子どもの緊急避難を求める署名にご協力を

前略，田中一郎です。

「子どもの緊急避難を求める署名」にご協力くださるようお願い申し上げます。

（別添ＰＤＦファイル）（2013.10）.pdf」をダウンロード

日本国総理大臣 安倍 晋三 殿
衆議院長 伊吹 文明 殿 参議院長 山崎 正昭 殿

原発事故からの復興は、子どもの命の復興（憲法で保障されている健康で文化的な生活を享受する権利）が何よりも最優先されるべきものです。 日本国のリーダーとして未来を担う子どもの命の復興を最優先で実行し、子どもたちの命と未来の為に復興税を使うことを求めます。

① チェルノブイリの教訓をいかして、子ども達を１ｍＳｖ／年以下の安全な場所に避難させること。


② 昨年６月に制定された「子ども・被災者生活支援法」を即時実行すること。

③ 自主避難者に対する手厚い援助を実行すること。

④ 福島県以外の東日本の子ども達に「被ばくに関する検査」を即時実施すること。


 

これ以上子どもを被ばくさせてはならない！

【署名主旨】

福島原発事故から２年以上経過しましたが、原発からは 今も、毎日２億４千万ベクレル（東電発表）の放射能が放出され、私たちは日々、被ばくの不安と戦いながら生活しています。

仙台高裁は「子どもたちの生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される」「被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしかない」と認定しながら、「危険と思えば、自主避難しろ」と無慈悲な判決を下し、子どもたちの訴えを退けました。（2013年4/24、ふくしま集団疎開裁判の仙台高裁決定）

福島の子どもたちの甲状腺検査（事故時18歳以下、36万人対象）は、2013年7月31日で一次検査でさえまだ25.6万人が受診したのみです。その中で二次検査が必要とされた1,280人のうち二次検査を終了した625人の中から「甲状腺がん確定」が１8名、「甲状腺がん疑い」が2５名というチェルノブイリ事故を上回る規模とペースで深刻な事態が進行中です。（8/20開催の福島県の県民健康管理調査検討委員会）

また、茨城県東海村が、未就学児（988人受診／2,100人対象）に実施した「甲状腺の超音波検査」では７人が要精密検査と判定（6/26）されました。福島県外の東日本の子ども達にも「生命・健康に由々しい事態」が広がっており、汚染された大地に住む東日本の子ども達に対しても被ばく検査が不可欠です。

子どもたちの健康被害が進む一方で、復興費１千億円が「海亀、ゆるキャラ観光PR」などに使われ、国が自治体に返還要請したという6/24報道に深い憤りを感じます。又、復興特別所得税は年間２千９百億円となり、がれき処理、原子力災害復興費用に使われると聞きます。

他方、昨年６月制定された「子ども・被災者生活支援法」は国と復興庁の怠慢により、支援内容や費用が一切策定されていません。深刻な病気が進行中の子どもたちの被害を最小にするため、子どもたちを安全な地に避難させるという国家の義務を今すぐはたして下さい。「子ども・被災者生活支援法」を早急に策定し、私たちの税金を子どもたちの為に使って下さい。

早々