週刊経済誌『日経ビジネス』の東京電力解体論

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

　別添ＰＤＦファイルは，先週の週刊経済誌『日経ビジネス』（2013年12月2日）に掲載されました特集記事「東電解体：議論は尽くされたのか」です。４つに区分けして添付しておきました。これまで日本経済新聞及びそのグループ会社の出版物は，ほぼパーフェクトに原発推進一辺倒であり，また，電力業界や原子力産業界の意向に沿うもの・意向を先取りするものに限られておりました。しかし，今回のこの特集記事は，明らかにそうした従来の日本経済新聞グループの議論とは異質の，（明確に申し上げれば）原発や原子力エネルギーの利用を捨てて「脱原発」へ向かうべしとする，新しい議論のように見えます（正確には「減原発」という言葉を使い，段階的漸進的な原発からの離脱を説いています。また，明示的には書かれておりませんが，核燃料サイクル事業についても，当然，すみやかに撤退ということだと推測されます）。

　また，こうしたレポートが同社グループの表面に出てきた背景には，先般の小泉純一郎元総理や細川護煕元総理らの「即時脱原発」論があるように思われ，彼らのいわゆる「保守派」や「体制順応・従順グループ」に対する影響力の大きさを感じさせるものがあります。そして，この特集記事では，必ずしも小泉氏や細川氏の立論の範囲内で「東電解体」が論じられているわけではなく，執筆者なりに，より広い範囲の，いくつかの問題点を考慮・検討した上で，東電解体後の新しい体制が展望されています。みなさまには，その内容の是非いかんにかかわらず目を通しておいていただきたい記事と言えるのではないかと思います。

　以下，簡単にこの記事をご紹介申し上げるとともに，私から見た，この記事の至らなさ＝言い換えれば不十分で中途半端である点を簡単に指摘しておきます。今後，情勢の変化によっては，自民党や民主党の一部から，この『日経ビジネス』記事に似た議論が盛り上がってくる可能性は大いにあり得ます。この記事に書かれた処方箋は，現在の安倍晋三・自民党政権が進める「ずるずるゾンビ東京電力温存体制」＝「関係当事者総無責任体制」よりは「マシ」であるとはいえ，小泉・細川両氏が主張する即時脱原発でもなく，依然として原発・核燃料施設の破滅的な危険性からは解放されないことに加え，様々な重要な対策なり論点なりが欠落しております。くれぐれも，お読みになる場合には「批判的リテラシー」をお持ちになり，厳しい目でお読みいただくとともに，今後のあるべき「東電処理」「福島第１原発処理」の処方箋を見失なわないようお願い申し上げたいところです。

　よく，物事を深く考えない人間達から「現実的」とか「現実的でない」とかいう発言を聞くことがありますが，およそ原発・核燃料施設の世界ほど，この「現実的」という言葉が空虚なものはありません。何故なら，「現実的」とは，原子力ムラによる情報遮断（制御）の上にもたらされた「幻想」と「既存体制・情勢追従」に立脚した「マホっと」とした感性の塊にすぎず，そんなものは，まさに原発・核燃料施設のもたらす破滅的な「現実」の前に，やがて吹き飛んでしまうからです。みなさまには，くれぐれも，今後の情勢変化の下においても，この『日経ビジネス』記事にあるような「過てる処方箋」に対しては厳しいスタンスをお取りいただくよう，重ねてお願い申し上げます。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）東電解体（１）（『日経ビジネス 2013.12.2』）　序章

（２）東電解体（２）（『日経ビジネス 2013.12.2』）　１章

（３）東電解体（３）（『日経ビジネス 2013.12.2』）　２章

（４）東電解体（４）（『日経ビジネス 2013.12.2』）　３～５章

●東電解体：日経ビジネスDigital

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20131126/256340/?ST=pc

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131127/256412/

●大島提案で火が付いた「東電解体」：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131002/254122/

●電力でやれることは全部やる：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131129/256518/

●姉川常務、汚染水漏れへの思いを激白：日経ビジネスオンライン

　http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131129/256513/

●[FT]東電解体で始まる日本の電力改革　　：日本経済新聞

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV03002_T01C12A0000000/

　＜ＣＯＮＴＥＮＴＳ＞

（１）序章　私たちは納得できない

（２）１章　福島第１原発は今，汚染水，もれるため息

（３）２章　「結論ありき」の国費投入，破綻，はなから棚上げ

　（コラム記事：大島理森自民党東日本大震災復興加速化本部長に聞く「東電をかばうためではない」）

（４）３章　検証，３つの経営形態，社内分社は甘すぎる

　（コラム記事：組織のあり方で費用負担が大きく変わる：東京電力の組織形態と原発の事故処理案）

　（コラム記事：「損失隠し」はもう限界に）

（５）４章　試される自由化，電気料金半減の条件

（６）５章　小泉発言の受け止め方，「減原発」の道しるべ

１．序章　私たちは納得できない

　記事の最初の部分に，問題提起とでも言うべき次のような簡単な文章が書かれております。

「東京電力の原発事故からもうすぐ３年。急場しのぎで作った事故処理スキームが限界に達している。現場の士気低下や対応の遅れで，福島原発は汚染水漏れが相次ぐ。賠償や除染費用は膨れ上がる。問題を解決し健全な電力市場を作るには東電をどうすればいいか。社内分社や持ち株会社化ではない。解体の道を探るべきだ。福島原発の現場や関係者の取材を通じ，あるべき姿に迫った」

２．１章　福島第１原発は今，汚染水，もれるため息

　この章は，概ね新聞等のマスコミ報道の取りまとめのような内容です。私は，とりわけこの章の次の一文に注目しています。

　＜記事から抜粋＞

Ｐ３４「・・・・退職者の増加が社内の雰囲気に水を差している。原発事故後に辞めたのは約1,400人に達する。大手コンサルティング会社の電力担当部門や，電力事業へ新規参入した企業には，元東京電力社員がゴロゴロいる」

Ｐ３４「「登録を事実上，停止するほど東電の社員が来ている」。大手人材紹介会社の担当者は言う。既に数百人の東電社員が転職のため，登録している」

・・・・・・・・・・・・・・

　東京電力は，会社業務遂行の中核をなす20歳台後半から40歳くらいまでの中堅社員が，次々と歯が抜けるように退職していく状況にあるように見えます。また，既に幾度となく報道されたように，福島第１原発の現場と，そこで働く多くの下請を含む作業員は，被曝と疲弊と過重負荷と士気の低下に加え，賃金や労働条件の引き下げにより，無残な状況に陥っております。東京電力には，再三にわたり社会的に労務管理の適正化が注告されましたが，もはや当事者能力乏しく，現場労務管理能力さえ怪しい状態に陥っているのです。このままでは，おそらく早晩，厄介な事態に陥り，福島第１原発の二次災害＝第二次過酷事故へとつながっていくに違いありません。

　また，死に体状態の東京電力に対して会社更生法を適用せずに，今のままずるずると生殺しのようにして「引きずる」ことは，記事にもあるように，福島事故後対策への国費支出を嫌う財務省と，東京電力に大きく貸し込んだメガバンクなどの金融機関（の債権保全），それに大口株主（減資拒否）の３者の利害を優先し，それに付随してゾンビ東京電力にぶらさがる様々な既存勢力（旧現東京電力経営陣・経営幹部，電力労組，大手ゼネコンを含む原子力産業，暴力団を含む人材派遣業・下請業者他）の目先の利害を尊重するものに他なりません。

　東京電力解体とは，まずもって，このどうしようもない状態になっている「よどみ」を一掃し，新しい体制で，政府がリーダーシップをとりながら，福島第１原発事故処理の適正化と堅確な遂行（第二次過酷事故災害の防止，汚染水処理対策，廃炉など），被害者の完全救済や汚染地域の除染の徹底，自己責任者の責任追及，東京電力のまっとうな電力会社としての再生，脱原発及び電力自由化の適切な実現，廃炉技術と廃炉ビジネスの確立，などを，建設的・前向きに展開していくためのものです。そもそも，メガバンクや政府からの巨額債務を永遠にわたって背負わされて，巨額借金の返済に追いまくられながら，上記で申し上げたような仕事を適切・適正に遂行することはできないでしょう。一刻も早く，この「よどみ」状態を解消する必要があるのです。

（これは東京電力の原発事故責任を免罪することではありません。東京電力という組織を正常化した上で，それと並行して関係当事者の事故責任を問うていくという考え方です：東京電力に公的資金を入れるにもかかわらず，法的破綻処理を行おうとしない現状が，最悪の選択であることを強調しておきます）

３．２章　「結論ありき」の国費投入，破綻，はなから棚上げ

　「「東京電力任せだった原発事故対応からの転換を進める安倍晋三政権。東電をほぼ今のままの姿で存続させ，除染などに国費を投入することが固まった。国民不在の中，利害関係者の思惑を優先する「結論ありき」の構図が浮かび上がる」，記事は章見出しの要約にこのように書き，以下で，「東京電力の破綻処理はしない」の唯一点だけを守る・尊重する「結論ありき」の自民党提言について解説しています。

　＜記事にある「提言」についての記述要約：Ｐ３９＞

（１）民主党時代の東電支援の枠組みと同様，１年近い検討を経ても，依然として「東京電力をつぶさない」の１点で主要関係者の利害は一致していた。

（２）除染費用を国が全額負担するよう自民議員に働きかけを強める経済産業省・東京電力に対し，財政負担の急増を懸念する財務省は強く反発。双方の駆け引きが続いた。

（３）東京電力に多額の融資をしている金融機関も「東京電力をつぶさない」

（⇒ 現在，無担保貸出を有担保私募債に転換することで，自分達だけの債権は取りっぱぐれがないように，その保全に全力を挙げている最中です。許し難い行為と言わざるを得ません：田中一郎コメント）

（そして出てきたのは，多額の財政負担に踏み込むのは時期尚早＝実質判断先送りで，表面化したトラブルだけの取り繕い・その場しのぎ，中途半端な見せ金財政投入，戦力の遂次投入で失敗をしたアジア太平洋戦争時の大日本帝国軍隊と同じ：田中一郎コメント）

（４）具体的には，「計画済みの除染は東京電力に請求，計画分以降の学校などの除染や住民の帰還支援策は公共事業として実施，中間貯蔵施設の財源は経済産業省所管のエネルギー対策特別会計から捻出，除染については帰還可能な地域を優先，除染目標の実質的な緩和も明記，税金が際限なく膨らまないような枠組みも整えた，申し合わせたように，規制委も追加の被曝基準の見直しを提起，被曝基準と連動する福島第１原発周辺の除染目標も実質的に緩む方向になった，規制委は柏崎刈羽原発の再稼働審査を開始，金融機関11社は「有力で肯定的な要素」（銀行幹部）と評価し，５千億円の追加融資を決定・・・・」（＝まさに「最悪のズルズル取りつくろい対策」となってしまった：田中一郎コメント）

　＜大島理森自民党東日本大震災復興加速化本部長に聞く「東電をかばうためではない」＞

　このコラム記事に書かれている内容は，まさに自己都合合理化の支離滅裂のステートメントです。自民党の無能と腐敗を示す劣悪なもので，事故の適切な処理やそのための体制確立，被害者への万全の対策を棚上げにした，加害者側の関係当事者の目先の利益代弁にすぎない内容です。インタビューの後半では，小泉純一郎に対する批判まで出てきて，もうまともに見てられない・聞いてられないものになっています。みなさま，かような政治家を選挙で選んではいけません。

４．３章　検証，３つの経営形態，社内分社は甘すぎる

５．４章　試される自由化，電気料金半減の条件

６．５章　小泉発言の受け止め方，「減原発」の道しるべ

　以下の３つの章は，この記事の「中核部分」です。要約しているとボリュームが大きくなりますので，直接記事をお読みください。以下には，ごく簡単に，日経ビジネスの主張のエッセンスを現していると思われる部分と，記事にあった「減原発への備え５カ条」を引用しておきます。

　また，コラム記事「組織のあり方で費用負担が大きく変わる：東京電力の組織形態と原発の事故処理案」は，ビジブルで分かりやすい内容です。一見に値します。更にまた，もう一つのコラム記事「「損失隠し」はもう限界に」については，第一に，東京電力が国（原子力損害賠償支援機構）から受け取っている支援金が「貸金」であるにもかかわらず，東京電力はそれを「利益」として計上していること，第二に，廃炉のために生じる特別損失を10年以上にもわたり，薄く長く「散らして」損金処理していく「廃炉粉飾経理」が経済産業省の「ご都合主義」省令だけで導入されたこと，という，東京電力に係る二大粉飾経理処理について言及されておらず，極めて不十分であることを付記しておきます。

　＜記事の中核部分の中核＞

Ｐ４０「結論から言うと，日経ビジネスは社内分社では不十分だと考える。なぜなら，国民負担を少しでも下げる仕組みではなく，際限なく税金をつぎ込む事態になりかねないからだ」

Ｐ４４「日経ビジネスは東電は解体すべきだと考える。国民負担や電気料金引上げなどをおさえるためだ」

Ｐ５０「「エネルギー基本計画」に関し，最適な電源構成比率（ベストミックス）について「３年以内に目標を設定し10年以内に構築する」という。だが，このまま国としてのスタンスの提示を先送りしていいのか」

Ｐ５０「原発のコスト算定議論も宙に浮いたままだ。原発の発電コストは火力などほかの電源に比べて安いとされてきた。これには，原発事故に伴う損害賠償や安全対策，核のゴミの処理や廃炉などのバックエンドと呼ばれるコストがすべて含まれるわけではない。」

Ｐ５０「それだけでは済まない。事故が起こった際の惨状を日本国民は目の当たりにした。人が住めなくなるような巨大なリスクを反映しようもない。それなのに，最も安い電源として電力大手の競争力の源泉であり続けていいのか」

Ｐ５０「こうした不信感が簡単にはぬぐえない以上，我々がエネルギー政策の根幹として挑むべき道は一定の時間をかけて原発を減らしていく「減原発」ではないか」

　＜減原発への備え5カ条＞

（１）将来のリスクを含めて原発のコストを明確にする

（２）より厳しい安全審査と地元の納得を再稼働の前提に

（３）原発稼働と並行し代替エネルギー開発を加速

（４）40年廃炉ルールを厳守するかを明確にする

（５）原発は電力大手から切り離し国策会社で保有，競争を促進

７．最後に：この記事が欠落させている大事な問題点・課題

　以下，この日経ビジネス記事への批判を書いておきます。

（１）「東京電力（福島第１原発）放射能放出事件」による被害者の完全救済への言及が皆無であること。言い換えれば，被害者の完全救済がなされない，いかなる処理スキームも認め難いということである（幸いにして，今般，「東京電力（福島第１原発）放射能放出事件」による被害の損害賠償請求権の民法上の時効が３年から10年に延長されました）。

●原発事故賠償の時効延長、特例法が成立：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/TKY201312040561.html

（２）「脱原発」は即時原発・核燃料施設廃棄以外にない。「減原発」では，いくつかの原発が稼働を続けることとなり，地震列島日本の「核爆弾」ともいうべき原発の超危険性は解消されない。原発は，いかなる対策や規制を施そうとも，危険はゼロにはならないが，過酷事故の深刻さから見て，絶対に失敗が許されない施設である。しかも，現実の原発は，依然として管理がずさんなままであり，更には，規制する側もいい加減で無責任である。一朝一夕にはこの事態は改善されない。危険性は，新規制基準の下においても極めて高いと考えてよい。およそ，失敗の許されない施設などは使ってはいけない。

（３）原発などなくても，電力・電気は足りている。また，原発コスト論については，記事にもあった通り「インチキ論」で粉飾されている（簡単な例は，原発が安いというのなら，その原発に金額無制限の民間損害賠償保険を掛けることを義務化してみたらどうか）。

（４）従って，この記事では，柏崎刈羽原発という中越沖地震で「傷もの」となった原発の再稼働が否定されていない。現在，東京電力は，福島第１原発の事故後対応を上回る人員（人材）と経営資源（資金）を柏崎刈羽原発の再稼働に振り向けるという，背信・背任的行為を，猛烈な社会的批判を無視して続けている。本来は，福島第1原発事故後の対応に全力を挙げるべきである。しかし，この記事には，それに対する厳しい視線がない。

（５）常日頃，民営化論を強調してやまない日経ビジネスが，どういうわけか原発についてだけは「電力大手から切り離し国策会社で保有，競争を促進」などと書いている。事実上の国有化にして「競争」が成り立つはずもない。原発の国有化・国策化は，今以上のモラル・ハザードを生み出す最悪の愚策にすぎない。国有化すべきは原発ではなく，原発の（即時）廃炉であり被害者の完全救済のための仕事である。

（６）原発が，嘘八百と汚い金と脅しにまみれた「差別産業」であることの認識がない。何故，原発が日本の過疎地域に押し付けられ，原発現場の作業労働者が雑巾のように使い捨てられているのか。この「犠牲の構造」「差別と支配の構図」が解消されない限り，原発はまともな事業ではありえない。従ってまた，原発は即時廃棄である。（違うというのなら，東京のど真ん中に原発と核廃棄物処分場を作ってみろ）

（７）原発の経済性は最悪である。過酷事故コストと核廃棄物の処理処分コストが，ほとんどカウントされていない。10万年の核廃棄物の管理費用がいかほどになるか，計算してみたらどうか。

（８）結局は「トイレなきマンション」たる原発は，将来の核廃棄物の処分・管理や，放射能による環境汚染，あるいは親世代の人体の放射線被曝による損傷などなど，将来世代への負の遺産をツケ送りする「反倫理性」「反道徳的」な「極悪」施設であることが，この記事では理解されていない。ドイツの倫理委員会での検討状況を学んで記事を書きなおしてみたらどうか。

早々