（報告）（４．１７）再開第７回：オルタナティブな日本をめざして：「シリーズ「戦後改革」 （第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。

　去る2025年4月17日、水道橋のたんぽぽ舎に於きまして、「再開新ちょぼゼミ第７回：オルタナティブな日本をめざして：シリーズ「戦後改革」（第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」を開催いたしました。講師をお引き受け下さった山田朗明治大学教授にはご多忙のところ、ご無理を申し上げ、ご講演いただきましたことを心より感謝申し上げます。以下、当日のレジメや録画、関連情報などを添付して簡単にご報告申し上げます。

◆（イベント情報）（予約必要）（４．１７）再開新ちょぼゼミ第７回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第５回目）：ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-ab6dec.html

　戦後日本は、日本国憲法の下で、国民主権、基本的人権の尊重、徹底的平和主義に加え、三権分立や地方自治などを加えた民主主義社会を曲がりなりにも形成し（いろいろと問題はあったけれども）、平和で豊かで合理的な法治国家と市民社会を築いてきました。しかし、ここにきて、この日本国憲法を改悪し、大日本帝国時代に逆戻りせんとする勢力が台頭してきています。こうした動きに対して、戦後日本のスタート時点だった「戦後改革」の詳細を知り、日本国憲法の時代が、どのように大日本帝国憲法の時代と変わったのか・変えられたのかを確認しておこうと思います。日本近現代史がご専門の山田朗明治大学教授に講師をお願いして、シリーズ「戦後改革」で全7回のゼミナールを開催いたします。第５回目は「ドッジラインとシャウプ勧告」です。

◆講　師：山田朗明治大学教授
博士（史学／東京都立大学）　明治大学文学部教授　明治大学平和教育登戸研究所資料館館長
日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論

◆（当日録画）20250417 UPLAN 山田朗「ドッジラインとシャウプ勧告」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=DLdHHlcERjQ
　https://www.youtube.com/watch?v=DLdHHlcERjQ

◆（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）「シリーズ「戦後改革」 （第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授）
　https://drive.google.com/file/d/1WkbB_EGR2lPiNViDZiFjdeyp9RZypA_W/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1WkbB_EGR2lPiNViDZiFjdeyp9RZypA_W/view?usp=sharing

（関連）三鷹事件で３回目再審請求　元死刑囚の長男、東京高裁に：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2024090500853&g=soc

（関連）「戦後史の闇に光を当てたい」　“三鷹事件”の第三次再審請求が申し立てられる - 弁護士JPニュース
　https://www.ben54.jp/news/1474


　＜山田朗明治大学教授のご著書＞

（１）関東大震災一〇〇年の今を問う　虐殺否定・歴史改ざんを許さず-山田朗／監修　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺一〇〇年犠牲者追悼大会実行委員会／編（日本経済評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034645103&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと-山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511389&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）軍事力で平和は守れるのか　歴史から考える-南塚信吾／油井大三郎／木畑洋一／山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034499586&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）昭和天皇の戦争認識　『拝謁記』を中心に-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034491694&Action_id=121&Sza_id=GG

（５）帝銀事件と日本の秘密戦-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034089960&Action_id=121&Sza_id=GG

　<関連サイト＞

（１）日本史縦横無尽：森正蔵『解禁 昭和裏面史』（保阪正康 日刊ゲンダイ 2024.11.27-28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364008
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364077

（２）寅子の憲法教科書（前川喜平 東京 2024.5.12）
　https://x.com/akykoda/status/1789503095594270774

（３）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　上-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329945&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　下-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／田代泰子／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329948&Action_id=121&Sza_id=C0


◆（報告）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-ab8c45.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
草々

（報告）（４．１７）「新ちょぼゼミ」：「税財政政策の基本的考え方と現代日本の税制改正のポイント（その１）」（田中一郎：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


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さる2025年4月17日、水道橋のたんぽぽ舎に於きまして、「新ちょぼゼミ：税財政政策の基本的考え方と現代日本の税制改正のポイント」を開催いたしました。以下、当日の資料と録画をアップして簡単にご報告申し上げます。今回の続きは、来たる５／１５の「新ちょぼゼミ」（下記参照）の際に、最初の30分でプレゼンを行いますので、よろしくお願い申し上げます。

◆（予約必要）（５．１５）再開新ちょぼゼミ第９回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第６回目）：Ｇ２と「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c282bf.html


今回は、前々回２／２０の「国民民主党「103万円の壁」インチキ問題」（下記参照）に関するプレゼンの続きです。「財政均衡主義」（故森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄した、日本人の多くが信じ込まされている現代経済学（ケインズ経済学）のイロハを無視する「緊縮財政」誘導のためのイデオロギー）の間違いを正し、税財政運営の基本的目標を明らかにしながら、今日の日本におけるその在り方をご説明しました（一言で申し上げれば、「国債は将来世代へのツケ回し=国債は必ず償還（返済）しなければいけない」は間違いである、ということです）。時間が限られている中でのプレゼンでしたので説明不足を痛感しています。補足の説明や具体的な「税制改正のポイント」を含め、次回以降に更に詳しくお話いたします。

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html


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◆（当日の録画）20250417 UPLAN 田中一郎「税制改正のポイント」他 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=pChaamzrPzc
　https://www.youtube.com/watch?v=pChaamzrPzc

◆（当日レジメ）（１）（レジメ）税制改正のポイント（田中一郎 2025年4月17日）
　https://drive.google.com/file/d/1D36HEQLpc8Tw9pnXHxW3jLDOLZTEN89D/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1D36HEQLpc8Tw9pnXHxW3jLDOLZTEN89D/view?usp=sharing


　＜当日のご紹介資料など＞
　資料の最初に付けている番号は私が便宜的に付けているものですので無視して下さい。

（０-1）【山本太郎 3-22 デモ速報】太郎襲撃に備え、警察官大量出動！狂乱の夜間デモ in 立川！これはもはや革命前夜だ！【れいわ新選組 増税ダメ絶対デモ 櫛渕万里 2025年3月22日 立川駅周辺】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=w3oMMMsrUt8

（０-2）命がけだよお注射は - Heavenese - ニコニコ動画
　https://www.nicovideo.jp/watch/sm40444731

（０-2-1）（別添ＰＤＦファイル）特集：ワクチン問題（表紙）（『地平 2025.5』）
　https://drive.google.com/file/d/1gpSbvyEb0rRLY5K5QroRKBrq6atkpZVJ/view?usp=sharing

（０-2-2）（別添ＰＤＦファイル）地平社月刊誌『地平』の「ワクチン問題」特集について（田中一郎　2025年4月12日）
　https://drive.google.com/file/d/1PmOOaD9ziyvk_yGHn-eyMJH-HRu4c3JX/view?usp=sharing

（ｍＲＮＡコロナワクチンに関する説明は６／１０の「新ちょぼゼミ」（天笠啓祐さん）の際に行います）

（５-1）「政策減税企業 公表を」、効果の検証不十分、自民献金で優遇疑念（東京 2025.3.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389146

（６-1）退職金課税の実態（三木義一 東京 2025.3.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/391373


（当日のプレゼンの中で申し上げたことの関連）
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１．（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）放射線被曝の評価単位＝シーベルトはインチキです（田中一郎 2025年4月21日）
　https://drive.google.com/file/d/1PLdH4G0L1nq_JCp7GJ3dLKcyQQLZKAqQ/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1PLdH4G0L1nq_JCp7GJ3dLKcyQQLZKAqQ/view?usp=sharing

（脱原発・反原発運動の中での、あるいは市民運動・社会運動の中での、放射線被曝に対する警戒心の弛緩を引き締める目的で、再度、福島原発事故直後から申し上げてきた、放射能汚染と被ばくの危険性、そしてそれをゴマカス放射線被曝の評価単位「シーベルト」に関する非科学的な虚偽を詳しく丁寧にご説明していきます。第１回目は来たる４／２１の「新ちょぼゼミ」（下記）の際にプレゼンいたします）

◆（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-770e55.html


２．ご紹介した図書

（１）開発主義の時代へ　1972-2014-高原明生／前田宏子／著（岩波新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033131355&Action_id=121&Sza_id=C0

（２）中国共産党と人民解放軍-山崎雅弘／著（朝日新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033995586&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）日本人「総奴隷化」計画1985-2029　アナタの財布を狙う「国家の野望」-森永卓郎／著（徳間書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034710443&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係-鈴木宣弘／森永卓郎〔著〕（講談社α新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034574032&Action_id=121&Sza_id=C0


３．物販

（１）（必見保存版：拡散希望）（講演録画）広瀬隆さん「気候変動の宇宙物理学：IPCCの二酸化炭素地球温暖化説は本当か」いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-fb32f9.html

（関連）（必見保存版：報告）（１．２７）特別講演：二酸化炭素による地球温暖化説の非科学（広瀬隆さん：たんぽぽ舎）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/01/post-9c90ec.html

（２）打ってはいけない！　ーレプリコンワクチンの不都合な真実ー』（表紙）（川田龍平・堤未果 2024.11）
　https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EYAda-KorypGuDl3TniisT8BAmy4FhgrsxehcjX41Vu5Mg?e=Aa15R8

（開けない時は２～３度、クリックしてみてください。それでもダメならMSによる言論妨害です：田中一郎）

（３）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html
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（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
草々

山本太郎「れいわ新選組」快進撃（２）：「世直し」勢力は山本太郎「れいわ新選組」を軸に結集し、日本破壊勢力との「対決構図」を創り出せ＝野田佳彦「脱憲反民主党」はもう終わり、好き嫌いしないでWINWIN関係で力を合わせましょう

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．（関西落語）三枝-23-誕生日 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=PSOxGcfUb1c


２．（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-770e55.html

（この日私からは「放射線被曝の基本知識」セミナー（下記）の第1回目をプレゼンいたします。みなさまの参加をお待ちしています。）
　https://drive.google.com/file/d/1PLdH4G0L1nq_JCp7GJ3dLKcyQQLZKAqQ/view?usp=sharing


３．（４．１６）石川一雄さん追悼集会の開催について - 週刊かけはし
　https://www.jrcl.jp/okinawa/28565-2/

（関連）狭山事件 妻が第4次再審請求、「見えない手錠 外したい」（東京 2025.4.9）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/397158


４．東京　日野市長選　古賀氏が初当選｜NHK 首都圏のニュース
　https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250413/1000116315.html

（自民党推薦候補（当選）と「世直し」系候補とは、ほぼ互角の戦いでした。敗北した原因はココでもネット選挙、「世直し」系候補のネット上でのパフォーマンスは、支援者がネット上ではほとんど応援しないため、常に自民党候補に劣後する状態のまま投票となりました。「世直し」市民の諸君は一体いつになったらネット上での選挙活動にきちんと取り組むのですか？：田中一郎）


５．アーミテージ元米国務副長官が死去　79歳　知日派、日米関係を緊密化（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b3024a833233fbff5ce59ae0d9e7102acb3faecb
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「山本太郎「れいわ新選組」快進撃（２）：「世直し」勢力は山本太郎「れいわ新選組」を軸に結集し、日本破壊勢力との「対決構図」を創り出せ＝野田佳彦「脱憲反民主党」はもう終わり、好き嫌いしないでWINWIN関係で力を合わせましょう」をお送りいたします。


　今夏の参議院選挙が近づいてきました。石破茂と自公政権、益々ひどいですね。首相になる前に言っていたことを平然と180度ひっくり返して居直り、キモいしゃべり方で「丁寧に答えます・説明します」などと言っては野党の追及をはぐらかし、大石あき子「れいわ新選組」議員の質問に対しては自民党議員どもがそろってせせら笑いをする、そのふざけた態度に、私達は怒りの鉄槌を彼らの頭上に選挙投票で振り下ろす必要があります。完璧に国民をナメテかかる石破茂自公政権、その背後で、早くも「政治とカネ」問題＝「裏金・脱税」をやって処分をくらったり、こそこそと逃げ回っていた自民党の盗人議員連中（その多くが安部派・二階派だ）が参議院選挙へ向けて「裏工作」をはじめています。もうええかげんにせいよ、です。

（関連）【ありえなすぎる】消費税廃止を訴えるれいわ新選組を何故か嘲笑う議員たち…真剣に国民のことを考えているのはれいわ新選組しかない！！【れいわ 山本太郎 国会 大石あきこ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5pDyhBUUoCg

その一方で、腰抜け・スットコドッコイの野党各党も、これまた自民党・公明党に負けず劣らずでひどいままです。（一部だけれど）若者ならぬバカモノが「103万円の壁」のインチキキャンペーン（課税最低限の引上げに「所得控除」を使うものだから、所得税率の高い金持ちほど手取りが多くなり、結果として巨額の財源を使って金持ち支援をしていることになる ➾「税額控除」を使え！）に釣り上げられて玉木雄一郎・党首不倫容認党の国民民主党を支持してやまずだし、もう一方の最大野党＝野田佳彦「脱憲反民主党」は、消費税減税を拒否して財政再建を筆頭格の経済政策に押し上げ、国民生活そっちのけで自公政権の軍拡路線・戦争準備態勢構築への協力にまい進する始末、参議院選挙対策ですることと言えば、あの自民党御用に成り下がった下劣女が会長をする労働貴族・御用組合「連合」にすがるくらいなもの、日本を破壊する自公政権に終止符を打ち、有権者・国民のためにオルタナティブな政権を打ち立てようという気概・気力など、微塵も感じさせない泡沫政党に事実上転落しています。

（関連）（報告）（２．２０）「新ちょぼゼミ」：国民民主党「103万円の壁」インチキ問題＝「低賃金労働力動員」の障害である「壁」撤去ではなく、「課税最低限の引上げ」＝「所得の再分配」政策として、税額控除方式を使え！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-39319b.html

昨今の世論調査では、国民民主党が立憲民主党を上回る支持率だ、などと報じられているが、全くバカバカしい話である。玉木雄一郎・国民民主党はもはや野党ではなく、「ゆ党（ゆちゃく党）」でもなくなりつつあり、与党として公明党に続いて自民党と連立を組みたい、どうしようもない「権力亡者」になってしまっている。今は政権側にいないから、日々ネット上で人気取りのような戯言を繰り返しては、若者ならぬバカ者を「引き付ける」算段をしているガラクタ政党だ。支持層が、石丸伸二や斎藤元彦を担いでいた連中と似てきているわけである。こういう「頭が腐った」連中が日本の破壊を加速させるのだ。

（関連）SNS頼みで「確信犯的にポピュリズム」　国民民主、30年来の宿題で“ゆ党”通り越し“よ党”化（西日本新聞）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/864499d1ff0c644487b275b584debbbb173b85ad

そして、その国民民主党に支持率で追い抜かれたと報道された野田佳彦「脱憲反民主党」は、今夏の参議院選挙や都議会選挙へ向けて、焦りの色を隠せなくなり、それじゃオレたちも、とばかりに「消費税減税だ、でも、食品だけ、期間限定で」などと、へっぴり腰で出来損ないのポピュリズムを持ちだし、「頭隠して尻隠さず」のマヌケ狸のようなことを言い出している。そこを枝野幸男に突かれて「減税ポピュリズムをする人は別の政党を立ち上げてください」と揶揄されたわけだ。他方、昨年の衆議院選で争点となった「政治とカネ」問題＝「裏金・脱税」については、この3月までに決着をつけるなどと言っていたのが、トランプ関税対応を口実に野田佳彦が「休戦」を宣言する始末（下記の朝日新聞記事を参照＝枝野幸男も「内閣不信任議案を提出するな」などと言い、同じ主旨の発言をしている＝アホか！！）、「裏金・脱税」の真相究明もできていなければ、「政治とカネ」問題の解決策も決まらないまま、だらだらと時間だけが過ぎて、やがてうやむやのまま迷宮入りという「いつものパターン」に帰結している（ポスト石破茂を狙う金権腐敗の元アベ派議員たちが陰に隠れて拍手している）。「政治とカネ」問題や軍拡増税と経済政策・国民生活問題については、あれだけ今夏の参議院選挙の争点にすべく街頭に出てきて有権者・国民に訴えろと言っていることも聞き流し、野党第1党の使命を完璧に放棄しながら、自分たちの議席を守ることだけに汲々とし始めた野田佳彦「脱憲反民主党」の今日この頃である。これで選挙に勝てると思っているのだろうか。だから立憲民主党の代表には野田佳彦なんぞを選ぶなと、あれほど言ったではないか。

（関連）政治とカネは｢一時休戦｣　立憲｢関税問題は国難になりかねない｣：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST492SQNT49UTFK002M.html

（関連）参院選、立民内外に不安　共闘難航、擁立巡り混乱も：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041300238&g=pol

この政党はもう終わりにしないとダメだ。野党第1党から引きずり降ろし、日本破壊勢力と全面対決する「世直し」の中核勢力＝新しい野党第1党を創らないとダメなのだ。闘いたくても、イクサにならない。少数の反乱軍があちこちで反旗を翻しても、個別撃破されて、「保守反動の山」は動かない。一点突破・全面展開をするためには、「三本の矢」、を束ねるしかない。その「三本の矢」とは、下記でご紹介する山本太郎「れいわ新選組」に加えて、日本共産党、そして社会民主党・新社会党だ。悲しいながら、日本共産党と社会民主党・新社会党の支持が有権者・国民に広がっているとはとても言い難いのが現状だ（これがおかしな話で、この国の有権者・国民の政治選択の誤りなのだが、それに有権者・国民が気が付いていないのだから、それをぶつくさ言っていても始まらない、行動でもって変えていくしかない）。唯一、まともな政治判断をしながら（全部ではないが）、若い世代を中心に時々刻々、有権者・国民の間に支持を広げているのが山本太郎「れいわ新選組」であり、その血のにじむような努力（というよりは、おかしく楽しく笑って動いて支持を広げている）は評価しすぎることもないくらいにすばらしい。

（関連）三本の矢(さんぼんのや)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
　https://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%A2-2236647#goog_rewarded

私の結論は唯一つ、「世直し」勢力や「世直し」政党は、山本太郎「れいわ新選組」を軸に結集し、お互いがWINWINの関係になることを前提にして、選挙協力や国会での協力、そして市民運動・社会運動との連携を強めていただきたい。小異はそのままに大同について「世直し」中核勢力を形成し、一刻も早く自公政権とその補完勢力の「日本維新の会」、及び国民民主党を撲滅する政治的攻勢に出てほしい。上記で申し上げた「三本の矢」の3党派の議席が最大になるように、参議院選挙での協力体制を敷いてほしい。3党がバラバラに闘って、日本共産党に代わって「れいわ新選組」が当選しても、「れいわ新選組」に代わって社民・新社が当選しても、大勢には何の影響もなく、逆に選挙のあとには「敵対し合った」しこりが残るだけである。マイナスにしかならない。そんな「オレサマだけ主義」の選挙は、今の段階では控えてほしい。「世直し」中核勢力の「三本の矢」の全体最適を常に意識し、政治をおもちゃにしたり、憂さ晴らしの道具にしないで、政権を獲得して「世直し」を整然と、着々と進めていく、力強い動きをつくるために尽力してほしい。

（今夏の参議院選挙では、自公・維新の議席が横ばい・ないしは漸減のまま、国民民主党が議席増を得る、という結果が最悪である。しかし、今のままの「世直し」勢力の無策では、そうなる可能性が高い）

（一般論で恐縮だが、およそ政権交代を狙う場合には、まずは参議院を選挙で制し、衆議院を通過して送られてくるロクデモナイ法案にストップをかけることで政権を追い込んでいく、しかるのちに衆議院選挙で圧勝して、衆参両院を圧倒的多数の議席で占めつつ予算権限を手にして、政権交代の新政策を本格的に実施していくという手順を踏むのが適当である。2009年の民主党政権による政権交代もそのようにしてなされていた。今夏の参議院選挙は３年に一度巡ってくる政権交代の契機をつくる大事な国政選挙であり（参議院選挙は政権選択の選挙ではないと時々言われるが、そうではない＝参院選のあとに来る衆院選をにらんでの政権選択の選挙である）、今回この国政選挙を逃すと、そのあと３年間は政治転換のチャンスが事実上なくなることを意味し、日本の「世直し」はまたぞろ先送りとなる）

問題は野田佳彦「脱憲反民主党」だ。上記で申し上げたように、この政党はもう終わりだ。こんな政党を野党第1党にしていても、この国の政治は変わらない。自公及びその補完勢力と一緒に全滅させるつもりで取り掛かるべきである。山本太郎氏が言うように、自民党も民主党（のち立憲民主党と国民民主党に分裂）も同じようなもの＝民主党と自由党が一緒になったのだから民主自由党で、自由民主党とは名前を左から読むか右から読むかの程度の違いしかない。その際、少なからず存在すると言われる立憲民主党リベラルはどうするのか。上記の「三本の矢」の「世直し」勢力に合流すればいい。最初は「脱憲反民主党」を離党するのは難しいかもしれない。それを考慮に入れるのなら、その人たちとは基本政策で一致するしかないだろう（「敵の敵は味方」がイクサの原則＝自公政権打倒勢力は可能な限り大きい方がいい）。①日本国憲法の継承発展と軍拡・対米隷属にストップ、②再稼働ナシの脱原発・核燃料サイクル事業中止、③消費税減税・廃止と税制の抜本改革を中心とする国民生活最優先の経済政策、の３つを「共通政策要綱」にし、各論はリベラルな経済学者と相談して決めればいい（欲張るな）。


最後にポイントを４つ、再度書いておく。政治のリーダーたちがこれをできるかどうかが、日本の政治を抜本転換できるかどうかの分水嶺になる。できなければ、オレがオレが（世の中を変える）、と言いながら、日本破壊勢力と共に沈みゆくニッポンの没落・滅亡に一体化していくだけの話である。滅亡の要因は３つ、原発・核燃料サイクル施設過酷事故、対米隷属下の米国代理戦争（台湾及び朝鮮半島）、そして食料難による飢餓を含む経済困窮（際限のない円安とインフレなど）である。当面はこの3つを防ぐことが政治の至上命題となる。

（１）選挙協力は当事者のWINWINの関係を前提とし（立憲民主党代表の枝野幸男・泉健太・野田佳彦の失敗団子3兄弟はこれができなかった）、大胆な作戦も取り入れる。そしてその総大将は山本太郎「れいわ新選組」とする。（政権は失敗に終わったが、1993年の細川護熙連立政権の成立時のことを思い出してほしい）

（２）小異を捨てずに大同につき、政権交代実現を「時間との勝負」と考える（共通政策綱領は上記3つが大黒柱）

（３）あれもこれもと欲張るな。政権交代後は、消費税減税以外のことは、カネのかからないものや圧倒的多数の有権者・国民が賛成するものから少しずつ着実に実現して「実績」を挙げる。2009年民主党政権のように、何の実績もないままに対策チームを乱立させ、会議ばかりをやっていてもダメなのだ。（不特定多数への巨額現金バラマキはご法度 ➾ 現金給付は困っている人たちに集中的に支援すること、そして改革は常に「制度化」を念頭においてほしい）

（４）野田佳彦「脱憲反民主党」は、合流する一部のリベラル以外は、自民党の補完勢力とみなして突き放す。主要敵は自民党＝この政党の議席をゼロにしていくつもりで取り掛かる。公明・維新・国民は、言ってみれば雑魚のようなもの、親分の自民党が壊滅すれば一緒に消えていく。彼らは自民党政治打倒の「世直し」運動に横から口出ししてはディスターブしている（そして甘い汁のおすそ分け願う）だけの三流・インチキ詐欺・ちょうちん持ちの集団にすぎない＝主敵を間違うな・雑魚にかまうな！！「敵は自民党にあり！」

あと１つ、無能で無力で覚悟の決まらない、「変える」政治活動ができない、野田佳彦「脱憲反民主党」に、まだしがみついて、過去の選挙結果の得票を恣意的に足し合わせて、こうしたら勝つぞという合従連衡のことしか頭にない、幼稚で、お気楽で、リベラル気取りで、仲良しクラブ（昔はセクトと言った）で、言論妨害は日常茶飯、「脱憲反民主党」リベラルへの「お願い」しかできず、自分たちが市民の代表だと勝手に思い込み、中途半端な政策を「言葉遊び」で編み出しては、「脱憲反民主党」に手玉に取られ、見るも無残な日和見運動に転落してしまった、「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」は解散せよ。もはやお前たちは、日本の「世直し」＝日本破壊勢力との「最終戦争」の妨害勢力に転落している。存在価値は「ゼロ」ではなく「マイナス」だ。

（そして、すべての市民運動・社会運動は、自分たちの運動が政治運動とどう関わればいいのかを真剣に考えてほしい。政治が諸悪の根源となって日本を次から次へと破壊している今、旧態依然の「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）では問題は解決せず、それぞれの市民運動・社会運動の「ワン・イシュー」の目標や課題も実現することはない、そんな時代になっている。）


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山本太郎「れいわ新選組」快進撃（２）

（１）野田佳彦「脱憲反民主党」による山本太郎「れいわ新選組」への申入れについて
　https://www.youtube.com/watch?v=RthWeXQJVvA

（２）【非常事態】山本太郎の「トランプ対策」が天才すぎて、支持せざるを得ない…。【最新国会】山本太郎代表 不定例記者会見（4月4日）#山本太郎 #れいわ新選組 #政治 #切り抜き #国会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=286vbKTP42I

（３）【今炎上している万博当日の反対デモに関して】#大石あきこ　2025年4月10日　れいわ新選組 定例記者会見 #れいわ新選組　#大阪万博 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=FG03ZXrPbAs

（４）【衝撃の事実】憲法13条・25条を18年間調査ゼロ…山本太郎が国会で暴いた政治の怠慢 #れいわ新選組 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=O89HTHQX6C4

（５）嫌い！時代遅れ！一人で何が出来る！あまりに無礼な質問者に山本太郎の言葉が胸を貫く！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=063Xprt-DhQ&t=168s

（６）【スパイ防止法】って何？れいわのスタンスは？から始まるトーク「他党と圧倒的にココが違います!」太郎が明かす日本の行方 #山本太郎 #れいわ新選組 #切り抜き #論破 #演説 #自民党 #石破茂 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=2FGsZZD_rjc

（本日はこれだけにします。まだまだあります。この国を変えるパワーと本気度は山本太郎「れいわ新選組」をおいて他にナシ）


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山本太郎「れいわ新選組」快進撃（１）

ナアナア、馴れ合い、談合、裏取引、有権者・国民そっちのけで政治家どもが「甘い汁」＝この国会と、このロクデモナイ政治をぶっつぶすために「れいわ一揆」で殴り込みだ！！

この国の政治家どもは、官僚どもは、一体誰のために政治をしているのか、行政をつかさどっているのか？！ 有権者・国民を踏みつけにして、お前らが楽してどうするか！！　

怒り、怒り、怒り、こそが、政治を変える原動力、日和見はいらない、主権者は私たちだ。

（１）この言葉に本当に救われました…涙が止まらない魂の演説【山本太郎 国会 れいわ新選組 】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=MkUVEDDJsAM

（２）【太郎に快感】-アンチなのか太郎に食いつく質問者を返り討ち-「屁理屈こいて参院に鞍替えするんじゃね？」最後のオチは秀逸！ #山本太郎 #れいわ新選組 #切り抜き #論破 #演説 #自民党 #衆議院選挙 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vX-k7JqKBdI

（３）【神回】こんなにスゴい議員がいたなんて。。。あまりに熱く迫力のある姿勢に心が震えました。特に沖縄県民は全員見てほしいくらいです！！【れいわ 山本太郎 国会 山川ひとし】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=owCbfdjD1uQ

（４）【最新国会】異常な事態が発生しました…日本を壊す「敵」【れいわ 山本太郎 国会 くしぶち万里】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6R4YOgRgBJk

（５）この演説を聞いていて正直涙が出てきました。本気の山本太郎の姿をご覧ください【れいわ新選組 日本 国会 消費税 インボイス 石破 高市早苗 小泉 岸田 石丸 選挙 中国 増税 財務省 衆院選】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=DlKXldVHCAo

◆30代の支持率、自民が3番手に転落　国民民主、れいわの後塵拝す　産経・FNN合同世論調査 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250224-EX2SAFB77FJVXONVV4GWKUYMZE/
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（上記「山本太郎「れいわ新選組」快進撃（１）」をみなさまに拡散しましたところ、「軍学共同反対連絡会」の小寺隆幸という小心者で古臭い旧態依然スタイルの運動しか許容できない狭量な人物（同会の事務局長兼ML管理人）から言論妨害を受けました。ベースには脱イデ・イデオロギーに基づく「政治的カマトト主義」（政治的中立主義）があります（しかし実のところは、同会の運動を牛耳る特定党派性が隠されていると思われますが）。主にリベラルと言われる（怪しいものだとは思うけれど）大学教員たちでつくる「軍学共同反対連絡会」という「軍学共同」に反対する市民運動団体内部で、かような情けない言論妨害がなされていることは、あまり世の中には知られていません。私は毎日忙しくて手が回らないので、まだ出せていませんが、そのうちに市民運動・社会運動の風上にも置けないリベラルずらした言論妨害者＝小寺隆幸と、そのとり巻き達を厳しく批判するメール＆ブログをお届けします。

みなさまにはかねてよりお願いをしておりますが、およそ一般参加者の言論妨害・活動（署名など）排除をするような市民運動・社会運動にはかかわらないでいただきたいということです。ケンカなどする必要はなくて、参加しなければいいだけです。そんなのオレにはカンケーネー、などとやっていたら、やがて、こうした運動を牛耳る一部の者達の気に入らない言論や活動は妨害・排除してもいいのだというやり方が、デファクト・スタンダードになっていきます（既に代々木公園で開催される年に2回の「さよなら原発集会」がそうなってきてしまっています）。うっとうしい言論妨害・活動統制のスターリニズム型運動が蔓延していくのです。そうなれば右も左も「真っ暗闇」です。：田中一郎）
　https://www.youtube.com/watch?v=Ql5cBQgqr9w
草々

本日（４／１５）のちょっとだけ情報：（１）大阪万博初日は雨＝最悪のスタート（大石あきこ「れいわ新選組」の「万博いらないデモ」）（２）ついに枝野幸男が消費税を巡って立憲民主党の解党を宣言 他

前略，田中一郎です。


１．（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-770e55.html

（会場が狭いので入れない可能性があります。参加ご希望の方はたんぽぽ舎にお電話されて予約番号をもらってください。この日は最初の1時間で私の方から「放射線被曝の基本知識」セミナーの第1回目をプレゼンいたします。みなさまのご参加をお待ちしています。）

（その次）（予約必要）（５．１５）再開新ちょぼゼミ第９回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第６回目）：Ｇ２と「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c282bf.html

（その次の次）（予約必要）（５．２９）再開第10回：オルタナティブな日本を目指して 「トランプ政権とこれからの日本」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-2f3b02.html


２．オンライン署名 · 新潟県議会は柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案に賛成してください - 日本 · Change.org
　https://qr.paps.jp/0ELZU

◆ご寄付のお願い - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人（税還付アリ）
　https://www.ourplanet-tv.org/donation/


３．小倉志郎 さんから：「不公平なら止めよう」
　https://tinyurl.com/4mduujrf

（下記はメール転送です）
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　「不公平を正す」という謳い文句で世界中の国から米国への輸入品に対する関税を大幅に高くする政策を打ち出したトランプ米国大統領は、つづいて、日本に対して「米国は日本を守らねばならないのに、日本は米国を守らなくても良いという日米安保条約は不公平だ」と言い出しました。トランプ氏はとても良い発言をしてくれたと私は思います。日本政府は「ごもっとも！その不公平を正すために日米安保条約を止めましょう」と応ずれば良いのです。元々、米軍が駐留していても、原発を並べた日本を守ることは不可能なのですから、米軍がいなくなっても困ることはありません。

日米安保条約が無くなれば、その下にぶら下がっている日米地位協定や様々な密約も消滅し、米軍に日本の政治がコントロールされることもなくなります。日本にとって良いことずくめです。その上、トランプ氏の不満も解消できるのですから、「日本は米国に巨額の投資をして米国の雇用増大に貢献している」とか「トランプ氏は誤解している」などと下手に反論などしない方が良いのです。日本にはトランプ氏を、権力を振りまわす自分勝手な人物としてくそみそにけなす人々がいますが、逆に、日本を米国から自立するチャンスをくれる有難い人物として利用すれば良いのです。(小倉志郎)
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４．沖縄県 ワシントン事務所閉鎖へ（東京 2025.4.2）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394919

（下記はメール転送です：「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」メルマガ352号】）
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ワシントン事務所問題　　～本質をつかんだ思考と論議が必要だった～

「日本人の強みでもあり弱点でもある国民性とも言える特徴は、小さな細かい点にこだわるところだと思う。その良さは、細やかな接客サービス、小型で多機能な電気製品や便利グッズ、彩り美しく繊細な味の料理や菓子などに表われ評価は高い。一方で、その強みは、詳細にこだわるあまり物事を構造的に捉えることができない、本質を見失ってしまうなどの弱点ともなる。ワシントン事務所問題で私が感じたのは、その日本人の詳細にこだわることからくる弱点である。

ワシントン事務所の問題の本質は「事務所は閉鎖されるべきか否か」にあった。何故なら、手続き上の瑕疵を理由に自公県議（野党）が一貫して求めたのは、瑕疵是正ではなく事務所の閉鎖であったからだ。ならば、県議会で野党がすべきは、事務所が「沖縄の基地問題の解決を図る」との設立目的に沿って運営されていない証拠を挙げ、事務所の設立意義や存在意義を問うべきであったし、そのような本質的論議がなされるべきであった。その論議がないことに県民からの疑問の声は多かった。しかしながら、県議会で数ヶ月も続いた論議は設立手続き上の詳細を県に追求する質疑ばかりで、１０年前のことでもあり、関係者の記憶を辿り問題を検証する委員会設置など県は対応に追われた。野党は事務所の業績や意義は認めると述べたが、存在意義を認めながら存在を拒否する姿勢は矛盾していた。細部にこだわり大局的思考を見失い、本質から外れた論議の結果により、ワシントン事務所は閉鎖されたと考える。今、沖縄で起こる事象はすべて沖縄の要塞化、戦争準備と関連すると言って過言ではなく、事務所閉鎖要求もその一部であり重要だったが、残念ながら、手続き上の瑕疵の細部に眼を奪われた人々は、本質から逸脱した論議に異議を唱えることなく閉鎖をやむなしとした。

構造的、大局的、本質を見失わない思考や論議をする上で見るべきは、事務所閉鎖により誰が損をして誰が利を得るのかという点だ。問題とされた手続き上の諸処により誰かが多大な損失を被った事例も被ることも無さそうだが、事務所閉鎖によって県民が被る損失は多大だ。それはワシントン事務所が１０年間で築いてきた業績を見ればわかるが、一言で言えば、米国に「沖縄の声」を届けることができなくなる、非常に難しくなるということだ。それにより利を得るのは誰か？を問うた時、問題の背景や本質が見えてくるはずだ。政治家として結果に誠実に向き合い新たな事務所設立を表明した玉城デニー知事、小さきものの追求で失った大きなものを取り戻す今後の努力を応援したい。

与那覇恵子（名桜大学非常勤講師）
※本稿は与那覇さんのご承諾を得て、琉球新報論壇（2025年4月12日）を転載したものです。
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（私が理解に苦しむのは、何故、かような自公両党やその推薦候補に沖縄県民が選挙で投票をするのか、という点です。基地問題のホントウの解決はもう望まない、基地をタネにして今の戦争屋政府＝自公政権から少しでもカネを取りたいということなのか？：田中一郎）


５．野田佳彦「脱憲反民主党」はもう終わりにしましょう！

　失敗団子３兄弟（野田佳彦、枝野幸男、泉健太）の１人＝枝野幸男が「（消費税減税を唱える人たちは）別の政党を創ってください」と吠えています。希望通りにしてあげましょう。まずは今夏の参議院選挙で野党第１党を野田佳彦「脱憲反民主党」から山本太郎「れいわ新選組」に切り替え、その次の衆院選では枝野幸男の選挙区で「れいわ新選組」候補をその他の「世直し」政党が応援して、枝野幸男に政界から退場していただきましょう。こうすれば、日本の政治と国会にはピリッとした緊張感が走り、ようやくホンモノの「世直し」中核勢力が形成されてくるでしょう。いつまでも「脱憲反民主党」や枝野幸男にしがみつく「市民連合」ならぬ「日和見連合（ひよれん）」らは置いて行きましょう。こういう中途半端な人たちは、いつの時代にもいて、「世直し」改革を遅らせる役割しかしないのです。「脱憲反民主党」内の消費税反対を貫ける議員は、覚悟を決めてホンモノの「世直し」勢力に合流を！！（合流しないなら枝野幸男と一緒に消えて）

（１）立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/d6050764487f52130872ca0c5d52cdb50b0e1198

（２）減税ポピュリズムなら別の党へ　枝野氏、消費減税論を批判（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/b4106ef0b75824ba41f1576bbf32386b68e21a57

（３）消費税減税めぐり立憲民主党グダグダ…野田・枝野の新旧トップは「庶民の敵」になりたいのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/370459

（４）参院選、立民内外に不安　共闘難航、擁立巡り混乱も：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025041300238&g=pol

（５）立憲・枝野元代表が不信任見送り主張　「年中行事だからといって」 [立憲民主党][トランプ関税]：朝日新聞
　https://digital.asahi.com/articles/AST4D3F24T4DUTFK002M.html

（関連）石破内閣支持率・横ばい31％、不支持率は54％で４ポイント下がる-読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/election/20250413-OYT1T50125/

（この自滅的にレームダック化している石破茂自公政権ですら、自力で倒す気力もなければ力量もない野党第１党＝野田佳彦「脱憲反民主党」では、もう危機の時代の政治は担えないのです。今後のあらゆる選挙で、「脱憲反民主党」と「ゆ党（ゆちゃく党）」の「国民民主党」には期待しない・投票しないを徹底してください。野党第１党を他の党に取り換えるのです。グズグズしていて、にっちもさっちもいかなくなってから、投票行動を変えてももう手遅れです。ナチス政権下のドイツで、自らの失敗の反省を口にしたニーメラー牧師の言葉を思い出してください。：田中一郎）
　https://ushioda.exblog.jp/7525206/


６．ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪！
　スタートした大阪万博に行くか行かないかは、その人物が正真正銘の「アホ」かどうかの「リトマス試験紙」です。

◆万博いらないデモin夢洲 4.13開幕日!現地だよ!全員集合! 2025.4.13（日）#大石あきこ (れいわ新選組・衆議院議員・近畿ブロック・大阪5区） - YouTube　（上はダイジェスト版、下はフル動画＝声が切れたりしています）
　https://www.youtube.com/watch?v=Uk9OXJvf4Zw
　https://www.youtube.com/watch?v=ltR89uHIhyM

◆入場も退場も大行列　ネットつながらない　雨風をしのぐ場所ない　最寄り駅大混雑　課題続々　万博初日　（関西テレビ） - Yahoo!ニュース　（木製リングの下は雨漏りしていたと聞きましたが本当ですか？ 傘や雨具を持ってこない奴が悪いと言わんばかりの「自己責任論」を押し出していた関係者もいたとか、本当なら許せん態度ですね）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0604e619bb8ac6e4c3bcf33786619a1cda6e81d7

（大金払って、雨の降る中、苦しめてもらいに、大混雑して、アホな人たちが集まっていました。こんなもん、行ったらあきまへん。ガス爆発も十分あり得ますし、地震でも起きたら逃げられまへんで。維新（日本維新＆大阪維新）が本命で狙っているカジノをやめさせるためにも、このアホ万博はメタメタに失敗させることが必要です。みなさまご協力をお願いします。万博、行くのや～めた。：田中一郎）

（１）しぼんだ「並ばない万博」構想　デジタル敗戦から立ち上がるはずが：朝日新聞
　https://qr.paps.jp/7PdWt

（２）巨額の公費投じられた万博　入札は適正だった？66％が「1社応札」 - 毎日新聞
　https://x.gd/i414b

（３）禁煙の万博にミャクミャクならぬ「モクモク」　通路に「すいがら入」 - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/wfPWZ

（４）大阪万博ハプニング相次ぎ波乱の幕開け…帰宅困難者14万人の阿鼻叫喚、「並ばない」は看板倒れに｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370460

（５）大阪万博メディアデー参加で分かった…目立つ未完成パビリオン、職人は「えらいこっちゃ」と大慌て｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://x.gd/9TsP7

（６）大阪万博を追いかけるジャーナリストが一刀両断「アホな連中が仕切るからおかしなことになっている」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/369994

（７）当初は撤去予定だった｢太陽の塔｣はなぜ残ったのか…万博のシンボル350億円の｢大屋根リング｣に感じる残念さ 1970年からわれわれは本当に｢進歩｣したのか - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://x.gd/YuFST

（８）大阪万博-万博協会が赤旗の取材拒否…リハーサル時、「メディア向けガイドラインにのっとった対応」 - 読売新聞
　https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20250411-OYT1T50129/


◆日刊IWJガイド・非会員版「トランプ政権が根負け!- 関税の対象から、iPhoneなどのスマホやコンピューター、その他の電子製品を除外したと発表！」2025.4.14号～No.4505 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54593

＊大阪・関西万博が問題山積のままスタート！ 12日開会式には約1300人が出席、13日開幕式では「大屋根リング」の上で1万人による「歓喜の歌」の合唱！ 4月2日時点での前売り券販売数は約870万枚と目標1400万枚の6割どまり！ 世論調査では「行きたいと思わない」が74.8％と、「行きたいと思う」の約3倍！ インド、ネパール、チリ、ベトナム、ブルネイの5ヶ国のパビリオンの準備が遅れ、開幕初日には間にあわず！「並ばない万博」のはずがあちこちで混雑や渋滞、一部のパビリオンは一時閉鎖へ！ 万博協会は、メタンガス問題を指摘した「しんぶん赤旗」の取材を拒否!! 都合の悪いことを書くメディアをしめ出す！
草々

「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その２）：日本農業の衰退・崩壊を生産者・農家の「自己責任」にしてはいけない＝原因は農業を踏み台にしてきた「自民党ＮＯ政」とグローバリズム＝「市場原理主義アホダラ教」信仰だ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．「新ちょぼゼミ」（たんぽぽ舎の予定）

（１）（予約必要）（４．２１）再開「新ちょぼゼミ」第８回：オルタナティブな日本をめざして 「原発の耐震性に関する根本問題」（後藤政志さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-770e55.html

（２）（予約必要）（５．１５）再開新ちょぼゼミ第９回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第６回目）：Ｇ２と「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-c282bf.html

（３）（予約必要）（５．２９）再開第10回：オルタナティブな日本を目指して 「トランプ政権とこれからの日本」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-2f3b02.html


２．NEW！[東京外環道訴訟]（お知らせ_傍聴を）第25回口頭弁論4月22日(火)14時
　https://drive.google.com/file/d/1Bp4uDdUf47A_saZmvrrZUCLjsG3qS7JZ/view?usp=sharing

＊東京外環道訴訟第２５回口頭弁論
　　４月２２日(火)１４時～（傍聴先着順）
　　東京地方裁判所１階１０３号法廷

＊裁判終了後　15時頃（予定）から報告集会　
　　衆議院第２議員会館（地下１階）第２会議室
     (15時頃～１階ロビーで入館証配布します）


３．その他イベントと署名

（１）（予約必要）（チラシ）（４．１７）再開第７回：「シリーズ「戦後改革」 （第５回目）「ドッジラインとシャウプ勧告」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1KbmjYjeuvVgzDiAlly766DyFLtoAS9ik/view?usp=sharing

（２）（チラシ）（５．１０）司法の再生を目指して：後藤秀典さん（日本教育会館）
　https://drive.google.com/file/d/1cN5Wu4jMIiQ3LxvZVdqWDBMdEm4Vqjkn/view?usp=sharing

（３）【署名サイトVoice】自己増殖型(レプリコン)ワクチンを含むmRNAワクチン全般の即時中止を求めます。 - オンライン署名＆クラウドファンディング - Voice -日本の署名活動を変えるサイト
　https://voice.charity/events/721


４．（チラシ）川辺川ダムでは命も清流も守れない（清流川辺川を守る県民の会 2025.4）
　https://kawabegawa.jp/2025/2025DamMondaiChirashi2.pdf

（嘘八百「脱ダム」宣言の元祖「口先やるやる詐欺」＝前原誠司（当時は2009年民主党政権国土交通大臣、現在は「日本維新の会」）のおかげで、川辺川ダムも八ッ場ダムも、全国の多くの巨大ダムも生き残った。かような人物にいつまでも騙され続けるとしたら、それは騙される方が悪いのである。前原誠司は日本破壊勢力の幹部の１人である。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）財務省解体デモ、保守も左派も 根底に生活不満（東京 2025.4.8）

（新聞）https://drive.google.com/file/d/1mixrmf6gy-DcgrHi_z6OFeBi3DL9Og8u/view?usp=sharing

（ﾈｯﾄ） https://www.tokyo-np.co.jp/article/396982

　＜田中一郎コメント＞

　新聞記事とネット記事は少し違うので、両方添付しておきました。いずれも社会学者の伊藤昌亮・成蹊大教授とかいう人物の評価はこれでいいのだろうか？ 同氏は声を挙げている人を（貧困ではない）「中間層」などというが、新聞記事にある埼玉の女性会社員の手取りは11万円ほどだという。まさに貧困層ではないか。また、デモ参加者に排外主義者が含まれていて「クルド人差別デモと表裏一体」と言うが、しかし同じく新聞記事にあるのは「外国の属国にならないよう外資規制が必要だ」と千葉の女子大生が言っていて、それは正しいことである。日本のように外資がやりたい放題何でもできるような国は外国にはない。例えば水源林や保安林の外資取得の自由や、農地や漁業権を外資に開放してしまっていることなどだ。これら外資のやりたい放題の原因は日本政府の対米隷属による「アメリカさまの言うがまま」の姿勢にある。

私はこの大学教授のコメントはどうもズレているように思える。そうではなくて、参加者が自分の判断の根拠となる「情報」を、私が「公衆便所の落書き」と称するSNSやネット上のいい加減なものに基づいていて、それをキチンと確かめもせずに情緒的に動いているという点に「危険性アリ」「問題アリ」なのだ。また、主催する人間や団体もいい加減な連中が多いみたいで、「財務省を解体せよ」ということ自体には反対ではないが、参加しようという気にはなれない。しかし、昨今の左翼・左派・リベラル系の抗議集会などでも似たような現象はママ見られることから、私は程度問題だろうと思う。また、「人の振り見て我が振り直せ」で、この抗議デモを批判的な目で見ている左翼・左派・リベラルも、自分たちの方こそ、よく反省をした方がいい。日本の「世直し」市民運動・社会運動は、マスゴミ情報やアカデミズム権威主義に弱すぎるからだ。

それからついでに申し上げれば、アベ政権以降は首相官邸に警察官僚と経済産業省が乗り込み、財務省を押さえつけながら、官僚幹部の人事権と治安政策優先は警察官僚、経済政策は経済産業省官僚が権限を握るようになり、財務省は官僚組織としての力量が弱まっている。その結果、霞が関には露骨な「イエスマン」「アイヒマン」.しかいなくなり、他方で、失敗が確実と思われるような官製（経済）プロジェクト推進政策が巨額の税金を投じて展開され、それに与党政治家や政商がまとわりついて、金権腐敗と無駄遣いと財政の疲弊が進む事態となっている。そして、財務省はそれに忖度しないと生きていけない情けない二流役所に転落しているのではないか。週刊誌情報では、それに対抗して伝統的な財務省中心の霞が関を再構成していこうとする勢力（非安部派・反安部派＝緊縮財政派）と、上記の安倍政権の延長（警察官僚＋経済産業省中心＝積極財政派）で行こうとする勢力（アベ派清和会他）が激突し始めているという。私から言わせれば、激しく激突して、両方とも没落・滅亡していただきたい、ということです。


６．「台湾海峡有事」下の南西シフトの現在｜小西　誠
　https://note.com/makoto03/n/nd09030cd2274

（関連）沖縄防衛局要請16分（2025年4月） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=DXKSMmKww7g


７．こんないい加減な「お遊びタヌキ」を都知事していてホントにいいの？！

　2021年東京オリンピックと築地市場の豊洲移転（跡地狙いの官製地上げ）で天文学的な金額の財源浪費を行いながら、ロクデモナイ腐ったヘドロのようなレガシーしか残らなかったにもかかわらず、その後も、あの女タヌキ知事が都の税金を使って「お遊び行政」を繰り返している。もういい加減にしろ、という話である。

（１）（別添ＰＤＦファイル）都が「官製ポイ活」、「東京アプリ」導入で7000円相当、799億円投入に疑問（東京 2025.3.24）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/393675

（関連）「東京アプリ普及に税金799億円投入」で透けて見える小池都知事の“私利私欲”　「政府より能力的に優ると誇示したいのでは」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/25ffd76c5ee2e57f7b5018f6d540e2dbdfef3999

（２）「フジ日枝案件」で小池都政が大迷走…26億円巨大噴水の汚染散布問題に都側の“噴飯言い訳”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/368636

（３）議論呼ぶ都庁のプロジェクションマッピング 予算7億円 妥当性は？ - NHK
　https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240319a.html

（４）「官製ポイ活」東京アプリ・お台場巨大噴水…過去最大9兆1580億円の新年度当初予算案可決　都議会閉会：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394936

（こっちの解決の方が先だ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆都庁前に生活困窮者770人以上　小池都知事は食料配付現場に一度も現れず 週刊金曜日オンライン
　https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2024/06/20/news-164/

（現場に小池タヌキ百合子都知事が姿を見せたことは確か一度もなかったハズだ。庶民の暮らしなど、小池都政の対象ではないらしい）

◆タワマン計画巡りトラブル　“女子御三家”桜蔭学園が都を提訴（４／９）YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=x2VFxQUYNyI

（タワマン建設業者は三井不動産だという。小池タヌキ百合子と三井不動産とは癒着の疑惑が浮上している。こんな都知事で本当に大丈夫なのか？ 世界遺産とも言うべき築地市場の官製地上げによる破壊や、晴海の都有地（オリンピック村用地）を土建屋に時価の１／１０で払い下げしたなどの前科もある。そしてこれらは皆、三井不動産がらみである。更に、東京都のあちこちで、公園壊し、住宅地域壊し、景観壊し、街並み壊し、生活破壊、緑化木伐採などが進み、東京都にこれを止めようとする姿勢は見られない。有権者・都民がしっかりしなければ、東京都壊しは今後もどんどん進む。笑いが止まらないのは三井不動産をはじめとする土建屋たちだ。：田中一郎）

（関連）タワマン計画巡りトラブル　“女子御三家”桜蔭学園が都を提訴（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/fb2f15267a4267a979568548b0e1fb409bd61248

（関連）女子校「のぞき見」の不安…校舎の間近に70mタワマン計画　桜蔭学園が提訴　東京都に許可しないよう求める：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/367369
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「「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その２）：日本農業の衰退・崩壊を生産者・農家の「自己責任」にしてはいけない＝原因は農業を踏み台にしてきた「自民党ＮＯ政」とグローバリズム＝「市場原理主義アホダラ教」信仰だ」をお送りします。先般お送りした（その1）の続きです。

◆「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その１）：労農同盟で封建領主・石破茂自民党とその補完勢力「市場原理主義アホダラ教」信者たちを打ち倒そう＝日本農業再生こそ21世紀を幸せに生きるための最重要政策- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0d26b4.html


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）（レジメ）農業への基本的視点（田中一郎 ちょぼちょぼ市民連合 2017年11月13日）
（２）政府のメンツがコメ不足を覆い隠す…農家「時給10円」の苦境を放置（日刊ゲンダイ 2025.4.8）
（３）コメ高騰「衝撃的」、東京 前年比177％「子どもに十分食べさせられない」（東京 2025.3.1）
（４）コメ増産、減反廃止後 最大、今年 在庫付則解消へ 一歩、画一的なコメ政策 転機（日経 2025.3.20）
（５）備蓄米放出決定後も高騰、都区部米価 コシヒカリ５キロ4363円（朝日 2025.3.1）
（６）コメ作付け拡大へ、2.3万ha増 21年並み（東京2025.3.20）
（７）給食無償化 公平さ悩み、保護者負担、全国で最大月1800円の差（朝日 2025.3.18）
（８）日本のサンクチュアリ：農水省農産局「令和の米騒動」諸悪の根源（『選択 2025.54』）

◆新着情報 - REIWA SHOKUSHOIKKI
　https://reiwa-shokushoikki.jimdosite.com/%E6%96%B0%E7%9D%80%E6%83%85%E5%A0%B1/

（関連）「令和の百姓一揆」の横断幕…コメ農家や市民等がトラクターや軽トラでデモ行進 農家の所得補償など訴える｜FNNプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/articles/-/850501


１．（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）農業への基本的視点（田中一郎 ちょぼちょぼ市民連合 2017年11月13日）
　https://drive.google.com/file/d/1m5xY9Zj4QR7iL--XmMDTmSHiYcnB41I7/view?usp=sharing

（関連）（当日録画）20171113 UPLAN 田中一郎「オルタナティブな日本を目指して：農業への基本的視点」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=c2Imf1TWECk

（かなり前に行った「新ちょぼゼミ」のレジメと録画です。日本農業を考える際の基本を申し上げていますので、ご覧いただければ幸いです。：田中一郎）

（関連）政府のメンツがコメ不足を覆い隠す…農家「時給10円」の苦境を放置（日刊ゲンダイ 2025.4.8）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/370135

（関連）令和のコメ騒動の深層：鈴木宣弘東京大学教授｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5292


２．（他のＭＬでの議論です）日本農業の衰退・崩壊を生産者・農家の「自己責任」にしてはいけない（一部加筆修正）

◆【LIVE 】山本太郎とおしゃべり会 2025年2月1日 (兵庫県・神戸市) - YouTube
　https://www.youtube.com/live/nMFXHH_ay6M

　山本太郎「れいわ新選組」もまた、具体的な事例を挙げて日本農業がどのように「自民党ＮＯ政」や「市場原理主義アホダラ教」政策によってつぶされているのかを説明しています。その通りです。

　日本の生産者・農家は、一部の例外を除き、勤勉で、熱心で、よく働き、美味で高品質の農産物を消費者に供給してきました。小規模家族農業が食べていける「生産関係」を政治がつくらず、逆に、アメリカを中心とする海外の安い・危ない・低品質の農産物を大量に輸入することで、日本農業をつぶしていった、それが戦後の日本の産業政策でした。財界を中心とした大規模工業や商業を政治的にテコ入れし、その工業・商業のためには農林水産業はつぶしても構わない（「コメだけは（何とかしましょう）」政策」＝「日本農業安楽死政策」）という政策で、それをバックアップするかのように多くの財界御用学者や「市場原理主義アホダラ教」信者たちが、自国の農業叩きに奔走してきたのです。

（関連）「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.4.3）
　https://drive.google.com/file/d/1Wh2cFUzsMrY1haMmXb1HiRwwdTHrszKQ/view?usp=sharing

おかげで、農業で食べていける生産者・農家はいなくなり、大半が兼業農家となっていきます。それでも、先祖代々引き継いだ田んぼや畑は、自分の代でつぶしたくない、との「使命感」から、採算度外視で農地を守ってきた、これが高齢化し農作業ができなくなってきた日本の今日の生産者・農家の「主流」です。日本の農林水産業の衰退は、100％政治＝「自民党ＮＯ政」「市場原理主義アホダラ教政策」「食料対米隷属」が原因です。食料自給率がタネや肥料や飼料やエネルギーや労働力まで入れたら10％にも満たないこの国は、もはや独立国とはいえません。そんな国に成り下がっているのに、武力で国を守るために、巨額のカネをアメリカからの兵器輸入に投じる（しかも役に立たない）、などということをしていて、まるでアホウの戦争屋政治です。そんなカネがあるのなら農林水産業に回せ、ということです。

今回の議論は、都会での貧困層・低所得者層・生活保護受給層・非正規労働を余儀なくされている人々に対して、「そうした貧困状態は、お前たちの努力が足りないことや、人生ビジョンができていないからだ」「自己責任を他人のせいにするな」という経済的社会的弱者攻撃の「自己責任論」と全く同じ構図です。農林水産業の生産者・農家が普通に農林水産業を営んで食べていける状態を政治がつくること、それをしてこなかったことが、農林水産業衰退の原因であって、他に原因はありません。日本農業の実際を知らないアホ学者が、口を開けば「大規模化」などと言っていますが、起伏の激しい斜面が多い中山間地がほとんどの日本の農地は、大規模化すればするほど生産性は落ちます。しかも伝統的な分散錯圃状態が容易には解消しません。

大規模化を提唱するというのなら、関東平野をすべてならして、100軒くらいの生産者・農家に経営集約し、一般住民や工業・商業は関東平野から出ていけ、という政策にしたらどうでしょう。こういうことができていないから日本農業は国際競争力に勝てないと、ドアホの学者は言っています。しかし、たとえば豪州の平均の経営農地規模は数千ｈａ、南北アメリカのそれは数百ｈａ、こんなところと国際価格競争などできるわけがないし、する必要もありません。しかも新大陸の農業は粗放型農業で（そもそも小麦が粗放型作物、日本のコメはそうではない、コメは栄養面から見ても最高の穀物です）、いわゆる稲作や露地野菜や果樹園にはふさわしくない農業です。遺伝子組換え大豆やトウモロコシや菜種を大量生産しています。家畜のエサ、ですね。みなさまは、農産物が安ければ、そんな家畜のエサ並みのものを毎日食べますか？（既に食わされていますが）　安かろう、悪かろう（低品質でまずい）、危なかろう、ですが！！

欧米では「所得保障制度」（所有農地面積に応じて生産者・農家へ直接の現金支払い）が確立していて、生産者・農家の所得の８割以上が政策交付金です＝他方、日本農業の場合には４割にも満たない・水産業や林業ではほとんどゼロに近い状態です。但し、私はこの所得保障制度（2009年民主党政権提唱）もまた、ＷＴＯ体制を追認する「市場原理主義アホダラ教」政策の１つと見ており、本来の農林水産政策では（特に日本のような食料自給率の低い国では）、①価格支持、②内外価格差補給金、③環境支払・条件不利地支援、④生産調整・需給調整、などとともに、多面的に使うべきものです。また、国産農産物消費促進の政策もこの国ではまともにできていません。小中学校の学校給食を自校方式で100％米飯で有機食材で無償で、何故、提供できないのでしょうか？ アメリカの兵器を43兆円もかけて買うくらいなら、こっちに国費を回せということ＝これにかかる国費は、相当贅沢にやったとしても１兆円を少し超えるくらいでしょう。

日本の生産者・農家に責任があるとすると、それは「政治（家）選択」の失敗です。自分たちが経済的に社会的に「抹殺される」まで自民党というロクデモナイ政治集団・政党を支持し、投票し続けたこと、自分たちの首を絞めている政治家どもを、寝ても覚めても支持し続け、ついに安楽死（「安楽」ではないかな？）状態に追いやられても、なお、自民党への投票をやめようとはしなかったことです。また、農業協同組合という、もう一つのロクデモナイ組織が（すべての農協ではありませんが）生産者・農家・組合員を衰退に陥れています。しかし、農協もまた経営体ですから、農業が危機的状態・衰退過程にある中で、農協自身のあり方だけが経営不振の原因だとは言い切れません。しかし、責任を問うのなら、ＴＰＰ協定なんぞに反対もせず、それを進める自民党の常設組織的応援団となり、農業政策の「おこぼれ金」を手に入れようとしてきた、その下劣なる態度＝協同組合の風上にも置けないその「タカリ体質」を厳しく批判することは妥当だと私は思います。

（関連）米価70％高騰の裏で…自民・農林族議員がJA関連団体から1.4億円を受け取っていた《備蓄米放出遅れの核心》 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77224

（関連）米価70％高騰の裏で、JA関連団体から1.4億円…“農林族のドン”森山幹事長に聞いた、「JAの意向」《元農水官僚が名指し批判》 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77842

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日本のサンクチュアリ：農水省農産局「令和の米騒動」諸悪の根源（『選択 2025.54』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25151

21世紀は、私は農林水産業＝特に農業は「復権の時代」だと考えています。農業は輝ける21世紀産業としての潜在的可能性を秘めています。しかし、それを活かすには、これまでの「市場原理主義アホダラ教」農政や「自民党ＮＯ政」「財界優先・対米隷属農政」ではお話になりません。日本農業を再生させるポイントは、安定的に食べていける状態を政治が創ることであり（農業生産に専念してもらう）、そのやり方は、所得保障、多数の家族小規模経営による地域協業農業、地産地消、稲作＋α（多角）、有機農業、工業型畜産の禁止（家畜福祉）、食品流通を生産者・農家主導に切り替え（地域振興公社で展開など＝農業協同組合の抜本的改革はもう無理かな？）（６次産業化と言われるものの大半は流通資本主導なので「×」、そうではなくて生産者・農家やその組織が主導するものであることがポイント、価格や量だけではなく「質」を問う農業・食品産業へ成長）など、いろいろな方法でチャレンジすればいい。百家争鳴で自由闊達にやって、筋のいいものを政府や行政が支援すればいい。

（関連）オーガニック給食マップ
　https://organic-lunch-map.studio.site/case-study-details/eX7gN5DZ

（関連）注目される有機給食　農家を支援、給食費も無償化　千葉県いすみ市の取り組み：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/231908

これらを実現するためには、政治を変えるしかありません（政治を変えないで行政や司法を変えようとしてもダメです）。ここでも諸悪の根源は政治です。ロクデモナイ政治家や政治を選択してきた日本の生産者・農家（大半は兼業）が、いま滅びて行こうとしています。しかしこれは、都会人の近未来でもあります。要するに、今の政治選択・政治家選択では、いずれ政治（家）に滅ぼされるということです。かつて、ブッシュ・ジュニア大統領が言いました「食料を自給できない国が独立国と言えるか！？」と。言えるわけがありません。主食のコメと、それをつくる稲作農業を粗末にするような国に未来はないのです。少し前に開催した「新ちょぼゼミ」の「日本農業」の報告を、ご参考までに下記に掲載します。申し上げたいことは他にもたくさんありますが、さしあたりこれくらいにしておきます。

◆（拡散希望）（報告）（５．２２）日本農業と農業政策（第１回目）：アメリカから役に立たない武器兵器を大量に買うことよりも、日本農業の再生と食料安全保障を確立せよ（新ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-b8d95c.html


３．農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29952

　政府・政権・農林水産省は、今ごろになって「食料安全保障」などと言い始めました（今回の基本計画もそうです）。自民党クズ政治家＋霞が関ズル官僚どもです。どの口が言うか、という話ですが、その内容はまさに「新しい戦前」そのもので、中共中国と戦争状態に陥った際には食料不足になる可能性があるから、その時は政府が生産者・農家に「農産物の作付けを命令する」などという時代錯誤そのものの内容です。頭の中が「戦争のリアリズム」を喪失し、半ば腐り始めているのです。大砲や戦車や鉄砲やミサイルや戦闘機を山のように用意して国を守る（しかもアメリカ製）、などと大声をあげている「少年マンガ」レベルの人間が増えてきています。まさにアホの国への転落です。戦国時代から言い伝えられている格言＝「腹が減ってはイクサはできぬ」を忘れたか！？　ということです。

（関連）正気か石破政権！農家に罰金を要求する「食料供給困難事態対策法」でコメがますます消えていく - アサ芸プラス
　https://www.asagei.com/excerpt/337113

（ゴルフ場でイモでもつくってキャベツと一緒にかじり、座布団をかぶって机の下にもぐりこんで防空をして（Ｊアラート本番）、「鬼畜中露憎し」でハチマキ集団行動、近未来にこんな時代が来るかもしれません）


４．（他のＭＬでの議論です）「戸別所得保障」政策について（ＢＹ 田中一郎）

みなさまへ
「個別所得保障」ではなく「戸別所得保障」だったと思います。

これは民主党政権が自民党政権の「横断的経営所得安定対策」に代えて実施したもので、所得が低水準で不安定なままの生産者・農家に「岩盤部分」としての経営安定化対策として、最低限の所得を保障しようとするものです。長く続いた「自民党NO政」の下で生産者・農家が疲弊し、後継者がいないまま崩壊しそうな日本農業を継続させるために実施されたものです。

しかし、この政策は他方で、WTOの「市場原理主義アホダラ教」政策と日本の農業政策を整合させ、いわゆるデカップリング型の政策として創設されました。デカップリングとは、生産を刺激しない（農業生産促進・奨励と切り離す）、という意味で、日本のように食料自給率が低迷している国にはふさわしくない、WTO市場原理主義に追従する「財界のための農政」でもあったのです。

話はそんなに難しいものではなく、たとえばコメの国内市場価格が国際価格の水準である１俵60ｋｇ＝3,000円だとして、生産者・農家はこんな低価格ではコストカバーもできません。そこでコメの値段のいかんにかかわらず、生産者・農家の所有する耕地面積に対応して１反（0.1ha）当たり約11万円（１反当たりのコメの平均収量＝１俵60kgを９俵×12,000円／1俵）を生産者・農家に交付するというものです。農家の手取りは、コメ１俵あたり3,000円＋12,000円＝15,000円、１反当たりだと平均で９俵獲れるので、15,000円×9俵＝135,000円となります。しかし、コメの売値が１俵3,000円の時に、補助金が12,000円もある＝こんな状態をつくれば、生産者・農家には、要するにコメは「作っていればいい」んだな、イロイロ工夫して安全で美味で高品質なコメを作る努力なんてしても販売価格には反映されず、めんどうくさくてやっておれないな、それじゃ兼業することにして、コメ作りは手抜き・荒らしづくりにするか、という経済的インセンティブが生産者・農家に働きます。まさに日本の生産者・農家を退廃化させ、日本農業を弱体化させる政策です。

これはWTO体制が、農産物の輸出国の利益を最大限確保するために考えられたデカップリング政策＝輸入国は補助金を使って自国農業を保護するな、ということを確保するためのもので、農産物輸入国向け用の「市場原理主義アホダラ教」政策なのです。WTOルールではそうやって輸入国の手足を縛って農産物輸入を押し付ける一方で、輸出国側は、輸出制限を自国の都合で自由にやれるし、輸出補助金的な補助金も付けられる、というおかしな偏った仕組みになっているのです。こうした基本的なWTOルールに関することを知らない連中が、日本の生産者・農家は過保護だとか、貿易自由化やグローバリズムは新時代の当然の制度インフラだ、みたいなことを言って、日本の生産者・農家と日本農業つぶしにまい進してきたわけです。（自民党NO農政と御用農業学者＋マスゴミ）

私は「戸別所得保障」は日本のような食料自給率の低い国ではよろしくないと考えています。あくまでもまともな政権によるまともな農業政策ができるまでの「ツナギ」の政策として利用するのがいいだろうと思っています。本来は、農産物の価格支持、市場価格との価格差補填、生産者・農家への所得保障、その他（環境支払い・条件不利地支払い・有機農業奨励金など）を総合して、自給率を80％超になるよう政府が責任を持って農業政策の展開をしなければいけないと思っています。言い換えれば、自国農業を、裸のまま国際価格競争にさらしてはいけない、ということを意味しています。

「戸別所得保障」の制度をつくった民主党も、そして元農水官僚でマスごみなどに登場しては「市場原理主義アホダラ教」農業政策を宣伝し、農協叩き・コメの生産調整タタキをやっている山下一仁（キャノングローバル研）などは、上記のようなことを知らないのではなく、よく知っていてやっている「悪質なもの」です。私が何故、民主党の「戸別所得保障」を悪質だと考えるかというと、狙いはWTO体制に日本農政を合わせることが主眼であって、日本の農業や生産者・農家を守ることが主眼ではなかったからです（あのインチキ政党がやることですよ＝民主党内の農業政策を知らない連中は、コロッと騙されていましたが）。それは、当時の民主党政権が、「戸別所得保障」制度を、まずは自給できているコメから導入した（自給どころか自然態でつくれば需要の100％超の過剰生産となりコメ価格が暴落します）ことでもわかります。本来は、コメ以外の穀物である、小麦・大麦・大豆で十分な補助金を使って導入すべきだったのです。これらの穀物は国産需要があるにもかかわらず自給率は10％前後で低迷したままですから。食料自給率をあげるには、まずこの３つの農作物の自給率を大きくアップする必要があるのです。

（関連）立憲民主党・野田佳彦代表　”戸別所得補償制度”復活を　4月末にも制度設計へ　新潟・長岡市で講演 - TBS NEWS DIG
　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1821481?display=1

気の毒なのは日本の生産者・農家です。特に専業農家や第一次兼業（農業収入が主）がひどい目に合っています。第二種兼業（農外所得が主）は農外所得に頼って生計を維持し、先祖代々受け継いできた農地だけは守りたいと、今まで頑張ってきましたが、もう高齢化が進み限界です。まもなくこの国は生産者・農家がいなくなり（わずかに輸出向け・金持ち向けの高級高価な農産物をつくる生産者・農家だけが残ります）、我々貧乏人の子孫は、昔は「貧乏人は麦を食え」だったのが、これからは「貧乏人はアメリカなどの新大陸がつくる家畜用のエサである遺伝子組み換え農産物を食え＝安かろう、悪かろう、危なかろう」となるでしょう。

食料・農業のあり方や農業政策について、まじめに考えることもせず、グローバリズム礼賛と「市場原理主義アホダラ教」の宣伝に乗せられて、自国農業や食料生産のエッセンシャルワークを踏みつけにし、バカにしてきたこの国の国民は、まもなく飢餓に襲われることになるだろうと私は予想しています。まさに自業自得でしょう。先般死去した佐賀県の生産者・農家＝山下惣一氏は生前にこう言っていました。「都会に住む人間達の多くは、我々農家を税金にタカルよろしくない連中のように言い、さげすんできた。だから、食料危機が来ても、都会の人間なんぞにはコメ一粒も売ってやらネエから覚悟しておけ」と。私は山下氏の気持ちが痛いほどよくわかります。

こんな食料生産事情・農業崩壊情況の下で、この島国ニッポンが、対中共中国・ロシア・北朝鮮に対して、しかも原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べて、武力で国を守るんだ・国際秩序を維持するんだ・軍事予算を倍にしてハリネズミのように武装するのだ、立憲民主党を含む野党もこれに協力します、というような「存立危機政治事態」が年々強まっています。軍事紛争が起きれば、海外からの食料輸入はおそらく止まり、現在の低自給率（表面38％、実質10％未満）の国ニッポンはたちまち食糧難となり、まずは家畜屠殺からはじまる飢餓地獄が現出するでしょう。この国は「バカは死ななきゃ治らない」のでしょうか？

正気でいる私たちが、この愚か極まる国の政治・農業政策を抜本転換しなければいけません。この国の食料と農業には山のような問題が未解決に残され、人災状態が続いています。ここでも諸悪の根源は、生産者・農家ではなく、政治なのです。


５．「令和のコメ騒動」

　相変わらず、コメの値段がちょっと上がると、マスゴミや御用学者など、よってたかって生産者・農家を袋叩きに5して、ありもしない「コメ減反」が諸悪の根源などと騒ぐ。このことについては（その１）で述べましたので繰り返しません。下記には関連するマスコミ報道を若干ばかり列記しておきます。今回のコメの価格高騰の原因は、農林水産省とそのアドバイスを受けた自民党の「ノーナシ」農政です。食管法廃止でコメ流通の現状把握すらままならなくなり、「市場原理主義アホダラ教」を信じて予定調和の「例年通り」を繰り返していたが、コメの値段が上がるとともに世論の怒りが政権に向かい始め、あわてた政権政府が小出しで、「戦力の逐次投入」（アジア太平洋戦争時にガダルカナル島攻防戦で日本軍が犯した著名な失敗作戦）ならぬ「コメの逐次投入」をやり、事態を悪化させてしまったということである。また、そもそも論を申し上げれば、今回のコメの値段の高騰は、「コメの値段が高いのではなく、それを購入する消費者の圧倒的多数の所得や収入が少なすぎる」のである。生産者・農家にしてみれば、やっとコメがまともな値段に戻った（コストカバーできる値段）、にすぎない。

◆「誰があなたがたのコメを牛乳を作るのか」　令和の百姓一揆に参加した生産者の思い（YBC山形放送）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf23c0f7dc86cb1f4b2bf3022a9b79a79fa555b

（１）（別添ＰＤＦファイル）コメ高騰「衝撃的」、東京 前年比177％「子どもに十分食べさせられない」（東京 2025.3.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388811

（２）（別添ＰＤＦファイル）コメ増産、減反廃止後 最大、今年 在庫付則解消へ 一歩、画一的なコメ政策 転機（日経 2025.3.20）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87478960Q5A320C2MM8000/

（３）（別添ＰＤＦファイル）備蓄米放出決定後も高騰、都区部米価 コシヒカリ５キロ4363円（朝日 2025.3.1）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16160311.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）コメ作付け拡大へ、2.3万ha増 21年並み（東京2025.3.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/392916

（５）《コメ高騰》「転売ヤーが原因」は間違い...？備蓄米放出後も《最高値更新》で「話が違う」の声殺到、「犯人不明の米騒動」の謎（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/articles/2d61a6d60fb4df6d9b2e8595193a016fb6e0ec7f

（６）JAは本当に「農家の味方」なのか？…報道機関に圧力をかけ、不都合な真実を揉み消そうとする「JA組合長」の「ヤバすぎる実態」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/5d1b69309d6085a0c108f6dc7b813e0dd3bfcacc

（７）コメ高騰「売り惜しみ説」撤回　農水省調査、中小流通の在庫前年並み　原因は消費者や業者の「心配」：朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16184219.html?linkType=article&id=DA3S16184219&ref=mor_mail_free_newspaper_20250401

（８）コメ不足なのに補助金を出して輸出促進？　産地では「これから育てるコメ」の奪い合い…政府対策のズレ加減：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394164?rct=tokuhou

（９）コメの価格高騰、「ふるいの目」からこぼれ落ちる分も流通に影響か？　専門家は政府が把握する収穫量を疑問視：東京新聞
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/394376?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

（10）《コメ不足問題の暗部》130億円超の“減反交付金”は「不適切」会計検査院が指摘…専門家は「ずさんな運用を続けてきた」 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/77563
（この記事などが、不適切記事の典型である：田中一郎）

◆「米農家は時給10円」「暑さで野菜が育たない」。東京のど真ん中をトラクターが行進。「令和の百姓一揆」で農家が語った危機感 - ハフポスト これからの経済
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67ecc7f1e4b048fde6fe8ca3


６．Home - ローカルフード法・条例で地域を元気に！
　https://localfood.jp/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）給食無償化 公平さ悩み、保護者負担、全国で最大月1800円の差（朝日 2025.3.18）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S16172702.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

　＜田中一郎コメント＞

　上記にも書きましたが、有機食材を使った、自校方式の、米飯100％、無償の学校給食を、全国すべての公立小中学校に政府が責任を持って提供するとともに、日本農業・国産農産物を通じての（実践的）「食育」を各学校での教育の１つの大黒柱とすること、これが日本の農業を復活させるスタートアップになるとともに、健康なこどもたちの精神と体をつくっていくことになり、多くの「プラス効果」が期待できる。朝日カバカバ新聞の上記のような「冷やかし記事」などもろともせず、政治の力で早期の実現を目指しましょう。

川田龍平参議院議員（立憲民主党）が進める「ローカルフード法・条例」運動は、そのための１つの方法です。みんなで応援いたしましょう。食と農のココロは「身土不二」（しんどふじ）、地産地消です。グローバリズムを退けて、地域を基盤にグローカルで進めましょう。

（関連）ローカルフード法案、参議院に提出！！ いのちを守る参議院議員 川田龍平 公式ブログ
　https://ameblo.jp/kawada-ryuhei/entry-12855217524.html

（関連）川田龍平参議院議員 - YouTube
　https://www.youtube.com/channel/UCeuGsRDOMTA4zSdS55la4gg

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ローカルフードプロジェクト　チームメンバーの皆さま、こんにちは。

今回は、まず「ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名」の開設についてお知らせいたします。
私たちの食卓は、静かに、しかし確実に危機に瀕しております。わが国は、今こそ国内における農作物の自給体制を確立すべきです。

その突破口を開くのが、私たちが推進している「ローカルフード法」です。

古来より継承されてきた「在来種」のタネを守り、その土地の気候風土に立脚した「地域循環型食システム」を構築することは、単に食料自給率を向上させるのみならず、地域の文化と伝統を継承し、次世代へと繋ぐ希望の灯火となるものであります。

昨年の通常国会には「ローカルフード法案」を提出いたしましたが、残念ながら審議未了となりました。しかしながら、我々は断じて諦めません。今国会に再度提出し、必ずやローカルフード法を成立させ、地域に根差した食文化を次代へと継承してまいります。そしてこの度、ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名を3月1日に開設しました。

4月6日時点で6,630筆を超えるご賛同を頂戴しております。ありがとうございます。引き続きローカルフード法の成立に向けて署名活動にご協力賜りますよう、お願いいたします。（ローカルフード法の早期成立を求めるオンライン署名）
https://forms.gle/MhAKojodyXic8nGq9

そして、ローカルフード法案の進捗状況を説明いたします。今年2月、党農林水産部門会議において、今国会提出法案としてローカルフード法案（正式には、「地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案」）が協議され、衆議院からの提出を念頭に法案の党内での登録が無事完了しました。

今後は、党内での検討が重ねられ、今国会における法案提出、そして審議・成立に向け、本格的に始動いたします。法案登録の際に強調した点は、本法案が在来品種を用いた有機農法による食材を学校給食に普及させることを明文化していることです。

生産者、教育現場、そして市民が一体となり、食料自給の好循環を全国各地で創出すること、すなわち、「食を通じて人と自然が共に調和する食システム」こそが、日本の農業に求められている姿であることを強調しました。

衆議院で提出が予定されているローカルフード法案。これまで推進プロジェクトに賛同していただいた方々、そして今回新たにオンライン署名をしてくださった方々の期待が日増しに大きくなっていくことを実感しています。

子どもたちの笑顔を守りたい。地域が一体となった、持続可能な食システムを作りたい。この想いを胸に、今国会でのローカルフード法成立に向けて、全力で取り組んでまいります。皆さんの声援が、大きな糧となります。5これからも、あたたかいご支援をよろしくお願いいたします！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々

（予約必要）（５．２９）再開第10回：オルタナティブな日本を目指して 「トランプ政権とこれからの日本」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。


（再開）「新ちょぼゼミ」（第10回目）のご案内です。会場のたんぽぽ舎が昨年１１／２３に近所の雑居ビルに引っ越しました。会場の場所をお間違いなくおいで下さい。

◆（別添ＰＤＦファイル）（イベント情報）（予約必要）（チラシ）（５．２９）再開第10回：「トランプ政権とこれからの日本」（孫崎享さん：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1AM2lFP-gYZViM5PUy9X8M_lgfiQQ-yjy/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1AM2lFP-gYZViM5PUy9X8M_lgfiQQ-yjy/view?usp=sharing

　「トランプ政権の特徴は、①敵味方を厳しく峻別し、敵には報復する、媚びる者は優遇する、②短期的米国の利益の獲得を追求するにある。この基本姿勢の下、トランプ大統領は国際関係において次々に提言をする。だが彼にその提言を貫徹するつもりはない。（中略）私は「トランプ大統領は極めて高い知的能力を有する人物」と思っている。彼のアドバルーン的発言と真の狙いとを峻別する能力が問われる。」「米国が同盟国だからと言って特別の厚遇を与える時代は終わった。そして、経済・安全保障面で米国に依存すれば安全が確保され、経済が繁栄する時期は終わった。日本は今、自ら自己の国益を基礎に外交・安全保障政策を考えなければならない時にいる」（以上、孫崎享さん）。米国に第二次トランプ政権が発足し、日本も含めて世界は「大騒動」となっています。今まで対米従属一辺倒だった日本の外交や安全保障について、いよいよ真剣に考える時が来ています。今回は元外務省の孫崎享氏においでいただき「トランプ政権とこれからの日本」をテーマにお話しいただきます。是非ご参加下さい。（なお、最初の１時間は主催者より簡単なご連絡・プレゼンを行います）

講師：孫崎享（まごさき うける）さん
東アジア共同体研究所理事・所長。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。大学を中途退学し外務省に入省。外務省国際情報局長、駐イラン大使などを歴任。著書『戦後史の正体1945-2012』（創元社）、『朝鮮戦争の正体』（祥伝社）『私とスパイの物語』（ワニブックス）など多数

◆次　第
日　時：2025年5月29日(木) 18時～21時（開場17時30分）
会　場：たんぽぽ舎　参加費（資料代含む）：900円（学生500円）
　ＴＫｉビル３階　ＪＲ水道橋駅西口から４分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビルを過ぎて左側にセブンイレブンのある６差路の信号を右に渡り、
　右側の２軒目。

　東京都千代田区神田三崎町3-3-1 ＴＫｉビル３階　 TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　Email: tanpopo3238@yahoo.co.jp  URL: http://www.tanpoposya.com

◆たんぽぽ舎新住所 地図
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
　https://drive.google.com/file/d/1fUqSgZogRVZ-7IJJjiA63yigRrFB3F1W/view?usp=sharing


　＜孫崎享さんのご著書＞

（１）私とスパイの物語-孫崎享／著（ワニブックス）　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034697570&Action_id=121&Sza_id=B0

（２）同盟は家臣ではない　日本独自の安全保障について-孫崎享／著
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034509621&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）世界が破壊される前に日本に何ができるか-孫崎享／著　副島隆彦／著（徳間書店）
　https://tinyurl.com/yckjje8z

（４）ゾルゲ事件の正体　日米開戦とスパイ-孫崎享／著（祥伝社文庫）
　https://bit.ly/3XTRK6a

（５）平和を創る道の探求　ウクライナ危機の「糾弾」「制裁」を超えて-孫崎享／著（かもがわ出版）
　https://tinyurl.com/5n95ukhu

（６）アメリカは中国に負ける　日本はどう生きるのか-孫崎享／著（河出文庫）
　https://bit.ly/3Je6xUY

（７）アメリカに潰された政治家たち-孫崎享／著（河出文庫）
　https://tinyurl.com/y992k6wb

（８）朝鮮戦争の正体　なぜ戦争協力の全貌は隠されたのか-孫崎享／著（祥伝社）
　https://cutt.ly/JgD79Sr

（９）日本国の正体　「異国の眼」で見た真実の歴史-孫崎享／著（毎日新聞出版）
　https://cutt.ly/FgD75v4

（10）戦後史の正体　１９４５－２０１２-孫崎享／著（創元社）
　https://cutt.ly/3gD5flh


　＜関連サイト＞

（１）日本外交と政治の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2185

（２）孫崎享のつぶやき-孫崎享チャンネル(孫崎享) - ニコニコチャンネル-社会・言論
　https://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga

（３）孫崎享（@magosaki_ukeru）さん - X
https://twitter.com/magosaki_ukeru?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Eauthor

（４）トランプ政権誕生と国際情勢の劇的変化
　https://kokuminrengo.net/2025/03/30/post-9736/

（５）米・ウクライナ首脳会談が決裂した意味（孫崎享 日刊ゲンダイ 2025.3.7）」
　https://drive.google.com/file/d/1iiS5aJflyMWqSLXOsI6w3G9-oZQ_xd4n/view?usp=sharing

（６）戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム2 19院内集会「トランプ政権とわたしたち――日本の進むべき道」―講演：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JQ_1HDPZxYM

（７）＜社説＞多極世界と日本　対米追随外交の転機だ：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/388636

（前回）（報告）（９．２６）オルタナティブな日本をめざして（第91回）「台湾有事と日本外交・日米同盟」（孫崎享さん：新ちょぼゼミ）(2023年9月26日)- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2023/09/post-35d31b.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
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草々

（予約必要）（５．１５）再開新ちょぼゼミ第９回：オルタナティブな日本を目指して 「シリーズ戦後改革（第６回目）：Ｇ２と「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）

前略，田中一郎です。


（再開）「新ちょぼゼミ」（第９回目）のご案内です。会場のたんぽぽ舎が昨年１１／２３に近所の雑居ビルに引っ越しました。会場の場所をお間違いなくおいで下さい。

◆（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）（予約必要）（チラシ）（５．１５）再開第９回：「シリーズ「戦後改革」 （第６回目）「Ｇ２と「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」（山田朗明治大学教授：たんぽぽ舎）
　https://drive.google.com/file/d/1ILuG8ogoMNhrUkfIz7dE3c-sK4wNGYhz/view?usp=sharing
　https://drive.google.com/file/d/1ILuG8ogoMNhrUkfIz7dE3c-sK4wNGYhz/view?usp=sharing

　戦後日本は、日本国憲法の下で、国民主権、基本的人権の尊重、徹底的平和主義に加え、三権分立や地方自治などを加えた民主主義社会を曲がりなりにも形成し（いろいろと問題はあったけれども）、平和で豊かで合理的な法治国家と市民社会を築いてきました。しかし、ここにきて、この日本国憲法を改悪し、大日本帝国時代に逆戻りせんとする勢力が台頭してきています。こうした動きに対して、戦後日本のスタート時点だった「戦後改革」の詳細を知り、日本国憲法の時代が、どのように大日本帝国憲法の時代と変わったのか・変えられたのかを確認しておこうと思います。日本近現代史がご専門の山田朗明治大学教授に講師をお願いして、シリーズ「戦後改革」で全7回のゼミナールを開催いたします。第6回目は「GⅡと「逆コース」、朝鮮戦争と再軍備」です。みなさまのご参加をお待ちします。（なお、最初の30分は主催者より簡単なご連絡・プレゼンを行います）

◆講　師：山田朗明治大学教授
博士（史学／東京都立大学）　明治大学文学部教授　明治大学平和教育登戸研究所資料館館長
日本近現代の国家戦略史・軍事史・天皇制・植民地支配・戦争責任の諸問題、歴史認識・歴史教育論

◆次　第
日　時：2025年5月15日(木)　18時～20時30分（開場17時30分）
会　場：「たんぽぽ舎セミナー室」　参加費（資料代含む）：900円（学生500円）
　ＴＫｉビル３階　ＪＲ水道橋駅西口から４分：水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、
　グローバルスポーツビルを過ぎて左側にセブンイレブンのある６差路の信号を右に渡り、
　右側の２軒目。

　東京都千代田区神田三崎町3-3-1 ＴＫｉビル３階　 TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　Email: mailto:tanpopo3238@yahoo.co.jp  URL: http://www.tanpoposya.com/

◆（別添ＰＤＦファイル）たんぽぽ舎新住所 地図
　https://www.tanpoposya.com/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9/
　https://drive.google.com/file/d/1fUqSgZogRVZ-7IJJjiA63yigRrFB3F1W/view?usp=sharing

◆今後の開催予定（第7回）
　第７回　２０２５年６月２６日(木)『サンフランシスコ講和条約と日米安保』


　＜山田朗明治大学教授のご著書＞

（１）関東大震災一〇〇年の今を問う　虐殺否定・歴史改ざんを許さず-山田朗／監修　関東大震災朝鮮人・中国人虐殺一〇〇年犠牲者追悼大会実行委員会／編（日本経済評論社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034645103&Action_id=121&Sza_id=E1

（２）昭和天皇の戦争：「昭和天皇実録」に残されたこと・消されたこと-山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034511389&Action_id=121&Sza_id=C0

（３）軍事力で平和は守れるのか　歴史から考える-南塚信吾／油井大三郎／木畑洋一／山田朗／著（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034499586&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）昭和天皇の戦争認識　『拝謁記』を中心に-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034491694&Action_id=121&Sza_id=GG

（５）帝銀事件と日本の秘密戦-山田朗／著（新日本出版社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034089960&Action_id=121&Sza_id=GG


　<関連サイト＞

（１）日本史縦横無尽：森正蔵『解禁 昭和裏面史』（保阪正康 日刊ゲンダイ 2024.11.27-28）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364008
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/364077

（２）経済民主化(けいざいみんしゅか)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
https://kotobank.jp/word/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%8C%96-58784

（３）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　上-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329945&Action_id=121&Sza_id=C0

（４）敗北を抱きしめて　第二次大戦後の日本人　下-ジョン・ダワー〔著〕 三浦陽一／高杉忠明／田代泰子／訳（岩波書店）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000031329948&Action_id=121&Sza_id=C0

◆（報告）（９．１３）オルタナティブな日本をめざして（第78回）：「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（山田朗明治大学教授：新ちょぼゼミ）（2022年9月13日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-ab8c45.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（再開新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-57c992.html
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草々 

本日（４／７）のちょっとだけ情報：（１）幻想の「水素社会」（２）山本太郎「れいわ新選組」の「トランプ関税」論（３）月刊誌『地平』がようやくｍＲＮＡコロナワクチン薬害批判（４）詩集『九条川』他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（まるでキャバクラ）セクハラ専業ＴＶ局=フジテレビの役員・幹部って、こういう感じかな？
　https://www.youtube.com/watch?v=JwD8VGztu94

（昔、私がサラリーマン現役だったころ、私がいた会社にも、こういう感じの奴がたくさんいたね。遠くから見てればおもしろいんだけど、近くにいて毎日顔を合わすとなるときしょくわるいのよ。だいたいがこういう奴は口臭もひどくて、あっちいけ、だね。：田中一郎）

（関連）容姿優先、女子アナ上納、セクハラ蔓延…フジテレビはメディアではなく、まるでキャバクラ状態だった（元木昌彦／「週刊現代」「フライデー」元編集長）（日刊ゲンダイDIGITAL）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
　https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/nikkangendai/entertainment/nikkangendai-1132350


２．（予約必要）（チラシ）（５．２９）再開第10回：「トランプ政権とこれからの日本」（孫崎享さん））
　https://drive.google.com/file/d/1_fQq4a4GW8bnCMkfOMPcUVtaLFXG3qZw/view?usp=sharing

（関連）トランプ政権誕生と国際情勢の劇的変化
　https://kokuminrengo.net/2025/03/30/post-9736/


３．「ヤメロ万博、買うなチケット、行くな大阪」
（メール転送）万博いらないデモin夢洲 4_13開幕日 現地だよ全員集合！大石あきこ（2025_4_6）

◆【狂気の大阪万博】4-2最新国会 開幕まであと少し！危険地帯、個人情報収集、子ども動員の闇・・・ #れいわ新選組 ♯大石あき子 – YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Y8ly1M9IKjU

◆【まもなくです】大阪関西万博の闇がヤバイ！思わず笑ってしまうような、あまりにひどすぎる実態【れいわ 山本太郎 国会 大石あきこ】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6BqQi1cJtp8

（関連）万博会場でメタンガス検知、一時「着火すれば爆発しうる」濃度超え - 毎日新聞
　https://qr.paps.jp/rVpGc

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【デモ要領】
万博いらないデモin夢洲(4.13開幕日)
現地だよ、全員集合！

■日時
2025年4月13日（日）
13:30から屋外集会
14:00デモ出発(1時間程度予定)

■集会場所
画像の地図参照
大阪市此花区夢洲内
「夢洲東」交差点すぐの大阪市管理コンテナ車整理場（コンビニ横）

＊集会場所の横にあるコンビニ（セブンイレブン大阪夢洲店　様）は集会とは無関係です。コンビニ敷地内で集まるなど、営業や交通の妨げになることはやめてください。

＊集会場所に駐車場はありません。マイカーでの来場は不可です。公共交通機関でご来場ください。コンビニでの駐停車はおやめください。

＊集会場所に臨時の参加者用トイレを設置予定ですが、数が限られますので、極力お出かけ前か最寄駅でお済ませください。コンビニのトイレのご使用はお控え願います。

＊ごみは各位お持ち帰りください。

＊集会場所は13:00からはいれます。

◆デモの主張
「万博いらない」「金返せ」
「カジノもいらない」
「万博 遠足の強制やめろ」
「イスラエルの招致やめろ」
主催がそれなりの数のプラカードを用意します。
主旨にあう手作りプラカードや、バルーン、太鼓など楽器は歓迎です。

■注意事項
・暴風警報発令、災害などで地下鉄が運休した場合は中止。
・公式写真撮影、動画配信を行う予定。映り込む可能性があります、予めご了承ください。
・主催以外は、動画の生配信はやめてください。
・主催の許可のない印刷物の配布や物販はやめてください。
・デモの主旨に合わないプラカードなどはやめていただく場合があります。主催の指示に従って下さい。
・妨害行為はやめてください。
・当日は、スタッフが会場の入り口の誘導、警備を行います。

■主催
大石あきこ事務所（れいわ新選組衆議院大阪府第5区総支部）
なお、集会とデモは、港湾局・大阪府警と調整のうえ、必要な手続きを行っています、ご安心ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


４．政治家がバカにされる国で(155) - Tansa
　https://tansajp.org/columnists/11806/
　（これもなかなかいい文章です）


５．イベント情報 NEW！

（１）（４．１６）石川一雄さん追悼集会の開催について（日本教育会館）- 週刊かけはし
　https://www.jrcl.jp/okinawa/28565-2/

（２）（チラシ）（４．２６）地震大国日本に地層処分の適地はない：岡村聡北海道教育大学名誉教授（青森県）
　https://drive.google.com/file/d/1HijxDaIS3_DBFPKwttGFrpFgyYXe1gXn/view?usp=sharing

（３）（４．３０）「東電刑事裁判 被害者を踏みにじり、次の原発事故を準備する最高裁決定を許さない！」最高裁前行動と集会のお知らせ – 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/20250430-event/

（４）5月16日（金）記者レクを兼ねた報告集会と第２回高裁前行動報告 - 東電株主代表訴訟
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-445.html


６．立憲・小沢氏、近畿3選挙区一本化で「維新と合意」参院選巡り（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a696e06395a7534df32169c95fb2710658b3702f

（どうしてこの人は、こういうロクデモナイことばかりするのかな。維新（日本維新＆大阪維新）はあちこちで不祥事ばかりを起こして、いよいよ没落過程に突入し始めたところ。本来なら、ここで野党第１党の立憲民主党は街宣活動やネット発信などで「維新追い落とし」の攻勢を掛けなければいけないところ。ところがこのスットコドッコイおじさんの小沢一郎は、その逆をやり、維新（日本維新＆大阪維新）の拠点である近畿地区で、維新に助け舟を出すような（今夏）参議院選の選挙協力「一本化」をぶち上げている。昔も今も、政治の大勢を読めないバカ者がファシスト勢力を延命させ、やがて化け物に成長させていく。小沢一郎さん、あなたのお名前は私と同じ「イチロウ」でっせ、その「イチロウ」の名に恥じない言動をしていただきたいですね。有害ゴミ勢力を集めても「共闘」とは言いません。：田中一郎）

（関連）維新で相次ぐ不祥事は党員急拡大の代償か　外部頼みの統治強化に「執行部の空回り」批判 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250406-LFIIDHI54BNUZLOMFVC7Z4TC5U/

（立憲フォーラムより）
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日本維新の会で首長や地方議員の不祥事が相次いでいる。最近は本拠地の大阪や隣接する兵庫で発覚し、議員らの資質だけでなく、党のガバナンス（組織統治）が問われる事態だ。吉村洋文代表（大阪府知事）は外部有識者のガバナンス委員会に再発防止策を諮問したが、党内からは「外部頼み」の実効性を訝（いぶか）しむ声が上がる。「不祥事は多いと思う。防止するためにガバナンスを強化したい」。3月28日、国会内で開かれた同委員会の初会合終了後、吉村氏は記者団にこう述べた。吉村氏の念頭には、直近の状況があるとみられる。兵庫県知事の告発文書問題では、県議3人が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に情報を漏洩（ろうえい）するなどし、除名や離党に至った。大阪府忠岡町の杉原健士（きよし）町長は町発注工事の入札情報を業者に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検された。不祥事続出は支持率にも影響しているようだ。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が3月22、23両日に実施した合同世論調査で、夏の参院選での比例代表投票先を尋ねたところ、維新は5位の3・2％。野党では国民民主党（12・0％）や立憲民主党（8・5％）のほか、れいわ新選組（5・3％）の後塵（こうじん）も拝したーーと「産経」。
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「本日（４／７）のちょっとだけ情報：（１）幻想の水素社会（２）山本太郎「れいわ新選組」の「トランプ関税」論（３）月刊誌『地平』がようやくｍＲＮＡコロナワクチン薬害批判（４）詩集『九条川』他」をお送りします。まもなく出かけますので、簡略版で失礼いたします。

　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）水素社会ほど遠く、供給所閉鎖に戸惑い、高コスト障壁に、税金6000億円投入 有効か？（東京 2025.4.4）
（２）コロナワクチン健康被害9000件、救済制度認定 接種後、死亡は998件（東京 2025.4.5）
（３）特集３：ワクチン問題（『地平 2025.4』）
（４）憂慮される日本ワクチン事情、新型化・多価化・複合化・複数回化（イントロ部分）（天笠啓祐『地平 2025.4』）
（５）立憲・枝野が「主導」与野党の攻防：憲法改正「発議」の現実味（『選択 2025.4』）
（６）サイバー防御法案 衆院委で可決、「通信の秘密」尊重条文追加（東京・朝日 2025.4.5）
（７）新しい戦前＝監視・隣組・密告社会へ（田中一郎：2025年3月20日）
（８）「サイバー監視法案」署名案

◆九条川　1943～2020　詩集-高橋嬉文／著（土曜美術社出版販売）
　https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034146446&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）♪里の秋／歌いだし♪しずかなしずかな／見やすい歌詞つき-YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=iKyMZ7LmtXo
　https://www.youtube.com/watch?v=h144mLquMFs

（関連）見よ「九条川」の流れを　川崎市在住・高橋さん　護憲への思いを詩集に：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/75876

（毎月3日の国会前・澤地久枝さん「戦争政治を許さない」スタンディングモブ（午後1時より30分）の際に、この詩集を私にプレゼントして下さった方がいらっしゃいました。どうもありがとうございました。詩集を読むのは何十年ぶりです。心に響く、そして平和の尊さを伝えてくれる、とてもいい詩集です。みなさまもご覧になりませんか？：田中一郎）


１．幻想の「水素社会」

◆（別添ＰＤＦファイル）水素社会ほど遠く、供給所閉鎖に戸惑い、高コスト障壁に、税金6000億円投入 有効か？（東京 2025.4.4）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/396160?rct=tokuhou

　<田中一郎コメント>

　「水素社会」など「幻想」にすぎません。ＦＣＶ車（燃料電池車）もまた資源の浪費であり、そもそもＥＶ（電気自動車）のように普及させるのも容易ではありません（水素ステーション設置網は容易には創れず、創る必要もない）。水素利用について、簡単に次の3点を申し上げておきます。「人工排出ＣＯ2による地球温暖化」説に盲従しているお気楽環境派の言うことは、ことごとくダメです。自分の頭でしっかり物事を考えていないからです。

（１）「水素社会」が使う大量の水素をいったいどこから調達するのか。炭化水素燃料（巷では化石燃料と言われるが「化石」ではないという説が有力になってきた）からつくるくらいなら炭化水素燃料をそのまま燃やせばいい。また、水を電気分解してつくるというのなら、その電気を電気分解に使わずにエネルギーとしてそのまま使えばいい。つまりこういう迂回型水素生産はエネルギー効率が大きく落ち込み、高コストとなって跳ね返り、何をしているのやら訳が分からなくなる（ただ、時間とカネを浪費して、水素エネルギー利用ごっこ、をしているようなもの）。結局、大量の水素生産を行うには、新型原子炉（高温ガス炉：HTGR）による原発での水素生産以外に方法はない（原子力ムラやその代理店政府が狙っているのはコレ）。しかし、高温ガス炉（HTGR）は未だ技術的に確立しておらず、経済性についても不透明であり、どうなることやら現段階ではわからない。もちろん技術的に確立したとしても、原発利用の水素大量生産は、これまた絶対にダメである。

（関連）水素の製造方法｜水素とは｜水素とイワタニ｜岩谷産業株式会社
　https://www.iwatani.co.jp/jpn/consumer/hydrogen/about/method/
（大阪の岩谷産業もまた、悪質な原子力産業であることをお忘れなく：田中一郎）

　<人生いろいろ、水素もいろいろ＞
　「グレー」水素＝石炭や天然ガスなどの化石燃料を原料に、高温で分解・改質して水素を製造する方法
　「ブルー」水素＝化石燃料から製造し、発生したCO2を回収して地中に貯留したり（CCS）、利用したりする（CCUS）
　「グリーン水素」＝「再生エネ」を利用した水の電気分解で製造する方法
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　「ピンク水素」＝原発（高温ガス炉：HTGR）で製造（「風俗営業水素」みたいな名前）

（２）水素エネルギーで使えそうなのは、主に地方・田舎で、小さな「再生エネ」設備を使ってつくった電気で水素を製造し、それを一時的にためておいて、あとで必要な時に使うという「蓄電池」的な利用である。これならばエネルギーの地産地消で環境にもやさしいだろう(ついでに申し上げれば、ソーラーパネルは発電だけでなく、熱利用=湯沸かし、としても使えるように製品開発すべきである）。あくまでも「小規模零細」で、かつ「オンサイト型(生産と消費が同じ場所）」でなければ経済性も環境保全性もない。これと似たようなものに、同じく「再生エネ」電気をコンパクトなＥＶのバッテリーに蓄電しておく方法で、この場合のＥＶ車とは、低速・近距離移動用のゴルフカートのようなものを思い浮かべてもらえればいい(老人も利用可能）。ガソリン車のようなものを動かそうというのはダメである。そして、いずれにせよ、寿命が来たソーラーパネルや水素関連機器、バッテリーやＥＶ車などの廃棄物処理はしっかりとルール付けしておかないと、やがて「再生エネ」ゴミ地獄が発生するので要注意です（既に老朽化ソーラーパネルの放置ゴミ化の懸念あり=この国はいつもこうだ）。

（３）もう一つ、都会での水素エネルギー利用の方法として、小型の家庭用燃料電池がある。こちらは炭化水素燃料からつくる水素（グレー水素）でかまわない。何故なら、仕組みがコジェネ(熱電併給）になっていてエネルギー効率が格段に上がるからである（２倍以上）。大型のコジェネは、燃料電池ではなく中型の最先端技術の発電機（コンバインド・マイクロガスタービン）を使い、オンサイト型コジェネ発電として使えばいい（既にこういう事例は全国にたくさんあるが（巨大インテリジェントビルや工業団地・住宅団地など）、この普及を妨害しているのが地域独占（原発）電力会社（「毒電」）と経済産業省である）。ただ昨今は、エネファーム（下記参照）などでも低周波公害が起きるという話もあるようなので、あまり家屋が密集している地域ではやめておいた方がいいでしょう。隣家とある程度の距離が取れる住宅地（戸建て）なら、使ってもいいのではないか。お隣に迷惑がかからないようにしてください。

（関連）エネファーム（家庭用燃料電池）
　https://www.ace.or.jp/fc/fc_0010.html


２．【非常事態】山本太郎の「トランプ対策」が天才すぎて、支持せざるを得ない…。【最新国会】山本太郎代表 不定例記者会見（4月4日）#山本太郎 #れいわ新選組 #政治 #切り抜き #国会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=286vbKTP42I

（関連）【衝撃の事実】憲法13条・25条を18年間調査ゼロ…山本太郎が国会で暴いた政治の怠慢 #れいわ新選組 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=O89HTHQX6C4

（国会の衆参両院にある憲法審査会がなすべきことは、この国の政治が国民生活に密接に関連する分野を中心に、日本国憲法がどのように順守され、さもなくば無視され、どのような結果を生み出しているかをきちんと調査するところから始めるべきものである。そして、どうしたら現状の事態を改善できるか、必要ならば新法や新たな仕組みをつくることを検討し、それを予算案その他に反映していくことが肝心要の仕事だと言える。しかし、山本太郎氏が言うように、憲法審査会はそうした本来の仕事を棚上げにしたまま、日本国憲法第９条をどういう段取りで廃棄していくかを最終目標にして、くだらない「「壊憲」のための改憲」ばかりを検討している状態だ。こんな審査会は有害無益なので、閉鎖してしまうのがベストである。そして国会の議員のメンバーをガラッと変えてしまえばいい。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲・枝野が「主導」与野党の攻防：憲法改正「発議」の現実味（『選択 2025.4』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/25114

（この枝野幸男という人物はホントにロクなことをしない。国会や憲法審査会での山本太郎氏の言動と比較してみればよくわかる。福島原発事故の際の「直ちに健康に影響はない」という発言が、この人物の言動に通底している＝要するに、中途半端で無責任でロクデモナイ。ひょっとすると、日本国憲法は、自民党のアナクロニズムの保守反動オヤジではなく、この枝野幸男のようなニセモノ人物が葬り去る可能性がある。その前に、この枝野幸男を政界から葬り去ろう！：田中一郎）


３．（必見必読）地平社月刊誌『地平』がようやくｍＲＮＡコロナワクチンの批判特集を編集

◆月刊『地平』5月号（4月4日発売） - 地平社
　https://chiheisha.co.jp/2025/04/02/202505/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）特集３：ワクチン問題（『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1h-2z6MWgr7KEY8wzwOKEH43uf42UQVpq/view?usp=sharing

（関連）（別添ＰＤＦファイル）憂慮される日本ワクチン事情、新型化・多価化・複合化・複数回化（イントロ部分）（天笠啓祐『地平 2025.4』）
　https://drive.google.com/file/d/1HUE7UVBT_73rDC2-hol_fO0BZTMNggXw/view?usp=sharing

（科学ジャーナリストの天笠啓祐さんには、来たる６月10日（火曜日）夜にたんぽぽ舎での「新ちょぼゼミ」でご講演をいただく予定です。テーマは「バイオテクノロジーと現代社会」です。乞う、ご期待です。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）コロナワクチン健康被害9000件、救済制度認定 接種後、死亡は998件（東京 2025.4.5）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/396397

（関連）（チラシ）知っていますか？ テレビでは流れない、新型コロナワクチンの問題（2024.11.12）
　https://drive.google.com/file/d/1y91FUvq3qQmjqFSeMA7ERHu2o6GWxkAJ/view?usp=sharing

（関連）（チラシ）（要予約）（５．２５）公開シンポ:トランプ政権とワクチン政策の転換（ISF:湯島）
　https://drive.google.com/file/d/1M9tVpll_U9ZZacpd7KyXnrRQj_84BxPe/view?usp=sharing

　<田中一郎コメント>

　日本の左翼・左派・リベラルの最近での判断の誤りの１つにｍRNAコロナワクチンがあります。戦後最大最悪の薬害であり、たくさんの死者・重症後遺症を生み出しているにもかかわらず、未だに多くの左翼・左派・リベラルが、このことに目を向けようとはしていません。少し前に、毎月19日の「総がかり行動」で、mRNAコロナワクチンに関するレポートを（受け取りの感度が悪いので、大きな声で「mRNAコロナワクチンを甘く見ていると死にますよ」と言いながら）配っていましたら、後ろから「ウソ言うな！」などと怒鳴られました（いつも高田健氏の近くにいて言論妨害をしている女です）。呆れたアホウです。

いや、この人物に限らない＝日本の左翼・左派・リベラルの多くは、マスゴミ報道やアカデミズム権威に弱く、大衆迎合（特に若い世代への迎合）もひどいため、このところ次のような誤った認識を頑強にも不変のまま頑張っています。困ったものです。ここにきて、多くの犠牲者が出ていることが分かって来て、ようやくリベラル系の雑誌=地平社月刊誌『地平』と、東京新聞が報道を始めました（しかし、あの堕落没落の岩波書店月刊誌『世界』は依然としてダメなまま、主に若手の大学教授や似非ジャーナリストらのダボラ論文を集めて掲載する「ガラクタ雑誌」に転落したままです。早く編集者と編集方針を転換しないと消滅しますよ。みなさまは岩波書店月刊誌『世界』から地平社月刊誌『地平』へ購読を切り替えるのがいいと思われます。ちなみに、この『地平』という雑誌の編集責任者は、かつての『世界』の編集部から飛び出た人たちが創った雑誌です。

　<左翼・左派・リベラルが犯した認識の誤り＞

（１）ウクライナ戦争＝「プーチン・ロシア悪玉、ゼレンスキー・ウクライナ善玉」論（アメリカ「軍産情報複合体」への結果的加担）

（２）「人工排出CO２による地球温暖化」説への妄信（アホダラ教=原発大推進に意図せずして協力）

（３）「新型コロナ」＆ mRNAコロナワクチン（たくさんの犠牲者を見て見ぬふり）
　https://www.nicovideo.jp/watch/sm40444731

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（これから間違いそうなのが）デジタル対応・サイバー言論問題（「誰かにファクトチェックをしてもらおう」という「お気楽」発想がネット上の言論表現妨害を日常化し、本来退治しなければいけない悪質言論表現よりも体制批判の真実情報が消されていくことになる）（それ以外にも、「デジタル（推進）庁設置」法とデジタル規制問題や、「能動的サイバー防御」法案対応で、さっそく野田佳彦「脱憲反民主党」は間違いを犯してしまっている：いずれも賛成）

　アメリカでトランプ政権（大怪獣ゴジラ）ができたのも、日本で石丸伸二スッカラカン男や斎藤元彦違法知事（スピルバーグ・グレムリン連中）がもてはやされたりしているのも、本来は左翼・左派・リベラル勢力（「世直し」「改革」勢力）が、アメリカでも（民主党政権）日本でも（立憲民主党）、きちんと事態に対応できず、有権者・国民に対して背信的な出鱈目を繰り返してきたことが政治不信を生み出し、世の中を狂わせる最大の原因となっている。ところが、アメリカでも日本でも、そのことについて、左翼・左派・リベラル勢力が未だに気が付かない状態が続き、事態はどんどん悪くなっているありさまである。新たなファシズム台頭と第三次世界大戦が、じわじわと近づいている気配を感じる。

（関連）日刊IWJガイド・非会員版 2025.4.5号～No.4498
　＜IWJ取材報告＞mRNAワクチンはワクチンではない!! ワクチン問題研究会が福岡厚労大臣に提出した「『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』改正に関する提言書」についての対応状況は？』IWJ記者の質問に対し「現時点で改定する必要があるとは考えていない」と福岡大臣！～4.1 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54565

（関連）米CDC元所長が上院で証言「新型コロナワクチンはビッグミステークだった」！ 全身の細胞が取り込んだナノ粒子の毒性で急増した癌！ 跳ね上がった死亡率!! 後遺症の症状に、岩上安身もあてはまる！～福島雅典氏　岩上安身によるインタビュー第1185回ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏（前半） 2025.2.26
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526690

（関連）国連からも脱退か!- WHOから脱退し、世界の秩序に背を向けるトランプ大統領が追求するのは、剥き出しの米国の利益！ ディールは正義！～孫崎享氏　岩上安身によるインタビュー第1185回ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏（後半） 2025.2.26
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526870


４．（社説）中国軍の演習　威嚇を繰り返す愚かさ：朝日新聞
　https://x.gd/g6CLu

（関連）黒海の機雷掃海演習参加　昨秋、海自隊員１０人派遣―ウクライナ支援・防衛省：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022200376&g=soc

（関連）自衛隊に「海上輸送群」　呉に発足　南西諸島防衛を強化：朝日新聞
　https://x.gd/7Qp38

（自衛隊だって、在日米軍と一緒になって似たようなことをしているではないか。自衛隊は何をしに南シナ海まで出向いたり、黒海でウクライナなどとともに軍事演習をしているのか？　最近では、NATO諸国や豪州・インドまで参加して、中共中国を挑発・威嚇するような「演習」を行っている。そして中でも米軍は、世界中で戦争を振りまいている世界最大の「戦争づくりの帝国」だ。一方のことを棚に上げたまま、他方の中共中国叩きのかような社説報道を繰り返すのは、戦前の戦争協力報道と同じだぞ。（呉市は真っ先にミサイル攻撃のターゲットとなるでしょう。愚か極まりない。市長や市議会は何をしているのか？！）：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）サイバー防御法案 衆院委で可決、「通信の秘密」尊重条文追加（東京・朝日 2025.4.5）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/396402
　https://digital.asahi.com/articles/AST4333PJT43UQIP00LM.html

（またぞろ、言葉遊びのようなことをして、この悪性法案に野田佳彦「脱憲反民主党」は賛成している。いつまでたってもこの政党のビョーキは治癒しない。もはや「立憲」の看板を下ろし、自民党に入党させてもらえ！ 「世直し」勢力は、もうこの野田佳彦「脱憲反民主党」を支持することはない。：田中一郎）

（関連）（報告）（３．１７）「新ちょぼゼミ」：「能動的サイバー防御」法案と監視社会・パノプティコン体制の恐怖＝サイバー攻撃を契機とした全面戦争の危険性と、戦前「隣組」に代表される「密告」社会への道- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/03/post-1762b4.html

（関連）新しい戦前＝監視・隣組・密告社会へ（田中一郎：2025年3月20日）
　https://drive.google.com/file/d/1tH0dabzrjDb0eDVYcZZznlymLnTaxdxZ/view?usp=sharing

◆オンライン署名 · 「ネット監視・サイバー先制攻撃法案」の廃案を求める署名· Change.org
　https://qr.paps.jp/04PKP
　https://chng.it/hyDjqyNhNV  

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「サイバー監視法案」署名案
　https://drive.google.com/file/d/1y_tiFyv63QzeEZwudlAXfHgztdDxuxov/view?usp=sharing


（下記はメール転送です）
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サイバースパイ・サイバー攻撃法案廃案共同声明賛同団体の皆様へ
                呼びかけ団体より（2025/4/6）                  

Table of Contents
_________________
１．国会情勢：衆議院内閣委員会で可決

２．共同声明への賛同を更に拡げてください

３．廃案運動関連情報

.. 1. ４・７秘密法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！

.. 2. ４月１１日、秘密保護法対策弁護団、経済安保法に異議ありキャンペーンの集会

.. 3. 署名運動

.. 4. 出版

.. 5. 5月24日●今は戦争前夜なのか―経済安保法からサイバー防御法が示す未来を問う

.. 6. 関連動画

４．賛同団体一覧

５．問い合わせ

共同声明に賛同いただいた皆様に現状の報告と今後の取組みについてのお願いやお知らせを送ります。このメールは、連絡先の電話やメールアドレスなどを含めて転送していただいて構いません。よろしくお願いします。

1 国会情勢：衆議院内閣委員会で可決

==================================
  4月4日に衆議院内閣委員会で可決されました。野党による修正や付帯決議もありましたが、全く意味をなさない内容でしかありませんでした。反対したのはれいわと共産の二党のみでした。6日の週に衆議院本会議、その後参議院での審議が始まります。この週以降、廃案をめざして更に運動を拡げていく予定です。

2 共同声明への賛同を更に拡げてください

======================================
共同声明は、衆議院内閣委員を中心に国会議員宛に、賛同団体リストを沿えて二回送付しました。共同声明は微力な運動ですが、参議院での審議を前に、ぜひ皆さんからも賛同の呼びかけをお願いします。また、それぞれの団体のブログ、ウエッブなどで共同声明を掲載していただけると助かります。あるいは下記へのリンクを貼ってください。

 (共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の
  廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を
  <https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/440>

  賛同呼びかけ文案
====================='
わたしたちの団体は下記の共同声明に賛同しました。皆さんの賛同をぜひお願いします。

  (共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の  廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を

  声明の概要国会に2025年2月7日に上程された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 及び重要電子計算機に対する不正な行  為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の廃案を求めます。野党は一切の修正提案や修正協議に応じることなく、一致団結してきっぱりと廃案を要求すべきです。

理由1：本法案は明確な違憲立法です
理由2：法案の立法事実には重大な疑念があります
理由3： 本法案は国際法に違反します
理由4：「アクセス・無害化」はサイバー領域を戦争に巻き込むことになります
理由5：サイバー領域における平和こをそ希求すべき

  残念ながら日本政府の態度は、このサイバー平和とは真っ向から対立するものと言わざるをえません。通信の秘密、表現の自由は民主主義社会の基礎です。能動的サイバー防御はこれを否定するものです。

　声明全文は下記をごらんください。
  <https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/440>

  英語、朝鮮語、中国語の声明もあります。海外の団体にもぜひ呼びかけてくだ  さい。

  ウエッブのフォームから賛同
  <https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B2igaQPyq2scYR9aMRsa6Mwk>

  メールまたは FAX での賛同
  [メール]no-cyber-war@protonmail.com
  [FAX]045-788-0838
  １.団体名
  ２.連絡先となる個人の方のお名前
  ３.連絡先のメールアドレス

 ------------ここまで------------

3 廃案運動関連情報

==================
3.1 ４・７秘密法廃止！共謀罪廃止！監視社会反対！

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　　　「１２・６　４・６を忘れない６日行動」－インターネット監視・先制

  サイバー攻撃法案に反対するー国会前行動

　　 ■とき　　2025年4月7日（月）12時～13時
　　 ■ところ　衆議院第二議員会館前
       ■発言　　国会議員、市民団体

　＊院内集会
        ■とき　2025年4月7日（月）13時30分～15時30分
        ■会場　衆議院第一議員会館第3会議室
        ■お話　池田五律さん（戦争に協力しない！協力させない！練馬アクション）
　　　「先制サイバー攻撃法案と「自衛隊法改正」」■質疑
        ■発言　市民団体
        ■共催　秘密保護法廃止へ！実行委員会
　 　 　共謀罪No ！実行委員会
        ※オンライン配信あります。
        →<https://youtube.com/live/r8jxln7v8s0?feature=share>
        ※13時から第一議員会館ロビーで入館証を配ります。
        ※院内集会後、国会議員回りをおこないます。ご参加ください。

3.2 ４月１１日、秘密保護法対策弁護団、経済安保法に異議ありキャンペーンの集会

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        ◆気づいたら開戦?!ネット監視・サイバー先制攻撃法案に反対します   4.11緊急院内集会

        4月11日（金）12時～13時30分（11時30分～通行証配布）
        衆議院第2議員会館多目的会議室（国会議事堂前駅、永田町駅）

        ＜発言＞
        井原聰さん（東北大学名誉教授）
        海渡雄一弁護士
        リモート参加：海渡双葉弁護士、齋藤裕弁護士
        共催：経済安保法に異議ありキャンペーン、秘密保護法対策弁護団

3.3 署名運動

~~~~~~~~~~~~
  「ネット監視・サイバー先制攻撃法案」の廃案を求めるオンライン署名
  <https://chng.it/hyDjqyNhNV>

  個人で署名できます。

3.4 出版

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  小倉利丸『サイバースパイ・サイバー攻撃法案批判』(daRa revo)

  下記にPDF版が無料で公開されています。
  <https://dararevo.wordpress.com/wp-content/uploads/2025/03/honbun_indexari.pdf>

  紙版は下記から申し込む。(書店での販売はありません)
  <https://cryptpad.fr/form/#/2/form/view/Zf9aZ6eVuNWFqAZsznqkBSJu+woSoeQqc309NlV42fc/>

3.5  5月24日●今は戦争前夜なのか―経済安保法からサイバー防御法が示す未来を問う

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  13：00開場～13：30開会　於：エルおおさか南館10F・1023号室

講師：海渡双葉さん（弁護士・秘密保護法対策弁護団事務局長）
資料代:800円（中高生・介助者無料）
主催：戦争あかん！ロックアクション／共謀罪に反対する市民連絡会・関西／関西共同行動

3.6 関連動画

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  以下、関連動画です。この他にもあればぜひ紹介してください。

  (注)Youtubeによるユーザー追跡などを回避したい方は下記にアクセスして、
  Youtubeの動画URLを入力して視聴してください。
  <https://inv.nadeko.net/>

 (LabornetTV)4月4日 インターネット監視・サイバー先制攻撃法案反対！徹底
  審議を求める緊急国会前行動
  <https://www.youtube.com/watch?v=Esx_yZ3AN4k>

  (LabornetTV)4月3日 インターネット監視・サイバー先制攻撃法案反対！徹底
  審議を求める緊急国会前行動<https://youtu.be/xgMivJQZdwg>

  ３・１６シンポジウム「インターネット監視・先制サイバー攻撃法案に反対する」／青木理・小倉利丸・海渡雄一
  <https://www.youtube.com/watch?v=1AQdiDt0u6U>
  <https://www.youtube.com/watch?v=v55OSxhIPK8&pp=ygUM5bCP5YCJ5Yip5Li4>

  1・24 能動的サイバー防御に反対する市民の集い
  <https://www.youtube.com/watch?v=OY1pWbLDrtY>
  <https://www.youtube.com/watch?v=r8UAvnQmDho>

  25年1月12日 「能動的サイバー防御ってなに？～令状なきネット監視とサイバー
  先制攻撃の恐怖～」オンライン学習会
  <https://www.youtube.com/watch?v=vzmAKDYMInM>

  2024年10月1日 石破総理 所信表明で進めると明言「能動的サイバー防御」とは？◆サイバー戦争に踏み込む日本(小倉利丸さん)/健康保険証廃止を許さないために(宮崎俊郎さん)
  <https://www.youtube.com/watch?v=1kqDel657fw>

  2024年10月10日 院内集会 −サイバー戦争と安保三文書−
  <https://www.youtube.com/watch?v=l6Eu1h4bB6U>

  2024年6月15日 6.15 強行採決から７年　改めて共謀罪を問う集いー監視社会にNo!をー
 <https://www.youtube.com/watch?v=gZe7xf0QKFE>

4 賛同団体一覧

==============
        BDS Tokyo
        スーパーシティを考える会
        沖縄文化講座
        沖縄の自立解放闘争に連帯し反安保を闘う連続講座
        相模補給廠監視団
        戦時下の現在を考える講座
        都教委包囲・首都圏ネット
        原発止めよう！九電本店前ひろば
        許すな！憲法改悪・市民連絡会
        公共な政治を求め動く市民の会
        許すな！憲法改悪・市民連絡会
        あつまれ辺野古＠関東
        日韓民衆連帯全国ネットワーク
        共通番号いらないネット 
       バスストップから基地ストップの会
        オンライン平和学習会
        かながわ平和憲法を守る会・湘南
        広島と沖縄をむすぶドゥシグヮー
        ピースリンク広島・呉・岩国
        SECURECOM
        SECURECRYPT
        Cybersecurity Advisors Network
        戦争・治安・改憲NO!総行動
        Privacy & Access Council of Canada
        緑の党グリーンズジャパン
        cyberstorm.global
        DNS World Media and Communications
        Korean Progressive Network Jinbonet
        Tech for Good Asia
        福岡地区合同労働組合
        戸塚町9条の会
        人権平和・浜松
        まんなかタイムス
        教育と個人情報保護を考える会
        ストップ秘密保護法かながわ
        湘南護憲市民の会・鎌倉
        平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会
        ちょぼちょぼ市民連合
        日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
        戦争させない横浜市民ネットワーク
        天皇制問題情報交換会
     『反天ジャーナル』編集委員会
        公権力とメディアの関係を考える会
        共同行動のためのかながわアクション
     「日の丸・君が代」の強制と法制化に反対する神奈川の会
        沖縄意見広告運動
        Activists for all
        平和を考え行動する会
        STOP改憲北区の会
        ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン
        北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会
        全国金属機械労働組合港合同南労会支部
        憲法を生かす会
     「市民活動のひろば」発行委員会
        レイバーネットねりまの会

        個人賛同
        個人

        かながわ平和憲法を守る会
        ビデオプレス
        研究所テオリア
        反安保実行委員会

5 問い合わせ

============
  小倉利丸 (JCA-NET)

  070-5553-5495
  toshi@jca.apc.org
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々

「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その１）：労農同盟で封建領主・石破茂自民党とその補完勢力「市場原理主義アホダラ教」信者たちを打ち倒そう＝日本農業再生こそ21世紀を幸せに生きるための最重要政策

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．国民ぶん殴り改憲勢力全員めがけて#山本太郎 #大石あきこ が火を噴く #れいわ新選組 【フル字幕】★衆参憲法審査会2025年4月2日＆3日★vol.597 - YouTube（➾ 最初の部分はダイジェストなので飛ばして、3分40秒経過のところくらいからご覧ください）
　https://www.youtube.com/watch?v=JZW7KL3zPis


２．イベント情報（４／６）
　同じ日に４つあるので全部には参加できません。私は地元のイベントに行きます。

（１）（４．６）トーク茶話会：「植草一秀さんを囲んで」のご案内 - ISF独立言論フォーラム
　https://isfweb.org/post-50867/

（２）（チラシ）（４．６）集会：原発事故は国の責任です 私たちはあきらめない（日比谷図書文化館）
　https://drive.google.com/file/d/1kNTo5CNUsOmrMrjl8ZmqQUR35lAGpWOa/view?usp=sharing

（３）（チラシ）（４．６）このままでいいのか？ 大軍拡下の暮らしと社会保障：宇都宮健児さん（北区）
　https://drive.google.com/file/d/1jeW29emsoMUuFbeg6H5GWJpMWC940zEO/view?usp=sharing

（４）（４．６）脱植民地化の思想　高橋哲哉さんに聞く（第4回）日本と東アジアの現状を問う（北とぴあ）
　https://maeda-akira.blogspot.com/2025/02/4_15.html

（関連）大至急でお伝えしておきたいことをいくつか：（１）「能動的サイバー防御」法案Ｑ＆Ａ（２）（４．４）「放射線副読本」反対政府交渉（３）山本太郎「れいわ新選組」記者会見（４）隠されるＡＩのコスト（月刊誌『地平』）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-5b80b9.html


３．第2次ドナルド・トランプ内閣 - Wikipedia
　https://qr.paps.jp/IxOZI


４．（別添ＰＤＦファイル）「政策減税企業 公表を」、効果の検証不十分、自民献金で優遇疑念（東京 2025.3.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/389146

（とてもいい記事です。ご一読ください。経済政策で「減税」を使っていいのは「消費税減税」だけ。法人税も所得税も、納税者や企業・団体などに何らかの政策支援を行う場合には、補助金か交付金の形を取り、誰に、いくら、どういう目的で交付され、その結果どうなったか、が事後的に検証できる形で実施しないと、不透明な形での「金権腐敗政治」が生まれてしまいます。４/１７の「新ちょぼゼミ」でご説明します。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）日本は米国の「幸せな家臣」になるのか（西村カリン 日刊ゲンダイ 2025.4.4）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369990

（「幸せな家臣」ではなく「不幸な家臣」でしょう！？：田中一郎）


６．フジテレビ＝ハレンチ男たちのパラダイス会社＝つぶせ！！
　この異常な会社は組織を挙げてセクハラをしていたのか、中居正広以外にも、こんな連中もいるし、いたのだ。

（１）黒岩祐治 – Wikipedia（フジテレビ出身だそうだ：略称「エログロイワ」）
（現職の神奈川県知事で自公国３党がバックアップ、まだ辞職しない。神奈川県民の世界へ向けての恥さらしだ！）
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E5%B2%A9%E7%A5%90%E6%B2%BB

（関連）「生放送前のナマだよ～！！」「アワビにバナナ」黒岩祐治・神奈川県知事（68）“11年不倫”〈証拠メール入手〉文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/61913

（２）ハラスメント認定のフジ反町理氏の“デートコース”に相次ぐツッコミ「欲張りすぎて笑ってしまう」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/7c34b24e656d924c19fae01bef8b4e98bd79a86f

（関連）フジ反町理氏ハラスメントが永田町に飛び火！取締役退任も政治家の事務所回るツラの皮と魂胆｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369908

・・・・
（関連）フジテレビの隠蔽は中居正広だけではなかった…｢名物キャスターの幼稚なセクハラ｣がまかり通るテレビのヤバさ もみ消した張本人は｢危機管理｣のトップなんて… - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://qr.paps.jp/rQUQ9

（関連）フジ第三者委報告書を読んで思い出した…“政治的判断”で私を外して撮り直されたことも｜ラサール石井 日刊ゲンダイ
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/369977

◆フジ第三者委報告〜元女性社員が受けた性暴力「業務の延長線上」 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　https://www.ourplanet-tv.org/50604/

（そう言えば、少し前には、千円札を口移しで渡すハレンチパーティーを自民党和歌山がやっていたな。フジテレビと自民党、似たような組織体質なんじゃないの？ 私は日本のすべての女性に聞きたいんだけれど、何で自民党なんぞに投票するの？ 自民党は女性を完全にバカにしていますよ。既に死去した故石原慎太郎の数々の暴言の時もそう思ったけれど、自民党に投票するということは、セクハラやってもいいわよ、と言っているのと同じですよ。自民党への投票なんぞきっぱりとやめて、あの連中を国会から追放しなきゃ、ダメなんじゃないんですか？：田中一郎）
　https://www.youtube.com/watch?v=fBV1IFjerI8


７．「政治にカネ」＝セクハラに加えて金権腐敗政治一直線の自民党 ➾ 選挙で「厳罰」を！
　醜悪なのは、その自民党にまとわりついて、自分たちだけ甘い汁のおこぼれにあずかろうとする「ゆ党（ゆちゃく党）」の公明党と国民民主党であり、昨年の衆議院選挙の民意を踏みにじるふざけた政党だ。今回も長年にわたる「政治とカネ」にまつわる根本原因の１つ＝企業団体献金という「ワイロ制度」を全廃する野党統一案に賛成せず、屁理屈を付けて「ワイロ制度」の温存を図ろうとしている。この党派も自民党と共に葬り去らないと日本の政治は変わらない。

（マスゴミの「103万円の壁」のインチキキャンペーンに乗せられて国民民主党を支持などと言っとる奴は、本当の愚か者、丸出しだ。「おこぼれ拾い組」の国民民主党の議員が少し増えるくらいなら、政権を牛耳る自民党としては御しやすいに決まっている。有権者がこんな政党を支持する連中ばかりなら、自民党は笑いが止まらないでしょう。ゴミ報道によれば、こういう連中は若い世代に多いという。ならばまさに「若者」ではなく「バカ者」だ。下記のVTRをよくご覧あれ！「手取り」をチョビッとではなく大きく増やすにはホンモノの政権交代しかない）
　https://www.youtube.com/watch?v=liOkIwZ9Lr4

（１）（社説）企業・団体献金　自公国案では現状温存：朝日新聞
　https://x.gd/HI6Wn

（２）「石破首相の商品券」だけじゃない…政治家の間では常識になっている「もち代」「氷代」という-裏金-の悪習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/70490fc76c2808c3379aa1ce37303607a9f34da2

（３）4閣僚の献金に別住所135件　自民本部と県連へ1184万円分（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a834cf12c6c23c870735dff50210ed899f491dcc

（４）世耕弘成氏「参考人招致」まさかの全会一致で可決…参院のドンから転落した“嫌われ者”の末路｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369842?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（５）石破首相、「ここまでとは」と身内も驚く変節ぶり　政治とカネ、選択的夫婦別姓、安保まで　政権発足半年：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395721?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email

◆（２つ目のサイトにある図表１は必見）だから政治家は「裏金」をやめられない…国会議員を縛る政治資金規正法が「ザル法」と言われる理由を解説する（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb8a6fd7d0365df0bdf0cef3dc4c83738842a1f
https://president.jp/articles/photo/93617?pn=2&cx_referrertype=yahoo&yhref=20250401-00093617-president-pol


８．石破首相「上げて落とす」の“お家芸”またも…消費税減税「考えていない」→「一概に否定する気ない」→「適当ではない」とブレブレ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369958

（石破さん、もう総理はおやめなさい。あなたには一国の首相の務めは無理です。政治信念を貫けないような人物は総理大臣になってはいけません。有権者・国民が迷惑します。：田中一郎）
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「「令和の百姓一揆」から「令和の一票一揆」へ（その１）：労農同盟で封建領主・石破茂自民党とその補完勢力「市場原理主義アホダラ教」信者たちを打ち倒そう＝日本農業再生こそ21世紀を幸せに生きるための最重要政策」をお送りします。

　先般３／３０、東京・青山をスタート地点にして「令和の百姓一揆」のトラクターデモが開催され、首都東京は騒然となりました。戦後長期にわたり、国際貿易自由化推進のために自国農業を大事に保護することもなく切捨て、「コメだけは（何とかしましょう）」の「農業安楽死」政策を続けてきた「自民党ＮＯ政」、これにコバンザメのようにまとわりついて甘い汁を吸ってきたのが協同組合の風上にも置けない農協という半ば腐敗した組織でした。そしてその後から、「市場原理主義アホダラ教」政策が追い打ちをかけ、（細川護熙「愚か者」政権が日本農業を何ら守ることなく妥結した）ＷＴＯ体制の上にＴＰＰをはじめとするＦＴＡ／ＥＰＡが乗り、更にアベ政権のアホノミクスで日本農業にトドメが刺されてしまいました（いわゆる「岩盤規制のドリル破壊）。もう今のままでは、担い手の高齢化もあいまって、日本農業はあと10年ももたないでしょう。問題は、それで本当にいいのか、です。

人口１億人を超える島国の日本が、食料自給をほとんど失うという事態が間もなく到来します（今現在、表面的な食料自給率はカロリーベースで約38％ですが、タネ・肥料・飼料・エネルギー・労働力などを含めて考えれば、自給率は10％未満です。日本の農業や食料自給は、文字通りの「風前の灯火」です）。一部の金持ち向けの高級食材生産だけがわずかに生き残り、国民の圧倒的多数は国産農産物の値段が高くて手が出せない状態となり、海外から入ってくる「安かろう、（品質）悪かろう、危なかろう」の遺伝子操作・食品添加物まみれの家畜用飼料並みの食品を口にする時代が間もなくやってくるのです。

食料を全面的に海外に依存して、この国が本当の意味での「独立国家」を維持できるでしょうか。いやそれどころか、食べものという生存のための基本中の基本が、家畜のエサ並みの品質と安全性で提供されるなどということを「よし」とするのでしょうか？ 今回の「令和のコメ騒動」でも、コメが高い高いと騒ぐ愚かなマスごみに乗せられて、生産者・農家バッシングを繰り返すバカ者が後を絶ちません（下記でご紹介する元農林水産省官僚の山下一仁（かずひと：キヤノングローバル戦略研究所）などはその代表的な人物）。今回の「令和の百姓一揆」のトラクターデモは、こうした現代日本の愚か極まる「自国農業つぶし」の流れ＝「市場原理主義アホダラ教」政策への、真正面からの「ＮＯ！」の意思表示=生産者・農家の「もういい加減にしてくれ」の「一揆」行動です。

私は断固としてこれを支持するとともに、返す刀で「オルタナティブな食料農業政策」を突きつけ、その実現のため、「百姓一揆」を「一票一揆」に転換して「ＮＯ政」の自公政権やその補完勢力を国会や政治の場から追い払い、日本の政治政権を抜本的に変えて、日本農業再生に着手していくことを訴えたいと思います。今からならまだ間に合います。日本農業は瀕死の重傷事態ですが、まだ脈はあります。生産者と消費者が協力をし、有機農産物による学校給食を自校方式で無償で全面的に全国展開することを契機として、消費者の日本農業への深い理解と愛情、そしてそれに全身全霊で「喜んで食べてもらえる食料」を供給する生産者としての責任と喜び、という「令和の労農同盟」（労=消費者）を結び、食料・農業・農村の再生復興を実現していくのです。

都市郊外に広がる、雑草ぼうぼうのゴミ捨て場のような耕作放棄地が、ソーラーパネル敷地ではなく、青々とした緑の田畑に生まれ変わり、太陽の光に輝いてまぶしい郷ができあがる、水田や畑にただよう独特の香りや、農薬から解放された多くの生きものたちと巡り合う、そんな国土を目指して、ともに連帯して取り組んでいきましょう。妨害勢力は、自民党・公明党・「日本維新の会」・国民民主党です。くれぐれも政治選択を間違わないで、「一票一揆」を貫徹するのです。


　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）農家切実 都内騒然、トラクター30台行進、所得保障 反転攻勢（東京 2025.4.2）
（２）「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.4.3）
（３）元農水官僚はこう見る、米価高騰の真相、消えたコメなんてない、根源は減反政策（毎日 2025.3.17夕刊）
（４）安全保障とECONOMY：食料シーレーン、封鎖に懸念、有事には価格高騰必至（日経 2025.3.18）
（５）コメ放出、値下げ効果薄く、備蓄米放出２回目、農相、追加措置に言及（日経 2025.4.2）
（６）輸入米に追い風となった米不足（『いのちの講座 NO.151 2025.2.26』）
（７）「お米 底を突いた」フードバンク窮地、政府の備蓄米 福祉目的団体に届かず（東京 2025.4.3）
（８）ＪＡ関連団体から1.4億円、石破政権「コメ癒着」を暴く（『週刊文春 2025.3.6』）


１．（チラシ）（３．３０）令和の百姓一揆＝トラクター行進（青山公園南地区）
　https://drive.google.com/file/d/1G9I-Bz12iqiD4tORJrZdrP2IaxR2VWdG/view?usp=sharing

◆令和の百姓一揆、実行委員会代表、山形・菅野芳秀さんのスピーチ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-g_5EzL6MrY

◆渋谷や原宿にトラクターの列　「令和の百姓一揆」農家たちが窮状訴えるデモ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9_Qr-p5Iwmo

（関連）（別添ＰＤＦファイル）農家切実 都内騒然、トラクター30台行進、所得保障 反転攻勢（東京 2025.4.2）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395735?rct=tokuhou

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「令和の百姓一揆」諸悪の根源は農民をいじめ抜いてきた狂った農政にある（高野孟 日刊ゲンダイ 2025.4.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369925

（関連）「農業守り、誰もが安心して食を得られる社会を」　米、野菜、果樹、畜産、酪農…各生産者が実情訴え　「令和の百姓一揆」院内集会から - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/34110

（関連）「令和の百姓一揆」デモに参加した農家の怒りと悲鳴…コメ不足＆高騰で我慢の限界！全国から3200人が集結｜日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/369793?utm_source=newsletter&utm_medium=email

（関連）「令和の百姓一揆です」トラクター30台が東京・青山公園に集結しデモへ…参加する無農薬コメ農家（44）は「離農の一番の原因は農政の失敗」「公表されたコメ農家の所得は年１万円」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/689e1033dad591e03764eb7a4aeceadf08f90d09


２．「市場原理主義アホダラ教」農政論の無責任
　この代表格＝（元農林水産省官僚）山下一仁（かずひと：キヤノングローバル戦略研究所）の農業政策論を批判しておきましょう。この人物の議論は「的外れ」の度合いがすさまじいことに加え、それを自身が理解できていないところに致命的な欠陥があります。

◆（別添ＰＤＦファイル）元農水官僚はこう見る、米価高騰の真相、消えたコメなんてない、根源は減反政策（毎日 2025.3.17夕刊）
　https://x.gd/W5Iwj

（関連）「やっとこれからだ」上がった米価、農家からみると【米農家の声】JAcom 農業協同組合新聞
　https://www.jacom.or.jp/kome/news/2024/11/241106-77500.php

　この人物の主張はいたって簡単・単純単細胞で、国内農業＝特に政府・自民党の「コメだけは（何とかしましょう）」政策で曲がりなりにも稚拙な政策で守られてきた稲作農業を、完全自由化（生産＋流通）して政策的テコ入れをやめ、国際的な価格競争に放り込んで米価を国際水準まで下げてしまえばいい（他の農作物も同様）、さすれば第二種兼業農家など、農業を本気でやる気のない「偽装農民」の廃業がたくさん出て、その農地が担い手の下に集中集積されていけば経営が大規模化し、それに伴ってコメなどの国産農作物のコスト削減も大きく進む。かくして農業は日本の国際経済協定締結の足手まといから脱却して、自由で国際競争力のある産業として生まれ変わるだろう。それなのに、自民党ら政治家たちが、生産者・農家の選挙での票を欲しいがために、農協をテコにしてさまざまな「利権」（補助金や公共事業など）を農村地域に垂れ流し、減反をはじめ農業生産を歪める「貿易歪曲的農業政策」を繰り返すから、今回のようにコメの需給がちょっと揺れれば価格が高騰して騒動になったりする。日本農業の諸悪の根源は、政府・自民党の農業保護政策であり、農民票をあてにした農業政治である。

ざっと申し上げれば、このようなものです。日本農業を少しでも知る者からすると、この山下一仁の単純単細胞の議論は、あまりにお粗末な机上の空論で破壊的、バカバカしくて相手にもできないくらいの謬論ですが、悲しいことに情けないことに、日本農業を知らないで（従ってまた､戦後間もなくの食料難の時代も知らない）・知ろうともせずに、「食べものはカネを出せばいつでも買える」と思い込んでいる「平和ボケ」世代が大多数となり、日本農業や生産者・農家は、山下一仁の「机上の空論」を猿真似で振りかざすアホウどもに叩かれ続けるという悲劇に見舞われ続けてきたのです。佐賀の農家で農民作家の故山下惣一氏（同じ「山下」でもこの方は優れた方です：著書をお読み下さい）がいみじくも言った言葉「農業潰して困るのはあんたら都会に住んどる人間や、近未来に食いものがなくなって困って農家に食料売ってくれと言いに来ても、コメ１粒も売ってやらんから覚悟しておけ」は、私には痛いほどその気持ちがわかります。そのココロは、農民をバカにするのもいい加減にしろ、ということです。

以下、毎日新聞記事の記述に沿って、若干のコメントをしておきましょう。

＊「本当にコメは隠されているのか。元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は「消えたコメなどない」と言い切る」（毎日新聞）

　➾ コメの価格が高騰したのは、流通の問題ではなくて（農林水産省が言うように流通業者の倉庫に大量に隠されているためではなくて）、減反政策でコメの生産を減らすようなことをしているからコメが足りなくなっているのだ、というのが山下一仁の主張である。この議論は２つの点で誤っている。

（誤り：その１）日本の農業政策に「（コメ）減反」（＊）などない（「（コメ）減反」とは、コメの作付をやめたら補助金を出す政策）。あるのは「生産調整」＝言い換えれば、コメ・麦・大豆・ソバの主要穀物の需給変化に対応した生産・供給を確保しようとする「需給調整政策」である。日本の場合、コメは自然態で作付けすれば、今でもおそらくは800～1,000万トンくらいの生産力があると思われる。しかし、そんなことをしたら、コメの需要は全部で年間約700万トン弱くらいなので、コメが市場にあふれて売れ残り、コメ価格は一気に暴落してしまうだろう。また、コメを増産したところで、日本の食料自給率は上がるわけではない、何故なら、コメは「コメだけは（何とかしましょう）」政策により100％自給されているからだ。だから、稲作を他の穀物生産＝麦・大豆・ソバに切り替えてもらって、自給率がほとんどゼロに近い（しかし国産品には大きな需要がある）小麦・大麦・大豆・ソバへの転作してもらうための補助金（転作奨励金）を生産者・農家に交付しているわけだ。これにより、国産穀物需給の適正化が図られ、生産者・農家の経営が安定化して継続生産が可能となり、更に、日本の低迷する食料自給率が上昇していくという「＋α」までがついてくる、しごく妥当な・当たり前の政策である。

（＊）最近農林水産省は、牛乳が過剰生産になっているとか何とか言って、乳牛のメス子牛を１頭つぶすごとに補助金を出すなどという愚かなことを行い、他方で、欧米から大量のチーズ輸入を自由化している。これこそがまさに国内酪農つぶしの「減反政治」である。

（農林水産省の「生産調整」政策は転作補助金の金額が小さいため、コメ以外の生産がコメに比べて低収入収益となり、生産者・農家の不満が絶えないことに加え、いわゆる適地適作という農業生産のイロハが政治的にできない状態にある＝すべて「生産調整」補助金の「出し惜しみ」（ケチる）がなせる矛盾である＝要するに「生産調整のやり方が悪い）

元農林水産省官僚の山下一仁が上記のようなことを知らないはずがない。にもかかわらず、「生産調整」を「（コメの）減反」だと言い換えて今日の「転作政策」を攻撃する狙いは、コメの過剰生産を自然発生させて米価を暴落させる、それにより日本農業の最後の「砦」となっている稲作農業の担い手を破壊し、兼業農家を一掃して、外国資本などを含む企業を中心とした大規模経営に農地と担い手を集中集積して行こうという狙いがあるからである。いわゆる伝統的な家族経営の労働集約的な農業（作家の故宮沢賢治が理想としていた世界）を一掃して、資本主義的な「プランテーション（農園）経営」に切り替えるという、日本農業の（悪しき）構造改革を狙っているということだ。日本の田畑は中山間地域や山村に多く存在し、起伏の激しい土地条件や伝統的な分散錯圃があり、かつ標高の高低差もあったりして、大規模面積の農地への一律の作物作付けによる粗放型農業が展開しがたい日本農業の事情を知らないバカが、こういう「大規模化一辺倒」によるコスト削減政策をゴリ押しするわけである。日本の場合、一定規模以上の大規模化は、逆にコスト高をもたらすことを知らないのだ。

（そもそも、オーストラリアや南北アメリカのような新大陸の大規模農園（オーストラリアは平均数千ha規模、南北アメリカは平均数百ha規模）とコスト競争をしようとすること自体がナンセンスである。国土の狭い、平地の少ない、労働賃金が高い、島国の日本では、大規模化にはおのずと限界があり、新大陸の粗放型農業との価格競争などさせるわけにはいかないのである。）

また、ついでに申し上げておけば、コメ価格暴落で一掃されるのは兼業農家ではなく（家計収入が農業以外にある）、専業農家こそが真っ先に潰れるということも認識されていない。そして稲作農家の大半を占める兼業農家までがコメ価格暴落で農業の将来への展望を失えば、稲作農家が手掛けてくれている露地野菜や果樹の生産等も同時に消え去り、また、農村地域に住む人も徐々にいなくなって過疎化が進み地域経済が衰退して、日本農業と農村はココに滅亡に至るわけである。その意味で山下一仁は「日本農業農村の墓堀人」と言ってもよい。

（誤り：その２）今回のコメ騒動＝流通在庫の減少とコメ価格高騰は、まさにコメ流通の問題である。農林水産省と自民党のアホウどもが、コメの流通で起きている異変に気が付くのが遅く、「TOO LITTLE TOO LATE」の備蓄米放出を行ったために起きた「流通政策の失敗」によるものである。コメという主食への需要は、供給への不安が起きると必ずと言っていいほど「仮需要」（買いだめ・売り惜しみ）が起きる＝こんなことは常識である。だから主食の需給変動には政府が責任を持って、先手を打って政策対応しなければならないのに、それを放棄して、WTO協定締結の際に食管法を全廃して食糧法などという「市場原理主義アホダラ教」法制を入れたことが、そもそもの間違いだった。欠陥や弊害が多い食管法は全廃ではなく、しっかりとした財政支出に裏付けられた日本農業保護と消費者の安全安心を確保するための法律に改正されるべきだったのである。（「市場原理主義アホダラ教」政策で主食のコメを流通自由化やりたい放題としたために起きた事件が下記の「三笠フーズ事件」である）

（関連）三笠フーズ事件：事故米不正転売事件とは何？ わかりやすく解説 Weblio辞書
　https://qr.paps.jp/BDvf

そして、もう何十年もまともな農業経済学者によって言われ続けてきたように、国産米の備蓄量をもっと増やす（現在は100万トン）とともに、その備蓄米の運営をもっと柔軟に臨機応変にすること、ミニマムアクセス米（MA米）の運営を創意工夫して適正化すること（文字通りの「MA化」制度にするとともに、残った大半を海外援助に使え）、輸入食料への安全性検査を検査体制拡充（＊）とともに抜本的に強化すること、コメ食の消費促進政策をもっと大々的に展開すること（その際重要なものが、米飯100％・有機食材による・自校方式による無償学校給食の提供である。こうしたことが自民党NO政でできていない最大の理由は、①対米隷属（アメリカ産農産物・食料の輸入に対して毅然とした態度が取れない）と、「市場原理主義アホダラ教」信仰である。そしてこのご都合主義の２つは、日本においては表裏一体となっていることにも留意しておく必要がある。

（＊）世界最大の食料輸入国=ニッポンの輸入食品に対する安全性検査・表示の適正性検査の体制は極めて貧弱で、全国各地の全ての輸入港の検疫官は合計で400名足らず、検査設備や機器類も貧弱で、かつ、国際貿易協定などで検疫に要する時間も大幅にカットされ、現在ではほとんどの輸入食品がまともなチェックを受けることもなく、ほぼフリーパスで日本に入ってくる。この状態はもう何十年も前から変わっておらず、私はこの国の政府や政治家どもの常識と良識を疑っている。こんなことを放置している国は少なくとも先進国ではないだろう。今やどんなに危険なものでも、日本へ持って行けば輸入検査は容易にパスして、高く売れるという「全世界から残飯・廃物が集まる日本市場」ということが、貿易従事者の「常識」になっているとも言われている。

＊「何故、農水省はかたくなにコメが足りないと認めないのか、それは米価を下げたくないからですよ。足りないと認めたら、減反の手を緩めてコメの供給を増やさなくてはいけない」（山下一仁：毎日新聞）

 ➾ コメ全体で見れば、コメは足りなくない。農林水産省の流通政策の失敗が原因だ。そんなことよりも、山下一仁の狙いはココによく現れていて、生産調整をやめさせてコメの過剰生産をもたらし、米価を大きく下落させればいい、それこそが山下一仁の「狙い」なのだ。

＊「備蓄米放出における農林水産省のおかしな点として山下一仁は次の2点を指摘している（毎日新聞）。
　①放出先を全農などの大手集荷業者に限定し、卸業者やスーパーに直接販売しないこと
　②放出した備蓄米と同僚を原則１年以内に買い戻すとしたこと」

 ➾ 川上の集荷業者（要するに農協などのこと）は悪玉で、川下の卸業者やスーパーは善玉だと言わんばかりの書き方は感心しないが、しかし、①も②も、概ね山下一仁の言う通りである。コメの急騰を冷やす目的で備蓄米を放出するのだから、その目的が達成しやすいやり方で行うのが筋である。しかし、やり過ぎて、またぞろ米価が再生産不可能なような価格にまで戻ってしまうのはよろしくない。そもそも今までの米価がべらぼうに安すぎたという認識がないのは問題である（米価暴落を画策する山下一仁はともかく、日本の多くの消費者・国民にも「平和ボケ」のためか、米価が安すぎるという認識が乏しい。消費者が払うコメ代金は生産者にとっては収入になるという意識を強く持っていただきたい。生産者・農家の米価が安ければ安いほどいいと言うのなら、あなたの賃金や家計収入も低ければ低いほどいい、ということになることを認識しなければいけない）。

それから、「放出した備蓄米と同量を原則１年以内に買い戻す」などというのは、ＷＴＯ協定で謳われた「生産を刺激しない政策」の典型のようなもので、食料自給率の低い日本のような国には合致しない「市場原理主義アホダラ教」政策の１つである。買い戻す必要などなくて、米価を妥当な水準に誘導しながら、新年度のコメ生産をもっと増やす計画で「生産調整」を行い、備蓄米を更に増やせばいい（300万トンくらいまで）のである。

＊「減反をやめれば、すぐ年間1,000万トンは生産できます。今食べているコメは700万トンだから、残り300万トンは輸出すればいい」「コメが足りない時は輸出を減らす」「輸出を可能にするには価格国際競争力がないとダメ、農家にコメをどんどん作ってもらって米価を下げる、もし低米価で「主業農家」が赤字になったら、政府は直接支払いで補填すればいい」「そういう政策は既に欧米で普通に行われている」（山下一仁：毎日新聞）

　➾ 記事の一番最後に書かれていたこの部分が山下一仁のもっとも言いたいことで、それは私が上記で書いたようなことです。日本の主食であるコメを過剰生産させ、米価を大きく引き下げ、国際競争力を付ける、生産者・農家は当然赤字になって経営が続かなくなるので、兼業農家や零細家族経営には潰れてもらって、残った「主業農家」（大規模資本主義経営のプランテーションのこと）には「直接支払い」＝「所得保障」で経営維持補助金を交付し、日本の伝統的な農業つぶしの「似非構造改革」を実現する。さすれば、国際経済協定の交渉の場で日本の農業が足を引っ張ることもなくなり、日本全土を「貧乏人の上に君臨する巨大資本が提供する家畜のエサ並み食料で飢えをしのぐ99％の「平和ボケ」一般国民」という、山下一仁を手先として使う現代巨大資本の思惑が実現するというわけである。

　私が愚かだと思うのは、この山下一仁が旗を振る方向に向かって、コメを安くしろ、と叫び、自国の生産者・農家に対するバッシングをやめない愚か者が後を絶たないことである。農地と生産者を失えば、日本は農業と共に食料生産を失い、やがて飢餓地獄を経験することになるだろう。何故なら、今のWTO国際貿易体制では、アメリカなどの農産物輸出国の利益はしっかりと守られることになっているが、逆に、食料輸入国への食料の安定供給義務は輸出国には課されていない。つまり、輸出国の自己都合でいつでも食料輸出は止められてしまうことを意味する。ここでも、維新（日本維新＆大阪維新）が支配する「昔は水の都、今はアホの都」大阪のように、自分で自分の首を絞めてよろこぶ愚か者が、全く不勉強の頭でバカ騒ぎをし、それをマスごみが煽り立てるという「構図｣が見て取れる。

日本農業救済・再生の道は、対米隷属と「市場原理主義アホダラ教」の呪縛からの解放にある。早く目を覚まさないと時間がない。日本農業は崩壊寸前だ。


２．（別添ＰＤＦファイル）安全保障とECONOMY：食料シーレーン、封鎖に懸念、有事には価格高騰必至（日経 2025.3.18）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87414300X10C25A3PD0000/

（日本は戦争ができない国である。日本国憲法第９条があるからだけではない。１つは、この狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を60基以上も並べて、まるで射撃場の的のような状態にしているため（原発は自国向け自爆用核爆弾のようなものです）、２つには、この記事に書かれているように、食料自給ができない国だからです。上記で申し上げたように、カロリーべースで38％の自給率というのはうわべだけの話で、タネや肥料や飼料やエネルギーや労働力もカウントした総合自給率は10％にも満たない。この状態で戦争などをやれば、海外から食料が入ってこなくなり、この国はたちまち飢餓地獄である。ゴルフ場にイモでも飢えて、イモ生活で敵国「鬼畜〇●」と戦うのでしょうか。「腹が減ってはイクサはできぬ」と、昔の人の言うことは常に正しい。他方、自公維国の馬鹿どもの言うことは常に間違っている。：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）コメ放出、値下げ効果薄く、備蓄米放出２回目、農相、追加措置に言及（日経 2025.4.2）
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260UA0W5A320C2000000/

（日経の無料会員になると、数は限定されますが、記事の全文を読むことができます：田中一郎）

　＜田中一郎コメント＞
　この記事で大事な点を２つばかり申し上げます。あとは読み流していただいて結構です。

（１）コメ価格が流通段階でどう変わっていくか、しっかり見てください
　備蓄米の集荷業者（農協など）の平均落札価格＝20,722円／60kg（玄米１俵分）
　落札したコメの集荷業者（農協など）から卸会社への販売価格＝24,383円／60kg（同上）
　スーパー店頭のブレンド米価格＝3,500円／5kg（白米＝玄米の90％の重さ）
 ➾ スーパー店頭米価を玄米ベースに修正すると、3,500×0.9×12＝37,800円（玄米１俵分60kg＋米ぬか）

　備蓄米の平均落札価格が概ね集荷業者（農協など）の生産者・農家へのコメの支払い代金（農家手取り）だと考えると、それと上記のスーパー店頭の小売価格との差額は、37,800円ー20,722円＝17,078円（玄米1俵60kg当たり）となります。コメの小売価格に占める生産者・農家の手取り割合は、20,722円÷37,800円＝約55％、つまり、コメの小売価格のうち約半分の45％が流通業者の取り分となり、その金額は備蓄米で約17,000円ということになります。如何に流通業者の取り分が大きいかがわかると思います。

ここから言えることは、米価が変わらないと仮定して、①生産者・農家の手取りを増やすには、生産者・農家が流通過程にも乗り出し、食品加工や外食店舗提供などもして、いわゆる「6次産業化」を図ることで、流通過程に落ちる付加価値を生産者自らが取り込むことが1つの方法だということ、この場合、いわゆる「生販共同」で販売業者が主導するのではなく生産者が主導しなければいけないこと、

②農協系統や全農は、コメの集荷だけでなく、小売り事業も手掛けていて、この全農小売が頑張って販売を拡大すれば、上記で計算した17,078円の流通業者の取り分は丸々農協系統のものとなり、生産者・農家への還元も増えるハズ。しかも農協は農産物販売だけでなく、資材購買や信用・共済事業やその他事業などもしていて、そのヨロズ屋稼業を総合事業として生かせば、更に経営の可能性は広がるはずなのだが、しかし、現実はそうはなっていなくて、自民党に政治的にしがみついてばかりいる。農協の体たらくが今の生産者・農家の苦境の一つの原因でもある（農協系統があのＴＰＰ協定に反対しないで自民党の尻にくっついていると聞いて、こりゃダメだ、と思いました）。

（２）放出された備蓄米の中に放射能汚染地帯である福島県産や栃木県産のコメが含まれている。具体的には下記の通り。

　　天のつぶ（福島県）　9337トン　2024年産
　　里山のつぶ（福島県）3945トン　2024年産
　　天のつぶ（福島県）　4526トン　2023年産
　　コシヒカリ（栃木県他）　2396トン　2023年産

　さて、これらのコメはどのように放射能検査がなされているのだろうか。まさかわずかばかりのサンプルだけを取りだし、放射性セシウムだけを調べるという「手抜き」検査なのか。いやあるいは、まったく放射能検査などしていないのかもしれない。このことに関する情報は報道されないので消費者にはわからない。しかも、この放出備蓄米は、他のコメとブレンドされ、産地の表示もされず、備蓄米であることの表示もなく、文句を言わずに食え、と言わんばかりに、スーパーなどの店頭に並ぶことになる。私はこういうコメの購入は拒否したい。消費者をないがしろにする売り方は認めるわけにはいかないからだ。

４．（別添ＰＤＦファイル）輸入米に追い風となった米不足（『いのちの講座 NO.151 2025.2.26』）
　https://drive.google.com/file/d/13IqJ_L2KZMWLDuMgUqL4TH5gTtrGRY61/view?usp=sharing

（関連）食政策センターVsion21公式サイト（『いのちの講座』定期発行）
　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（関連）コメ不足の真の原因は自民党の農業政策にあった！対米従属の果ての農業と食の危機！コメの自給を手放してはならない！食糧安全問題専門家 安田節子氏 講演 2024-9-4 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0TYWclRO92U


５．「お米 底を突いた」フードバンク窮地、政府の備蓄米 福祉目的団体に届かず（東京 2025.4.3）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/395914

　＜田中一郎コメント＞
「（農林水産省の）穀物課の担当者は「法令で決められており福祉目的の交付は難しい」などは、私は全く理解できない。法令で定められているのなら、その法令を変えればいいだけだ。


６．（別添ＰＤＦファイル）ＪＡ関連団体から1.4億円、石破政権「コメ癒着」を暴く（『週刊文春 2025.3.6』）
　https://bunshun.jp/articles/-/77842

（ネット上には農協と自民党の癒着を批判するさまざまな記事があふれています。ほとんどは読むに値しないお粗末なものですが、しかし、農協と自民党との癒着は看過できるものではありません。：田中一郎）


　＜その他関連記事＞

（１）「コメ自給も困難になる可能性」専門家が推計 農家の持続可能性と食料安全保障（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a2a3713d4e49f12d9c9e0826c1e63b5ad557ea0b

（２）コメ値下がり進まず　備蓄米2回目入札、全量7万トン落札 - 日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260UA0W5A320C2000000/

（３）立民・小沼巧氏「百点満点ではないが一歩」　農水省、4月から外国人の農地取得を厳格化 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/article/20250319-QNB77N7RAJATRM4NMITLMUYCPQ/

（４）コメ５キロ、初の４千円台　前年比２倍、１０週連続上昇：東京新聞デジタル
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/392411

（５）コメの混乱、農水省「投機のせい」→「品薄を心配し在庫増」説明転換：朝日新聞
　https://x.gd/7J36V

（６）アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政権の対カナダ25%関税｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2025/03/539884.php

◆農業基本法改定に待った！　食料・種の自給なき「食料安保」　種子を守る！緊急院内集会で鈴木宣弘教授、岩月浩二弁護士が講演 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29952
草々

大至急でお伝えしておきたいことをいくつか：（１）「能動的サイバー防御」法案Ｑ＆Ａ（２）（４．４）「放射線副読本」反対政府交渉（３）山本太郎「れいわ新選組」記者会見（４）隠されるＡＩのコスト（月刊誌『地平』）他

前略、田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大至急でお伝えしておきたいことをいくつかお送りいたします。

１．（４．４）「放射線副読本」反対政府交渉

（関連）（別添ＰＤＦファイル）質問書2025
　https://drive.google.com/file/d/1xfIil5L-hSuxF8aCzLJ4qUOin2dEAqce/view?usp=sharing

（下記はメール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊4/4文科省（経産省、環境省）交渉が近づきました。参加を！

4月4日（金）13時集合　参議院会館玄関ロビー　入場カードをお渡しします　B104室です。
　　　　　　　13：30－15：00　放射線副読本、放射線教育　文科省
　　　　　　　15：15－16：00　環境・エネルギー教育について　文科省、経産省、環境省
　　　　　　　16：00－16：30　まとめ

出席ご希望の方は上記にご一報ください。当日参加も可能です。

＊質問書の賛同団体（個人）になってください。
　政府に提出します。稲岡までご連絡ください。お知り合いにも拡散お願いします。

＊質問書の特別質問に回答が来ました。

【質問内容】
　改訂にあたって、貴省、庁、局は初等中等教育局に対して、ALPS処理水の記述内容等について何らかの申し入れを行いましたか、あるいは、協議等をおこないましたか。

【回答】復興庁
副読本の改訂については、文科省、経産省と連携し、取り組んできたところ、

復興庁は、福島国際研究教育機構（F-REI）に関する記述の追加や、福島県の復興の状況に関する記述の更新等で、修正協議を行った。

【回答】資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室

１． 放射線副読本の改訂にあたって、資源エネルギー庁から文部科学省に対して、申し入れ等は行っていない。

文科省研究開発局からも申し入れしていないとの回答があり、ALPS処理水海洋放出に関する2ページもの記述は､初等中等教育局のやったことのようです。交渉で､確認したいと思います。

＊質問書提出団体訂正します。
提出団体に「原子力資料情報室」を書いていませんでした。いつも、二者でやっており、今回もそうだったのですが、失敗しました。お詫びして訂正します。質問書ご確認ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．（別添ＰＤＦファイル）隠されるＡＩのコスト（イントロ部分）（ロイス・ハーシュレイ『地平 2025.3』）
　https://drive.google.com/file/d/13OOsIhGTeKGnfwJk1hRoP-C6lkjJSGoV/view?usp=sharing

　＜田中一郎コメント＞

　「人工ＣＯ２温暖化」説をしっかりと検証しないまま「脱炭素」を最重要の環境問題のごとく言い、おまけにその「脱炭素」が原発の大推進に結果していくことについて何の疑いも持っている様子がない筆者の執筆態度には大いに疑問がありますが、それを除いてこの論文を読めば、かつてＮＳＡ超監視体制に協力して、収集した膨大な量の個人情報をＮＳＡに提供しながら、米政府民主党政権の規制逃れを画策して巨額の利益を得てきたGAFAM達が、今度はＡＩ＆データセンターにかかる経営情報・環境負荷を隠蔽し、新たな焼畑的運営で地域の水と電力を膨大な量で搾取しようとしている具体的事例が描かれていて、必読の論文です。この論文ではアメリカの様子が書かれていますが、遅かれ早かれ、日本でも同じようなことが、もっと惨い形で展開されることになるだろうと思われます。野田佳彦「脱憲反民主党」なんぞを野党第１党にしていては、日本が巨大ＩＴ企業に食いものにされることを防ぐことはできないでしょう。


３．【緊急会見】会見にて山本太郎が衝撃発言連発！！大石あきこもメディアの報道姿勢に喝を入れる。【れいわ 山本太郎 国会 】 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sd-5Ay1pTcc

（関連）（別添ＰＤＦファイル）石破政権は米国の言いなりではないのか トランプ関税よりも「戦争準備要求」の方が大問題だ（日刊ゲンダイ 2025.4.3）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/369918

（「ゆ党（ゆちゃく党）」の「日本維新の会」や国民民主党が石破茂自公政権に協力して、今年度の予算案が国会を通過したことに伴い開かれた記者会見です。ご覧になっておいていただければと思います。：田中一郎）


４．小倉志郎 さんから：「一つの事故に複数の原因」
　https://tinyurl.com/4p62dynw

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　何か事故が起きると、その原因の調査を行い、再発防止対策をすることは常識です。しかし、世の中の事故の原因を全て解明できるわけではなく、中には原因が不明なまま、応急的な処置を取らざるを得ない場合も多々あります。最近起きた東北新幹線の連結器の分離事故がそれです。原発事故の場合はもっとやっかいです。例えば、炉心のメルトダウンという重大事故の場合、原因が一つではなく複数あるからです。３・１１フクシマ事故の場合、大規模地震が起き、それに伴う大津波が敷地を襲い、全電源喪失、炉心冷却機能喪失を経て、炉心のメルトダウン、さらにメルトスルーが起き、最終的には、膨大な量の放射性物質が福島県を中心に広大な地域に放出されるという重大事故が起きてしまいました。

ところが、メルトダウン再発防止として採られた対策は津波対策のみと言ってよい状況です。津波に対する防潮堤の設置と非常用電源の追加です。地震によって重要な配管が破損している可能性があるのに、現場の放射能汚染が高いために詳細な調査ができていないのです。従って、耐震性の増強策を採っていません。一つの原因に対する対策をしたからと言って、他の可能性のある原因について目をつぶっているのが、今の電力会社と原子力規制委員会です。これでは、重大事故の再発は防ぐことはできません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


５．「能動的サイバー防御」法案Ｑ＆Ａ

（他のＭＬで私が発信したものです：一部加筆修正）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大事なご質問なので、私見を申し上げます。

1）サイバー攻撃防御は、民間企業IＴ担当者を、エンパワーするのが、政府の役割、という事になりますね。例えば、攻撃の兆候を把握するのは、公的機関、防御するのは民間機関、といった具合に。

　➾ おっしゃる通りです。が、しかし、そうなっていないのは、理由が２つあります。要するに「能動的サイバー防御」法案は、民間インフラをサイバー攻撃から守ること自体が目的の法律ではないからです。

（１）アメリカの指示に従い、アメリカの世界監視体制の一翼を担うための法律だということ。その最終目的はアメリカ並みのすさまじい監視体制の構築であって、その内容は約10年前にスノーデン氏が内部告発しています。その結果は、監視だけにとどまらず、スコアリングや密告社会（「隣組」社会＝監視の民営化）へとつながっていきます。

（関連）暴露　スノーデンが私に託したファイル-グレン・グリーンウォルド〔著〕　田口俊樹・濱野大道・武藤陽生訳（新潮社）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033092127&Action_id=121&Sza_id=C0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新しい戦前＝監視・隣組・密告社会へ（田中一郎：2025年3月20日）
https://1drv.ms/b/c/158b9607504d41bb/EefdGPY2p2pHr_Xo0aQzND4BrE88L7VI3fHccatXLtQxzw?e=KGfftO

（何度かクリックして開けない場合は、マイクロソフト社の言論妨害と思ってください。：田中一郎）

（２）この法律はサイバー上の敵基地先制攻撃を合法化する法案です。法案には「防御」とありますが、実際は「防御」ではなくて、「索敵の後の攻撃」の法案です。攻撃は最大の守りですから。守るのは、在日米軍基地や自衛隊基地、および国防関係のインフラが想定されているはずです。まさに「戦争法」そのものです。第三者委員会などは機能しません。お飾りのようなものです。アメリカは新設の専用裁判所でしたが、機能せず、今も機能していません。巨大ＩＴ会社はＮＳＡ監視体制の全面協力者でした。

2）海外では、どうしているのですかね。「成功事例」を知り、それに、学ぶ必要が、あると思います。

 ➾ 秘密裏に行われているので、容易には情報が入手できないのでしょう。（日本に対して）例外はアメリカで、かつてスノーデン（当時は米ＮＳＡ職員）が来日して、自衛隊や警察にサイバー防御について教えていたと伝えられています。トランプになって、これが変化するかどうかですが、私はしないのではないかと思っています。

3）民間機関が実働部隊として、原発はじめ、重要インフラを、確実に、防御できるのでしょうか。例えば、東電の担当者に、それができるとは、到底思えない。公的機関が、民間の「弱い」ところに入り込んで、日常的にサポートする、といった事も必要でしょう。

 ➾ 民間には、ある程度出来るところと出来ないところがあるでしょう。上記で申し上げれば、公的機関が民間よりもノウハウが上だとは絶対に思ってはいけません。逆です。日本の公的機関のＩＴ技術やサイバー対応能力は非常に低く、たとえば創る必要のなかったデジタル庁やマイナンバーカードの体たらくを見れば明らかです。技術を持っているのは民間です。日本の霞が関も自治体もサイテーレベルです。

4）安保法制の時と同じ議論、「そもそも、攻撃自体を受けないよう、中国他と、相互不可侵平和友好条約締結を目指す平和外交しか、日本を守る方法は無い、と思う。

 ➾ ハッキングは、国家が主導して行うものばかりではありません。むしろ、民間の「金目当て」や「愉快犯」の方が多いのではないでしょうか。国家が主導して行うものは、上記である程度防げるでしょうけれど、そうでないものは防げません。日本の民間ＩＴ業界が総力を挙げて対応すべきです。ネット技術を高めるだけでなく、例えば、何でもかんでもインターネットにつなぐなどということはやめる、デジタル化自体を取捨選択する、専用回線を使う、などです。いわゆるバックドア（ＰＣや電気製品に無線で入り込める仕掛けがしてあるもの）には要注意です。政府の役割は、その民間の仕事を助けるものであるべきです。「能動的サイバー防御」法案は全面的に書き換えられるべきです。

5）上記は、政策担当者も、十二分わかっている筈。なのに、何故？

 ➾ アメリカの指示に従って、中共中国や北朝鮮を仮想敵国とする戦争準備をしているからです。防御ではなく攻撃の準備です。ロシアも仮想敵国に入っているのでしょうけれど、トランプ政権になって、それが少し揺らいでいると思われます。


結論＝「経済秘密保護法（ＳＣ法）」とともに廃案とすべきです。一連の「戦争（準備）法」をまとめて廃止するとともに、軍拡予算もまた停止です。今が歴史的な分水嶺ですが、それを認識できない対米隷属の野田佳彦「脱憲反民主党」では、一連の「戦争（準備）法」に賛成してしまうし、軍拡予算にも反対しきれていません。ダメな野党第１党を入れ替えるところからスタートしなければいけません。もういい加減にしろ、という話です。

山本太郎「れいわ新選組」、日本共産党、社会民主党・新社会党、沖縄の風などを応援しましょう。今夏の選挙で大きく伸びそうなのは、山本太郎「れいわ新選組」です。この「能動的サイバー防御」法案にきちんと反対しているのは、「れいわ新選組」と日本共産党だけだ（社会民主党も反対でしょうけれど議席がほとんどない）とメールで伝えられています。
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諸悪の根源＝政治を何とかしないと、この国はどんどんひどくなります。
自公、維新、国民民主党を撲滅いたしましょう。
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草々