福島第1原発に対してこれからどうすればいいのか（毎日新聞記事より）

前略，田中一郎です。

このほど（2013年9月24日夕刊）毎日新聞に「福島原発の汚染水問題：「７年後」までの解決、処方箋は：空冷、堀で包囲、地下ダム」という解説記事が掲載されました。興味深い記事なので，以下，全文掲載のサイトをご紹介申し上げるとともに，簡単に私見を申し述べます。なお，毎日新聞のウィークデイの夕刊の2面に毎日掲載される，この「特集ワイド」記事は，時折興味深い，注目すべき記事が掲載されていますので，東京新聞の「こちら特報部」記事とともに，注目されておかれるといいでしょう。

　＜毎日新聞記事：ネット上＞

（１）特集ワイド福島原発の汚染水問題　「７年後」までの解決、処方箋は　空冷、堀で包囲、地下ダム－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　http://mainichi.jp/feature/news/20130924dde012040074000c.html

（２）＜福島原発の汚染水問題＞「７年後」までの解決、処方箋は　空冷、堀で包囲、地下ダム （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000008-maiall-soci

（３）福島原発の汚染水問題 「７年後」までの解決、処方箋は 空冷、堀で包囲、地下ダム」（毎日新聞）｜大友涼介です。

　http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11622955365.html

１．この記事に出てくる「処方箋」についての私の見方

　科学者でも技術者でもない私から見ての素朴な疑問を以下に列記します。

（１）（毎日新聞記事）「原子力コンサルタントの佐藤暁さん：圧力容器を内蔵した格納容器の外面と、さらにその外側を覆うコンクリートの間には下から上まで隙間（すきま）がある。そこでコンクリートの上部に穴を開け、風を流すことで空冷にする方法を提案する。佐藤さんの試算では、原子炉内の数百キロワットの熱を風で取るのに必要な空気は最大で毎時約１万５０００立方メートル。直径１メートルのダクトで毎秒５メートル強の空気を吸い上げれば足りる。燃料自体に触れないので空気の汚染は少なく、吸い上げたダクトにフィルターをつければ放射性物質の除去は簡単にできる。「事故から２年半を経て熱量が減ってきた今なら検討に値する」

　⇒（田中一郎）溶融した核燃料を水で冷やさない方法を考えろ，ということは，小出裕章京都大学原子炉実験所助教も提言している。私は佐藤氏の空冷よりも，下記の小出裕章京都大学原子炉実験所助教の鉛や重金属による「布団蒸し」の方がベターなように思えるが，どうか？　佐藤氏の提言は「最大で毎時約１万５０００立方メートル。直径１メートルのダクトで毎秒５メートル強の空気を吸い上げれば足りる」の部分に恒久性がないように思う＝一時的なら考えられる方法か？）

＊「水で冷やすというやり方はそろそろ諦めるしかない」と私は思うようになりました。小出裕章氏8-23報道するラジオ「福島第一原発事故　汚染水の問題は」（文字起こし） - みんな楽しくHappy♡がいい♪

　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-3213.html

（小出裕章京都大学原子炉実験所助教：具体的には鉛とかですね、ビスマスとか、そういう重金属の類を、多分溶けてしまって、どこかにあるだろうと思われている炉心のところに送ってですね、その金属の、冷却材というか、熱伝導を使って炉心を冷やそうという、そういう発想があるのです。それが本当にうまくいくかどうかという事も私は確信は持てないし，これまでそんな事をやった試みも人類は経験したことが無いのですけれども、「水というやり方はそろそろ諦めるしかない」と私は思うようになりました）

（２）（毎日新聞記事）「（続いて）原子力コンサルタントの佐藤暁さん：「敷地全体をひとつの島にするのがいい」と続ける。現在の計画は原子炉建屋の周辺だけを凍土壁で囲い地下水をブロックするというものだが、それよりも敷地全体から地下水を追い出そうというのだ。具体的には敷地を囲うコの字形に海まで通じる全長１０キロほどの堀を造り、堀の底面は海面より３メートルほど下げる。原子炉建屋は海面より１０メートル以上、地上タンクは海面より３０メートル以上高い場所にあるため、地下水は敷地に入る前に堀を通じて海へ流れ、汚染源の原子炉建屋周辺に直接は到達できなくなる。原発周辺には年間８００〜１８００ミリの雨が降るが、地上に排水溝を造り堀に流し込むようにする。流れ込んだ雨水が汚染された場合は干満の差を利用して堀に海水を取り込んで希釈し、最後は吸着材を通してから海に戻せば放射能を取り除ける。「この方法なら完成に７年もかかりません。２年半もあれば十分にできます」

　⇒（田中一郎）福島第1原発の敷地のいたるところが高濃度に放射能汚染していることを考えた場合，佐藤氏の「原発周辺には年間８００〜１８００ミリの雨が降るが、地上に排水溝を造り堀に流し込むようにする。流れ込んだ雨水が汚染された場合は干満の差を利用して堀に海水を取り込んで希釈し、最後は吸着材を通してから海に戻せば放射能を取り除ける」というのは，どうも安直すぎるような気がしてならない。雨水が様々な放射性核種を洗い流して堀に流れ込むと思うので，それを吸着材ですべて除去することはできないのではないか。海をこれ以上汚すような方法は容認できない。

（３）（毎日新聞記事）「産業技術総合研究所の丸井敦尚（あつなお）・地下水研究グループ長：敷地付近では海面マイナス１０メートルからプラス３０メートルの範囲に砂れき層があり、水を通しやすい。この層の地下水は雨水が地面に染みこんだものがほとんどだ。とすれば敷地の表面をアスファルトで固めたり、薬剤をまいてビニールコーティングしたりすれば雨水が染みこみにくく、地下水を減らす抜本的な対策になる」

　⇒（田中一郎）これは検討すべき対策の一つではないか。ただ，私が懸念するのは，アスファルトでは，しばらくするとひび割れして役に立たなくなるのではないか，ということと，こうして敷地全面の表面を「防水加工」してしまうと，後々，他の作業に齟齬をきたさないかという点が心配である。

（４）（毎日新聞記事）「産業技術総合研究所の丸井敦尚（あつなお）・地下水研究グループ長：山側から流れてくる地下水の対策も重要だ。広さ約３・５平方キロメートルの敷地はほぼ台形で、地下には台形の斜辺に沿うように「地質の尾根」と呼ばれる部分がある。これは周辺の地質より硬く標高が高いため水を通しにくい。つまり地中の分水嶺（ぶんすいれい）のような役割を果たしているのだ。（中略）台形の上辺の部分にあたる敷地境界に「地下ダム」を造り、敷地内に流れ込もうとする地下水を両側の「地質の尾根」の外側に導いて海に流すのだ＝図。「地下ダム」建設は困難に思えるが、敷地境界部では地下水を通す地層が地表付近に出ている部分があり、そこから薬液を入れるだけで地下水の速度を低下させるという。薬液といっても石灰を水に溶いたもので、土の中で固まり、透水性は現在の１００分の１以下になる」

　⇒（田中一郎）これも検討すべき対策の一つのように思える，パーフェクトな対策ではないが，深刻度を緩和させる効果はあるのではないか。少なくとも，原発建屋に近いところの井戸から地下水をくみ上げて海に流すという現行の「バイパス方式」＝「汚染水を手当たり次第に海へぶん投げる方式」よりはずっといいのではないか。

　それから，今現在検討されている「凍土方式」だが，これは一過性・緊急対策のものと考えて，その凍土壁の外側に，本格的な、「鉛直バリア（ベントナイトスラリーウオール）方式」（民主党・馬渕元総理補佐官）による遮水壁建設を検討すべきではないか（文字通りの「二重の壁」）。また，福島第1原発敷地から港湾外へ，直接，汚染水等が流れる排水路があるようだが，これはすべて早急に改造して，港湾内へ流れ込むようにすべきではないのか。更にまた，港湾内に設けられているシルトフェンスは，何重にも設置することで，少しでも港湾外への放射能流出を止めるよう努力してはどうか。

（５）（毎日新聞記事）「今中哲二京都大学原子炉実験所助教：チェルノブイリでは事故後２年半の時点で原子炉内がどうなっているかテレビカメラで調べられたが、福島第１では溶けた燃料がどうなっているか把握できていない。一刻も早く原子炉内の燃料の状態を確認するとともに、汚染水貯蔵タンクに水量計やアラームを付け監視を強めるなど、やるべきことは多い」

　⇒（田中一郎）まったくその通りなのだが，何故，福島第1原発１～3号機の場合には，テレビカメラで原子炉内の状態が調べられないのだろうか。いや，それどころか，福島第1原発事故の原因究明のための現場検証が，どうしていつまでたっても実施されないのだろうか。原発・核燃料施設の再稼働や核燃料サイクル推進の継続を優先するがために，本来あるべきことが権力的に捻じ曲げられているような気がしてならない。

２．東京電力主体の現在の取組体制ではもう限界である＝新しい体制を新しい考え方で創設せよ

（１）現在の取組体制では，東京電力が原発事故後の対策費用をケチっている＝東京電力経営の維持存続が最優先となっていて，安上り・手抜き対策が続き，それが次々と問題を発生させて「モグラたたき」状態となっている。それはまるで，アジア太平洋戦争時の日本軍のガダルカナル島攻略戦のような「戦力の逐次投入」が繰り返され，状況が悪化していると言える。と同時に，皮肉にも経費をケチってきた東京電力が体力をすり減らし，先行きに展望を持てなくなった中核的職員が東京電力を去り，人材が次第に散逸していく状態にも陥っているのである。放置すれば，事態は益々悪化していくだろう。

　こうしたことを終わらせるため，政府は一元的な意思決定のできる責任ある体制づくりを早急に行い（これこそ挙国体制だ），人・物・金を集中投入することが肝要だ。中でも重要なのが「人」と「金」。まず「人」のこと＝人選を間違うと，一元的で集中的な体制であるだけに，事態悪化の速度を速めるだけに終わる（経済産業省なんぞが前面に出てくるようでは末期症状である。経済産業省はもはや「無用の存在」を通り越して「存在悪」となっており，かつての大蔵省と同様に解体されるべきである）。また逆に，評論家のような人間を多く集めたり，あちこちに検討機関を乱立させると，ああでもない，こうでもないの小田原評定と化すので（会議ばかりを繰り返していた民主党政権のような状態），この両サイドの陥穽へ落ちないことがポイントの一つである。

　「金」の方は，原子力ムラや財務省の偏狭と私利私欲（省益・族益）を排除・抑制し，今現在も原子力を支え推進することに使われている財政資金（予算）を，この福島第１原発事故の収束や汚染水処理対策，あるいは，近い将来福島第1原発を再び襲うであろう大地震・大津波対策に用いることが肝要だ。さしあたり，経済産業省や文部科学省の原子力関連の科学技術予算の大半を投入する他，核燃料サイクル関連での積立金（再処理積立金等）を取り崩して使えばよい。そして，（独）日本原子力研究開発機構（高速増殖炉「もんじゅ」他）や日本原燃（核燃サイクル施設）などは，金食い虫の無用な組織にすぎないので，予算を付けずに廃止すればよろしい。組織があると，その組織は自己存続のために（どうでもいい，やらなくてもいい，やらないほうがいい）仕事をつくりだす，の典型だからだ。

（２）とにかく，大量の人・物・金を一気に投入し，同時並行で様々な対策を大急ぎでやらないと，次の破局的事態の回避に間に合わないかもしれない。福島第１原発事故対策で最重要なことは，近い将来，発生するであろう再度の大地震・大津波に対して，万全の対策をしておくことである。たとえば絶対に１～４号機の使用済み核燃料プールや，使用済み核燃料用の共用プールが破壊されることがないようにしておかなければならないし（早く「乾式貯蔵」へ移行し，津波の被害が及ばない場所へ避難させよ），汚染水をため込んでいる仮設の貯水タンク群が，タンクもろとも海に流れ出てしまうような事態にならないようにすることが最重要のことである（＊）。福島第１原発敷地全体の液状化防止対策も必要不可欠だ（今のままでは，直下型の大地震が来ると福島第１原発敷地が液状化を起こし，建屋や使用済み核燃料プールなどが横転・大破しそうであることに加え，地下から猛烈な汚染水が地上に吹き出し，放射能散乱状態となって人間が近寄れなくなってしまう可能性もある）。

（＊）併せて，仮設の貯水タンク群の水の放射能除去をしておくことも，もしもの場合のリスク低減のためには重要なことである。しかし，本日付の朝刊各紙がつたえるところでは，浄化装置のＡＬＰＳが再びトラブルを起こして停止してしまったらしい。どうもこの機械は調子がよろしくないようだが，何故，何がいけないのかは，情報が公開されていない。かつてフランス（アレバ）から騙されて5百億円以上もかけて購入した同様のインチキ浄化装置も使えないままである。東芝製のＡＬＰＳにせよ，フランス（アレバ）製の浄化装置にせよ，どうも何かが隠されているような，的をえない報道のされ方である。放射能汚染水の浄化装置ないしは浄化能力について，正直で真摯な情報公開が必要である。隠しごとと誇大宣伝（容易に浄化ができるかのごとき）は，この期に及んでは，まことによろしくない。

＊＜東京電力＞汚染水浄化装置「アルプス」に不具合、運転停止 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000043-mai-soci

（３）現場で働く人達の身分保障と，無用の放射線被曝回避，そして万全の健康管理・医療体制の確立が必要不可欠なことである。新たな体制ができた後は，東京電力の若手実務者を含めて，福島第１原発の事故後処理に携わる人たちの人権を守り，その人達がエンカレッジされる体制づくりや，職場環境や社会的位置づけなどをきちんとした上で，相応の収入も保障した上で，適切な労働条件や現場環境の下（＊）で取組や作業が遂行されなければならない。やりがいと誇りを持って従事していただけるよう，しかるべき体制づくりが必要不可欠である（例えば，新しい体制下で取り組む新会社・新組織が現場の作業員を直接雇用し，被曝管理・健康管理や医療サービスを提供する，被曝限度を超えた作業員の雇用や収入を保障する他）。現状のように，多重下請け・偽装派遣をくりかえし，放射線被曝管理をないがしろにし，場合によっては暴力団が関係しながら，作業員をまるでティッシュペーパーのごとく使い捨てにしている体制は断固として許されない。

（＊）私は福島第1原発の現場の汚染マップが，どうしていつまでも作成されないのか不思議でならない。汚染マップの作成並びにメンテナンスチームをつくり，早急に福島第1原発敷地及び施設内の放射能汚染マップを作製し，かつ，汚染のひどいホット・スポットや作業員が頻繁に訪れるような場所は，直ちに除染がなされるべきである。作業員確保のためにも無用の被曝回避の体制はしっかりととられていなければならないはずである。なお，汚染マップのメンテナンスが必要なのは，放射能の汚染状況は時々刻々と変化するからである。

（４）放射能放出による環境汚染や，それによる多くの人達の放射線被曝，あるいは生態系破壊を許さないという，当たり前のカルチャーを福島第１原発の現場に定着させるよう，新体制下では「汚染・被曝絶対悪」原則が打ち出される必要がある。トリチウム入りの汚染水を海に意識的に投棄するなどというのは論外であることに加え，放置すれば環境への放射能放出が続いていくような事態＝たとえば，福島第１原発敷地に降る雨水の無処理・放置状態，あるいは，今も出続けている福島第１原発４基からの大気中への放射能放出，汚染水ダダ漏れ状態の仮設安物タンク群，雑草のトゲですぐに穴が開く安物ホース類，ネズミの遊び場になっている配電盤等々，については，早急に全力を挙げて，その放射能の環境放出を止める等の，トラブル防止の必要がある。

　そもそも，放射能汚染物の排出に関して「濃度規制」しかしていないことは大問題である。放射能の環境放出は，基本的にはゼロ規制が原則であり，やむを得ない場合に限り，濃度規制とともに「総量規制」がなければ話にならない。いくら薄めたところで，全部捨ててしまうのなら，そのまま高濃度で捨てることとなんら変わりはないからだ。「やめて，染めて，薄めて消えて」（大阪じゃりんこ言葉）では，結局は放射能は無限に環境へ捨てることができることになる。馬鹿なことは許されない。

　放射能による環境汚染を防ぎ，現世代の無用の被曝を防ぐことは，（放射線被曝がもたらす遺伝的障害を考慮すれば）未来世代に対する我々の義務であり倫理である。とりかえしがつかない放射能汚染の拡大は絶対に許さない，脱原発は同時に脱被曝である，という原子力廃絶の原点を何度も何度も確認しておく必要がある。仮に，放射能汚染や放射線被曝が，大したことはない，被害は限定的である，気にし過ぎるのはかえってよくない，などという認識であるのなら，原発や原子力もまた，廃棄する必要性は必ずしもないということになりかねない。原発安全神話が崩壊した今，原子力ムラ一族が狙う原発延命策の本命が，この中途半端な態度を狙って大宣伝されていることを忘れてはならない。「原発安全神話」を「放射線安全神話」に切り替え，原発・原子力を「必要悪」「善悪両面性を持つもの」として延命させよ，これが彼らの「新戦略」である。

（５）政府が体制をつくり，財政資金を大きく投入して福島第１原発事故対策に当たる場合には，東京電力は法的処理を行って，既存株主や大口債権者に相応の負担をさせた上で，新しい体制にシフトさせる必要がある。発送電分離や原子力部門（＝廃炉専担部門）の分離などが前提となるだろう。柏崎刈羽原発は当然のことながら廃炉となる（そもそも中越沖地震で痛めつけられ，事実上，破損施設となっている原発７基を，こともあろうに福島第１原発事故を引き起こして，その事故収拾も，除染や賠償も自力でできない東京電力が再稼働を担うなどいうことは，考えられないことである。東京電力から原子力発電の事業認可を剥奪せよ（というより現会社組織に終止符を打て）。

（６）最後に，この新体制による新しい考え方での福島第１原発の事故後対策スキームには，原子力ムラの科学者・技術者は原則参加させない，という姿勢で臨むべきである。特に，大学にいる原子力ムラ研究者などは，まったく役に立たない「雑音機」ないしは「壊れた旧式ラジオ」のようなものである。それは３．１１直後，ＴＶや新聞・雑誌等に現れて彼らが行った言動を見れば一目瞭然である。原発・核燃料施設の現場を知らない彼らは，事態の改善や打開のための提言をするどころか，原子力ムラの存続やその利益・利害を優先したお門違いの言動を繰り返し，いたずらに時間を浪費したり，より一層困難な事態を招いてしまう可能性の方が高い。仮に傾聴に値する提言がなされたとみなされる場合には，その時にだけ例外的に意見・見解をヒヤリングする体制をつくっておけば十分である，そして，最も大事なことは，こうした悪質な御用学者達を一刻も早く大学から追放することである。（彼らはたいていの場合，電力業界を含む原子力業界から金品や便宜などを享受し腐敗していることが多い：まさに「大学教授」ならぬ「金品享受」である）

早々