見過ごせない直近の東京新聞記事：福島第1原発５・６号機の使用済み核燃料，東京電力の一方的賠償打ち切りと茂木敏充経済産業相 ＋若干のご連絡

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

別添ＰＤＦファイルは，１１／２１付の東京新聞朝刊２面に掲載された記事です。２つの重要な報道が掲載されています。

（１）2013年11月21日付東京新聞（その１）

　福島５・６号機廃炉へ：建屋にまだ燃料3,246体，取出し計画は未定

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112102000129.html

　東京電力福島第一原発５、６号機の廃炉に向けた検討が最終段階に入った。両機は重大事故を免れたものの、原子炉建屋内に計三千二百四十六体もの核燃料が残されている。これらが全て取り出されれば危険性が減り、建屋の活用にもつながるが、具体的な取り出し計画は未定だ。　（中略）

　だが、事故当時に定期検査中だった５、６号機は、原子炉内に核燃料が入ったまま。６号機は先月、使用済み核燃料プールに移し始めたが、５号機の計画は未定。プールに移したとしても核燃料は当面、建屋内に残る。

　プールは地上三十メートルを超える高さにある。事故で３、４号機のプールが冷却機能を失った際は注水が難航。自衛隊ヘリや高圧放水車を総動員して危機を逃れたが、建屋上部に大量の核燃料があり続ける危険は大きい。

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　どうも，東京電力も原子力「寄生」委員会も，日本の原発施設の使用済み核燃料プールの危険性を，まだ十分認識していない様子です。記事にもあるように，使用済み核燃料プールは，地上30メートルの高さにある「空中プール」で，ひとたび大地震が起きれば＝それも直下型で来た場合には，そのプールが大きく破損し，冷却水が抜けて，福島第1原発の4号機以上の大惨事になる可能性が高いことが，既に福島第1原発事故の経験でわかったはずなのに，それに対して，適切・機敏な対応をとろうとはしていないようです。

　上記の福島第1原発５・６号機で申し上げれば，何故，５・６号機の原子炉内にある核燃料を使用済み核燃料プールに移すのでしょうか。そのままにしておいた方が，空中プールに入れておくよりは「よりまし」「より危険性が低い」ように思えますが，どうなのでしょう？　また，５・６号機の使用済み核燃料の撤去作業は，１・２号機のそれが終了する2018年度以降のことになるような様子もうかがわれ，何とも気の長い話になっています。

　記事を見てもう一つ驚いたことは，５号機も６号機も，その核燃料の数が４号機よりも多く，４号機の1,533体に対して，それぞれ1,542体，1,704体あると報じられております。益々ゆゆしき事態です。

　原子力「寄生」委員会は，何故，こうした福島第1原発事故後の管理状況の安全性確保に，もっと尽力しようとしないのでしょうか。柏崎刈羽原発の再稼働審査など，している時なのか，と言いたくなります。能力がないのか，危機感が乏しいのか，その両方か，ともかく，「世界一安全」と言われる原発の「世界一と思われる危険性」が，福島第1原発をはじめ，日本全国の停止している原発の使用済み核燃料プールにあるように思われます。（私は福島第1原発・福島第2原発とならんで，浜岡原発と女川原発と青森県六ケ所村再処理工場の使用済み核燃料プールが非常に気になります）

　それから，使用済み核燃料を移動させる先の「共用プール」の方も心配です。こちらは，地震に加えて津波被害の可能性も残ります。いったい，この関係者達の安全感覚の乏しさは何なのでしょう？

　加えて，同日付日本経済新聞社では，先般導入された「官製粉飾会計処理基準」である「廃炉費用の長期間平準化償却」制度のおかけで，東京電力が５・６号機の廃炉処理をしやすくなったと報じました，その心は，１ＷＨも電気を生みださない不良資産＝廃炉原発の償却費用を，我々の電気料金にビルトインして負担を自分以外に転嫁できた，ということです。ここでも，原子力ムラ・コンプレックスの出鱈目がまかり通っています。

（２）2013年11月21日付東京新聞（その２）

　東電の賠償打ち切り通知，「不適切」経産相批判

「東京電力福島第1原発事故の風評被害に対する損害賠償を，東京電力が電話や文書による通知で一方的に打ち切っている問題で，茂木敏充経済産業相は21日の衆院決算行政監視委員会で，「親身，親切な賠償という観点から不適切と言わざるを得ない」と批判した。（中略）

「茂木敏充経済産業相は「今後このようなことがないよう適切な支払を指導していく」と述べた。

　また，東京新聞の報道に東京電力が自社のＨＰで「賠償を一方的に打ち切る対応はしていない」と反論していることについて，茂木敏充経済産業相は，実際に事前の協議なしに打ち切った事例があったと述べ，「誤解を受ける広報は是正する必要がある」と述べた。

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（参考１－１）東京新聞東電賠償　打ち切り通知は４０業者　野菜農家や食品加工など茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20131025/CK2013102502000181.html

（参考１－２）東京電力風評被害の賠償打ち切り突然通知…事業主ら困惑－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000m040074000c.html

　東京電力の賠償をめぐる出鱈目と人権侵害・財産権侵害が，益々エスカレートしています。国会での野党質問は，東京電力の事実上の株主であり経営責任者でもある政府に対して，そのことの是非を正したのですが，この茂木敏充経済産業相という「平成の無責任男」は，評論家としての答弁をしたに留まり，かような事態になっていること，多くの原発事故被害者がそのために苦しみ・悲しみの中にいることについて，何の対策も対処も，東京電力の責任追及についても言及していないようです，「東京電力ちゃん，だめよ～，そんなことしちゃ，ちゃんとするんですよー，いいですか」だそうである。

　茂木敏充経済産業相よ，そんなことを聞いてんじゃないのよ，お前の責任，お前のなすべきこと，お前のすべきことを，何故，いつまでもしないでほったらかしにしているのか，と聞いてんのよ，あんたは「評論家」ではなく，東京電力の所管省庁のトップなのよ。政治や監督責任の何たるかを理解できないのなら，さっさと辞任したら如何か？

　＜追＞別添ＰＤＦファイル

「上関原発を建てさせない山口県民大集会」

http://atta-an.up.seesaa.net/image/E8B39BE5908CE88085E58B9FE99B86E591BCE381B3E3818BE38191E69687EFBC88E68CAFE8BEBCE58FA3E5BAA7E4BFAEE6ADA329.pdf#search='%E4%B8%8A%E9%96%A2%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%82%92%E5%BB%BA%E3%81%A6%E3%81%95%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E7%9C%8C%E6%B0%91%E5%A4%A7%E9%9B%86
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　2014年3月8日（土）　

　維新公園ちょるる広場（山口市）

（祝島のみなさまは，長い間，宝の海＝瀬戸内海を原発の魔の手から守ってきてくださいました。今度は私たちが祝島の方々を守る番です。みなさま，山口県へ結集いたしましょう）

早々