« 福島第1原発で何が起きていたのか(もうひとつの事故解析:日経産業新聞記事から) | トップページ | 「福島県民健康管理調査」の結果について(2013年6月5日付「福島県民健康管理調査検討委員会」資料) »

2013年5月26日 (日)

1,000万人賠償訴訟を起こそう:全ての福島第1原発事故被害自治体は浪江町に続きましょう,日弁連は組織を挙げ被害者の賠償・補償と完全救済実現へ向け全力投球をお願い致します

前略,田中一郎です。

 

2013526日付東京新聞は,「住民の原発慰謝料増額を,浪江町,代理申し立てへ:紛争センター仲介求め」と,その関連記事を1面,2面に掲載いたしました。福島第1原発事故で全てを奪われ,理不尽な避難生活で余裕のない住民をサポートしつつ,浪江町が東京電力に対して精神的慰謝料の増額を求め,原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に和解仲介を申し立てるようです。(東京新聞情報の限りですが)被災し被害を受けた自治体としての本来あるべき住民対策の1つとして,今回の浪江町の動きは高く評価されていいと思います。

 

http://zenback.itmedia.co.jp/contents/matometer.info/20130511211020/

 

3.11福島第1原発事故以降,東京電力と原子力ムラに牛耳られる政府及福島県庁,及び一部市町村の住民への対応・政策は許しがたい状態が続いています。思いつくものを列記するだけでも,次のようなものが列記できます。これは21世紀最大の人権侵害事件であり,国家犯罪・組織犯罪ではないかと思います。およそ良識のある国では,このようなことは許されていいはずがありません。皆様,気持ちをしっかり持って,断固として闘ってまいりましょう。

 

<東京電力・日本政府・福島県庁・原子力産業・原子力ムラらの犯罪罪状記録一覧>



(1)いい加減でずさんな安全管理で原発の過酷事故を引き起こし

 

(2)御用学者やマスごみを総動員して嘘八百をつきまくり,

 

(3)住民への避難の指示も後手後手に回り

 

(4)甲状腺被曝を防ぐための安定ヨウ素剤の服用指示を怠り(妨害し)

 

(5)環境に放出された放射能の拡散予測を住民に知らせずに隠しに隠して,発覚したら嘘をつき(おかげで浪江町他の住民が無用の大量被ばく)

 

(6)食べものは放射能汚染ゴミの基準の何倍もの基準を設けて,住民・国民にゴミでも食えと強要し

 

(7)一般人年間1mSv,放射線管理区域指定基準5.2mSvの法定基準を一切無視して「被曝強制基準」を新たに設定し

 

(8)20mSvだの,50mSvだの,100mSvだのと,被ばく基準を「バナナのたたき売り」よろしくご都合主義的に取り決め

 

(9)初期被曝の調査も検査も,それができる時には断固としてしないでいて,できなくなったら,それを口実にして初期被曝はわからないとごまかし

 

10)御用学者をたくさん集めて原子力損害賠償紛争審査会というものをつくって賠償金額を抑え込む「指針」なるものをでっちあげ

 

11)そこには「被害者も適切に行動しなければ賠償・補償金額は減額される」ようなことをずけずけと書き込み

 

12)更に審査会は,わずかばかりの「なみだ金」で住民の精神的被害を「査定」して,事実上,加害者・東京電力や事故責任者・国者達の賠償・補償責任を免罪し,

 

13)更に更に,最も金額の大きくなる不動産等の財産賠償については,この原子力損害賠償紛争審査会の頭越しに,東京電力・資源エネルギー庁が共同で賠償基準を作るという信じがたいことを行い(加害者側が被害者側に対して,お前の損害はこんなもんだ,と査定し,それ以外の賠償は原則として認めない・政治的効果を狙って,ちょっとだけよの妥協はする),とても住宅建て替えや新たな生活を再建していくには足りない,ごくわずかな金額で被害者を切り捨てはじめ,

 

14)他方で,経営責任や刑事責任などを全く問わないままに,加害者企業東京電力に多額の税金を投入して救済を図り(加害者を救済して被害者を切り捨てる),しかし,それには成功せずに,東京電力を「死に体」のゾンビ企業にしてしまい(若手職員が次々に退職しはじめ)

 

15)事故から3年で賠償・補償の時効が成立するという一般民法の規定を自分達の守護神とし,原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に持ち込まれたわずかばかりの案件については時効延長を認めるというニセモノ法案を,あたかも時効延長の特例であるかのごとく言う「風評」を流布し(そうではない旨の周知徹底をしないという不作為を決め込み)

 

16)その原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」には,被害者から持ち込まれた和解紛争案件が山積みとなっても,まるで被害者を兵糧攻めにして経済的精神的に追い込むかのごとく,いつまでもだらだらと和解拒否を続けて,結局,被害者が疲弊するのを待って不合理に自分に有利な和解に持ち込もうと画策し,

 

17)福島第1原発現場で働く人達の労務管理を怠り,前近代的な労使関係に加えて暴力団を労働斡旋の業者に使って,被曝労働の切り捨てを図り,その氷山の一角が発覚して批判を浴びても,いつまでたっても事態を改善しようとせず,

 

16)除染をしたら福島県をはじめ,他の都道府県の深刻な汚染地域(ホット・スポット)でも住んで暮らしていけると大嘘をつき

 

19)住民の避難・移住の権利を奪って,できもしない除染を押し付け,そして案の定,除染などは遅々として進まず,やってもやっても線量は下がらないまま今日に至り,除染の際に出てくる汚染物の置き場さえも確保できず,実際の除染作業は,いい加減を絵にかいたようなことをやって,それを隠して口止めし,除染作業者には地元住民をたくさん採用して除染被曝を余儀なくさせ,

 

20)その除染に巨額の予算を付けて,それを原子力ムラ・ゼネコンの「利権」の餌に差出し

 

21)復興予算も国民から所得税増税で大金をまき上げて用意したものの,その予算に霞が関の白アリがたかるのを放置して,住民にはほとんど予算が行きわたらず

 

22)とても長く人の住めるような場所ではない粗末な仮設住宅に,避難する多くの住民を閉じ込め,生活苦に追いやり,それでいて,きずな,きずなと欺瞞的・偽善的な空疎な宣伝文句をあちらこちらにNHKなどを使ってばら撒き続け,

 

23)長引く被ばくで健康被害が出はじめているにもかかわらず,それは放射線被曝とはカンケーネーなどと御用学者どもに大合唱をさせ

 

24)原子力政策と理不尽極まる福島第1原発事故対策に抗議する市民を,日本最大の暴力団である警察・警視庁を使って不当逮捕・起訴・弾圧し

 

25)愚かな自治体を交付金の餌と利権のおこぼれと嘘八百で釣り上げて,放射能汚染ガレキを全国にばら撒き

 

26)更に,放射能汚染物の基準を信じがたいほどに高い基準の10万ベクレル/kgに決めて,それ以下は適当に処分し(8,000ベクレル/kgというのは見せかけ・建前の方の基準で,実際は10万ベクレルまでは8,000ベクレル以下と似たようなずさんな処分がなされていくことになるでしょう)

 

27)福島エートスをはじめ,被曝する住民の翼賛状況創出のために,マスごみや御用学者などを総動員して「被曝もみ消し」に全力を挙げ,日常的な宣伝に加えて様々なイベントや行事を繰り返し,教育委員会を通じて子ども達に放射線被曝を強制し,福島第1原発事故とそれに伴う被曝の危険性を早く忘れるよう,住民に促し,それでも忘れられない人には精神科医師をあてがって,精神的な病人扱いとし,

 

28)生産者・農家や林業労働者の農作業・労働に伴う放射線被曝は一切無視して,放射線管理区域指定基準を上回るような猛烈な汚染地帯での農林業の再開を強引に推し進め,そこから出てくる農林水産物もろくすっぽ検査することなく

 

29)福島第1原発事故による海への様々な放射性核種・放射能放出により,海の汚染と生態系に深刻な放射能汚染が生じ始めているにもかかわらず,それを食い止める有効な手だてもしなければ,生態系汚染の詳細調査も行わず,逆に福島第1原発の敷地にたまる放射能汚染水を海にぶん投げるので(まともに対策をしたら金がかかるから),これについて了解しろと,既に原発事故で被害を受け,まともにその賠償も補償も償いも受けていない漁業者に対して,脅しをかけ

 

30)警戒区域再編などと称して,被害自治体の管内を3つの無意味な区域(帰還困難区域,居住制限区域,避難指示解除準備区域)に分断して住民各位と地域コミュニティをズタズタにし,それにより賠償・補償の極小化を図らんとする薄汚い「分割し統治せよ」方針を文字通り実践し,

 

31)昨年6月に国会が全会一致で可決成立させた「子ども被災者支援法」に関する基本方針をいつまでも作らずに事実上棚上げにし,もちろん支援のための施策の予算化措置も行わず,子どもにも被災者にも,支援は棚上げにする「支援不胎化法」に事実上変形させ,

 

32)発電・送配電の分離という,これからの電力・エネルギー業界には不可欠な制度的改正を,電力の安定供給などという偽りの大義名分でお釈迦にすべく,当面は先送り,その先は,国民・有権者の忘却を待って骨抜き・廃止にしていく算段を付け

 

33)何の電気もサービスも生むこともなくコストだけがかさんで行く「不良債権としての原発・核燃料施設」を維持し続けるがために赤字・経営不振になっているにもかかわらず,それがあたかも火力発電のための化石燃料確保が原因であるかのごとく,ものごとを偽って消費者・国民に説明し,事実上,電気料金の値上げで原発を維持・温存させることに成功し,

 

34)恥も外聞もなく,原発を海外の発展途上国に輸出をし,厚顔にも日本が世界で最も安全な原発を提供できるとウソぶき,原発稼働の結果出てくる放射性廃棄物はすべて日本が引き取ると軽率極まる口約束をし(と推測される),仮に輸出原発が過酷事故を起こせば,それに伴う巨額の賠償責任やその他の責任を負わされる政治的オブリゲーションも国民に隠し,そして原発輸出の利益は,ただただ一握りの原子力産業界の企業群だけが独り占めをし,

 

35)原発は再稼働し,核燃料サイクル政策は今後も進めていくと,多数の有権者・国民の希望や意見を足蹴りにして勝手なことを放言し



36)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 過去の新聞を書き続けるようなことになりますので,もうやめます。書き出そうとすれば,なんぼでもあるのです。要するに,原子力の出鱈目と無責任と,その暴力的権力的犯罪行為が「てんこ盛り」だということです。これが人間の血の通った政府や行政がすることでしょうか。許しがたいを超えて,発狂するくらいに,おかしなことが連続してなされているのです。かような理不尽で不正儀なことを許すことはできません。日本という国はこんなことでほんとにいいのか,強くそう思うのです。

 

 私は,今回の浪江町の快挙を受け,次の3点を提案申しあげたいと思います。

 

1.全ての被災地自治体による全ての被害者住民の賠償・補償への支援やサポートの実施

 福島第1原発事故の被害をうけた全ての自治体では,住民の賠償・補償請求を万全に遂行するため,住民の和解斡旋を含む訴訟行為を全面サポートし,私が常々申し上げている「5原則+α」(下記)に沿って,被害者住民の完全救済を追及していただきたいと思います。自治体は,文字通り,住民のためにあるのであって,原発震災被災地の住民が今困っていること,苦しんでいることの中で最大のことは,この福島第1原発事故に伴う損害賠償・補償の問題です。ここをきちんとすれば,自力で避難や疎開もでき,生活や経営の再建の可能性も大きく開けます。被害を受けた住民の一刻も早い完全救済を実現すべく,全ての被災地自治体には,全ての被害者住民の賠償・補償の法的手続きへの万全の支援やサポートをお願いいたします。

 

2.精神的被害のみならず,全ての被害の賠償・補償を万全な形で実現させましょう

 浪江町をはじめ,福島第1原発事故の被害をうけた全ての自治体では,精神的被害の賠償請求は,その手始めの事柄とし,続いて不動産等の財産に係る賠償・補償や当面の生活・経営補償など,福島第1原発事故による全ての被害を完全にカバーできる,本来的な賠償・補償実現のため,更なる住民サポートに組織的に取組んでいただきたいと思います。

 

3.日弁連など,日本の法曹界への大きな期待

 日弁連には,この被害市町村の具体的な法律行為を全面的にバックアップし,それを代理・受託するとともに,尻の重い自治体がある場合には,そこに住む住民をとりまとめて,その方々の賠償・補償の全面的支援を全力で組織し,一人の泣き寝入りも生まない,万全の体制を取っていただきたいです,また,賠償・補償請求の時効が迫っていることを繰り返し繰り返し被害者に伝える努力をあらゆる方法で行い(とりあえず何度かの新聞広告を打ち,TVでその旨の発言を繰り返してばどうでしょうか,また,各自治体の広報なども利用すべきです),一方で,時効中断の特別立法措置実現に全力を挙げるとともに,他方で,時効中断のための巨大集団訴訟を提起していくべきです,日弁連は,この21世紀最大の人権侵害事件・国家犯罪・組織犯罪から国民・住民をどう守るのかが厳しく問われていると思います。そして時効が迫る今が,もうそのための大胆な行動を起こすタイム・リミットではないでしょうか。日本の法曹界・弁護士と日弁連は,その存在意義を賭して,この住民救済に突き進んでほしいと願っています。

 

 しつこいですが「5原則+α」を下記に書いておきます。

 

 <原発事故被害に関する損害賠償の「5原則+α」(同時代に生きる人間としての使命・倫理)>

 

(1)全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること(逸失利益含む)

 

(2)全ての被害者の生活及び経営が再建されること(費用,段取り,その他の負担のすべてを加害者が負うこと)

 

(3)上記(2)再建が確認できるまでの間,全ての被害者の生活及び経営を補償すること

 

(4)2011311日以降,上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間,電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率の「遅延損害金」が被害者に支払われること(現在の料率は10%と聞いています:いずれにせよ,支払いを遅らせればそれだけ東京電力に不利になる仕組みが必要です)

 

(5)悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料(迷惑料)が被害者に支払われること

 

(+α)被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・事故責任者が万全にフォローすること

 

(参考)朝日新聞特集シリーズ「プロメテウスの罠」

 201354日(土)から「家が買えない」という表題で,東京電力や国の賠償・補償問題に関する誠意なき行為に翻弄されて苦しむ被害者住民の方々の様子が報道されています。まったく読むに耐えがたきものがあります。まるで理不尽に傷つけられ,全てを奪われた方々を,更に東京電力と国などが,権力のムチで叩きのめす,そんな生々しき実態の報道です,是非ご一読ください。許しがたい,絶対に許しがたい,怒りと悲しみで頭が吹き飛びそうになります(そして涙腺の弱い私は涙が流れて止まらなくなるのです)。

早々

 

 

 

« 福島第1原発で何が起きていたのか(もうひとつの事故解析:日経産業新聞記事から) | トップページ | 「福島県民健康管理調査」の結果について(2013年6月5日付「福島県民健康管理調査検討委員会」資料) »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 福島第1原発で何が起きていたのか(もうひとつの事故解析:日経産業新聞記事から) | トップページ | 「福島県民健康管理調査」の結果について(2013年6月5日付「福島県民健康管理調査検討委員会」資料) »

最近の記事

無料ブログはココログ