者,泊など影響大(毎日 2013.12.23)
(3)噴火と原発 (守屋以智雄金沢大学名誉教授
『科学 2014.1』)
(4)大噴火の溶岩流・火砕流はどれほど広がるか
(中田節也(東大地震研) 『科学 2014.1』)
生まれながらにしての単細胞生物であり,また自己中心的ご都合主義者達でもある原子力ムラの住民達,その代表者たちで構成されている原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は,今現在,福島第1原発事故の原因究明も,放射能汚染による放射線被曝影響への対策も棚上げにしたまま,危険極まりない原発・核燃料施設の再稼働へ向けた「審査」という猿芝居を続けています。
一昨日のメールでは,原発・核燃料施設が大津波に襲われた場合の危険性について,原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が,まともな分析や科学的実証性に基づいたチェック機能を果たしていないことをお伝えいたしましたが,今日はもう一つの「ポカ穴」の,火山活動による原発・核燃料施設の危険性についての情報です。
何事についても,自分達が責任を持たされる範囲が極力小さくなるように(逆に,予算と権限は極力大きくなるように)行動するのが,日本の腐った幹部官僚達の「行動様式」として定着しておりますが,こと,原発・核燃料施設の安全性審査についても同じで,原子力「寄生」委員会・「寄生」庁が今現在進めていることについては,いわば「審査すべきことの矮小化」(責任範囲の極小化)として,次のようなことが指摘できます。都合の悪いことは「見ない」「気にしない」,それが彼らの思考・行動パターンです。
(1)原発・核燃料施設が安全なのかどうか,のズバリそのものの審査はしない。出来そこないの手抜き丸出しの「新規制基準」なるものをでっちあげ,実際の再稼働申請されている原発・核燃料施設は,そのいい加減な「新規制基準」に「適合しているかどうか」を見定めることにすり替えるのです。(「新規制基準」が如何に出鱈目かの説明は省略します)
(2)しかも,そのいい加減な「新規制基準」に抵触するような事態が発見されたとしても,後出しジャンケンのような,節操のない「屁理屈」を持ち出して来ては,「何とか新規制基準に適合しているが,本来は○○であることが望ましい」などと,口先審査とその場しのぎの「評論」で事を済ませるようなことがまかり通っています(例:大飯原発再稼働)。これは,3.11福島第1原発事故直後に心にもない「反省」=猿でもできる程度の「反省」をした「悪魔が来りてホラを吹く」男の田中俊一が得意とするところでもあります。
(3)福島第1原発事故の最大の原因であった大地震と大津波についても,いい加減路線を突っ走っています。上記で申し上げた大津波に加え,大地震についても,原発・核燃料施設のリスクとして認識しようとしているのは,施設直下の「目に見えている活断層」のみで,仮にそれが敷地内にあっても直下でなければ大丈夫とか,超音波検査等で明確に活断層が確認され,しかもそれが直近12万年くらいの間に動いた形跡がなければ心配はいらないとか,まあ簡単にいえば,あらゆる危険顕在化の可能性を原発・核燃料施設再稼働のために横へ退けておいて,ただひたすら「目に見えている活断層」リスクだけに対して「屁理屈」で構えている,そんな「審査」をしているのが現状です。「目に見えていない活断層」や,数十万年前に動いた活断層が動くことが,巨大な地震や地殻変動を引き起こすことは,たとえば岩手・宮城内陸地震(2008年6月)を見ても明らかです。しかし,彼らは,それを「ないことと同じ」と考えるというのです。
(4)そして更に,今回ご紹介する[火山活動]の危険性と,その恐怖です。今回ご紹介した記事類をお読みになれば,火山が原発・核燃料施設を襲った時の「大変さ」は,活断層直下型大地震を上回るものがあります。もう,とてもじゃありませんが手がつけられません。
(5)きわめつけは,旧「立地審査指針」の廃止です。この指針は,原発・核燃料施設が(過酷)事故を起こした際,その施設の境界域における放射能汚染(放射線被曝)の上限を定めることで,施設の安全性確保の堅確性を高め,かつ,施設周辺住民の安全,あるいは避難のための時間的余裕を確保するためのものでした(そういう立地場所でなければ原発・核燃料施設建設は認めない)。しかし、それが今回の「新規制基準」制定とともに,闇に葬られてしまいました。しかも,これについて,一切何も国民・地域住民に説明をしておりません。
簡単にいえば,原発・核燃料施設稼働のためには,周辺住民の被ばくのことなどどうでもいい,ということを意味しています。事実,原子力「寄生」委員会・「寄生」庁は,原発・核燃料施設の過酷事故に備える地域防災計画を自治体に丸投げし,その内容や実現可能性に対しては全く責任を持たない=原発・核燃料施設の再稼働とは一切関係がないという姿勢を断固として取り続けています。
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こうしたことの首尾一貫性の延長に,今回ご紹介する火山活動の危険性の無視・軽視があります。
大地震列島日本・大津波列島日本は,同時に大火山列島日本でもあります。しかし,原子力ムラ「単細胞」生物群は,その上に50基以上の原発・核燃料施設を建設し,その危険性を指摘されると,ただひたすら「目に見えている活断層」という「偶像」に手を合わせて,その活動が静まるよう念仏を唱えております。同じ念仏を唱えるのなら,大津波や火山に対しても唱えるべきですが,この「単細胞」生物群は「目に見えている活断層」だけに信心をささげる「あほだら・見えてる活断層一神教」を信じ続け,しかもそれを我々有権者・国民や地域住民に折伏して押し付けるという,どうしようもない「発狂ぶり」を演じているのです。危険極まりない,などという平凡な表現では,もはやこの狂気をお伝えすることは難しい,そんなレベルです。
私には,原子力ムラがつくり上げた日本列島の原発・核燃料施設が,やがて火山の噴火とともに流れ出た溶岩や火砕流の中に飲み込まれていく近い将来の姿が目に浮かびます。それはまるで,あの原子力の怪物・大怪獣ゴジラが映画の最後のシーンで火山の溶岩に飲み込まれて消えて行くシーンと重なります。
しかし,現実の原発・核燃料施設は映画ではありません。それらが火山活動に飲み込まれる時,その時は,原子力ムラの極悪人達とともに,我々もまた,放射能汚染地獄の中に飲み込まれ,滅びて行くことになるのです。まるで悪夢そのものです。こんなリスクを抱えてまで,電力を原子力から取り出す必要性などありません。
●ゴジラ on the Web
http://www.godzillamovies.org/index/
●「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(サイト内の検索結果|原子力規制委員会)
1.噴火が原発の脅威に,火山学者が警告論文(東京 2013.12.22)
http://blog.goo.ne.jp/tanutanu9887/e/228e05d7b9276db37cbd9dcbf0518169
(以下,一部引用)
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国内の火山の特徴に精通する金沢大名誉教授(火山地形学)の守屋以智雄(いちお)さん(76)=愛知県新城市=が、噴火が原発にもたらす危険性を分析した論文をまとめた。各地の火山が深刻な事故の原因となり、世界中に影響を及ぼす可能性を指摘。「火山国の日本が大量の放射性廃棄物を抱えていることは世界の脅威。廃炉はもちろん、より安全な場所に移送・保管する国際体制を一刻も早く築くべきだ」と訴える。
◆活断層より火砕流が深刻
日本は世界の活火山の約一割を有する火山大国だが、これまで原発への影響は十分に議論されてこなかった。火山学者もあまり積極的に発言してこなかっただけに、守屋さんの論文は波紋を広げそうだ。
静岡大の小山真人教授(火山学)は「火砕流に襲われた原発は手の施しようがない。カルデラ火山の巨大噴火の危険性にきちんと向き合えという守屋先生の指摘は全くその通り。活断層よりもっと深刻にとらえるべきだ」と言う。
原子力規制委員会も最近になってようやく火山の危険性を考慮するようになった。今年六月にまとめた原発の新規制基準に、原発への影響が想定される自然現象として火山を竜巻などともに明文化。九万年前に起きた阿蘇山のカルデラ噴火で百五十五キロ先まで火砕流が到達したことを根拠に、各原発の半径百六十キロ内にある活火山に関して噴火の可能性を調べることになった。
規制委は「カルデラ火山の破局的噴火の可能性も審査する」と説明しているが、千年、万年単位で起きる噴火の危険性をどう判断するかが問題だ。再稼働に向けて最近実施された川内、伊方などの原発の審査で、電力会社側はカルデラ噴火の危険性を小さく見積もっている。小山教授は「発生確率が低くても、被害規模の大きさを考えれば危険性はそんなに甘いものではない」と指摘している。
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2.巨大噴火 原発のリスク,火山学者,泊など影響大(毎日 2013.12.23)
http://mainichi.jp/select/news/20131223k0000m040078000c.html
(以下,一部引用)
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国内17カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した50人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内(せんだい)(鹿児島県)を挙げた人が29人と最多で、泊(北海道)も半数の25人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。
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3.噴火と原発 (守屋以智雄金沢大学名誉教授
『科学 2014.1』)
上記1.の東京新聞記事をご覧ください。
4.大噴火の溶岩流・火砕流はどれほど広がるか
(中田節也(東大地震研) 『科学 2014.1』)
以下,一部分を抜粋してご紹介しておきます。
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日本の原子力発電所は日本で大きな火山噴火が忘れ去られた頃に導入されました。すなわち,1929年以降,比較的大きな噴火がない一方,日本への原子力発電所の導入は1950年代に考え始められました。そのため,噴火の影響はほとんど考えられていませんでした。それでもさすがに火山の上に設置することは避けられましたが,
カルデラ噴火など規模の大きな噴火の影響はまったく考えられてきませんでした。(中略)
原子力規制委員会が定めた新規制基準にともなって,火山の影響評価ガイドも定められました。日本電気協会が自主的につくっている指針の中にも火山の影響評価を取り入れられていて,前述のlAEAの指針とあわせて,それらの延長上に子力規制委員会のガイドがあります。
以前から,地震に対しでも火山に対しでも,対策の考え方は「既往最大」,つまり痕跡の残っているものの中の最大のものに対応するという考えです。既往最大が本当かどうか,たとえば地層が削られてしまって見えないだけではないかという疑問はあります。また,本当は複数回くり返される現象だけれども過去に1回しかおこっていないとすれば,それが将来的に最大を保証してくれるかというと,そうでもありません。
原子力発電所の周囲の地質調査の中には,その敷地自体には火山活動が到達した跡は見つかっていないけれども,すこし離れた隣の沢には来ているという例が,実際にありました(泊原子力発電所(北海道電力))。そのサイトはすこし高台にあり,痕跡は下の沢にあるので,来ないだろうという評価です。それは,そうかもしれないしそうでないかもしれません。いいほうにも不安材料にも,どちらの見方もできます。
火山現象の危険性を説明しでも,あまり真剣にとりあわれません。とんでもない噴火がおこった場合に,ほとんどの国民も大移動しなければならなくなり,原子力発電所どころではなくなり,放置しかないという無責任な発言もありました。しかし仮にそうなっても放射能の放出はつづいて拡散してしまい,影響は外国に及ぶでしょう。とんでもないことがおこったとしても放射能の漏れを防ぐのが本来の考え方でしょう。
もっと火山噴火のシミュレーションをして,安全性を確認すべきです。現在の地形からは,過去と同じことがおこらないことを保証するとか,どういう現象がおこるはずで,そのためにはどのくらいの規模・噴煙でないと届かない,などといった見通しはもてるはずです。過去の記録は完全なものではないというところで立ち止まるのではなく,こういう現象が予想されるので,事前にこういうことが観測で捉えられるはず,おこるはずだという見通しをもてば,それに対する対策をたてられるでしょう。サイトに到達した痕跡はない,というだけでは,十分な評価のしょうがありません。
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早々
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