被曝限度２０ミリシーベルト（／年）なんて，とんでもない（２）

　「東京電力（福島第１原発）放射能放出事件」から約２年８カ月が経過しましたが，政府・環境省が主導して行ってきた除染が思うように効果を発揮せず，放射能汚染地域の空間線量が高いまま時間だけが過ぎていき，最も肝心な被害者・住民の生活や家業・仕事の再建・再生は棚上げにされたままになっています。

　できもしない除染を，多くの有識者からの批判に馬耳東風のまま，巨額の国費を投じて行ってきた政府も，いよいよ高まる被害者住民や有権者・国民の不満・憤りに耳を傾けなければならなくなっております。少し前には，自民党の茂木敏充経済産業相が「帰還一辺倒ではない対策を検討しなければならない」と漏らし，更には，自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が、公明党とともに「原子力事故災害からの復興加速化に向けて～全ては被災者と被災地の再生のために～」をまとめ，その中で，極めて限定された形ではあるけれども，帰還一辺倒ではない被害者救済の道も検討が必要との主旨の提言をしています。ここにきて政府や自民党政治家の中にも「風向き」が変わり始めた動きが見られるようになりました。

　しかし，です。原子力ムラの住民や，そこに「寄生」して甘い汁を吸い続ける原子力寄生虫達にとっては，この事態は穏やかではありません。万が一，これまでの「被曝もみ消し・矮小化＝住民の経済的強制帰還」方針が揺らぐことがあれば，これからの原子力推進と似非科学の維持に容易ならざる危機が表面化してくるからです。

　そこで彼らがやり始めたことは，国際原子力マフィアを担ぎ出し，国際的な「権威」を使っての放射線被曝の徹底した矮小化と過小評価です。ご存じの通り，あの悪魔の被曝線量限度値＝年間２０ミリシーベルトを，これまでの１ミリシーベルトに代えて，これからは日常的に使って行こう，それを下回るレベルであれば地域住民の被曝被害は容認しよう（そして，愚かなマスコミを使って，これを「安全値」として宣伝させよう：自分達はそれに近いようなニュアンスの言葉を繰り返しはするが，「安全」とは言わない＝マスコミとしっかり役割分担をして，自分達や国際原子力マフィアの（似非）科学「権威」は，これからもしっかり保って行く），住民対策は，この年間20ミリシーベルトを軸にやって行こう，という方針が，原子力「寄生」委員会でオーソライズされようとしているのです。根拠とされるのは，またもや国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の（似非）勧告と，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の放射線被曝の危険性に関する出鱈目な政治的発言です。

　彼らはともに「年間２０ミリシーベルトの被曝限度は合理性がある」と言い，20ミリシーベルトまでの住民被曝を合理化・追認しています。「緊急被曝状況」だの，「現存被曝状況」だの，といった言葉まで「発明」して，そのもっともらしさを粉飾しているのです。そこでは，住民対策は彼らの言う「ＡＬＡＲＡ」原則でやるべきで，効果が出ない除染や，金のかかりすぎる避難・移住・疎開などはさせなくていい，年間20ミリシーベルト以下なら人間は耐えられる，そう言い放つのです。そして，汚染を引き起こしたものの責任など，歯牙にもかけることはありません。

　「ＡＬＡＲＡ原則」とは，別名「ありゃりゃ原則」あるいは「あらまあ原則」とも言い，アズ・ロウ・アズ・リーゾナブリー・アチーバブル＝合理的に達成可能な限りでより低く，という意味です。この「ＡＬＡＲＡ原則」の根本的問題は，いったい誰のための「合理性」であり，その「合理性」を誰が判断して決めるのかという点です。もちろん，そこに込められている意味は，「合理的」とは原子力推進にとって合理的であり，「達成可能」とは原子力ムラが容認できるお金＝費用負担の範囲内で，ということであり，要するに，原発・核燃料施設の過酷事故に伴う被害者の救済は，ほどほどにやっとけばそれでいい，放射線被曝の危険性は原子力の推進に支障が出ない範囲内で，ある程度認めておけばいい，ということを意味しているのです。

　さて，前置き説明はこれくらいにして，さっそく今般報道された別添ＰＤＦファイルの４つの東京新聞記事を具体的に見てみることにいたしましょう。

＊帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム｜会議｜原子力規制委員会

http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/

　＜別添ＰＤＦファイル：一部添付できませんでした＞
（１）住民帰還，個人被曝量で判断を：規制委提言案（東京 2013.11.12）
（２）規制委「個人被曝線量」採用へ，除染進まず，基準すり替え（東京 2013.11.13）
（３）福島原発慰謝料「１年打切」波紋，避難指示区域解除ありき（東京 2013.11.12）
（４）第13回「福島県民健康管理調査」結果：甲状腺ガン（東京 2013.11.13）

（１）住民帰還，個人被曝量で判断を：規制委提言案（東京 2013.11.12）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013111202000158.html

（一部引用）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　原発事故で避難している住民らの帰還について議論してきた原子力規制委員会の検討チームは十一日、空間線量から年間被曝線量を推定する現在のやり方を改め、個人ごとに被曝線量を実測し、帰還の是非などの目安にしてもらうことで大筋合意した。文面を修正して規制委が了承すれば、政府に提言する。（中略）

　帰還に向けての被曝線量の目安は、現在の考え方を維持。年間被曝線量は二〇ミリシーベルトを下回ることを最低条件とし、長期的には年間一ミリシーベルト以下に抑えることを目標とする。
・・・・・・・・・・（引用終わり）

　更に，この記事には「原子力規制委が求めた当面の対応策」として，次のようなことが書かれています。
● 個人の被曝線量を実測して帰還のめやすに
● 被曝線量や空間線量の細かい分布図をつくる
● 住民が気軽に相談できる人を身近に配置
● 生活パターンに応じて放射線の防ぎ方をアドバイス
● 線量計の使い方や測定結果を分かりやすく説明
● 自家栽培作物の放射能濃度を簡易測定

　上記の記事から一目でわかることは，住民には避難・移住・疎開などはさせなくていい，念頭に置かなくていい，と原子力「寄生」委員会の人間達が考えているということです。そのためには，除染では下がらない空間線量の問題をクリアーするために，欠陥だらけの個人線量計で個人ごとに被曝量を実態よりもはるかに低い数値で把握させ安心させる，その上で，被曝限度を年間２０ミリシーベルトという猛烈な数字にまで引き上げて，一人としてこの限度を超えることがないように「配慮した」上で，本来の「我慢の限界」と法律で決めていた年間１ミリシーベルトを「長期的目標」として「棚上げ」＝事実上の廃止にしてしまうということです。

　●印の横に並んでいる具体的な対応策にしても，今頃何だ，というようなものばかりです。加えて「住民が気軽に相談できる人を身近に配置」などは，全くのマユツバもので，先般の私のメールで申し上げましたように，被曝医療体制が原子力「寄生」委員会の指導の下で，文部科学省を頂点とする原子力権力によってヒエラルキー的に再編・統制されていきますから，かような「住民相談コーナー」などは，「あなたの被曝はたいしたことはない，気にする方が体に悪い」と言わせるための，原子力翼賛・似非相談コーナーになるのが目に見えています。

　除染ができないのだから，あるいは，除染をするにしても，まずは地域住民を避難・移住・疎開させ，無用の被曝を回避させた上で，別の土地で万全の賠償・補償と充分な生活再建や家業・仕事の再生への支援を行えばいいことです。それがまた，何の罪もない多くの住民を悲惨な目に追い込んだ原発事故＝放射能環境大量放出事件を引き起こした加害者側・責任者側の国や東京電力の当然の責務というものです。しかし，それが，この国では，こうして原子力ムラ一族がのさばることにより，いつまでたっても実現する様子がないのです。

　そして大事なことは，歴史的にも，真の意味での有権者・国民や地域住民のための政治や行政をしてこなかった自民党政治家達や霞が関官僚達が（特に財務省），原発事故の後始末への国費の支出を強く嫌っていて，多くの被害者住民を切り捨ててでも国費の支出を抑え込みたいという思惑が，この原子力ムラの原子力推進のための被曝矮小化と陰に陽に結びついていることを指摘しておかなくてはなりません。まさに「悪魔の癒着」連合に他ならないのです。

　しかし，他方では，政府・環境省が主導で進める除染事業について，先般の「原発事故被害者の救済を求める国会請願行動集会」（11月12日）での会場からの発言で，次のようなことが報告されています。

「福島県川俣町の1,200戸のある集落では，１千数百億円もの費用をかけて除染事業が進められている。しかし，この費用金額は，一戸あたりにすれば１億円を超える巨額なもの。これだけの金額があれば，効果の疑わしい除染よりも，何故，集落住民の避難・移住・疎開に使わないのだろうか。復興資金の使い方が歪んでいる」

　ご承知の通り，政府の除染事業は，これまで原子力関連の仕事で儲けてきたゼネコンや原子力ムラ所属の政府外郭団体等が元請けとなって進められている「巨大利権丸出し大事業」です。つまり，この原子力利権事業としての除染には財政資金を躊躇なく投入するけれども，被害者住民の被曝回避や生活再建のためには，ビタ一文出したくない，という日本政府の「断固たる姿勢」が透けて見えているのです。原子力ムラ采配の原子力の世界は，３．１１「東京電力（福島第１原発）放射能放出事件」後においても，その後始末までを含め，微動だにしていないようです。

（２）規制委「個人被曝線量」採用へ，除染進まず，基準すり替え（東京 2013.11.13）
　　http://ameblo.jp/takumiuna/entry-11689386298.html

　この記事は必読の非常にいい記事です。文章に沿ってコメントしていきます。

●「「除染が思うように進まないから、見掛け上の線量を下げようとしているのではないか」 規制委の新方針について、内部被曝に詳しい琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授は
こう批判した。 「空間線量のモニターはあらゆる方向からの放射線を拾うが、個人線量計は首からかけると背後から被曝した放射線は減衰する。結果として、線量は低く出る・・・・・・」」
　⇒（田中一郎）個人線量計の意味やその使い方などについて，住民に十分で正確・適切な説明がなされないため，置き忘れや意図的な線量計外しなどが多く発生し，個人線量計が個人の被曝量を表すことにならないことは，既に福島県内の複数の市町村で経験済みです。加えて，計測されるのは，せいぜい外部被曝の一部だけであって，重要な呼吸被曝や飲食からの内部被曝などは計測することができません。ガンマ線被曝のみが一部捕捉されるだけで，ベータ線やアルファ線による被曝は「なかったこと」にされるのです。

●「空間線量は「１日のうち、８時間を線量の高い屋外で、16時間を低い屋内で過ごす」という前提条件での推定値」
　⇒（田中一郎）亡くなった島倉千代子さんではありませんが，人生いろいろ・生き方いろいろです。「野外８時間，残りが屋内」などという仮定は無用です。24時間野外として線量推定すべきです。不特定多数の一般人に対する規制値のことですから，ワースト・シナリオで最大限の値を想定しておけばいいのです。こんな仮定は，被曝を小さく見せようとする小細工にすぎません。

●「モニタリングポストの設置方法が悪く、汚染実態が反映されていない。現地調査をしてみると、実際の被曝線量は平均してモニタリングポストの値の２倍だった。このうえ、個人線量計を採用することはトリックにトリックを重ねることになる」
　⇒（田中一郎）「利益相反」の関係にある文部科学省や自治体設置のモニタリングポストなどは，とうの昔に信頼性を喪失し「こんなものいらない」の代表格となっています。およそ公的機関が線量や被曝を小さく見せるためにモニターを細工するなど「もっての他」の話であって，何ゆえに今も，のうのうと，このモニタリングポストの設置責任者が責任を問われることもなく公務員であり続けられるのか理解できません。

　電力会社や政府や自治体設置のモニターなど信用してはダメです。その代替として，天然キノコの汚染数値の方がよほど信頼できます。がしかし，この線量・被曝モニターのインチキは，何もモニタリングポストに限らず，個人線量計だって十分にあり得る話で，内蔵されている被曝線量のシーベルト表示のアルゴリズムを，ちょこちょこ，といじられれば，直ちに「過小線量計」となってしまいます。ご用心ください。

（注：文部科学省や自治体設置のモニター施設は，将来，放射線被曝の被害が出て住民と行政側・東電側との訴訟となった場合に，当時の空間線量の「証拠」とされる危険性があります。言い換えれば，被害者住民を裁判でねじ伏せるための「過小線量モニター」として機能するのです。こんなものは早めに撤去し，住民が自分たち自身で，良心的良識的な科学者のアドバイスで設置するモニター設備に切り替えて行った方がいいと思われます）

●「先月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日。除染に時間がかかるなら「１～20ミリシーベルトの範囲で目標を決めるべきだ」とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の見解を明らかにし、規制委はそれを追認しようとしている」
　⇒（田中一郎）みなさま，みんなで「馬鹿ぬかせー」と声をかけてやりましょう。そして，この原子力ムラ「すそ払い」役の原子力「寄生」委員会・「寄生」庁に対しては，お前達の全ての業務室内を含む日常環境，並びに委員・職員家族の生活環境を年間20ミリシーベルト環境に置いた上で，数十年間，そこで生活実験を行ってから再び検討し直せと言ってやりましょう。さっそく福島県から汚染土や焼却灰を彼らの六本木の事務所に運び入れ，床や廊下一面に敷きつめて差し上げようではありませんか。

●「ＩＣＲＰは１ミリシーベルトを『望ましくないが社会的に耐えられる線量限度』。要は『何がしかの健康被害はあるが、放射線の利用は利点もあるからそこまでは我慢しよう』という意味で、健康に影響がないということではない」
　⇒（田中一郎）年間１ミリシーベルトという被曝限度値は，私は科学的・実証的な根拠のない「充分に危険な高線量」であると考えています。「何がしかの健康被害」どころではなく，本人の耐えがたい様々な健康被害と，更には遺伝的障害を伴うものであろうと推測しています。そもそも何故に，電力会社の出鱈目八百の管理の結果生じた原発過酷事故の放射能や被曝を，我々一般人が「我慢」しなければならないのでしょう？　電力など，原子力でなくても，いくらでも作れます。勝手に「我慢」を我々一般人に押し付けるなと申し上げたい。いずれにせよ，年間１ミリシーベルトなどという危険で高い被曝線量数値を「我慢限度値」にすべき科学的・実証的な根拠など存在いたしません。恒常的な低線量被曝環境下に長くいることは危険です。

（年間１ミリシーベルトという（追加的）被曝限度値は，航空機旅行や医療被曝などによって，あっという間にオーバーしてしまいます。原発事故に対して用意する「我慢用被曝線量」など，0.000000000000001ミリシーベルトでさえもありません）

●「実際、国立がん研究センターのデータは「１ミリシーベルトの被曝で10万人当たり５人に致命的発がんがある」としている。」
　⇒（田中一郎）今までにも何度も申し上げてきましたが，「１ミリシーベルトの被曝で10万人当たり５人に致命的発がんがある」などというのは根拠がないどころか嘘八百です。おそらくは根拠にされているであろう広島・長崎の被曝者の数値は，データが操作され，内部被曝が無視され，戦後一貫して「過小評価」「歪曲」「矮小化」されてきました。また，放射線被曝の被害はガン・白血病だけではなく，様々な健康障害や病気を引き起こす他に，子々孫々にまでわたって遺伝的障害をも引き起こすのです。原子力ムラの統制下にある「国立がん研究センター」の分析結果など，信用できるものではありません。

●「20ミリシーベルトは本来は『原発労働者など直接、利益を受ける個人状況』に適用する数値」
　⇒（田中一郎）原発・核燃料施設の労働者や研究者でさえ，年間20ミリシーベルトもの被曝をする人は例外的にしかいません。たいていが年間１～５ミリシーベルトくらいのところでとどまっています。にもかかわらず，原子力「寄生」委員会は，年間20ミリシーベルトを，妊婦・幼児・子供を含む一般の人達に「我慢してもらえ」などと平然と言うのです。まさに「悪魔が来りてホラを吹く」のです。

●（結論）原子力に「寄生」しているものは，原子力を「規制」することはできません。まさに原子力規制委員会とは原子力「寄生」委員会であり，同時に，被害者住民「規制」委員会なのです。住民を「規制」して，帰還以外の避難・移住・疎開はダメだと言い，賠償・補償を絞りあげて避難・移住・疎開ができないように住民を汚染地域に縛り付け，その上で個人線量計を持たせて被曝線量を大きく矮小化した上で，「被曝量はたいしたことがない，被曝による健康被害・遺伝的障害は我慢しろ，というわけです。やっていること，やろうとしていることが，まるで「あべこべ」（安倍媚び）です。

（３）福島原発慰謝料「１年打切」波紋，避難指示区域解除ありき（東京 2013.11.12）
　　http://p.twipple.jp/iawun

　関連の重要記事です。福島県田村市都路（みやこじ）地区の様子が書かれています。国や自治体がやった除染では，結局，線量が下がりきらず，今でも危険水準に高止まりしたままの同地区ですが，しかし，原子力ムラ代理店政府に取り込まれてしまった田村市役所は，今般の年間20ミリシーベルトの新被曝限度値の提言を「歓迎」しながら，避難指示区域の解除に踏み切ろうとしています。そして，それと平仄を合わせるかの如く，あの悪名高き原子力損害賠償紛争審査会は「東京電力（福島第1原発）放射能放出事件」による慰謝料の支払いを「1年で打ち切ってよろしい」などと，信じがたい指針を打ち出しているのです。
　
　支払いの対象をごく狭い地域に限定した月々十万円という慰謝料の金額そのものが不当極まりないのですが（この慰謝料の在り方を決めたのも原子力損害賠償紛争審査会です），更に「今の放射線量では，自宅に子どもを連れて帰れない。まだ仕事も見つからない。慰謝料がなくなったら，どうやって生活すればいいのか」との，住民の悲痛な悲鳴をよそに，避難指示が解除されれば，並行して慰謝料も打ち切ってよろしい，などという「指針」が出されているわけです。このままでは被害者住民は殺されてしまいます。日本という国は，国を挙げて，かような許し難い巨大なスケールでの人権侵害と被害者もみ消し・損害賠償踏み倒しを行おうとしているのです。

　記事にある写真に写る３人の子どもを見ていたら，涙が滲みでてきました。許せない，本当に許せない，と思います。おい日本政府，おい福島県庁，そして田村市役所，お前達はいったい何をしているのか！！　です。

（４）第13回「福島県民健康管理調査」結果：甲状腺ガン（東京 2013.11.13）
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013111201002048.html

　最後に，11月12日の「福島県民健康管理調査」の甲状腺ガン検査結果の記事を添付しておきます。住民を避難させない政策の結果の一つがこれです。今回，悪性ガンの疑い（過去の経験的な実証データから判断して，この疑いのある人のほぼ９割が悪性ガンと思われます）のある人は，前回の43人から（前々回の27人から），今回58人になりました。これでもまだ，全ての子どもたちの検査が終わったわけではありませんし，更には，福島県の18歳超の一般人や，福島県以外の子ども達及び一般人については，調査・検査さえなされておりません。

　しかし，国及び福島県及び「福島県民健康管理調査検討委員会」は，この「福島県民健康管理調査」の歪んだ現状を，委員会メンバーが交代した前回以降も，一向に改革・改善しようとはしておりません。「被曝を回避」するのではなく，「避難を回避」する政策と平仄を合わせ，検査・調査の拡大・拡充を拒否しながら，子ども甲状腺ガンの多発に対して，今持って「現時点で、甲状腺がんが原発事故の影響で明らかに増えているわけではないと理解している」と述べ，すっとぼけを続けています。

　このままでは，おそらく福島県内外での子どもの甲状腺ガンの発生は100件を超えてくるのではないかと懸念されます（なお，第13回「福島県民健康管理調査検討委員会」の結果については別途レポートしてご報告の予定です）。遅れたけれども，子どもの甲状腺ガン多発に対して手を打ってきたチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連諸国に比較して，この日本の対応のあまりのひどさが目に余ります。何とかしなければならないと思います。　

＊第13回「福島県民健康管理調査」：子ども甲状腺ガン検査結果
　http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251112siryou2.pdf

以　上