2019年8月17日 (土)

(他のMLでの議論です)巨大企業の税金不払いを支える3つの代表的な悪性税制(大企業優遇税制)をめぐる議論:「損失の繰り延べ控除」「受取配当金非課税」「研究開発費非課税」

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.イベント情報
(1)(8.21)反緊縮経済政策Q&A:「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって(ちょぼゼミ:田中一郎)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html
(2)(8.22)予約 緊急シンポ!「表現の不自由展・その後」中止事件を考える(文京区民センター)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1565786831732matuzawa
(3)(8.28)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会- 第16回口頭弁論期日 東京地裁へ! 
 http://minamisouma.blogspot.com/2019/06/16.html
(4)(8.28)オルタナティブな日本をめざして(第32回):公益通報司法取引・自己認証制度 通報者保護はどこへ! 公益通報者保護制度改正とその問題点(新ちょぼゼミ:光前幸一さん)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html
(5)(8.31)シンポジウム 現代科学技術と人権 科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか(東京・墨田区)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1560817580407staff01
(6)(別添PDFファイル)(チラシ)(9.4)福島原発被害東京訴訟 第2陣第5回公判期日&報告会
 http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/743
(7)(9.10)オルタナティブな日本をめざして(緊急編):「白熱教室:これが日米FTA交渉の実態だ」(鈴木宣弘東京大学大学院教授:新ちょぼゼミ)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html
(8)福島映像祭2019 上映プログラム&イベント決定!|最新情報|ふくしまのこえ
 http://fukushimavoice.net/2019/08/3278

●【判決】9-19 東電刑事裁判 - 原子力資料情報室(CNIC)
 http://www.cnic.jp/8680

(関連)9-8 真実は隠せない ~有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会 - 原子力資料情報室(CNIC)
 http://www.cnic.jp/8677


2.(メール転送です)民営化を推進する改悪水道法施行へ向けたパブリックコメント(8/20締め切り)

(関連)(10.8)オルタナティブな日本をめざして(第34回):「STOP水道事業民営化=公益事業の私物化を許さない」(内田聖子さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-95da64.html

以下はメール転送です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 昨年12月の水道法の改悪により、コンセッション方式(運営権を民間企業に売却)を用いた水道民営化が容易になってしまい、今後は自治体ごとの判断を迫られますが、この水道法の改定の施行に向けたパブリックコメント(意見公募)が8月20日(火)締め切りで現在行われています。お盆休みのこの時期を狙って仕組んだとようにも思えます。そして10月からは改悪された水道法が施行される予定とのことです。

私は、公共のものである、そして住民の生存権にも関わる水道事業やその運営権を営利企業に売り渡してはならないと思います。水道事業の民営化が行われたヨーロッパの多くの都市では、その弊害が明らかになり、パリ市やベルリン市など多くの自治体で再公営化がなされています。日本はその失敗した水道民営化の誤りをこれから繰り返そうとしています。

このパブリックコメント自体は、市民の声を聞いたというアリバイ作りの側面もあるとは思いますが、水道事業の民営化、運営権売却には反対との多くの市民の声を届けましょう! 黙っていてはそれを認めることにもなってしまいます。

なおこのパブリックコメント自体が、細かく分かれていて、非常にわかりづらいですし、長文のものもありますが、下記の「官民連携に関する手引き(改訂案)」や「運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」などが重要と思われます。

「水道事業における官民連携に関する手引き(改訂案)」に関する御意見の募集について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0

「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン(案)」に関する御意見の募集について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0

「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令(案)」に関する御意見の募集について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190134&Mode=0

「水道の基盤を強化するための基本的な方針(案)」に関する御意見の募集について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190135&Mode=0

「水道法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する御意見の募集について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190133&Mode=0

※なお水道民営化の問題点がよくわかるDVDや書籍としては下記のものなどがあります。

●PARC新作DVD「どうする?日本の水道~自治・人権・公共財としての水を~」
 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/suido.html

●ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争」
 http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html

●内田聖子[編著]新刊書籍:『日本の水道をどうする!?民営化か公共の再生か』
 http://www.commonsonline.co.jp/new_books/2019/08/02/nihon_no_suido/
(四六版/252ページ/本体1700円+税 コモンズ刊/2019年8月)


3.キャンペーン
(1)【拡散希望】「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名運動へのご協力のお願い · Change.org
 https://00m.in/XNIt0

(関連)「表現の不自由展」再開を~出展者や学者らが抗議- OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2422

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 時短営業の実証実験は本当に実を結ぶ? · Change.org
 https://00m.in/ua5IA

(3)キャンペーン · 東京地方裁判所 民事第1部合議1係 前澤達朗 裁判官- 「安保法制は憲法違反」の判決を要請します! · Change.org
 https://00m.in/XE171

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 1000を突破しました! · Change.org
 https://00m.in/MSvUV


4.(別添PDFファイル)安部官邸独裁、吏道廃れて国亡ぶ:寺脇研・前川喜平(イントロ部分)(『サンデー毎日 2019.6.30』)
 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/06/30/


5.その他:日刊ゲンダイ他
(1)「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常! 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に|LITERA/リテラ
 https://00m.in/n3Z4W
(2)【安倍晋三】アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260377
(3)【安倍晋三】加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260254
(4)香港空港占拠を誘発した暴力警察 世界同時株安の引き金に|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260253
(5)森友文書改竄“実行犯”が駐英公使 再不起訴で財務省発令か|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260378

●安倍政権 戦略なき対韓外交|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3765

●高齢者はなぜネトウヨにはまるのか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3626
================================


他のMLでの議論です。税金を払わない巨大企業の「納税回避」を制度的に支えているのが、いつまでたっても改められない巨大企業優遇の「悪性税制」です。今回は、その代表格の3つの制度=「損失の繰り延べ控除」「受取配当金非課税」「研究開発費非課税」についての議論で、私から発信したものをご紹介いたします(一部加筆修正しました)。

こうした税制のおかげで、昨今の日本では、景気が回復・好転して企業の利益が増大しても、かつてのように税収が伸びにくくなり(所得税もまた累進課税の緩和や高額所得者優遇制度のために同じようなアンバイです)、国庫は慢性的な赤字体質を余儀なくされている状態にあります。

この日本の歪み切った税制度を、まずはまともなものに転換することが、消費税増税論議よりも優先されてしかるべきものですが、現実の政治はそうはなっておりません。増税と言えば消費税増税のことと決めつけるような風潮が支配的になっています。自公政権の与党はもちろんのこと、立憲民主党・国民民主党に代表される野党でさえも似たり寄ったりの状況です。それでいて、取りやすい消費税は、とにもかくにも屁理屈をつけてでも増税だ、というのですから穏やかではありません。物事には「順序」というものがある、この当たり前の作法を与野党のお気楽政治家どもの耳の穴にねじ込んでやりましょう。


●税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)
 http://u0u0.net/EWI0

(関連)(報告)(7.29)新ちょぼゼミ:税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ(その1)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

(関連)グローバル企業と法人税:その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に(望月爾『住民と自治 2019_6』)=タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-050c22.html

(関連)現代日本資本主義の「先祖返り」=雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ:「なぜ賃金は上がらないのか」(岩波月刊誌『世界 2019.9』より)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-91b001.html


1.最初のメール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前略,田中一郎です。
私からも若干申し上げます。

ポイントは、要するに優遇税制の「やり過ぎ」だということです。また、金額も巨額なのに、その費用対効果もきちんと検証され見定められていない(大企業の「つかみ金」になっている)ということです。

名目上はすべての企業や事業体に開かれていても、事実上の大企業優遇の税制として、損失の繰り延べ、配当金非課税、研究開発費非課税、が挙げられていますが、他にもまだまだあるでしょう。

個別税制に詳しくない私でも、たとえば、金融商品の利子非課税(指定金融機関、非居住者等)、有価証券取引税廃止、ナフサ減税(もう廃止になったのでしょうか? 地球温暖化防止と真逆)、法人税ではないですがエコカー減税(トヨタのため?)、持ち家住宅減税(必要なのは持ち家ではなくて低家賃公営住宅・民間住宅家賃補助・空き家対策)、抜け穴だらけの相続税・贈与税などもあります。まだ調べれば、他にもいろいろあるでしょう。いずれも今日的な経済情勢では無用の制度であり、こうした減税の原資は別のことに使われなくてはいけません。

それで上記の3つの税制度について補足的に申し上げます。

(1) 損失の繰り延べ
 最高で9年間、金額無制限、ではなかったですか? やりすぎというか、ふざけんな、という話です。ずっとずっと昔の損失を税金でカバーしてもらえる、などと、甘ったれんじゃねー、ということです。損失の繰り延べができる期間を3年くらいに限定し、金額に制限を設けるべきでしょう。ゆえあって、投資果実の回収に時間がかかるというのなら、5年を限度に個別審査で対応するくらいでしょうか。

そもそも一般個人の所得税における損失控除・損失繰り延べの制度と比較して、この大企業向けの制度の優遇度合いはどうですか? 私はお粗末であろう個人の損失控除の充実の方をちゃんとした方がいい、特に災害や犯罪被害などの場合を想像しますが、詳述するには知識不足です。

(2) 配当金非課税
 これは議論の余地がないと思います。法人擬制説は嘘八百だからです。巨大企業の株式は特定の企業及び人間集団に占有され持ち合いされています。日本型の株式持ち合いはかなり減りましたが、それでもまだまだ多い。昨今はこれにファンド(信託勘定など)が加わりますが、その信託勘定などの真の所有者が誰なのかわからない状態です。この状態で配当を非課税にしたら、配当金は持ち合い集団の中をぐるぐると巡回するだけで、いつまでたっても課税納税の機会は来ません。(故奥村宏「法人資本主義」と株式所有の「入れ箱型構造」を参照)

どうしても法人擬制説を取りたいのなら、株式の法人所有を禁止し、かつファンドなどの真の所有者個人の氏名・所在を明らかにし、かつ、利益は全額配当をするというルールとすべきでしょう(投資する原資は改めて増資してもらえばいい)。(それでも配当金支払いの際は源泉税を徴収し、のちに確定申告で清算すべきです)

そんなことはできないのですから、配当金課税は当然だということです。法人はそれぞれ実在して、独自の判断で独自の経済活動をしていますから、それぞれが課税されて当然です。禁止すべき政治献金もまた独自に、それぞれの法人の判断や裁量で行っているでしょう。税金だけは「導管」扱いしてくれ、などと言うのは虫のいい話です。

(3) 研究開発費の非課税
 まず、この優遇税制は国際競争力とは無関係です。もし関係があるとするとWTOルール違反ということになるでしょう。隠れた輸出補助金になるからです。

それはともかく、現状の大企業群の多くは、原発や旧式技術事業のようなものにしがみつき、それに政府が多額の税金援助をしているのが現状です。日本政府が税財政を使い、産業構造の転換を伴いつつ国際競争力の醸成に取り組んでいるなどという認識は、全く事実に反しています。官民投資ファンドをご覧になれば一目瞭然でしょう。お友だち仲間でのアンフェアな不正利益供与がなされているのです。

この研究開発減税もまた、金額が巨額な形で似たようなことになっている、と見ておいた方がいいでしょう。いろいろ言う前に中身を点検したらどうですか? 

研究開発を支援したいというのなら、これもまた金額に制限を付け、かつ、その研究開発の中身をオープンにする必要があります。非課税措置や減税ではなくて、交付金にして、その内容審査を厳しく行い、かつその成果についても厳しく問われなくてはいけません。失敗をしたのなら、そのプロセスに問題がなかったかどうかもきちんと査定されるべきです。そして、おかしなことがあれば税金をお返しいただく、そういう社会的な規制のある下での「税金活用」でなければおかしいでしょう。今はそんなものは全くなくて、事実上、大企業の「つかみ金」です。

今日の日本では、東京電力や東芝をはじめ、多くの日本の大企業が愚か極まることをして経営に失敗をし、それを糊塗するため、インチキ行為を繰り返して、ニュースのタネになるという状況が日常茶飯になっています。数千億円(?)もの研究開発費非課税措置は日本企業のためになっていません。国際競争力どころか、今後の経営さえおっぼつかなくなり、人件費を削って、ただただ生き残ることだけを考えているのが実態でしょう。

内部留保480兆円を無為無策に保有して、現在の地位保全を図り、技術革新もサボって旧態依然にしがみつく、その情けない大企業を税金面で支えているのが、この研究開発費優遇措置ではないかと、私は疑っています。

解決策は、さしあたり、金額を大幅に制限すること、中身をオープンにして、その内容を厳しく査定すること、中小零細企業も使えるようなものにすること、費用対効果の検証を不断に行うこと、企業への研究開発助成よりも、大学の研究費にもっと税金を投じ、大学の自治を侵害するような大学交付金の在り方をやめること、企業の私利私欲のための研究開発ではなくて、社会的貢献や環境改善への支出について非課税の措置を行う方がずっといい、などを申し上げておきましょう。


2.追加で発信したメール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前略,田中一郎です。

丁寧なご説明や税制に関する情報を追記してくださり感謝です。「繰越欠損金制度について」は「金額については、大法人にあっては段階的に縮小され、現在は「50%」に制限されました」については知りませんでしたから、大変参考になります。ありがとうございます。これからもぜひ、こうした税制のポイントについて、引き続きご教授いただきますよう、切にお願いを申し上げます。

(関連)No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除|国税庁
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm

それで、お送りいただいたメールを拝見して、この「繰越欠損金制度」と「受取配当金の益金不算入制度」について、実際これを改革する場合には、少し慎重によく検討をして進める必要があるなと思った次第です。私はもともと保守的な人間ですが、近年の政府や自民党、その他のロクでもない政治家・政党ども、あるいは能力と倫理観と責任感に欠ける「クレージーキャッツの故植木等氏の歌謡曲」にでてくるような財界要人たちに対して、心底怒りを感じていて、その象徴的な1つが、大企業・富裕層向けの税制にある、と考えているのです。

おのずと、その批判の切り口は激辛となりがちです。しかし、世の中を変える場合には、やはり「急いては事を仕損じる」面が往々にしてありますから、大胆な発想と忍耐に基づく長期戦を覚悟して世直しに当たるべし、というのが偽らざる私の現在の心境です。(ですので、たとえば経済政策における巨額のバラマキ政策はやめること、普遍主義的政策については慎重にも慎重に対応すること、社会保障や生活支援・民生向上などを中心にきめ細かく丁寧な政策対応や財政支出を積み重ね、成功体験を増やすこと、などをこれまでも申し上げています)

それで少し具体的に税制について申し上げますと、

(1)「中小・零細企業」
 言及されている「中小・零細企業」については、別途、その経営実態をしっかりと把握し見定めながら、慎重に対応すべきではないかと思いました。ご承知の通り、日本の中小・零細企業の約7割が赤字企業だと言われていて、法人税制がどうなろうと「カンケーネー」企業群です(だからこそ、法人税減税などはおやめなさい、と申し上げています。一部の裕福企業を肥え太らせるだけだからです)。まずはここの実態把握をしっかりしないといけません。その上で、中小・零細企業に、利益実現までの期間が大企業と比較して長期化する具体的な理由があるのであれば、それは考慮すべきものだろうと考えます。

また、中小・零細企業には、本当に様々な企業があり、中には魑魅魍魎・闇の世界=ロクでもない組織であるものもわんさと存在していますから、私は中小・零細企業に対して「性善説」で臨んではいけないと見ています。ことは違いますが、バブル崩壊後の銀行融資の機能不全の時に、シロウト発想で創設された新銀行東京や日本振興銀行の無残な結末を思い出していただければ、少しはご理解いただけるのではないかと思います。

(2)「繰越欠損金制度」の無限期間適用について
 大企業に限定して申し上げますが、やはり私は無理があるとみています。企業というものが、単独の事業しかしていなければ、そうした発想もありうるのかもしれませんが、しかし、大企業は複数の事業やプロジェクトを進めていますので(同種の事業分野でもプロジェクトは違います)、そのさまざま事業やプロジェクトの間で「損益を通算」しながら、なおかつ損失を繰り延べていくというのは、私は一種の税制上の優遇であると考えます。Aという事業では既にずいぶん昔に成功して利益が大きく出続けているが、しかし、Bという事業では、見通しを誤って、あるいは放漫な事業推進を行って赤字に転落し、減価償却費を一部分回収するにとどまっていて基本的には赤字、という場合に、B事業の赤字をA事業の黒字の税金でカバーしてもらう、というのは、やはり優遇ではないかと思うのです。

それと、利益が計上できるようになるまでの期間にも、一定の常識的な期間というものがあり、私はそれが3~5年程度ではないか、と申し上げています。これをあまりに長期間に取ることは、企業の「決算操作」=つまり税会計に恣意的な作為が入り込む余地が大きくなると思います。

(3)受取配当金の益金不算入制度
 まず、「法的安定性の見地から、いきなり法人実在説に宗旨変えして、「受取配当金はすべて益金算入、所得税の配当控除は廃止!」とすることは、やはり適当でないのではないか、と考えます。」は、その通りで、何事も段階的に行うべきでしょう。ショックドクトリンのようなことは、なるべくしない方がいいと思います。ただ、法人擬制説の考え方は、企業の実態とはかけ離れていて、これを根拠に「受取配当金の益金不算入」を認めるわけにはいかない、という基本的なコンセプトは変わりません。問題は、その改革の進め方だ、ということです。

それで問題は、この法人の株式取得による配当金ですが、悩ましいのは「明らかに持ち合い」とわかる株式と、一般的な投資有価証券とが、容易には区別がつかない、というところにあります。特に多数複数の企業が水面下で話し合って相互持合いを多角的にやってしまうと、実態をつかむのは容易ではなくなります。ただ、私は、保有する当事者の意識や意図に関わらず、大企業が大企業の株を持つ、というそのこと自体を、「みなし持ち合い」という概念でとらえて、それもまた受取配当金課税の対象にすべきではないかと考えているのです。配当金が非課税のまま、大企業の間を渡り歩くという点では、明確な株式持ち合いと何ら変わるところはないと思うからです。

それから、これは法人税の問題ではありませんが、大企業などの大株主がいわゆる信託勘定等の所有者名義で記録され公開される投資ファンドに対する課税の問題です。私の見るところ、こうした投資ファンドの大半は、真の株式所有者・受益者がわからないまま匿名に隠れ、タックスヘイブンとも関連して、要するに「不正や税金逃れのやりたい放題HEAVEN」になっているのではないか、ということです。中には巨額の私募ファンドなどもあり、アウトローの独特の世界を誇っています。これは何とかしなければいけません。

株式相場が暴落するリスクを伴っていて、対応は容易ではないのですが、どうするのがいいか思案中です。欧米諸国が足並みをそろえて実施すればいいのですが、それについては私は絶望感があり、ダメだろうな、と思いますので、別途うまい方法を考えなければいけません。非居住者の日本国内への投資に対する課税の問題などとも併せて、要検討事項です。さしあたり、配当金支払い時に源泉税を徴収をするか、とも思いますが、悩ましいところです。いったん、配当金として投資ファンドに支払われてしまうと、その金は課税を回避して、世界のアングラマネーとして、悪の金融世界を巡って動いていきます。課税や規制とは無縁の世界です。国際金融における「無法地帯・税金無縁の世界=極悪のパラダイス」を潰す何らかの手当てが大至急で求められているのです。

(4)最後にもう二つ=日本の法人税の課税ベースは異常に低い & 大企業になるほど実質税負担率は下がっていく
 日本の大企業の課税ベースは欧米諸国と比べて異常に低い状態にあります。私が見た計表では、日本の場合、法人所得のうち課税対象になる所得の割合は約3割(課税ベース30%=法人所得のうちの7割は何だかんだと理屈をつけて課税対象外となっていて、法人関係税の名目負担税率は約30%弱ですが、大企業の実質税負担率は10%を切っていると思われます)であるのに対して、英国を除く欧米の課税ベースは約50%、英国に至っては60%を少し超える、というものでした。

それから、企業規模別の法人税負担率も、企業規模が大きくなるにつれて右肩下がりで下がっていくというグラフを見たことがあります(明石順平さんの本だったかな?)。富裕層が金融所得の分離課税などの優遇税制により、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がっていくという我が国の所得税制と同じことが、法人税制においても起きているのです。これはいけません。ただちに改善されるべきです。

やはり私は、日本の大企業の課税ベースを、まずは欧米並みの50%程度にまで引き上げるべきだろうと思います。そして、大企業優遇税制のようなものは、スクラップするか規模を縮小し、逆に、中小・零細企業や個人事業体に対する税制(事業継承税制を含む)、並びに、中小・零細企業への支援策(起業支援・事業継承支援を含む)を再検討すべきではないかと思っています。従ってまた、法人税減税など、もっての外、です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々 

2019年8月16日 (金)

原発を経済的に延命するための3つの「悪知恵」市場をゆるすな:「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」=解体すべき福島原発事故責任省・経済産業省の総力を挙げた取組か?

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.20190803 UPLAN とめよう!〈首都圏原発〉東海第二原発 8.3新宿・夜デモ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=B8QJKPFONu4

(関連)(報告)(11.13)首都東京が危ない! 徹底検証 東海第二原発再稼働容認(緊急ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ab41.html


2.(別添PDFファイル)福島第一原発は津波の前に壊れた(イントロ部分)(木村俊雄『文藝春秋 2019.9』)
 https://bunshun.jp/articles/-/13348

(転送:村田光平元スイス大使からのメール)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様、文藝春秋 9月号に掲載された木村俊夫元東電社員の記事をご紹介いたします。

これに関連し、これまで報じられている 旧知の田中三彦氏の見解を紹介させていただきます。福島第一原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏は、かねてより1号機の電源喪失は津波が到達する前だったとする独自の見解を発表しております。同氏は、原発沖にある波高計のデータや作業員が撮影した写真を基に、1号機に津波が到達したのは2011年3月11日午後3時39分ごろと推定しております。

東電が公表したデータによると、非常用ディーゼル発電機は同37分に停止しているため、1号機の電源喪失は津波以外の原因だと主張しております。また田中氏は自ら1号機での現場検証を行い、1号機原子炉建屋の水素爆発は非常用冷却装置(IC)のある4階で発生したと主張し、ICには原子炉内の水蒸気が流れ込み、4階の損壊が激しいことから、ICの配管が地震で損傷して水素が漏れた可能性を指摘しております。

取り急ぎご報告いたします。
村田光平(元駐スイス大使)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(田中一郎コメント)
 木村俊雄さんは事故後まもなくして、福島第一原発1号機の再循環系統にある「過渡現象記録装置」の記録数字がおかしいと言い始めていて、今回のこのレポートは、その続編のようなものです。私は原子力工学に詳しくありませんが、「再循環系統」とは、圧力容器内部のボイド(泡)を調整する装置のようで、ボイドが増えると減速材である軽水が相対的に減り核分裂連鎖反応が落ち、その逆は逆、ということで、この装置で原発の出力を安定化させているようです。

私は木村さんの言うことが当たっていると思います。願わくば、何号機のことなのかをはっきりしてほしかったですね。原子力規制委員会・規制庁はこの提言を受けて、物事の白黒をはっきりさせるべきです。

(なお、「過渡現象」とは「事故」の言い換えです、昔の日本軍部と同じで、不都合な言葉の言い換えを原子力ムラは平気でやっています。また、村田光平元スイス大使がおっしゃっている田中三彦氏の福島原発事故の最近の分析は、岩波月刊誌『科学』にこれまで3回にわたり詳しく掲載されていますので、近々、ご紹介いたします)


3.直近の注目情報
(1)日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている|斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
(2)「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260168
(3)【安倍晋三】参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255
(4)アベノミクス相場が「8月に終わる」危険性 - 市場観測 - 東洋経済オンライン
 http://urx.blue/0Huw
(5)旧民進党「再結集」構想に早くも先祖帰りの声 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
 http://urx.blue/ndvB
(6)公明党票240万減「創価学会はまるで老人会」だ(プレジデントオンライン) Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190815-00029586-president-pol
(7)「表現の不自由」考:「従軍慰安婦はデマ」というデマ 歴史学者、吉見義明氏に聞く 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190814/k00/00m/040/326000c?fm=mnm

(何度でも言いますが、今回の名古屋・恥さらし展は、単に言論・表現の自由だけの問題ではありません。集団的「歴史歪曲行為」であり、かつ、日本の侵略戦争の犠牲となったアジアの人々に対する許されない侮辱&セクハラです。こういうことを繰り返しておれば、日本は世界中の人々から軽蔑の目で見られ相手にされなくなるでしょう。:田中一郎)

(関連)「あいちトリエンナーレ」を巡る騒動の根底に「加害責任について考えるのが苦手な日本社会」が…堀潤氏(AbemaTIMES) Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010001-abema-soci


4.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)現代日本資本主義の「先祖返り」=雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ:「なぜ賃金は上がらないのか」(岩波月刊誌『世界 2019.9』より)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-91b001.html

(2)敗戦74年目の夏:大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン=同じ過ちを二度繰り返すべからず- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6680ba.html

(3)グローバル企業と法人税:その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に(望月爾『住民と自治 2019_6』)=タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-050c22.html
================================


みなさまご承知のように、この日本でも遅れに遅れていた電力市場の自由化が始まっていて、2020年には「送配電部門」を分社化することにより、電力市場自由化が一応の終了段階となります。しかし、日本の電力市場自由化は、まずもって肝心かなめの「送配電会社」が旧地域独占の大手原発電力会社の持ち株会社の下にぶら下がる形となって「私物化」され、本来の目的であった各種電源や電力小売りの自由で活発な競争が阻害される形になってしまっています。たとえば、託送料金の上乗せを再生可能エネルギー業者にも課して、既存原発の廃炉費用に充当するなどという、トンデモ政策が罷り通るのも、この「送配電部門」の「私物化」がよりどころとなっています。

そして、それ以上に問題なのは、あの福島第一原発事故の責任省庁でもあり、存在すればロクでもないことをやり続けていて、早々に解体されてしかるべき経済産業省が中心になって、経済的にも競争力をなくして、このままいけば市場競争の中で淘汰されてしまいそうになっている原発をテコ入れして延命するために、わざわざ3つのインチキ「電力市場」をでっちあげ、電力料金が原発の方に自然に流れていくような「仕組」をつくって、電力市場自由化時代を何とか乗り切ろうとしているのです。信じがたい話としか言いようがありません。(あわせて老朽化した石炭火力発電の延命策にもなっています)

ところで、この3つの市場=「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」ですが、その内容は、なかなか素人にはわかりにくい手の込んだ複雑なインチキ・システムになっていて、私も理解するのに苦労していますが、昨今、原子力資料情報室の松久保肇さんがこの3つを取り上げてコンパクトに説明をして下さっています。今後の電力政策やエネルギー政策を考える上で、いかにインチキ市場とは言え、この3つをしっかりと認識して、あらゆる機会を通じて批判しながら、一般の電力消費者や有権者・国民にも知らせていくことは極めて重要なことです。

以下、松久保肇さんの『原子力資料情報室通信』に掲載された論文をご紹介し、また、私どもの勉強会である「新ちょぼゼミ」での講演記録も再度ご紹介して、みなさまにご覧いただきたいと思います。


 <別添PDFファイル>
(1)容量市場 その概要と問題点(松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.538 2019.4.1』)
 http://www.cnic.jp/8457

(2)非化石価値取引市場一新電力は生き残れない(松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.540 2019.6.1』)
 http://www.cnic.jp/8550

(3)ベースロード電源市場 ―屋下に屋を架す - 原子力資料情報室(CNIC)
 http://www.cnic.jp/8585


 <関連サイト>
(1)(報告)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b14139.html

(2)(報告)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f02127.html

(3)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(2017年9月7日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html
早々 

2019年8月15日 (木)

現代日本資本主義の「先祖返り」=雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ:「なぜ賃金は上がらないのか」(岩波月刊誌『世界 2019.9』より)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.(夏メロ)ひこうき雲 - 荒井由実(松任谷由実) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=9HInQDjCCRc

(真夏の強い日差しの中、入道雲が割拠する青空を見上げた時、ユーミンのこの古い歌が頭に浮かびます。数年前にはこの歌をテーマソングにした宮崎駿監督のアニメ映画も公開されました。いかがお過ごしでしょうか? 残暑お見舞い申し上げます。:田中一郎)

(関連)『風立ちぬ』予告編特別フィルム 4分13秒 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=lKsauOY2EAo
 http://www.ghibli.jp/kazetachinu/


2.日航機墜落事故から34年 御巣鷹で慰霊登山始まる - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190812/k00/00m/040/007000c

(関連)水島朝穂・直言(2017年8月7日)日航123便墜落事件から32年――隠蔽の闇へ
 http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/0807.html
(関連)日航123便墜落の新事実 目撃証言から真相に迫る-青山透子/著(河出書房新社)
 http://u0u0.net/oHwP
(関連)日航123便墜落の波紋 そして法廷へ-青山透子/著(河出書房新社)
 http://u0u0.net/7evT

(日航機墜落事故から34年目の夏です。上記でご紹介する青山透子さんの迫真の著作(上記)に目を通されれば、この日航ジャンボ機の御巣鷹山への墜落は「事故」ではなく「事件」だったことがご理解いただけるのではないかと思います。上記下段の方の著作は、昨今出たばかりの青山さんの新著作です。:田中一郎)


3.イベント情報
(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(8.18)いのち・社会・現代文明を考える!!(立川市)
 http://urx.space/ZNYQ
(2)(8.21)反緊縮経済政策Q&A「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって(ちょぼゼミ:田中一郎)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html
(3)(8.28)オルタナティブな日本をめざして(第32回):公益通報司法取引・自己認証制度 通報者保護はどこへ! 公益通報者保護制度改正とその問題点(新ちょぼゼミ:光前幸一さん)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html
(4)(9.10)オルタナティブな日本をめざして(緊急編):「白熱教室:これが日米FTA交渉の実態だ」(鈴木宣弘東京大学大学院教授:新ちょぼゼミ)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html


4.キャンペーン
(1)【署名】「安保法制は憲法違反」の判決を要請します! - 安保法制違憲訴訟の会
 http://anpoiken.jp/2019/08/09/changeorg/

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 鴨川の山と川と海を守る会 より 行政不服審査請求提出 · Change.org
 https://00m.in/X0NrF

(関連)新着記事 – 鴨川の山と川と海を守る会
 http://mamorutsudoi.net/220-2/


5.自衛権の範囲を縛る「護憲のための改憲」目指す - 玉木雄一郎「新しい政治」 - 玉木雄一郎 - 毎日新聞「政治プレミア」
 https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190809/pol/00m/010/005000c

(田中一郎コメント)
 あのな、有権者・国民は、お前らに憲法の改正など頼んじゃいねえんだよ。憲法いじりなどよりも、年々大変になっていく日々の生活を何とかいい方向に向かうよう八方手を尽くしてくれ、それが最大の関心事だと言っている。政治家のくせして、それがまだわからんのか。それに、安倍晋三やアベ自公政権は、国会運営その他の様々な政策や行政において、日本国憲法を守ろうなどとは微塵も思ってないぞ。そんな奴らを相手に「壊憲」論議のお相手をしていてどうすんだ、ボケ! 何度言ったらわかるんだ、このドアホ! 

まず、お前らがやるべきことは「壊憲」論議や憲法改正云々ではなくて、そもそも憲法を守らない・守ろうとはしない安倍晋三一派と自民・公明・維新の政治家どもを国会から追い払うことだ。そして、ホンモノの政権交代を実現して後に、長期化してしまったアベ政権時代に強行採決などで強引に可決成立されてしまった憲法違反の多くの悪法(戦争法制や特定秘密保護法、共謀罪法、盗聴法、カジノ法、労働関連法、教育基本法、TPP協定・日欧EPAなど)を全部まとめてスクラップすることだ。それがまずもって日本国憲法を守ることになるのだ。

そして、憲法改正手続きを徹底して民主的なものにするために、欠陥法である国民投票法の改正に着手し(TV・CM問題以外にも複数のおかしな点がある)、返す刀で、選挙制度(衆議院における小選挙区制廃止と比例代表制度全面導入)を含む公職選挙法を改正することが肝要なのだ(供託金大幅減額や選挙運動の市民参加自由など)。

また、日本の安全保障をまともなものにするには、かねてより課題になっている日米地位協定や在日米軍の駐留費負担の分担を欧州諸国並みの基本的に対等な関係のものに転換することや、日本国憲法の精神にのっとり、いかなる口実をもってしても自衛隊の海外派兵は絶対に行わない・行えないように、法律で禁止してしまうことが肝要である。憲法いじりなどをする前に、やるべきことは山のようにあるのだ。

くだらないことを言い続けて「市民と野党の共闘」の足並みを乱してないで、野党の党首なら、もっとまともな言動を心掛けろ、バカ者!


6.その他(みなさま、新聞を取るなら日刊ゲンダイと東京新聞です)
(1)【小泉進次郎】“進次郎効果”を利用…永田町で急浮上「11月解散説」に現実味|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260184
(2)(別添PDFファイル)落語家・立川談四楼さん「今の自民党はカルトに近い」(日刊ゲンダイ 2019.8.9)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260069
(3)戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ この国は確実に壊れている(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/452.html
(4)日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている|斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
(5)放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
(6)山本太郎と久米宏が反骨タッグ! 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及|LITERA/リテラ
 https://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。(以前は)そういうふうな党じゃなかったんですよ! もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。あの党が一番わかんないですね」

池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。

この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。この権力側に寄り添うことというか。権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの(創価学会)婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党=創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日刊IWJガイド「『失業や不安定雇用は 個人の問題ではなく社会問題!』本日午後7時より、8月7日録画収録した岩上安身による渡辺照子氏インタビューを、公共性に鑑み特別にフルオープンで公開いたします!れいわ新選組を応援されていた皆様もぜひご覧になってください!ご覧になった後、ご評価いただけましたら、IWJの会員の入会をお願いします!」2019.8.14日号~No.2526号~(2019.8.14 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39044
================================


長期化するアベ政権、その総大将=安倍晋三の究極目標は、あのアメリカCIAの日本側エージェントの一人であった祖父・岸信介の志を引き継ぎ、日本国憲法の息の根を止めることであり、また、憲法第9条のスクラップに違いないのだけれど、それを実現するためには狡猾で巧みな仕掛けが用意されている。すなわち、経済政策で有権者・国民の点数を稼いで政権を長期安定化させ、有権者・国民を浮かれた気分にさせておいて、自分たちの「壊憲」策動にしぶしぶでも追従させよう、という魂胆が働いているということだ。アベノミクスならぬアホノミクスとは、そうした悪意ある策略の1つである。そして、バブル崩壊以降、いやというほど市場原理主義アホダラ教の結果に叩き伏せられている日本の有権者・国民が、未だにこのアホノミクスに少なからぬ期待や望みを託している様子がうかがえるから、そのバカさ加減にはあきれるばかりである。かく言う私の生まれ故郷=大阪が、その「アホの都」の典型例である。

黒田東彦(くろだはるひこ)という愚か者に中央銀行・日銀の采配をさせて日本の金融政策をボロボロにしてしまったのもアホノミクスなら、巨大公共事業や巨大イベントなどをくり返して土建屋たちを喜ばせ、それを合理化するために国土強靭化などというゼネコン強靭化政策の屁理屈を考え出したのもアホノミクスである。国家戦略特区などと言う「お友だち特区」制度をつくって行政私物化の甘い汁をしっかりと吸い続け、返す刀で彼らのご主人様である「アメリカさま」に日本の全ての市場を投げ出して、やりたい放題のビジネスチャンスを提供する卑屈政策がアホノミクスなら、実質賃金やGDP・経済成長率や裁量労働制などの政府統計数字や公文書まで改ざん・隠蔽して、有権者・国民をだまそうとしたのもアホノミクスの一環である。

その中の、最もタチの悪い、有権者・国民騙しの、羊頭狗肉ともいえる政策が「働き方改革」だった。低賃金、劣悪労働条件、非正規労働・女性労働への差別選別とその固定化、キャリアの蓄積形成ができない使い捨て雑巾労働、セクハラ・パワハラ、社会保障制度からの排除、社会政策の貧困(住宅など)などなど、まさにバブル崩壊以降に日本の有権者・国民が市場原理主義アホダラ教に踊らされ続けた結果としての「惨憺たる労働現場の状態」を、何とそれをこれまで有無を言わさず強力に推進してきた安倍晋三・自公政権が、「働き方改革」政策を実施して修復・是正をして差し上げましょう、というのである。

もちろん、そんなものは嘘八百だった。彼らは「働き方改革」と称する政策・施策体系を耳障りのいい言葉や美辞麗句で飾りたて、やれ残業制限・労働時間の短縮だ、やれ賃上げ・最低賃金大幅引き上げだ、やれ同一労働同一賃金の実現だ、やれ自由で柔軟な働き方の実現だ、やれ一億総活躍だ・女性活躍だ、などと、政官財学マスゴミを挙げて大宣伝をし、その実際はそれとは真逆方向のトンデモ内容の労働関連法制度を国会の多数の力で押し切って可決成立させてしまったのである。このままこの「働き方改革」ならぬ「働かせ方改悪」の法制度を施行させ、政権や財界などの思うように運用をさせれば、日本の働き手の大半は今以上に悲惨な状況に陥っていくことになるだろう。

昨今では、外国人労働者に対して日本の労働力市場の門戸を大きく開き、所謂「移民受け入れ新時代」に突入していくための法制度も導入した。これに伴う悲惨さはこれまでの比ではなく、やがて外国人労働者が増えるにつれて、低賃金・劣悪労働条件の労働現場はより悪化する方向で固定化し、不平や不満を漏らす働き手はすぐに別の外国人労働者と交代させられ解雇されるという「労働権踏みにじり」の時代がやってくる(これを市場原理主義者たちは「労働市場の流動化・柔軟で弾力的な雇用制度」と言い換えるのだ)。解雇ははした金の手切れ金で解決となる。

そして社会的には、欧米で見られるような人種対立・外国人ヘイトが激化し、この国でも「国粋主義的」な右翼アナクロニズムが台頭してくるに違いない。島国根性から抜け切れず、アジア太平洋戦争の総括や反省もできないまま、戦後一貫して在日差別やアジア蔑視を続けてきたこの国が、市場原理主義アホダラ教を蔓延させながら、仕事を求めて来日する多くの外国人との「共存共栄」の社会を築けるわけがない。お気楽リベラルたちが周期遅れの「移民受け入れ大東亜共栄圏」もどきの机上の空論を展開する中、アベ政権や財界・支配者階級の連中は、その愚かさに対してニンマリと薄笑いを浮かべていることだろう。これで半永久的に日本の労働者・勤労者の賃金は上昇に向かうことはないだろうと、確信をしながらである。(お気楽リベラルは、浮かれた移民社会論などをやっていないで、まずは外国人研修制度の廃止と在日差別の完全撤廃に全力を挙げよ、そして外国人労働者受入法は一旦廃止だ)

今月の岩波月刊誌『世界』(2019年9月号)が「なぜ賃金が上がらないのか」という特集を組み、全部で5つの論文や座談会の記事を掲載しています。上記で申し上げたアホノミクスによる「働かせ方改悪」についての認識を深め、このニセモノ政策のどこにどの様な問題があるのかを知るには必読必見の記事群です。下記にその一部をご紹介申し上げますが、みなさまには是非とも、今月号の岩波月刊誌『世界』をご購入いただき、各論文や座談会記録をそれぞれ熟読していただければと願っています。

また、日本が今まさに危機の時代に突入し、マスコミや多くの雑誌が「ゴミ」化して支配権力や巨大資本の下僕報道しかできなくなっている今日において、この岩波書店の『世界』という月刊誌は、先般ご紹介申し上げた『週刊金曜日』という週刊誌とともに、政権や既存権力を容赦なく批判する・できる貴重なクウォリティ雑誌として希少価値が高まっているように思えます。みなさまの定期購読により、こうした雑誌言論をこれからも支えていただければなお幸いです。

●世界 2019年9月号 - 岩波書店
 https://www.iwanami.co.jp/book/b472668.html

 <別添PDFファイル>
(1)なぜ日本の賃金は上がらないのか:企業ファースト化で推進される「賃下げ」政策(一部抜粋)(竹信三恵子『世界 2019.9』)
ダウンロード - e4bc81e6a5ade38395e382a1e383bce382b9e38388e58c96e381a7e68ea8e980b2e38195e3828ce3828be3808ce8b383e4b88be38192e3808de694bfe7ad96efbc88e68a9ce7b28befbc89efbc88e7abb9e4bfa1e4b889e681b5e5ad90e3808ee4b896e7958ce3808fefbc89.pdf
(2)新・賃上げ論:その条件は何なのか(一部抜粋)(金子勝『世界 2019.9』)
ダウンロード - e696b0e383bbe8b383e4b88ae38192e8ab96efbc9ae3819de381aee69da1e4bbb6e381afe4bd95e381aae381aee3818befbc88e68a9ce7b28befbc89efbc88e98791e5ad90e58b9de3808ee4b896e7958ce3808fefbc89.pdf
(3)続・上からの働き方改革:対談 呪縛を解いて声を上げる(イントロ部分)(上西・神津『世界 2019.9』)
ダウンロード - e5afbee8ab8720e591aae7b89be38292e8a7a3e38184e381a6e5a3b0e38292e4b88ae38192e3828befbc88e382a4e383b3e38388e383adefbc89efbc88e4b88ae8a5bfe383bbe7a59ee6b4a5e3808ee4b896e7958ce3808fefbc89.pdf
(4)労働組合の意義はどこにあるのか(イントロ部分)(本田・鈴木・川添『世界 2019.9』)
ダウンロード - e58ab4e5838de7b584e59088e381aee6848fe7bea9e381afe381a9e38193e381abe38182e3828be381aee3818befbc88e382a4e383b3e38388e383adefbc89efbc88e69cace794b0e383bbe988b4e69ca8e383bbe5b79de6b7bbe3808ee4b896e7958ce3808fefbc89.pdf
(5)職場の差別禁止に向けた法整備を:ILO創設100周年、日本の課題(一部抜粋)(申惠丰『世界 2019.9』)
ダウンロード - e881b7e5a0b4e381aee5b7aee588a5e7a681e6ada2e381abe59091e38191e3819fe6b395e695b4e58299e38292efbca9efbcacefbcaf100e591a8e5b9b4efbc88e68a9ce7b28befbc89efbc88e794b3e683a0e4b8b0e3808ee4b896e7958ce3808fefbc89.pdf


 ともあれ、バブル崩壊以降の日本政府・政治家・官僚どもの誤った経済政策=市場原理主義アホダラ教政策により、日本経済はボロボロになり、従ってまた、私たちの生活はガタガタにされてしまいました。一億総中流などは、はるか昔の夢物語であり、明日も知れない不安と貧困の瀬戸際ないしは貧困のど真ん中に追いやられたことへの不満が、日々蓄積していく日々が続いています。この「様変わりした日本経済」を再生するために何が必要なのか=それは一言で言えば、働く人々の賃金を引き上げ、労働条件を改善し、働く者の権利を再生・復活させること、であると、確信をもって言うことができます。下記にご紹介する竹信三恵子氏がいみじくも命名した「企業ファースト化する日本」ではなく、その真逆、つまり「働く者をファースト化する日本」を築くことが、そのまま日本経済の再生につながっていくのだということです。以下、岩波月刊誌『世界』の記事を、この観点から見ていきましょう。


1.なぜ日本の賃金は上がらないのか:企業ファースト化で推進される「賃下げ」政策(一部抜粋)(竹信三恵子『世界 2019.9』)
 最初に、これまで長期にわたり日本の労働力市場や労働法制の在り方に注目をし、市場原理主義的な労働政策の傾斜に対して警告を発しながら、良識と良心に基づき、高い知見と鋭いアングルから、さまざまな貴重な提言をしてこられた竹信三恵子氏の著作をご紹介いたします。労働問題に関するジャーナリストの第一人者である竹信三恵子氏には、ここ数年を見るだけでも多くの著作があり、下記にそのいくつかも併せてご紹介しておきます。

みなさまには、この岩波月刊誌『世界』論文と合わせて、同氏の迫真の著作のいくつかにも目を通していただき、日本の労働問題=言い換えれば、無関心・日和見・不勉強・事なかれ・権力追従・盲目的同調など、日本のどこにでもみられる一般の有権者・国民の愚かにも克服できていない行動パターンが生み出した労働現場の惨憺たる状況について、見識を深めていただければと思っています。

このメールの表題にも書きましたように、現代日本資本主義は「先祖返り」を猛烈に加速し始め、アホノミクスと「働かせ改革」、および「外国人労働者の大量導入」によって、雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪する「粗野で暴力的な資本主義」へと転化し始めています。いわゆる「工場法」以前的状態への回帰です。これに立ち向かうには、言い古された言葉ではありますが、正確な現状認識と闘うための法制度知識、そして「万国の労働者よ団結せよ」です。そして、闘わないのなら徹底的にむしり取られるだけであることを肝に銘じておくことです(*)。

(*)昨今の若者世代は、アベ政権やアホノミクスに対して、経済的な状況・状態の改善を期待し、また、リーマンショック後の景気の一定の回復や団塊世代リタイヤー後の労働力市場のひっ迫を「恒常的なもの」と受け止めて、経済情勢の「現状維持」に期待しながら、アベ政権・自公政治への支持を強めていると報じられています。このことの真偽はよくわかりませんが、若い世代が選挙において自公維新などの所謂与党勢力へ投票する傾向は強まっているようです。愚か極まりないことです。

若者がバカ者になる時、その国は没落から滅亡へと向かっていきます。目先のことだけを考えて、政治や政策についての見識を深めないままに「今だけ、カネだけ、自分だけ」の行動を繰り返し、時の政権党の政策内容や、そもそも彼らが何をしているか、についての精査もせぬままに、情緒的な投票行動(棄権も含めて)をし続ければ、それは結果的に自分で自分の首を絞めることになることを、よく認識しておくことです。自公維新がおよそ有権者・国民のために政治や政策を展開したことなど、これまでほとんどないと言っても過言ではありません。彼らが誰のために何をしているのか、よく見極めてみることです。

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 人々の生活を左右する賃金が上がらない。第二次安倍政権は、「アベノミクスで景気はよくなる」「企業が活躍しやすくすれば賃金にも波及する」と掲げてスタートした。だが、大手企業の利益が膨らんでも賃金は容易に上がらないことが問題にされ始めると、「アベノミクスの成果を働き手に還元する」として「働き方改革」が繰り出された。だが、その間、統計操作によるもの以外に、目だった賃金上昇は見られない。背景にあるのは、賃金デフレの出発点となった「三つの賃金下げ政策」と、「働き手のため」を掲げつつこれを推進し続ける「企業ファースト化政策」にある。

(中略)■偏見突き崩せぬ「同一労働同一賃金」

国際労働機関(ILO)は、比較すべき労働者の職務を分析し、責任、スキル、労働環境、負担度の四つのポイントで採点して合算し、数値比較する方式を推奨している。これは、必ずしも職務給に切り替えるということではない。職務を分解し数値化して比べることで、最も容易な賃下げ装置ともいえる差別や偏見を取り除こうとする工夫である。今回の制度は、このような非正規への偏見や蔑視を突き崩す装置がない。

(中略)実は日本でも、男女の賃金差別訴訟である「京ガス訴訟」一審では、こうした職務分析による仕事評価にもとづいて原告が勝訴している。「働き方改革」は、こうした差別を是正する装置づくりの前進を押し戻し、企業の裁量が極めて大きい日本企業の慣行を、追認・固定化したものともみえる。

(中略)■派遣労働の規制緩和と会計年度任用職員

(中略)民主党政権時の規制強化策によって、二〇一五年一〇月からは、派遣先に違法行為があったら派遣先に直接雇用を申し込んだとみなされる「雇用みなし制度」が施行される予定だった。だが、この改正で、直接雇用の要求の道を大幅に狭められる仕組みが施された。「直接雇用の道が断たれ、生涯派遣に固定される」という派遣社員らの訴えを押し切って、「雇用みなし制度」の施行直前に改正案は国会を通った。

公務職場でも、非正規公務員を法定化する改正が行われている。非正規公務員は第二次安倍政権後も増え続け、総務省の二〇一六年四月時点の「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」では、二〇一二調査からさらに四万四〇〇〇人(七・四%)増え、自治体公務員の四人に一人程度にあたる約六四万人に遷した。公務員は常勤が原則とされ、法律を脱法的に拡大解釈する形で非正規が拡大されてきた。二〇一七年の地方公務員法改正は、これを是正する方向ではなく、一年有期の「会計年度任用職員」を新設することで、実態に法を合わせた。

(中略)ここには「労働法制」の項で、解雇の金銭解決とホワイトカラーエグゼンプションの導入、派遣労働の規制緩和が挙げられている。うち、ホワイトカラーエグゼンプションは「高度プロフェッショナル制度」とほぼ同じものだ。解雇の金銭解決以外はみな、現政権下で実現されたことがわかる。「解雇の金銭解決」もいま、「解雇の金銭救済制度」として政府の検討会で議論中だ。

こうした政策は、先に述べたように、小泉政権下で内閣府特命担当大臣(経済財政政策)などの要職を務めた竹中平蔵・パソナグループ会長など、企業関係者が、「産業競争力会議」などの国会外の機関で提案し、「働き方改革」も、経産省出身の官僚と経済界の意向を軸に骨格作りが進められたといわれる。

賃上げのポイントは、有権者が、こうした「企業ファースト化」路線を直視し、「働き手への影響評価」という視点から、すべての政策を点検し直してみることだ。特に重要なのは、その政策が働き手の権利を拡大するものかどうかだ。雇う側が賃金をできる限り抑制しょうとするのは、ある意味、当然の経済合理的行為だ。そのサイクルを突き破るには、働く側からの力だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


竹信三恵子氏の直近著作からも一部ご紹介しておきます。こちらの著書も、みなさまには原本入手の上、熟読をお願いしたいところです。

(関連)企業ファースト化する日本 虚妄の「働き方改革」を問う-竹信三恵子/著(岩波書店)
 https://00m.in/q8Ucg

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)安倍政権と言えば改憲。またはアベノミクス。多くの人がそう言う。だが、そこにはもう一つの柱がある。それは「雇用」「労働」という柱だ。試みに、第二次安倍政権誕生以降の約六年間を振り返って、労働関係の政策を「働き方改革」関連年表(巻末)として書き出してみた。政策が津波のように繰り出されていることがわかる。労働問題に関心がある私も、「最初のころの労働政策は?」と聞かれると、すぐには答えられない。あまりにも次々と施策が繰り出され、その前の政策の記憶が消されてしまうからだ。パソコンは、一つの情報に上書きすると前のものは消えてしまう。それに似たことがいま起きている。

ときには働き手の強い反発で急いで引っ込められ、ときにはそれを押し切って強引に導入されたそれらの政策は、よく覚えていられないほどの速さで束になってやってくる。その後にはただなんとなく、「働き方について取り組んでいる首相」という印象だけが残されていく。

(中略)資産がなく、日々の賃金に依存せざるを得ない多数の人たちの命綱である労働・雇用政策が、このようなフェイクの手法によって、どう歪められてきたのかを整理することが、この本の第一の狙いだ。

(中略)一連の雇用・労働政策におけるフェイクは、改憲へ向けた、単なる「タカ派色を薄めるための人気取り」「意味のないイメージ作戦」ではないからだ。これは、まがりなりにも戦後社会の基礎になってきた、「労働者保護」という土台を根本から転換させる仕掛けではないのか。そんな側面からの考察が、この本の第二の狙いであり、むしろ核となる問題意識だ。

(中略)だからこそ、「働き方改革」にはフェイクが多用される。また、だからこそ、私たちは、心を落ち着けてフェイクの部分を見抜き、さらに、その情報を共有し、「あの手口」を押し返すネットワークを広げていくことが必要になる。本書の三つ目の目的は、そんな「働き方改革」の素顔を見つめ、私たちの強みを最大限に生かしつつ、「本当の働き方改革」を行うための方策を考えていくことだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 (参考:竹信三恵子氏の近著)
(1)これを知らずに働けますか? 学生と考える労働問題ソボクな疑問30-竹信三恵子著:筑摩書房
 http://urx2.nu/UiBr
(2)ルポ賃金差別-竹信三恵子/著(ちくま新書)
 http://urx2.nu/wP5D
(3)家事労働ハラスメント 生きづらさの根にあるもの-竹信三恵子/著(岩波新書)
 http://urx2.nu/kWd5
(4)正社員消滅-竹信三恵子/著(朝日新書)
 http://urx2.nu/CvSY
(5)ピケティ入門 『21世紀の資本』の読み方-竹信三恵子/著(金曜日)
 http://urx2.nu/VH1P


2.新・賃上げ論:その条件は何なのか(一部抜粋)(金子勝『世界 2019.9』)
 日本経済を批評する優れた経済学者の名前を挙げてみなさいと言われたら、私は真っ先にこの人の名前を挙げるでしょう。金子勝氏は長く所属した慶応大学をリタイアーして名誉教授となり、今は立教大学の特任教授でいらっしゃるようです。今回の岩波月刊誌『世界』掲載のこの論文もまた、鋭い切り口と圧倒する説得力と痛快極まる書きぶりで読む人を魅了させ啓蒙してくれます。必読の日本経済論です。

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アベノミクスと消費税増税問題

いまインフレターゲット派の論者たちは、アベノミクスの失敗をすべて消費税増税のせいにして、逃げ切ろうとしている。問題を振り出しに戻して考えてみよう。まず、消費税増税に際して、なぜ景気弾力条項が付いたのか。大型間接税の増税は、景気がよい時に悪影響は出ないが、景気が悪い場合は、経済に悪影響を与えるからである。

(中略)原因と結果をすり替えてはいけない。消費税を上げたことがアベノミクスを失敗させたのではなく、アベノミクスが経済政策として失敗しているがゆえに、実態として消費税を上げられないのである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 が、しかしです。私は今回の金子勝立教大学教授のこの論文には2つばかり違和感があります。その一つは消費税についての認識です。上記抜粋はそれをご覧いただくために切り取りました。上記のうち、インフレターゲット派(いわゆるリフレ派)の論者たちに対する批判はその通りでしょう。この学派に対しては、これまで私もまた、何度も何度も批判をしてきました。「インフレの目標を決めて中央銀行が断固たる姿勢を示せば、そのインフレ目標は必ず実現できる」という、まるで少年漫画の「根性物」の読み過ぎのような幼稚な議論で、その結果、インフレ目標を達成できないのは「根性が足りないからだ」ということになります。そもそもこの政策(金融政策)自体が誤りだからインフレ目標を達成できていないのに、逆にまだまだ政策の実践が生ぬるいからだという結論になって益々泥沼にはまり込む、という悪循環に陥っているのが今日の日本のリフレ派と、その学派が支配している黒田・日銀ということなのです。要するに実体経済を知らないアホの集団だということ。

私が指摘申し上げたいのはそのことではありません。着目すべきは金子勝立教大学教授の「大型間接税の増税は、景気がよい時に悪影響は出ないが、景気が悪い場合は、経済に悪影響を与えるからである」という文言です。本当にそうなのか? 消費税への認識が甘いのではないか、私は率直に申し上げて、そう思います。そういえば、同氏の近著「平成経済衰退の本質」(岩波新書)でも、消費税についての言及は、一カ所の例外を除いて「皆無」だったように思います。あえて「避けて通った」という印象です。しかし、それでいいのか、ということです。

それともう一つの私の疑問は、金子勝立教大学教授がこの日本経済を再生させるための処方箋として書いてくれている具体的な政策が、私から見ると、やや一般的・抽象的で、迫力に欠けている点です。この処方箋については、岩波月刊誌『世界』論文の一番最後のページにコンパクトにまとめられていましたから、別添PDFファイルにはその部分も添付しておきました(みなさまには一部抜粋の別添PDFファイルだけでなく、原本入手の上、全文をご覧いただければ幸いと願っております)。

また、加えて同氏が、賃金が上がらない3つの悪循環の1つとして書いている「付加価値が高い新しい商品を創り出せず、日本企業の国際競争力が低下していくサイクル」という文言です。これも読み方によれば、日本経済はグローバルな競争社会で生きていくために、労働生産性を上げ、付加価値を高めて、国際競争を勝ち抜いていかねばならず、従ってまた、単純労働などの生産性の低い労働は、賃金が低くなっても致し方ないのだ、それがいやなら、ITやバイオやその他の先端技術部門でのイノベーション・技術革新を積極的に推し進め、アメリカや中国などの多国籍企業と肩を並べて競争し打ち勝つ必要がある、労働環境はそのために再編しなければダメだ、という、アホノミクスと紙一重のような結論に持っていかれてしまうような気がするからです。金子勝立教大学教授の真意はそんなところにあるとは思えませんが、かつてアメリカの経済学者・シュンペーターを同氏が高く評価していた話も聞いていますので、ひょっとするとシュンペーターの「新結合」のようなことをお考えになっているのかもしれません(金子先生、また私の「新ちょぼゼミ」に来ていただき、その辺のところも詳しくご教授ください)。

ともあれ、いろいろと教えられ、考えさせられる名論文ですので、みなさまも是非ご一読されるといいでしょう。

(参考)[金子勝]両者引くに引けない状況に、喧嘩両成敗でも我が国の負けか? - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=vCzEOJDXQ_c

(参考)【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 見えてきた日本のバブル崩壊の兆し! - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=hkuG0ravFQQ


3.続・上からの働き方改革:対談 呪縛を解いて声を上げる(イントロ部分)(上西・神津『世界 2019.9』)
 上西充子法政大学教授の発言は傾聴に値するが、問題は対談相手の神津里季生連合会長の方だ。対談の中ではもっともらしいきれいごとを並べているけれど、実際に神津里季生を含む現「連合」執行部がやっていることは、たとえば次のようなことであって、その反国民的、反労働者的性格は許しがたいものがある。この労働貴族の御用組合「連合」こそが、国民民主党などの日和見・お気楽リベラルを背中に担ぎ、「市民と野党の共闘」の足並みを乱しては、あちこちで「共闘の破壊行為」を繰り返しているのであって、今日的には政権交代の明確なる妨害団体となっていることを私たちはしっかりと認識する必要がある。

私は、この「連合」を今こそ解体して、現執行部を組織から叩き出すか、それがかなわないのであれば、現執行部を良しとしない構成団体や組合は、自らたもとを分かち、新たな「闘う労働ナショナルセンター」をつくればいいと考えている。水と油のような旧総評系と同盟系の労働団体が一緒になって「日和見・自公補完路線」をひた走りしていても、労働者の境遇改善も、世直しも、政治の改革も、一歩も前に進むことはないだろう。今や御用組合「連合」は、昔の御用組合「同盟」よりも、一層タチが悪くなっているように思えてならない。「連合」傘下の労組組合員の支持政党の最大多数は、立憲民主党でもなければ国民民主党でもなく、自民党であるという。さもありなんではないか。そんな労働組合に何を期待するのか。さっさとぶっ壊せばいいだけの話である。

(これから働く若い世代の人たちに申し上げるが、労働組合にはお入りになって自分たちの権利をしっかりと守り拡大していく努力をされるといいと思うけれど、この御用組合「連合」傘下の労組にはお入りにならないことをお勧めする。こんな組織に加わっても、利用されるだけ利用され、得るものはほとんど何もないだろうと私は思います)

(関連)消費増税の着実実施を=連合が自民に要請:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol
(関連)電力総連などが再稼働要望=訂正・おわびあり:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
(関連)高プロ一時容認、「現実路線」に揺れた連合 働き方国会:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASL773PZRL77ULFA004.html


4.労働組合の意義はどこにあるのか(イントロ部分)(本田・鈴木・川添『世界 2019.9』)
 こうした議論ができていることを貴重なことだとは思いますが、一読して、何か物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。例えばTPP協定など国際市場原理主義の経済協定のことや、福岡の労働特区のこと、あるいは政治や社会運動との関係の持ち方や、山本太郎・「れいわ新選組」の今般の大活躍のことなどについて、いずれも言及がなく、議論が内向き・活力不足のような気がしてならない。

労働組合自体が、上記で言及した御用組合「連合」傘下だけでなく、どこもかしこも「闘う力や気迫」のようなものを喪失していて、まるで親に向かって欲しいものを言えばもらえるような気分でいて、それがかなわないなら、ただあきらめるだけ、という、いかにも情けない精神状態でいるのではないかという印象がぬぐえない。

私は今の労働組合がどういう状況にあるのかを具体的にほとんど知らないが、たまに脱原発集会などで労働組合の人たちと一緒になる時の感じから申し上げると、その印象はあまりよろしくない。閉鎖的で、陰気で、ダラダラしている雰囲気があって、ほんとうに脱原発を求めて集会に来ているのかな(日当をもらって動員されているだけじゃないの?)、と思わせることも時折あるのは事実。

こんな雰囲気では、企業内部での労使交渉ではともかくとして、およそ社会に訴えて、一般の人に広く理解を求め、世の中を大きく変えていく方向での労働運動など、とてもとてもおぼつかないように思えるのだけれど、はて、どうなのでしょう? もちろん「連合」傘下の労働組合などには何の期待もしていないけれど、他の組合=たとえば全労連系などはどうなのでしょうか? 私は「何のための労働組合なのか」という原点を、これまでの歴史を振り返りながら再認識して、もう一度一から出直すしかないように思えてなりませんが、きつすぎますか?

(参考)労働組合の新しい課題と公益(小松隆二:白梅学園・理事長:労働調査協議会)
 http://urx2.nu/c1WF

(上記はたまたまネット検索でヒットしたサイトをご紹介するものです:批判的な観点をもってご覧ください)


5.職場の差別禁止に向けた法整備を:ILO創設100周年、日本の課題(一部抜粋)(申惠丰『世界 2019.9』)
 国際労働機関(ILO)設立100周年を迎えての貴重な論文だと思いました。日頃ILOのことを念頭に置くことはほとんどなく、この論文を拝見して少し反省をした次第です。それにしても、日本政府のILOに対する対応や姿勢もひどいものがありますね。この国の政権が、働く者のための政権ではないことが、日本政府のILOに対する対応の仕方を見ていてよくわかります。翻って、日本の有権者・国民諸君、こんなことで本当にいいの? 少しは考えて、政権交代や選挙での投票の判断をしていただきたいですね。(国際労働機関(ILO)についての入門書的な解説本=新書などがあまりないのが残念です。どなたかお書きになっていただけませんか?)

(関連)ILO について (ILO駐日事務所)
 https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/lang--ja/index.htm

(関連)日本の労働を世界に問う ILO条約を活かす道-牛久保秀樹・村上剛志著(岩波ブックレット)
 http://urx2.nu/AuJv


6.その他関連情報
(1)(別添PDFファイル)「実質賃金」を公表しないワケがヒドすぎる!!(『週刊プレイボーイ 2019.4.29』)
 https://wpb.shueisha.co.jp/
(2)(別添PDFファイル)「氷河期」100万人 就職支援、政府 研修業者に成功報酬(日経 2019.8.15)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/
(3)(別添PDFファイル)副業労働時間「通算せず」厚労省案、上限規制 骨抜きの恐れ(東京 2019.8.9)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019080902000140.html

(コレ、ひどい話です。こんなものをヌケヌケと審議会に出してくる厚生労働省の役人ども、責任者を更迭せよ。:田中一郎)


7.その他 関連サイト
(1)36協定の新ひな型、過労死ラインすれすれ 遺族抗議へ:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM7J5G03M7JPIHB01S.html?ref=hiru_mail_topix2_6
(2)48歳派遣女性、時給は1500円「置き去り」感じる - 2019参議院選挙:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM777L24M77UTFL002.html?ref=mor_mail_topix2
(3)12万でどう生活しろと。最低賃金の上がらない日本の暗い未来 - まぐまぐニュース!
 https://00m.in/cMJW2
(4)「給与増えたが手当は減額」47歳転職者の疑問と不安 - 職場のトラブルどう防ぐ? - 井寄奈美 - 毎日新聞「経済プレミア」
 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/009000c
(5)180時間残業代なしで働かせる恐怖の“固定残業代の繰越制度”とは! ブラック企業の「定額働かせ放題」への飽くなき欲望|LITERA/リテラ
 https://00m.in/LOX6N
(6)最低賃金、平均901円に 東京・神奈川は1千円突破:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM7V5DGQM7VULFA01Q.html?ref=hiru_mail_topix2_6

(7)最低賃金「5%上げ」探った首相 アベノミクス批判を恐れ 地域間格差は拡大 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/040/282000c?fm=mnm
(8)最低賃金1500円なら「人生に希望」 引き上げの先に:朝日新聞デジタル
 https://00m.in/f3tan
(9)最低賃金の地域差拡大 17県なお時給700円台(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000139-kyodonews-bus_all
(10)野口悠紀雄氏「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」 - 経済プレミアインタビュー - 編集部 - 毎日新聞「経済プレミア」
 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/013000c
(11)氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因-ワークスタイル-東洋経済オンライン
 http://urx2.nu/XW8F
(12)正社員と格差、契約社員は手当なし 高裁、不合理と認定(朝日新聞デジタル)
 https://www.asahi.com/articles/ASM78555YM78PLXB00C.html

●明石順平弁護士が吠えた!! 「上げるべきは物価でなく賃金だった!! 賃金を上げていくことが必要なんだ!! 」アベノミクスがもたらしたのは戦後最悪の消費停滞!! ~7.8企画街頭演説会 第2弾 家計所得底上げ街宣 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/452252
早々

2019年8月12日 (月)

(メール転送です)緊急報告【幌延深地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動】

前略,田中一郎です。
(メール転送です)


(最初にコレ)
●【署名】放射能汚染水を海洋放出しないで
 https://00m.in/IQjQL

(関連)東電が汚染水を海に流してはいけない4つの理由 - 国際環境NGOグリーンピース
 https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2019/07/23/9618/
(関連)汚染水タンク、まだ置ける– 国の小委員会傍聴記 - 国際環境NGOグリーンピース
 https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2019/08/09/9881/
(関連)放射能汚染水と国際法 - 国際環境NGOグリーンピース
 https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2019/08/07/9848/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
核のごみ処分研究、28年度まで延長提案 幌延の深地層研:北海道新聞 どうしん電子版
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331505

これは一種の「詐欺」行為です。
「核のゴミ」押付け先が、その受け入れを「うん」と言うまで、札束でほほを叩きながら、
いつまでも、いつまでも、掘った穴を埋めないで、「研究継続だ」と言い続ける。

北海道民をまるでバカにした行為です。

(関連)どうする“核のゴミ”〜北海道・幌延から
 http://fc2node0314blog.blog.fc2.com/?share=40045&index
(関連)幌延深地層研究「延長」に異議あり! - 市民ネットワーク北海道
 https://snet21.jp/blog/2019/08/06/2228/
(関連)「幌延」研究延長撤回求め抗議文 反対派住民など:北海道新聞 どうしん電子版
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331990


以下はメール転送です。
================================
【幌延深地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動の報告】

 8月3日、豊富町で毎夏恒例のほろのべ集会(主催:ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会)が持たれました。 
 集会の内容についてもシンポジウムでのパネラーからの有用なご発言、情報などがあったのですが、4日に行われた抗議行動について

 私が繋がっているMLなどで、まだこの件について、どなたも報告をされていないようなので、以下にご報告します。
============================================

 8月2日に、突如として幌延深地層研究センター(JAEA/日本原子力研究開発機構)が研究期間延長を北海道と幌延町に申し入れました。

これに対し、4日、同センターで交渉の場を持ち、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会」が抗議文を提出しました。

 私もこの交渉に参加し質問をしましたが、この場でのJAEAの態度は、研究期間延長が道民との約束反故となることに対する申し訳なさが、全く感じられない不遜な対応でした。

 少なくとも本年2月中旬まで、公には「2020年3月31日までに施設埋戻しに関する工程表を示す」としていたのに、

協定書7条に「変更が生じた場合は話し合いで都度、決めることが出来るとする旨が記されている」とJAEAは主張し始めたのです。

 新計画案では突然に、「2001年から20年程度」としていた研究期間を「10年から15年も延長したい」としながら、研究の終了時期は示されていません。

 また、JAEAは「協定書に20年という文言はない」とし、協定締結以前に交わされた「20年程度で終了するという約束の覚書」を無視するような開き直り方をしています。

 期間延長の理由も、研究の進捗に特段、事故や問題、研究課題の大きな変更があったわけではなく、新しい研究課題が増えたということでもない。ただ、単に、更に長く現在の研究を継続したいというもの。

 新計画案を了承してしまうと、最大15年程度が過ぎたあたりで、また研究期間の延長を申し出るようなことが繰り返されてしまうのではないかと危惧するため、

「自治体からお断りの回答があった場合は、どうするのか」と質問してみたところ、センター側は、「そのような回答も可能性の一つ。その場合には坑道を埋め戻さなければならない」と、しぶしぶ回答しました。

 ともあれ、自治体首長が、この新計画案に対する判断を住民に確認することなく勝手にするべきではありません。
三者協定の遵守、それ以前の覚書内容や住民意見の確認と尊重(及びその方法の決定)が、正しい手順で行われるよう、
道民として、鈴木直道新北海道知事と、すでにこの方針案に理解の態度を示したと報じられた野々村仁幌延町長から

明確な言葉として「三者協定以前のお約束である20年」、「北海道条例の遵守」を引き出す働きかけが必要だと思いました。 2019年8月12日

 マシオン恵美香(ベクレルフリー北海道 / 核ごみ問題研究会)
 http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2015/12/08/220153
===============================

(追)「いちろうちゃんのブログ」より
(1)敗戦74年目の夏:大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン=同じ過ちを二度繰り返すべからず- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6680ba.html

(2)グローバル企業と法人税:その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に(望月爾『住民と自治 2019_6』)=タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-050c22.html

(3)消費税のカラクリ:巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府|日刊ゲンダイDIGITAL(斎藤貴男さん)=消費税に対する適正な認識こそが民主主義の基本だ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-6fd19a.html

(4)4つあります:(1)山本太郎TVに登場(2)民主政治の世界的危機(山口二郎:東洋経済)(3)思想戦:小川栄太郎×斎藤貴男(サンデー毎日)(4)対談 内田樹×堤未果(文春)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-0b252b.html
早々

 

2019年8月11日 (日)

敗戦74年目の夏:大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン=同じ過ちを二度繰り返すべからず

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.9月の「新ちょぼゼミ」
(1)(9.10)オルタナティブな日本をめざして(緊急編):「白熱教室:これが日米FTA交渉の実態だ」(鈴木宣弘東京大学大学院教授:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html

(2)(9.26)オルタナティブな日本をめざして(第33回):「これでいいのか働き方改革:労働現場から」(中野麻美弁護士)(2019年9月26日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-23397f.html


2.元号差し止め訴訟 第2回公判
 2019年9月2日(月)、午前11時から、東京地裁103号法廷
(『週刊金曜日 2019.8.9』のP24-25参照)


3.誕生日プレゼントの代わりにご寄付のお願い|Syncable 
 (寄付先:認定NPO法人 OurPlanet-TV)
 https://syncable.biz/campaign/572/


4.キャンペーン · 福島県知事- 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください · Change.org
 https://00m.in/YQT6b

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 【福島県へ抗議と撤回を申し入れ1次署名13,338筆を提出しました】 · Change.org
 https://00m.in/3XJJI


5.「LITERA/リテラ」より
(1)山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由! 国益上のマイナスを具体的に訴え|LITERA/リテラ
 https://00m.in/38vW8

(2)室井佑月と東京新聞・望月衣塑子、闘う2人の女が語った安倍政権の圧力、ネトウヨの攻撃、忖度メディア|LITERA/リテラ
 https://lite-ra.com/2019/08/post-4889.html

(3)室井佑月も恐怖 望月衣塑子記者が語った菅官房長官の裏の顔! 圧力を批判されても「俺はあいつが嫌いなんだ」 |LITERA/リテラ
 https://lite-ra.com/2019/08/post-4890.html


6.日刊ゲンダイより
(1)政治家首長でもこのレベル この国で憲法論議のアホらしさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/359.html
(2)この男が総理候補の世も末 小泉進次郎「薄気味悪いナルシズムと大いなる勘違い」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ 
 http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/339.html
(3)リーマン級になるか 米中戦争・円高地獄・令和恐慌の行方 日韓対立と消費税増税がトドメ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/252.html
(4)もはや野党は打つ手なし もう止まらない「憎悪の世論」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/218.html


7.IWJより
(1)日刊IWJガイド・土曜版「本日午後1時から、れいわ新選組から参院選東京選挙区に立候補し、公明党の山口那津男氏に正面から勝負を挑んだ沖縄創価学会壮年部の野原善正氏に、さらに午後4時からは、れいわ新選組比例区候補者でコンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文氏に、岩上安身がダブルヘッダーでインタビューを行います!」2019.8.10日号~No.2522号~(2019.8.10 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39016

(2)日刊IWJガイド「れいわ新選組山本太郎代表が記者会見でIWJ記者の質問に回答! 安倍政権下での改憲を止めるために『先回りしてCM規制の法改正をしていく必要がある』!! MMTについては『大西つねきさんの経済理論は政府紙幣の発行という法改正を必要とするもっと先の話』!!」2019.8.9日号~No.2521号~(2019.8.9 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39014

(3)日刊IWJガイド「岩上安身によるれいわ新選組の参院選候補者の4連続インタビューが決まりました!昨日の第一弾は、元派遣労働者でシングルマザーの渡辺照子氏に、1959年生まれの同級生、岩上安身が直撃インタビュー(録画収録)! 続いて8月9日に安冨歩氏、8月10日に野原善正氏と三井義文氏!」2019.8.8日号~No.2520号~(2019.8.8 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39012

(4)日刊IWJガイド「『平和の少女像』展示に『ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』と京アニの悲劇を悪用した卑劣な脅迫!企画展は8月3日で中止に! 脅迫者を責めずに展示関係者に謝罪しろと迫る河村たかし・名古屋市長は脅迫者サイドに立つつもりか!-」2019.8.5日号~No.2517号~(2019.8.5 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39006
================================


1945年に大日本帝国が最後の枢軸国として連合国に無条件降伏し滅亡いたしました。数千万人というとてつもない数の人々を戦争犠牲者・被害者にして、日本が仕掛けた愚かなる侵略戦争であったアジア太平洋戦争と、枢軸国・連合国の世界戦争である第二次世界大戦が、この時に終わったのです。欺瞞と自己中心主義のナルシズム国家だったの大日本帝国は「自業自得」のごとく滅亡し、それから約74年の年月が経過しました。

戦後の日本はアメリカの事実上の単独占領の下、最初の短い間は幸いにしてアメリカのリベラル勢力による民主化改革が行われ、日本を二度と戦争の出来ない国にする(正確には欧米諸国に対して戦争の脅威を引き起こせない国にする)とともに、大日本帝国が引きずっていた半封建的でファシズム国家形成の土壌となった政治的・社会的・経済的な基盤が占領政策によって破壊され、新たに日本国憲法制定と民主主義国家形成のための基幹的な法制の確立や、農地改革・インフレ退治・産業復興・戦犯公職追放などの戦災復興政策が次々と行われていきました。

(念のために申し上げますが、私は近頃、この「戦後改革」を再度まとめて勉強したい(特に法制度改革)と思って、しかるべき文献を探しましたが、全く見つけることができないという「惨状」に気が付きました(大昔のものならあるでしょうが絶版でしょう)。日本の大学のほとんどが腐り始め、そこにいる大学教授といった連中が「総ニセモノ化」している今日的な状況下にあっては、こうしたことも「さもありなん」なのかもしれません。これでは、若い世代の「歴史歪曲主義的傾向」を批判したり嘆いたりする前に、やることがあるのではないのか、と愚痴の一つも言いたくなります。今の文科系大学教授どもは、いったい何をしているのか! 戦後史の重要な起点となった「戦後改革」の再論さえ、まともにできないのか、本を書けないのか、ということです:唯一見つけたのは、ジョンダワー氏の「敗北を抱きしめて」だけでした)

しかし、そうした民主化をめぐるアメリカ・GHQとの「蜜月」時代もあっという間に過ぎ去り、時代は戦後の米ソ冷戦時代に突入し、日本は東アジアにおける「反共の防波堤」として、戦後改革を推し進めた当のアメリカ・GHQにより「逆コース」を歩むように「再編」されていくのです。その際に、大きな役割をはたしたものの1つが「天皇の政治利用」であり、日本国憲法にいびつな形で盛り込まれた「象徴天皇制」ではなかったかと思われます。

もともとはアメリカにおいて戦時中から、日本敗戦後の占領統治の道具として、その利用が検討されていた「天皇・皇室」と「天皇制」ですが、これが日本を「反共の防波堤」とすべく政治的再利用の対象となった戦前の非常に質の悪い政治家・官僚・財界人らと「結合」して(アメリカによって意図的に「結合」され)、戦後の早い時期から大日本帝国の復活=旧軍部軍事体制の復権=旧社会・経済体制の再現=「戦前の日本を取り戻す」の動きとなって、日本の歩みを大きく「歪める」ことになったのです(但し、アメリカの脅威にならない範囲内での話=日本の新植民地化の成功)。

その「歪み」の大きなものの一つが、歴史の歪曲=歴史修正(歪曲と言うべき)主義と反動的な教育政策の推進です(在日朝鮮・アジア人への差別政策と表裏一体)。そして、この歴史歪曲主義の根底に、アメリカの占領政策とも合致した「天皇の戦争責任の不問」があり、他方で天皇制を「象徴天皇制」として残存させながら、様々な社会的矛盾の中で苦しめられる圧倒的に多くの一般国民を、支配権力の思う方向へと束ね統括していく手段として利用されていきました。今日のアベ政権が露骨に行うようになった様々な反動政策は、こうしたところにその淵源があるのです。

(関連)「(戦前の)日本を取り戻す:戦争への道」(2014.6)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf


そして、「天皇の戦争責任の不問」は、やがて大日本帝国の侵略戦争の総括やその根本からの反省と、アジア諸国への戦争犯罪行為についての心からの謝罪を不可能にしてしまい、日本の多くの有権者・国民は「平和ボケ」(思考停止)の中でアジア太平洋戦争への被害者意識だけを膨らませてしまったのです。戦後の日本では、朝鮮・中国・アジア諸国への「侵略」「加害」の歴史と、天皇制絶対主義の体制下において日本帝国主義の海外侵略の「先兵」として「無駄死」を強いられた「受難」「被害」の歴史とを、ともに厳正なる過去の事実として受け止め、そうした事態が起きた根本原因や社会的基盤などに徹底した分析と考察を行って、二度と同じことを起こしてはならないという誓いとともに、被害を受けたアジア諸国と新しい建設的な戦後の関係を築くという「当たり前」のことを避けて通って今日に至っています。

その結果が、今日の国会に繁殖しているロクでもないゴロツキ・チンピラのたぐいの似非右翼どもであり、また、大切な隣国=韓国との、必要のない、必然性などまったくない、愚か極まる、いさかい・トラブルなのです。徴用工の問題にしても、従軍慰安婦の問題にしても、悪いのは、間違いなくアベ政権であって、韓国・文在寅政権ではありません。それは、徴用工問題や従軍慰安婦問題を引き起こした加害者が誰なのか(大日本帝国)、自分たちが被害を受けた徴用工や従軍慰安婦だった時にどう行動するのか、を想像してみれば容易に気が付くことです。

あてにならないマスごみの世論調査によれば、アベ政権の対韓国「経済制裁」政策を過半数の国民が支持しているなどと報じられていますが、そういうことならば、今後日本はアジア太平洋戦争で加害行為を行ったすべてのアジア諸国から、「反省を感じさせない傲慢な国だ」として、叩き出されてもやむを得ないと覚悟したのだな(少なくともそうしたアジア諸国での経済活動や、アジア諸国との交易などは拒否されてもやむを得ない)ということであり、また、全世界の民衆から、日本という国は、民族差別・人権無視・侵略・平和主義を捨てた戦争屋・歴史歪曲主義・自己中心主義の傲慢国家だ、と軽蔑され、相手にされなくなっても致し方ないとあきらめたのだな、ということを意味しているのです。

同時代に生きる同じ国の国民として「冗談ではないわ」と思っています。「平和ボケ」=思考停止状態にある有権者・国民を放置して、今日のアベ政権の暴走政治を黙認することなどありえない話であり、私の残されたわずかな人生の時間を、このバカバカしくも情けない情勢をひっくり返すために全力を尽くすことを誓って、このメールの結びにしておきたいと思います。

以下は、昨今の報道などから「敗戦74年目の夏」における「戦争犯罪無反省」国家の社会的事象をいくつか取り上げてコメントいたします。アジア太平洋戦争と大日本帝国を「清算」できない「情けない成金国家」=ニッポンをこれ以上貶めぬために、そして未来に禍根を残すようなさまざまなことを1つでも少なくするために、これからもみなさまとともに非力の限りを尽くしたいと考えております。


1.『週刊金曜日』(2019.8.9)の「敗戦特集」がすばらしい
 今週号の『週刊金曜日』が「敗戦特集」を組み、素晴らしい論文やレポートを満載しています。「記憶されない歴史は繰り返される」とは、物事の核心を短い表現でズバリと言い切った名言ではないかと思います。「でかしたぞ、週刊金曜日」と申し上げたいですね。みなさまには、是非とも今週号の『週刊金曜日』(2019.8.9)を書店でお求めになり、全論文・レポートをご精読いただきたいと願います。また『週刊金曜日』は、企業や政府などからの広告掲載を拒否して、みなさまの購読料金のみにて経営を維持している、今日の日本では貴重な雑誌媒体となっています。できる限りみなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は、今週号の『週刊金曜日』(2019.8.9)から、代表的なものをいくつか取り上げて、簡単にご紹介・コメントをしたいと思います。

週刊金曜日公式サイト
 http://www.kinyobi.co.jp/


(1)(別添PDFファイル)記憶されない歴史は繰り返される(植村隆『週刊金曜日 2019.8.9』)
 http://www.labornetjp.org/news/2019/1565310309849staff01

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
敗戦特集:記憶されない歴史は繰り返される

韓国ソウルの南山の麓に日本軍「慰安婦」を追悼する公園「記憶の場」がある。モニュメントには、日本語など4カ国語でこう書かれている。「記憶されない歴史は繰り返される」。表紙や上の写真である。その言葉を心に刻みたい。戦後74年の『週刊金曜日』敗戦特集は、合計39ページ。各記事に共通するのは「記憶の継承」。内容を紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


(2)(別添PDFファイル)退位する明仁天皇への公開書簡(イントロ部分)(田中利幸『週刊金曜日 2019.8.9』)
 
ダウンロード - e98080e4bd8de38199e3828be6988ee4bb81e5a4a9e79a87e381b8e381aee585ace9968be69bb8e7b0a1efbc88e794b0e4b8ade588a9e5b9b8.8.9e3808fefbc89.pdf

(関連)吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸- 退位する明仁天皇への公開書簡
 http://yjtanaka.blogspot.com/2019/01/blog-post.html

(関連)吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸
 http://yjtanaka.blogspot.com/

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
元広島市立大学教授で歴史評論家の田中利幸氏(70歳)が今年の1月に個人ブログ「吹禅」で明仁天皇へ向けた書簡を公表し、大きな話題となっている。4月には自身で英訳し、アジアパシフィックジャ“ナル/ジャパンフォーカスに掲載された。天皇の人権問題や戦争責任を追及することで日本の戦後民主主義の歪みを問う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(田中一郎コメント)
 私がみなさまに文献などをご紹介申し上げる時は、その文献の中でも非常に注目すべき箇所を一部切り取って、上記のような形で転記するのですが、この田中利幸氏の論文だけは、その「全文」を切り取りたいほどに内容が優れて素晴らしいものでした。みなさまには『週刊金曜日』掲載の全文(田中利幸氏の執筆書簡を要約したもの)か、上記の田中利幸氏のブログにある全文を是非ともお読みいただきたいと思います。平成・明仁天皇の個人的責任の追及にとどまらず、戦後の象徴天皇制の持っている社会的・政治的意味を問い正しています。


(関連)日本の戦争 3-山田朗/著(新日本出版)
 http://urx2.nu/wZfT
(関連)昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道-豊下楢彦/著(岩波書店)
 http://urx2.nu/tITW

(上記の2冊は、戦前・戦後にわたる昭和天皇の「責任」問題を、歴史的資料から発掘した昭和天皇の具体的な言動を通じて分析して論じる貴重な研究成果書です。ご一読をお勧めいたします)

(関連)軍事作戦に関する昭和天皇の冷静・的確な指摘が『実録』から消された!- 「過去をねじ曲げると将来もねじ曲げることになる」――山田朗・明治大学文学部教授が「昭和の日」に警鐘を鳴らす! 2017.4.29 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=yGFth0gLhcg

(関連)軍事作戦に関する昭和天皇の冷静・的確な指摘が『実録』から消された!- 「過去をねじ曲げると将来もねじ曲げることになる」――山田朗・明治大学文学部教授が「昭和の日」に警鐘を鳴らす! - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/376241


(3)(別添PDFファイル)元号差し止め訴訟 いよいよスタート(イントロ部分)(岩本太郎『週刊金曜日 2019.8.9』)
ダウンロード - e58583e58fb7e5b7aee38197e6ada2e38281e8a8b4e8a89f20e38184e38288e38184e38288e382b9e382bfe383bce38388efbc88e5b2a9e69cace5a4aae9838e8.9e3808fefbc89.pdf

(関連)「令和」に待った! 矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴 | 週刊金曜日オンライン
 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/04/15/antena-455/
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00010000-kinyobi-soci
(関連)「令和」に待った! 矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴(岩本太郎)
 https://blogos.com/article/371038/


(4)(別添PDFファイル)「神社は宗教にあらず」が復活させる「国家神道」(イントロ部分)(斎藤小百合『週刊金曜日 2019.8.9』)
ダウンロード - e3808ce7a59ee7a4bee381afe5ae97e69599e381abe38182e38289e3819ae3808de3818ce5bea9e6b4bbe38195e3819be3828be3808ce59bbde5aeb6e7a59ee98193e3808defbc88e6968ee897a4e5b08fe799bee590888.9e3808fefbc89.pdf

(関連)9月16日号:“法は「個人の犠牲」を許さない” 憲法は世代を超えた「未完のプロジェクト」と JECA・南関東信教の自由平和祈祷会で齊藤氏 – クリスチャン新聞オンライン
 https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/?p=21547

(関連)打ち捨てられた者の「憲法」 (いのちのことば社) (カイロスブックス) - 齊藤 小百合 -本 - 通販 - Amazon
 https://00m.in/7zRca

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)「自由で独立な個人が自律的に選択し、意思決定すること」にとって、「文化」とりわけ宗教は強固な壁・桎梏となって立ちはだかることがしばしばあります。

(中略)「文化」や制度化された宗教、あるいは「伝統」というものは、その枠組みの中で何も悩まない者には居心地がいいわけですが、それは一定の枠組みの中での「思考停止」を可能にするからでしょう。しかし、そこでは「個人の尊重」はずっと後回しになってしまいます。そうして、「文化」や「伝統」は、立憲主義の中核的なコンセプトである「個人」の尊重に立ちはだかってきたのです。「個人」がその人らしくあるというよりも、「文化」や「伝統」に縛り付けられてきたのです。そこからも解放する、というところに信教の自由の保障や政教分離原則の重要性があるのです。

(中略)宗教が、「文化」や「伝統」の装いをもって国家権力に接近を試みることほど立憲主義にとって脅威となるものはないのです。しかし、それは社会の多数派を構成する人たちからすると認知しにくい脅威です。だからこそ、立憲主義の憲法を確立していくうえで重要なのが政教分離原則だといえます。そのためにこの原則は、その社会を育んできた特定の文化の相対化を要請するのです。

(中略)「国家神道」的なるものを「社会的儀礼・習俗」として固定化する企ては、仮に、自民党が改憲への反映を諦めたとしても、あらたな装いで日本社会に足場を定着させつつあるようにも見えます。それは、いわば「文化」をまとわせることによって、「宗教性」を脱色させる試みとでも言ったらいいでしょうか。代替わりの際の儀式(大嘗祭)の「祭祀」としての性質もそうです。これは、戦前の日本の「国家と宗教との独特な結びつき」を可能にした、「神社は宗教にあらず」のレトリックを再び活性化させることになるのではないでしょうか。

(中略)2016年8月の「退位表明メッセージ」から「代替わり」によって、象徴天皇制のありようは日本国憲法からの逸脱が拡大しています。5月1日の「剣璽等承継の儀」では、皇位の継承を正当化するのは、主権者である私たちではなく、神秘的な儀式やそこで用いられるモノであることを目の当たりにしました。

この儀式執行のありようと憲法1条の描く象徴天皇制には大きな乖離があります。何のための日本国憲法の制定だったのでしょうか。大きな犠牲を払って、わたしたちが得たものは何だったのでしょうか。戦争への動員のために、宗教的な信奉を調達できる「万世一系イデオロギー」を採用し、人びとを日常的に「神権天皇制国家」に取り込む装置となった神社を「宗教ではない」と強弁した政府がやってのけたこと。そんな国家はもうたくさん。「個人を尊重する」国家に転換したはずなのに。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(この論文も少し長いですが、素晴らしい内容で、一読して私は頭から冷水を浴びる思いがいたしました。上記でご紹介した田中利幸さんの明仁天皇宛の公開書簡とともに、みなさまには全文をお読みになることをお勧めいたします。著者の斎藤小百合さんのお名前は、この論文に出会うまで存じ上げませんでした。自分の不勉強を恥ずかしく思います。:田中一郎)


(5)(別添PDFファイル)星出卓也氏に聞く:「信じない自由」と「信じる自由」(イントロ部分)(『週刊金曜日 2019.8.9』)
ダウンロード - e6989fe587bae58d93e4b99fe6b08fe381abe8819ee3818fefbc9ae3808ce4bfa1e38198e381aae38184e887aae794b1e3808de381a8e3808ce4bfa1e38198e3828be887aae794b1e3808defbc888.9efbc89.pdf

(関連)(ひと)星出卓也さん 「政教分離の会」の事務局長になった牧師:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13337988.html
(関連)天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 - カトリック中央協議会
 https://www.cbcj.catholic.jp/2018/02/22/16275/

(関連)第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白 - 日本基督教団公式サイト
 http://uccj.org/confession
(関連)日本基督教団公式サイト
 http://uccj.org/

(田中一郎コメント)
「信じない自由が守られないと、信じる自由は守られない」(「政教分離の会(政教分離の侵害を監視する全国会議)」前事務局長・西川重則さん)。まさにズバリ、政教分離原則=国家と宗教の融合への警告として、核心を得た発言です。


(6)(別添PDFファイル)「満州」侵略の実態をまず知ってほしい(イントロ部分)(永尾俊彦『週刊金曜日 2019.8.9』)
ダウンロード - e3808ce6ba80e5b79ee3808de4beb5e795a5e381aee5ae9fe6858be38292e381bee3819ae79fa5e381a3e381a6e381bbe38197e38184efbc88e6b0b8e5b0bee4bf8ae5bda6.8.9e3808fefbc89.pdf

(関連)東京)旧満州の朝鮮人移民の歴史たどる:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM6Q7D84M6QUTIL021.html
(関連)[インタビュー]「満州の朝鮮人『集団移民』の歴史の空白を埋めたかった」(ハンギョレ新聞)Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00033876-hankyoreh-kr

(関連)「満洲」に渡った朝鮮人たち - 李 光平 -本 - 通販 - Amazon
 https://00m.in/uP1WJ

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本ではあまり知られていない朝鮮人の「満洲」への集団移民の実態を取材した写真集が6月に出版された。著者の李光平さんが来日、話を聞いた。

アジア・太平洋戦争敗戦の1945年、「満州」(現在の中国東北部)には155万人ほどの日本人がいたが、それを上回る216万人超の朝鮮人がいた。現在の中国朝鮮族のルーツだ。これは主に日本の植民地支配下の朝鮮から移り住んだ移民たちである。日本軍が軍事用倉庫を建てるため、朝鮮族の祖父母は朝鮮咸鏡北道(ハムギョンブクド)の自宅を追われ、北に300キロ離れた「満州」間島省(現吉林省)龍井市に移住したことから李光平(リグアンピョン)さん(74歳)は朝鮮人移民に関心があった。だが、記録はほとんどない。そこで李さんは99年から2010年まで、元移民ら約600人を取材した。李さんが関心を持ったのは日本の国策による集団移民だ。集団移民には「だまされた」と感じた人が多かったという。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(田中一郎コメント)
 朝鮮を植民地支配していた大日本帝国が、朝鮮半島にすむ人々をだまして満州の荒れた土地に強制移住させ、そこで「五族協和」の似非スローガンとは全く真逆の差別的抑圧的支配を行った過去がある。このレポートは、それを体験者朝鮮人の人たちの証言で浮き上がらせた貴重なものである。記録らしい記録が残っていない「満州に渡った朝鮮人たち」のことを後世に伝える形にしていくことは、とても大事な仕事の一つではないかと私は思う。そして間違いなく、当時の大日本帝国が満州侵略で犯した人権蹂躙の「犯罪行為」の数々が浮かび挙がることになるだろう。私はそれでいいしと思うし、また、歴史的事実がそうなのだから、そうでなくてはならないのだと思う。埋もれさせてはいけないのだ。


2.(別添PDFファイル)大元帥たる昭和天皇(吉田裕 朝日 2019.8.7)
 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14130352.html?rm=150

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アジア・太平洋戦争の戦場の実態を克明に描き、20万部のベストセラーになった「日本軍兵士」。その著者で、近現代の天皇制研究でも知られる吉田裕さんは「天皇の軍隊」の実像を読み解く数少ない研究者だ。大元帥たる昭和天皇は、あの戦争とどう関わり、どこまで兵士の窮状を知っていたのか。沖縄戦や特攻をどう考えていたのか。

(中略)「45年2月に元首相の近衛文麿が戦争の終結を上奏したときに、天皇は『もう一度戦果を挙げてからでないとむずかしい』と答えています。その時点でも、まだ戦果を挙げられると信じていたんですね。米軍に打撃を与えて、できるだけ有利な条件で講和に持ち込むという『一撃講和論』をずっと支持していました。そのために戦争終結がずるずると遅れてしまった面はあると思います」「沖縄戦でも、当初は、特攻作戦がうまくいっていると誤認していたようです。天皇が戦争をあきらめるのは45年5月ごろです。ドイツの降伏と、沖縄がもう持ちこたえられないとわかって、ようやく終戦を決意したのです」

(中略)「歴史学者の山田朗さんが、どの作戦の際に天皇がどんな発言をして、どう影響を及ぼしたかを詳しく研究していますが、かなり主体的に関わっています。天皇が発する最高の統帥命令を、陸軍は『大陸命』、海軍は『大海令』といいますが、戦後の占領期、大陸命や大海令の存在は占領軍に秘匿されました。隠さなければいけなかったという事実が、天皇が作戦に関与していたことを証明しています」

(中略) ――戦争末期の特攻作戦についてはどうだったのでしょうか。

「陸軍の場合、正式な特攻部隊はつくられませんでした。部隊編成は天皇の大権ですが、特攻のような『非常の戦法』を天皇が裁可すると『徳が汚れる』という判断が陸軍にはあったんです。だから既存の部隊に、必要な機材と人員を増加配備して出撃させました」

「一方、海軍の場合は特攻専門部隊が編成されました。『回天』や『桜花』の部隊がそうです。編成を裁可している以上、特攻が天皇の意思に背いて行われたとは言えません。45年1月には本土決戦用の陸海軍共同の作戦計画を裁可していますが、その中に特攻が含まれています。作戦としても特攻を認めているわけです」

(中略) ――天皇と軍隊をめぐる制度の欠陥とは何だったのでしょう。

「明治憲法体制では、あらゆる国家機関が天皇に直属していました。国務大臣も個別に天皇を補佐するシステムで、総理大臣も他の大臣と横並びの存在でしかありませんでした。内閣の外側に統帥部があり、それと並列して軍司令官や連合艦隊司令長官がいる状態です。普通の国なら参謀総長の下に軍司令官が置かれるのですが、明治憲法体制での参謀総長や軍令部総長は、基本的には天皇の命令を伝えるだけの存在で、自分では命令できません」「昭和天皇は、国務については輔弼(ほひつ)の大臣を重んじるが、統帥については自分が最高責任者だと考えていたという証言があります。すべてを天皇に上げて、裁可を得なくてはならず、戦況の急な変化に対応できない。総力戦の時代には通用しないシステムでした」

 ――天皇の役割も含めて、旧日本軍がどんな組織で、どう動いていたのかは、あまり知られてこなかったように思います。

「日本の近現代史研究では、長い間、軍事史が空白でした。戦後の近現代歴史学を最初に担った世代は、ほとんどが軍隊経験があり、戦争や軍隊にはもう関わりたくないという気持ちがあったと思います」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(山田朗氏、豊下楢彦氏とならび、この吉田裕氏の研究成果もまた、天皇の戦争責任や大日本帝国軍部の責任を考える上では貴重なものであると私は考えています。上記でご紹介した田中利幸さんの公開書簡と併せて、ぜひ、原文の記事をご覧になってみてください:田中一郎)


3.(別添PDFファイル)原爆症 終わらない認定「8.6合意」から10年たったが(朝日 2019.8.7)
 https://www.asahi.com/articles/ASM787QGJM78PTIL03N.html

(関連)(別添PDFファイル)内部被曝を含めた広島・長崎原爆の被曝線量(イントロ部分)(沢田昭二『科学 20019.8』)
ダウンロード - e58685e983a8e8a2abe69b9de38292e590abe38281e3819fe5ba83e5b3b6e383bbe995b7e5b48ee58e9fe78886e381aee8a2abe69b9de7b79ae9878fefbc88e6b2a2e794b0e698ade4ba8ce3808ee7a791e5ada6efbc89.pdf
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(関連)広島・長崎原爆の非人道性の物理学的根源 沢田昭二 « 原水協通信 on the web
 http://www.antiatom.org/Gpress/?p=9781
(関連)中村隆市ブログ「風の便り」-放影研 内部被曝調査を89年に打ち切り 実態解明20年の遅れ
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7997

(関連)「原爆の記憶」が破壊される! 安倍首相は長崎式典でまたコピペ、佐世保市は「核廃絶は政治的中立侵す」と原爆写真展を拒否 |LITERA/リテラ
 https://00m.in/RtXW4

(関連)(別添PDFファイル)広島・長崎の原爆被爆者にかかるLSS調査の問題点(抜粋)(中川保雄『放射線被曝の歴史』(明石書店)
ダウンロード - e5ba83e5b3b6e383bbe995b7e5b48ee381aee58e9fe78886e8a2abe78886e88085e381abe3818be3818be3828befbcacefbcb3efbcb3e8aabfe69fbbe381aee5958fe9a18ce782b9efbc88e4b8ade5b79de4bf9de99b84efbc89.pdf
 http://urx2.nu/O5W1


(田中一郎コメント)
 アジア太平洋戦争を「清算」できない日本の姿勢は、戦争における加害行為だけではなく、戦後の米ソ冷戦下において、日本の国策としての対米従属下での核抑止政策のために、自国の原爆犠牲者に対してきちんとした救済策を施せない日本政府の姿勢にも現れています。そこには、対米隷属下での思考停止と、国民の命や健康よりも支配階級のための国庫財産の温存の方を優先する日本政府の反国民的姿勢と、ある種の「事なかれ主義」と、常に国家犯罪に付きまとう少数犠牲者の容赦なき切捨て政策が混在しています。

ヒロシマ・ナガサキで放射線被曝を余儀なくされた方々に対する戦後の日本政府の「仕打ち」は実にひどいものでした。それは今も続き、多くの被爆者の方々が救済されないまま、日本政府や霞が関の官僚、あるいは御用学者どもにより、その人生を翻弄され続けています。最大の「許しがたい犯罪行為」は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者を苦しめ続けている「内部被曝」の無視・軽視・歪曲・矮小化です。

そしてこのことは、その後、ミナマタを経て、福島第一原発事故後のフクシマに受け継がれている「悪しき日本の伝統」となってしまっています。もちろん、かようなものは、早く有権者・国民の手で「ぶち壊す」必要があるのです。これまでも私から何度も申し上げてきたように、脱原発=脱被ばく=被害者完全救済は三位一体で進める必要があります。原爆被爆者の完全救済がホンモノの脱原発を実現するのです。

それから、戦後一貫して、ヒロシマ・ナガサキやビキニの被害者・被爆者・被曝者を踏みつけにし、翻弄してきた組織に「放射線影響研究所(RERF)」があります。彼らは福島第一原発事故後も同じように振る舞い、許しがたい未必の故意の背信行為を繰り返しています。私の放射線影響研究所(RERF)、並びに、それに表裏一体となって関係しているICRPなどの国際原子力マフィア、及びICRPに対して反論を展開する科学者組織のECRRについての基本的な見方は、一言で言いますと次の通りです(一部加筆修正して他のMLへ発信したメールを転記)。

(1)放射線影響研究所(RERF)のアウトプット
 別添PDFファイルの『放射線被曝の歴史』(中川保雄氏著)の文章にもある通り、LSS(被爆者の全生涯調査)の基礎となっている被爆者データ(その収集方法など)に根本的な欠陥があり、しかも内部被曝をほとんどまともに考えていない=実証的な研究方法を取っていない等から鑑みて、かようなデータは過小評価すぎて使えない=非科学的なデータだ、ということです。これを日本の学者たちは何故、中川氏の研究成果を引き継いで発信・発言しないのか、全く理解できない。放射線影響研究所(RERF)の研究結果=すなわち国際放射線防護委員会(ICRP)や国連科学委員会(UNSCEAR)の嘘八百の根拠なのだから、これを叩かない怠慢は許されない。

それと、放射線影響研究所(RERF)は、放射線被曝や自身の過去の歴史などに関して山のように秘密データ・非公開データを保有している。これを公開させる必要があり、そのためには政治の力が必要。また、放射線影響研究所(RERF)から、依然として残っているアメリカの影響力を払拭しなければいけない(運営費や出資金、あるいは人事などを巡り、日米が折半負担・折半権限になっていないか?)。広島・長崎は依然としてアメリカに占領されている観がある。

日本がアメリカから真に独立できるかどうかは、この放射線影響研究所(RERF)における「アメリカの核の傘」を振り払えるかどうか、で見ることもできる。放射線防護は核兵器推進と表裏一体である。憲法9条がここでも必要となるのだ。

(2)ICRPなどの国際原子力マフィア
<1>そのアウトプット全てについて科学的実証性がない=実証的な根拠を示せ、ということ。1mSv、生物学的半減期、DDREFなど。科学的実証性のないものは、西尾正道(独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長がよくおっしゃるように、「科学」ではなくて「物語」=「作り話」にすぎず、そういうものに対して、日本の科学者たるものは厳しく対応すべきである。

<2>国際原子力マフィア人名事典が必要=国際放射線防護委員会(ICRP)、国連科学委員会(UNSCEAR)、国際原子力機関(IAEA)、BEIR(米国)、WHO、欧米核保有国(米英仏ロシア)の放射線被曝規制組織、などにいる主要人物の人名辞典が必要=国際原子力マフィアの人間がどういう連中なのかまったくわからない=これも日本の学者どもの怠慢(人名事典の中には日本人も相当数いる)

(3)ECRR
 その主張やアウトプットについて、日本でもっと議論されたり紹介されたりすべき。日本でもJCRRとして、科学者や研究者の組織として発足させるのがいいと私は思っている。JCRRの役割は、国際放射線防護委員会(ICRP)に代表される国際原子力マフィアの被ばく(似非)理論を徹底的にやっつけて、まずは「相対化する」=こんなものはインチキ臭い、一部の利害関係を持つ偏向学者どもの、ただの愚論の一つに過ぎないのだという一般市民の認識を得ていくこと=彼らのインチキ議論からアカデミズムの虚飾をそぎ落とす、ところにポイントを置くべきである。

良心的良識的な学者が実験施設を持てず疫学調査も困難な今日的な状況下では、新たな科学的な放射線被曝論を実証的に体系化していくのは難しいと思われる。まずは相手を「アカデミズムの虚飾から引きずり下ろす」こと、そして、そのあと真の政権交代を経て、放射線被曝の科学的実証的研究体制を整えるとともに、原子力ムラ・放射線ムラのインチキ学者どもを公職から永久追放する。それくらいしないと、今日的な放射線被曝をめぐる情勢の転換は難しいだろうと私は考えている。

平気でうそをついて、核戦争や核施設事故、あるいは核施設労働での放射線被曝被害者を貶め、突き飛ばし、切り捨てるような連中は、人間として許さない、ということだ。今日の日本も世界も、科学や科学者が支配権力や巨大資本に「包摂」され、科学が似非科学と化していく時代にあって、それにどう抵抗し、どう闘い、どのようにして事態を打開していくか、もっと議論が必要ではないか。


4.(他のMLでの議論です)朝鮮半島の戦後史を巡って
 下記は他のMLに発信した私のメールを一部加筆修正したものです。ご参考までにお送りいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●検証朝鮮戦争 日本はこの戦争にどうかかわったか-白宗元/著(三一書房)
 http://urx2.nu/ww35

朝鮮戦争については、先般ご紹介申し上げました上記図書を読み始めていますが、最初に驚いたのは。1945年の大日本帝国崩壊・朝鮮半島の日帝からの解放後における、アメリカ軍の占領支配・統治のひどさです。

日本においては、昭和天皇を利用しながらではありますが、いわゆる間接統治の形を取り、曲がりなりにも、民主主義や国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などが新しい日本国憲法制定と並行して、国全体に広がっていきました。戦後の民主化改革や農地改革、大日本帝国時代の国民抑圧の制度や組織の解体など、それなりの「まともな国への改革」が行われています。

しかし、朝鮮半島では、こうしたこととは全く正反対の占領統治が行われ、半島の北半分は旧ソ連が「後見人」のような形でバックアップしながら朝鮮労働党主導の政府ができましたが、南半分は軍事占領する在韓米軍による直接統治が即実施に移され、いわゆる「対ソ連」封じ込めのための冷戦体制の最前線基地としての韓国を築くため、あらゆる不当で下劣な手段が使われています。朝鮮人民はアメリカの占領軍により、解放後も自分たちの国を自分たちで築くことを許されず、アメリカ軍によってその権利を踏みにじられていくのです。

解放直後に半島全体に自然発生的に広がった朝鮮人民による新政府の確立へ向けた「人民委員会」の結成と戦後秩序の形成の動きに対して、在韓米軍は即時無条件解散を命令し、従わなければ逮捕・監禁などの暴力で対処する。

そして、その人民委員会に代えて、旧日本軍・政府関係者や日帝協力者、あるいは旧日本軍にいた朝鮮人軍人(1970年代に暗殺された朴正煕大統領もその一人)らを積極的に登用し(特に警察と新設南朝鮮軍)、アメリカから連れ出した李承晩をそのトップに据えて、いわゆるアメリカの言うことなら何でも言うとおりにする「傀儡政権」をでっちあげたのです。このアメリカの朝鮮半島での振る舞いは、のちのベトナムにおけるアメリカの振る舞いと瓜二つです。

李承晩は、裏組織として、上記のような対日協力者の悪質な連中を組織して、いわゆる右翼秘密結社=白色テロ組織をつくり、人民委員会に結集していた人々のリーダー格(著名な呂運亨はその一人)を次々に暗殺、朝鮮における戦後の下からの自主的な建国活動を破壊していきました。

そして、その李承晩は、北朝鮮を突き放して「単独選挙=単独政府樹立」を1948年に提唱して、アメリカ軍の力を背景に、多くの反対を押しのけてそれを強行、更に、その新政府のスローガンとして北進滅共=つまり北の共和国を武力で叩き潰せと主張しました。

片や、1946年~朝鮮戦争1950年にいたるまでの約5年間の間に、南朝鮮では、各地で人民の反アメリカ軍闘争や生活防衛闘争が展開され、その闘争が起こるたびに、たくさんの人々が、警察や白色テロ組織や米軍らによって、殺され、傷つき、逮捕され、弾圧されて、闘争が潰されていきました。その挙句の果てにおきたのが朝鮮戦争だったのです。(1948年の済州島四・三大虐殺事件など)

アジア太平洋戦争が日帝・大日本帝国の無条件降伏で終わったのちも、朝鮮人民の苦悩は、全く終わらないどころか、新たな困難と苦難が待ち受けていました。朝鮮の人たちの事を自分の身に引き寄せて思いをはせた時、その悲惨な歴史に対して絶句し、また深い悲しみに襲われてしまいます。

朝鮮戦争は、誰が始めたのか、という問題や、どういう情勢下でどのように展開したか、ということだけでなく、朝鮮戦争に至るまでの戦後5年間の南北朝鮮における米国とソ連の朝鮮統治・支配の実際をしっかりと認識する必要があるように思われます。

そして、当時のアメリカおよび在韓米軍は、まことにひどい暴力集団だったのです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・
(追)当時のソ連の国連での動きなどが解せません

私はこの時期の東アジア史について詳しくはないのですが、ただ、当時のソ連の国連での動きが解せません。なぜ、安保理を欠席して、対北朝鮮に対抗する米軍を国連軍の名目で派遣できるような事態を招いてしまったのでしょうか? これは、言うこと(武力南進はやめておけ)を聞かない北朝鮮=金日成の党や毛沢東の中国に対する一種の「見せしめ」でしょうか? それとも、北朝鮮とは無関係の、世界の別の地域でのアメリカとの取引の材料に使われたということなのでしょうか? どういう背景事情があったかはわかりませんが、今から見ると、ちょっと考えにくい・理解に苦しむソ連の対応です。

いずれにせよ、戦後における朝鮮半島は、米ソ中の3つの大国のはざまに入り込み、激化する冷戦体制の中で民族自決の権利を奪われ、更に不幸にして、金日成一派という「もう一つのスターリニズム集団」や南朝鮮・李承晩政権下で再繁殖し始めた筋の悪いゴロツキ右翼暴力集団により、戦後、日帝からの解放から噴き出した民主建国の大きな大衆のうねりが踏みつぶされていきました。朝鮮民族を襲った不幸な「運命」は、その当時は朝鮮民族の力だけではいかんともしがたかったのだろうと思います。高き志を持ったたくさんの朝鮮の人々が、命を落とし、傷ついていった、そのことを思いますと胸が痛みます。

その後、権威主義国家へと転落して、まさに殺人鬼のゴロツキ似非共産主義者どもが暴力で支配する国となった北朝鮮に対して、南の韓国では、朴正煕と全斗煥という2つの軍事専制主義体制を経て、圧倒的多数の民衆の力で民主主義を勝ち取っていきます。今日においても、米国・在韓米軍の力が無視できず、また、北朝鮮の体制が変わらない中で、韓国の民主主義は厳しい試練に直面し続けていますが、その困難を乗り越えようとする圧倒的多数の韓国国民の意思と力は、日本から見ていて頼もしいものを感じさせます。韓国もまた、いびつな形ではありますが、いわゆる市民革命・民主革命・ブルジョア革命を自力で成し遂げながら、国を建設し始めていると言えるのではないでしょうか。

それに比べて、この日本の体たらくたるや、いったい何なのでしょうか? 世界広しと言えども、この日本は自力で市民革命・民主革命・ブルジョア革命を成し遂げることができず、アメリカから偶然に占領期に日本に来ていたリベラル勢力によって与えらえた民主主義や日本国憲法さえも自力で守ることができず、じりじりと「戦前の日本を取り戻す」愚かな国へと転落しているように思えてなりません。同時代を生きるものとして、看過できない思いでおります
早々

2019年8月10日 (土)

グローバル企業と法人税:その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に(望月爾『住民と自治 2019_6』)=タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.イベント情報(別添PDFファイル)
 (チラシ)(9.15)講演会:東京オリンピックでの被曝の危険性を警告し開催に反対する(渡辺悦司さん)
  ダウンロード - efbc88efbc99efbc8eefbc91efbc95efbc89e8ac9be6bc94e4bc9aefbc9ae69db1e4baace382aae383aae383b3e38394e38383e382afe381a7e381aee8a2abe69b9de381aee58db1e999bae680a7efbc88e6b8a1e8bebae682a6e58fb8e38195e38293efbc89.pdf
  http://yamada-t.hatenablog.com/entry/2019/07/31/190827


2.8月の(新)ちょぼゼミ
(1)(8.21)反緊縮経済政策Q&A:「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって(ちょぼゼミ:田中一郎)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

今春より「新ちょぼゼミ」では、国政選挙の重要な争点であります経済政策に関しまして、複数回にわたりセミナーを続けてきました。今回はこれまでを振り返り、時間の都合で十分にはできていなかった「反緊縮経済政策Q&A」を行いたいと思います。最初に私(田中一郎)から今般の「薔薇マークキャンペーン」について簡単にご説明申し上げ、その後みなさまから経済政策に関するご質問を受けたいと思います。また併せて、今後の政治・経済・社会状況や市民運動・社会運動の展開をにらみつつ、みなさまより経済政策に関するご意見もお聞きしたいと考えています。どうぞみなさま、この機会にご参集ください。活発なご発言をお待ちしています。

(関連)オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html

(このサイトの下の方に「経済政策」に関するこれまでの「ちょぼゼミ」の「報告」があります:レジメや録画など)

(2)(8.28)オルタナティブな日本をめざして(第32回):公益通報司法取引・自己認証制度 通報者保護はどこへ! 公益通報者保護制度改正とその問題点(新ちょぼゼミ:光前幸一さん)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

「企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)」。今回はこの問題にお詳しい弁護士の光前幸一さんにおいでいただき、今般の「公益通報者保護制度」改正の概要とその問題点について解説をしていただきます。みなさまのご参加をお持ちしています。(この日の最初の1時間弱で「日本の税制をどのように変えていくか」(その2)をプレゼンいたします。(その1)は下記をご覧ください)

(関連)(報告)(7.29)新ちょぼゼミ:税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ(その1)いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html


3.キャンペーン
(1)Avaaz - ブラジル政府、壊滅的なアマゾン破壊に終止符を!
 https://00m.in/1iwry

(関連)アマゾン脅かすブラジル大統領(The Economist)  -日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48215810V00C19A8TCR000/

(2)キャンペーン · 高知県知事- ニッポンの原風景・四万十川がピンチ!国内最大級の巨大風力発電計画を止めたい! · Change.org
 https://00m.in/Oy6fx

(3)キャンペーンについてのお知らせ · セブンイレブン東日本橋店オーナーへの献花 · Change.org
 https://00m.in/gjxM0


4.IWJより
(1)日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加! 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!- 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す!」2019.8.7日号~No.2519号~(2019.8.7 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39010

(2)日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる! 戦争しない国は栄える! 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した! 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!- 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号~No.2515号~(2019.8.3 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38999

(3)日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安! 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ! 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!- 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言!」2019.8.6日号~No.2518号~(2019.8.6 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39008

(4)日刊IWJガイド・日曜版「吉本興業と経産省のクールジャパン機構や大阪府の”蜜月”と収益システム」2019.8.4日号~No.2516号~(2019.8.4 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39002
================================


(別添PDFファイル)グローバル企業と法人税:その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に(イントロ部分)(望月爾『住民と自治 2019.6』)
 
ダウンロード - e382b0e383ade383bce38390e383abe4bc81e6a5ade381a8e6b395e4babae7a88eefbc88e382a4e383b3e38388e383ade983a8e58886efbc89efbc88e69c9be69c88e788beefbc89.pdf
 https://www.jichiken.jp/jaj/201906/

(関連)グローバル・タックスの理論と実践 主権国家体制の限界を超えて-上村雄彦/編著 望月爾/〔ほか〕執筆(日本評論社)
 http://u0u0.net/SPFv

 (田中一郎コメント)
 この論文をご覧になると、タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります。掲載されている『住民と自治 2019.6』は、おそらくほとんどの図書館でご覧になれるのではないかと思います。別添PDFファイルは、そのイントロ部分のみです。私のタックスヘイブン退治策、ならびに非居住者(日本国内源泉所得)課税適正化についての考え方は、今のところ下記の通りです。(今後、知識が増えれば変わるかもしれません。それと、ここで申し上げる納税には、法人税や所得税だけでなく、相続税・贈与税も念頭に置いていることを付記しておきます)

(1)タックスヘイブンや各国の税法の隙間を狙っての国際的な巨額の納税回避が問題になってきたのは2000年頃からです。OECDの租税委員会がBEPSプロジェクトを立ち上げたのが2012年6月です。それからもう何年経過したでしょうか。しかし、何の税法適正化も実現できずに、従ってまた、多国籍企業や富裕層らに国際的な納税回避行為をやりたい放題にさせたまま、もう10年以上もの年月が過ぎ去ってしまいました。私はBEPSプロジェクトに対しては2つの相反する見方をしていて、一つは、ぜひ成功させて国際協調の下で納税適正化を法的に実現させたい、という楽観的な見方と、こういう国際プロジェクトはだいたいにおいて成功しないか、たいていが骨抜きにされ、抜け穴だらけにされて、格好だけ付けて終わる、という悲観的な見方です。そして、どちらかというと後者の方が私の場合は強いように思っています。何故なら、英米など、その政府の構成メンバーを見ていれば、泥棒に泥棒防止の管理をさせるようなものではないかと思われるからです。言い換えれば、典型的な利益相反なのです。

ですので、日本国の納税者・国民としては、BEPSプロジェクトとその後の「包摂的枠組み」での議論を、指をくわえてみているわけにはいきません。議論そのものが小田原評定化していて、時間ばかり掛かって成果が乏しいことに加え、一定の結論が出ても、その内容が穴だらけだったり、抽象化された表現で何のことなのかボカされてしまったり、各国により法制化がなされずに守られなかったりで、およそ国際納税回避の適正化の実現が、今のままでは恐らくおぼつかないだろうと思うからです。

従って私は、下記で申し上げますように、ヨーロッパで先行して国際税制適正化に着手する国々と平仄を併せて日本でも同様の法制化を図るとともに、そうした国々と歩調を合わせて、国際税制の適正化に取り組んでいくべきであると考えています。

(2)非居住者・企業の日本国内源泉所得への課税適正化の第一歩は、GAFAを中心にデジタル経済活動の果実への課税適正化です。上記論文にあるように、英仏伊西などの国々のデジタル・サービス税導入と平仄を併せて同様の新税制を導入し、日本も国際課税適正化の第一歩を踏み出すことが重要です。更に、BEPSをめぐる小田原評定の結論を待っていないで、非居住者の国内源泉所得に対しては、あらゆる手段や方法を用いて、きちんと税を徴収すること、まったく協力しない多国籍企業に対しては、スケープゴート的に日本国内での営業活動を法的に禁止する手もあります。私は、多国籍企業提供の財・サービスを購入利用する日本国内居住者(当面は企業のみ=広告代金など)に対して、その代金支払い時に「源泉税」(さしあたり35%程度)をかけるのがいいのではないかと考えています。

(3)悪の巣窟であるタックスヘイブンは、日本の法制が及ぶ範囲内で、まず「認めない」を法制化すべきです。つまり「タックスヘイブン否認法」の制定です。これにより、利益や所得、あるいはその源泉となるもの(無形資産など)をタックスヘイブンに移転しても、税法上は無意味であるという状態を創り上げるのです。

(4)その上で、タックスヘイブンに存在している企業グループの企業に対しては「強制連結」課税をすればいいのではないかと思います。日本に居住する親会社本社と一体課税の仕組みにしてやれば、そんなところに利益や所得を溜め込んだり隠したりしても無駄だということになるでしょう。(そうすると、今度は利益ではなくて、わざと赤字を集中させて溜め込むところが出てくる可能性が高いので、その場合は、そのタックスヘイブン所在グループ会社と取引のあるグループ企業もすべて「強制連結(みなし部分連結を含む)」してしまえばいいでしょう)。

(5)更に、納税課税に必要な情報は、まず優先原則は納税義務者による「自主申告」に置くべきです。そして、返す刀で、虚偽の申告をした場合には、巨額のペナルティ=所得の全額没収の3~10倍(犯罪行為としての罰)、を課すことにしておけばいいのではないかと思います。タックスヘイブンに巨額の資産や利益を隠している=いい覚悟だ、バレたら罰金がものすごいぞ、という状況をつくっておくということです。その上で、「マルサ体制」を数千人規模の大規模に構築して、納税回避行為の告発を徹底的にできるようにしておくということです。また、この「マルサ本部」には「国際納税適正化本部」を置き、巨額納税回避行為を「先回りして」法制化禁止・取り締まりできる「頭脳部署」の設置も必要でしょう。こうすることで、納税すべき者はきちんと納税をする、という「全く当たり前の」前提が出来上がるのだろうと私は思います。相手は多国籍巨大企業や大富裕層ですから、99.99999・・・%の一般納税者・国民や中小企業は無関係です。

(6)上記を含む納税適正化の結果、確保できる税収は、私は毎年2桁兆円くらいを推定しています。いきなり2桁兆円確保が実現できるわけではありませんが、関係者の本気の努力で実現可能だとみています。

(7)相続税・贈与税について、簡単に申し上げますと、毎年の両税の税収額は浮き沈みがありますが、だいたい2兆円前後(相続税が1兆8千億、贈与税が2千億)くらいです。他方で、国民の総保有資産は、金融資産だけで約1900兆円、これに不動産や動産などの実物資産が加わりますので、だいたい2000~2500兆円くらいではないかと思われます。相続は世代交代時になされますので、だいたい30年くらいに1度なされると考えますと、1年あたりの相続資産額は、2100兆円÷30年で、70兆円くらいではないかと推察します。この毎年の相続財産70兆円に対して課されている相続税額が2兆円、実質負担税率にして3%程度ですが、低すぎる、と思いませんか? 私はかなりの課税されるべき相続財産が、納税逃れをして、課税されていないのではないかと思っています。上記で申し上げた金融資産の中には、海外資産は入っていないようなので、なおさらということになります。個人・法人・政府が保有する海外金融資産総額は1千兆円ですが、その内訳はわかりません。

(関連)参考図表:2019年第1四半期の資金循環(速報)
 http://u0u0.net/wnSS

(関連)長期時系列データ|国税庁
 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm

(参考)野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計~ いずれも前回推計(2015年)から増加、今後、富裕層の次世代である「親リッチ」獲得競争が活発化 ~ - ニュースリリース - 野村総合研究所(NRI)
 https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1218_1

(上記の数字は怪しいとみています。特に「純金融資産総額は299兆円と推計」の部分:田中一郎)

(8)上記のようなことは、ホンモノの政権交代がないとできません。一刻も早く、アベ自公政権やニセモノ野党を退けて、私たち納税者・国民のための国づくり・税制づくりをしてくれる政権を実現いたしましょう。「世界で一番企業が活躍しやすい国」(安倍晋三)ではない、もう一つの(オルタナティブな)国づくりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


(他のMLでの議論です)
 ある方より、上記のタックスヘイブン対策税制を法律の条文にする場合に「巻き添えを食うところが多く出ます」から「こんな難しいことをするより、法人税をゼロにすればよろしい、そして、配当と金融取引課税強化するということて、現行の枠組みで対応できる」旨の反論をいただきました。まさに法人擬制説に基づく「法人税無用論」の議論ですが、これに対して私から反論したのが下記です。(一部加筆修正)

(田中一郎コメント)
法人税ゼロ=ご冗談でしょ!?

そんなことをすれば、事業体からの税収はゼロとなり、まさにアベがいうところの「世界で一番企業が活躍しやすい」税金天国(*)をつくってやるようなものです。事業法人は大きな「インナー・サークル」の中で株の持ち合いを行っており、もし法人税がゼロにでもなれば、その「インナー・サークル」は税金負担なしの「タックス・ヘブン(天国)」となるでしょう。つまり、全く課税されることがない利益・所得・マネーが「インナー・サークル」のなかをぐるぐる巡り回るだけで、いつまでたっても課税納税の時が来ることはないということです。(法人株主や資本所有者の名義はタックスヘイブン所在のペーパーカンパニーや信託勘定や組合やチャリティ・ファンド(慈善信託:非課税)などが多重に錯綜状態で使われ、その名義組織の実質的な所有者が誰なのかはトップシークレットでわからなくされています。現状では課税のしようがない状態にあります)

(*)タックスヘイブン(TAX HAVEN)の「HAVEN」は「避難港」のこと、一方、「天国」「極楽」を意味する英語は「HEAVEN」です。

事業体の利益配分は配当とは限りません。様々な方法で利益配分が可能です。考えが甘いですよ。具体的な一例は、日産のゴーン会長をご覧になればいいです。他にもいろいろありです。マネロンなんぞ、タックスヘイブンを使えば、今なら簡単にできるでしょう。

また、「金融取引には課税強化」とは具体的には何のことでしょう? キャピタルゲインの実現益に対する課税のことならば、法人税がゼロだとすると、それは所得税の話です。所得税は所得税として、別途きちんと課税いたします。そもそもキャピタルゲインを実現するかどうかというと、一般的にはしない、でキャピタルゲインを利用していくのです。いろいろ方法はあり得ます。デリバティブを使うとか。こっちも考えが甘いですね。

(見なし部分連結を含む)強制連結課税のための法律作りなど、プロにかかれば簡単だと私は見ています。問題は「見なし部分連結」のところです。どういうパターンを想定して、所得や利益のゴマカシを査定し課税するか、その実務的な検討内容が鋭く問われるでしょう。いずれにせよ、タックスヘイブンへの不当な所得や利益、あるいはその逆の損失のシフト=つまりは納税回避のための決算操作は認めないという、課税当局の断固たる姿勢が問われるのです。

何度も言いますが、これを実現するには、ホンモノの政権交代が必要であり、かつての民主・民進のような政党が政権をとっても、ほとんど何も変わらないでしょう、ということです。近々ご紹介しようと思っておりますが、今日の立憲民主党の2019年度税制改正要望なども、まったくお粗末極まりない内容で、同党に税制の専門家もいなければ、日本の税制のどこに問題があるのかも認識できていない様子が見て取れます。腹立たしいのは、そんな状態であるにもかかわらず、消費税増税を社会保障改革とくっつけて依然として主張するという、バカ丸出しをしていることです。近々の衆議院選挙でも、「れいわ新選組」山本太郎を軸とする野党共闘実現のプロセスで、この点がボトルネックとなって浮き上がってくる可能性は高いと見ておいていいと私は思っています。

「税金なんてもんわな、正直者でお人好しで間抜けな連中がコツコツ働いて納めときゃいいんだよ、世の中はそのようにできてんだ、つべこべ文句ぬかすな」=遠くで国際納税回避を日常茶飯として巨額税逃れをしている一握りの連中の笑い声が聞こえるような気がします。

租税民主主義実現の中身と方法論が問われています。

(関連)(報告)(7.29)新ちょぼゼミ:税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ(その1)いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 <関連サイト>
(1)「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト-現代ビジネス-講談社
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

(2)「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
 https://www.bbc.com/japanese/41881881


 <別添PDFファイル>
(1)消費税の5%以下への減税:池田万作さんに聞く(『週刊金曜日 2019.6.28』)
 
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002835.php

(2)安倍首相の地元「山口県」で公共事業費が激増(武田知弘『週刊金曜日 2019.6.28』)
 
ダウンロード - e5ae89e5808de9a696e79bb8e381aee59cb0e58583e3808ce5b1b1e58fa3e79c8ce3808de381a7e585ace585b1e4ba8be6a5ade8b2bbe3818ce6bf80e5a297efbc88e6ada6e794b0e79fa5e5bc98efbc89.pdf

(消費税は増税した分も含めて社会保障に使われる・・・・・!????? あなた、こんなこと、本気で信じているの? 下記のサイトにもあるように、過去を振り返れば、消費税は法人税や所得税の減税のための原資として使われてきた=つまり法人税を巨額に納税する大企業や、所得税を巨額に納税する大金持ちのために消費税収が使われてきたのだけれど、それだけではありません。アメリカの兵器爆買い約10兆円(維持費含む)だけでなく、上記の武田知弘さんの記事にもあるように、たとえば安倍晋三の地元へのゴマスリのための公共事業などにも使われているのです。

消費税を増税して高福祉・高負担、オールフォーオール、などと、空疎な作り話の宣伝文句をお人好しのごとく信じ込んでいれば、徹底的にむしり取られるのだ、ということを肝に銘じておくべきです。ことの解決は簡単で、消費税をやめて、法人税・所得税を、増税ではなくて、応分にきちんと納税してもらえばいいということです(現状の大企業の実質法人税負担は10%未満だと言われています。表面税率は25%くらいですが、何だかんだと納税を軽くしてやる仕組みがあり、この国では大企業群はほとんど税金を払っておりません。また、大富豪たちは所得が増えれば増えるほど所得税の負担率が下がっていく仕組みの中で、ひそかにほくそ笑んでいます。バカバカしい税制の世の中がこの日本なのです)

税収に関する資料-財務省(法人税・所得税・消費税の税収の推移:1987年~2018年)
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

(関連)消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに? - ライブドアニュース
 https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
(関連)「日本の金持ちの税金は世界一高い」という巨大なデマ - 武田知弘ブログ
 https://blog.goo.ne.jp/takedatomohiro/e/69d06659fd46073c975262a90046bacd

(参考)【武田知弘氏インタビュー】大日本帝国の経済成長の裏には何があったのか? 『教科書には載っていない大日本帝国の真実』著者 武田知弘氏インタビュー|ビジネス+IT
 https://www.sbbit.jp/article/cont1/24534

(参考)武田知弘ブログ
 https://blog.goo.ne.jp/takedatomohiro
早々

 

 

2019年8月 1日 (木)

(10.8)オルタナティブな日本をめざして(第34回):「STOP水道事業民営化=公益事業の私物化を許さない」(内田聖子さん:新ちょぼゼミ)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(10月の「新ちょぼゼミ」のご案内です)


(別添PDFファイル)(チラシ)(10.8)オルタナティブな日本をめざして(第34回):「STOP水道事業民営化=公益事業の私物化を許さない」(内田聖子さん)
ダウンロード - efbc88efbc91efbc90efbc8eefbc98efbc89efbcb3efbcb4efbcafefbcb0e6b0b4e98193e4ba8be6a5ade6b091e596b6e58c96efbc9de585ace79b8ae4ba8be6a5ade381aee7a781e789a9e58c96e38292e8a8b1e38195e381aae38184efbc88e58685e794b0e88196e5ad90e38195e38293efbc89.pdf

豊かな水に恵まれる日本列島ですが、これから日本が人口減社会に入る中、戦後築き上げられてきた水道事業施設の老朽化が進んできました。特に過疎化する地方では、水道事業収入の先細りと担い手不足が深刻化し始めており、施設の現状維持でさえもがままならなくなっています。また、都市部においても、自治体財政が切り詰められる中で、水道事業などの公益事業も必要な施設更新や世代交代人事が思うように進められず今日に至っています。そんな中、我が国政府は、水道事業にコンセッション方式という運営権の民間企業(外資を含む)への長期間売却方式による民営化方針を打ち出しました。しかし、このコンセッション方式は、海外では多くの国や都市で失敗に失敗を重ね、ウォーターバロンなどと言われる一部の営利企業の利益だけが優先される結果に終わっています。今回は、この水道民営化問題について、最初に新しいDVD「どうする? 日本の水道―自治・人権・公共財としての水を」の上映を行い、そのあとこの問題にお詳しい内田聖子さんに水道事業民営化への対応についてご講演をしていただきます。みなさまのふるってのご参加をお待ちしております。(講師のお話は19時から)


講 師:内田聖子さん(うちだ しょうこ)さん 
 NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表
 慶応義塾大学文学部卒業。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。TPPウォッチの国際NGOネットワークにも所属し、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどの市民社会とともに活動。編著に『日本の水道をどうする?民営化か公共の再生か』(2019年、コモンズ)、共著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(2017年、コモンズ)など。


 <次 第>
日 時:2019年10月8日(火)18時~21時(開場17時30分) 
会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)
 たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5分
 水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
 GS跡地(セブンイレブン)を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。
 東京都千代田区神田三崎町2-6-2  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 
 Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/


 <内田聖子さんのご著書>
(1)日本の水道をどうする!? 民営化か公共の再生か-内田聖子/編著(コモンズ)
 http://u0u1.net/XSqf
(2)自由貿易は私たちを幸せにするのか?-上村雄彦、首藤信彦、内田聖子他著(コモンズ)
 http://u0u1.net/vQHr

 <関連情報:別添PDFファイル(1)水道法「改悪」舞台裏の利権、海外でトラブル続出の「民営化」を、なぜ今さら?(週刊金曜日 2018.12.21)
 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/01/18/antena-397/
(2)水メジャー、日本上陸(日経 2018.11.10)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37579430Z01C18A1EA6000/
(3)水道民営化は何のため(秋山豊寛『生活と自治 2018.10』)
 https://www.seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000053245
(4)巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ:フランス(『日本が売られる』堤未果:幻冬舎新書)
 http://u0u1.net/RvNc
(5)大阪市では「水を企業に委ねてええの?」(一部抜粋)(堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書)
 http://u0u1.net/RvNc
(6)水道法一部改正2018(イントロ部分)(『時の法令 NO,2076』2019.6.30)
 http://www.garyusha.com/wp/
(7)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正2018(イントロ部分)(『時の法令 NO,2076』2019.6.30)
 http://www.garyusha.com/wp/

 <関連サイト>
(1)再公営化という選択:世界の民営化の失敗から学ぶ
 http://00m.in/p6NdC
(2)水メジャー「ウォーターバロン」が日本に進出しまくってた!(ヴェオリア、スエズ等) - NAVER まとめ
 https://matome.naver.jp/odai/2143186469450181701
(3)世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/
(4)安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する ハーバービジネスオンライン'
 https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_169803/
(5)水道民営化は世界でトラブル続出、日本は英国の成功例に学べ (ダイヤモンド・オンライン)
 https://diamond.jp/articles/-/183019
(6)アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上! 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢|LITERA/リテラ
 http://00m.in/JR3IL


 <「いちろうちゃんのブログ」より>
(1)水道法改悪(民営化押し付け法)直近情報=来たる12.17の新ちょぼゼミ、「日本の水道が売り飛ばされる!? DVD(映画)上映会「最後の一滴まで:ヨーロッパの隠された水戦争」で国内外情勢、説明します いちろうちゃんのブログ 
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/1217-257e.html

(2)(報告)(12.17)日本の水道が売り飛ばされる!? DVD(映画)上映会「最後の一滴まで:ヨーロッパの隠された水戦争」&勉強会- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-671a.html


(参考)オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
草々 

2019年7月31日 (水)

(報告)(7.29)オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜法政大学名誉教授:新ちょぼゼミ)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


さる7月29日(月)、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、五十嵐敬喜法政大学名誉教授をお招きし「新ちょぼゼミ:オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」を開催いたしました。以下、当日の資料や録画を添付して簡単にご報告申し上げます。


(イベント情報)(7.29)オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜法政大学名誉教授:新ちょぼゼミ)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c68295.html

東日本大震災から早8年が経過しました。福島県を除く岩手・宮城両県について、本当に復興は終わったのでしょうか? あるいは終わっていいのでしょうか。このわずか八年間で、世界にも例を見ない驚異的な復興が多くの関係者の努力や取組により成し遂げられたに見える両県ですが、他方ではまた、これら「光」の部分とはまったく異なる「復興の闇」といったものも垣間見えます。例えばピカピカの街並みの中には人影がほとんどなく、巨大な防潮堤が海と陸とを切り裂きながら、復興を遂げた街が少子高齢化のために「自治体消滅」の危機にさらされるといった具合です。復興とは、物理的に震災前の状態に戻すだけではなく、災害による圧倒的な「不幸」を少しでも癒し、未来に向け「希望」を与えるものでなければならないのではないか、そんな疑問がわいてきます。今回は都市計画や災害復興の問題についてお詳しい五十嵐敬喜法政大学名誉教授においでいただき、原発震災ではなく地震・津波で大被害を受けた岩手・宮城の被災地域を念頭に置き、東日本大震災からの復興のあり方を改めて考えます。(岩波月刊誌『世界 2019.4』掲載の五十嵐敬喜先生の論文より一部引用しました)

講 師:五十嵐 敬喜(いがらし たかよし)さん
山形県出身、法政大学名誉教授、弁護士、菅直人内閣の内閣官房参与。不当な建築や都市計画による被害者の弁護活動に携わるとともに、従来の公共事業を批判、「美の条例」(神奈川県真鶴町)の制定を支援するなど、美しい都市創りを訴えている。また、最近は「人と人をつなぐ現代総有論」を提唱している。


(当日録画)20190729 UPLAN 五十嵐敬喜「東日本大震災からの復興と人間の幸福」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=hPZN3lnm1pk


 <当日のレジメ:別添PDFファイル>
(1)(レジメ)東日本震災復興と幸福論(五十嵐敬喜法政大学名誉教授 2019.7.29)
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e69db1e697a5e69cace99c87e781bde5bea9e88888e381a8e5b9b8e7a68fe8ab96efbc88e4ba94e58d81e5b590e695ace5969ce69599e68e88202019.7.29efbc89.pdf
(2)(レジメ図)我が国における総人口の推移(2019.7.29)
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1e59bb3efbc89e68891e3818ce59bbde381abe3818ae38191e3828be7b78fe4babae58fa3e381aee68ea8e7a7bbefbc882019.7.29efbc89.pdf
(3)復興政策を総点検する:復興庁の存続を(イントロ部分)(五十嵐敬喜『世界 2018.4』)
ダウンロード - e5bea9e88888e694bfe7ad96e38292e7b78fe782b9e6a49ce38199e3828befbc9ae5bea9e88888e5ba81e381aee5ad98e7b69ae38292efbc88e382a4e383b3e38388e383ade983a8e58886efbc89efbc88e4ba94e58d81e5b590e695ace5969ce3808ee4b896e7958c202018.4e3808fefbc89.pdf
https://www.iwanami.co.jp/book/b355412.html
(4)被災地復興と幸福感(イントロ部分)(五十嵐敬喜『世界 2019.4』)
ダウンロード - e8a2abe781bde59cb0e5bea9e88888e381a8e5b9b8e7a68fe6849fefbc88e382a4e383b3e38388e383ade983a8e58886efbc89efbc88e4ba94e58d81e5b590e695ace5969ce3808ee4b896e7958c202019.4e3808fefbc89.pdf
https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html


(田中一郎コメント)
 世界3大漁場の1つであり、リアス式海岸の見事な風景が残る岩手・宮城の三陸海岸を襲った東日本大震災と大津波は、1つ1つの入り江で漁業やその関連事業を営みながら暮らしてきた人々の生活と生存基盤を壊滅状態にしてしまいました。気仙沼市などでは、地震と津波の被害を受ける中で燃料タンクの大火災も起き、多くの地域住民が犠牲になるとともに、震災の後にはまさに廃墟の街の残骸だけが残されました。東日本大震災からの復興は、こうして「ゼロからのスタート」となったのでした。

あれから早くも8年半、はたして震災復興は成功したのでしょうか? 五十嵐敬喜先生のお話を聞いていて、素朴に「ああ、また日本の政治や行政は、震災の復興に失敗をして、誰のための、何のための復興なのかわからなくなりながら、巨大防潮堤や区画整理事業や高速道路建設事業に代表される巨大土建事業だけが、「復興を急げ」の大義名分のもとに推し進められたのだな、という印象を強くしました。巨大な防潮堤が海に向けての人間の視界を遮り、まっさらでピカピカの街並みやハコモノは出来上がったけれども、人影が見当たらない「無人化した復興の街」、巨額の税金を投入しながら出来上がったのは「人間の街」ではなく「コンクリートの街」だったというわけです。

「コンクリートから人へ」は、どこぞやの政党のマニフェスト文句でしたが、実際に行われていたのは「人からコンクリート」であり、「国土強靭化」という「ゼネコン土建屋強靭化」の政策でした。この国は「いつまでたってもだめな私」の国だということでしょうか? (質疑応答の時間に私から阪神大震災からの復興と比べて東日本大震災からの復興で特筆すべき進歩のようなものはあったのでしょうか、とお聞きした答えが「ない」でした。そうだろうな、とは思っていましたけれど、先生からはっきりと「変わらない」と回答されると、やはり力が抜けてしまいます。また、如何に激甚の災害被害を受けていようとも、国は個人に対して資金や財物の直接の供与支援は行わないという、誰が言い出したのかもわからない、ふざけた「復興方針」が今回も貫かれていました。)

おそらく、しばらくすると、また再び同様の大震災・大津波が襲ってくるでしょう。それは今度は東南海・南海や北海道東海岸かもしれません。しかし、その場合もまた、今回の東日本大震災の時と同じように、被災者住民が蹴散らされ、コンクリートと土建屋が跋扈する、グロテスクな災害復旧復興が行われていくに違いありません。国民・住民を震災から救うこともできず、復旧・復興もきちんとできずに、苦難と悲しみを押付けてくる政府・政治・行政、もうこうしたことは一掃してしまいたいものです。

そして、今回の五十嵐敬喜先生の話はそうした震災復興の話にとどまりませんでした。実は、東日本大震災からの復興の困難さの大きな原因の一つに、人口減少と高齢化があり、さらにその高齢化が「個化老衰」(孤独化老衰)と「孤独死」「孤立死」を伴うところまで追いつめられていたことがあります。コミュニティが崩壊し、その復活・再生があまり意識されないままに復興住宅の手当てなどが行われ、阪神大震災のときにもあれほど問題化していたにもかかわらず、またも日本の政治や行政は同じ失敗を繰り返して、「人間の復興」を放棄してしまったというわけです。

しかし、この人口減少、高齢化、孤独老衰、孤独死という悲しい社会現象は、実は東日本大震災被災地だけの話ではなく、これから首都圏の一部を除く日本全国各地域が出くわすであろう近未来のことではないか、ということは、少し想像力が働く人なら容易に理解できると思われます。五十嵐敬喜先生がお持ちになった「我が国の人口数の推移グラフ」を見れば、私たちの社会がこれから大変な時代に差し掛かっているのだということがよく見て取れます。この人口減・高齢化の社会や経済では、これまでの右肩上がりでピラミッド型の人口構成を前提にしたような政策思想や法体系ではやっていけない、ましてや「コンクリ―ト至上主義」のようなことをやっていては話にならない、ということが説得的に伝わってきます。

五十嵐敬喜先生は、今回の東日本大震災被災地が日本の近未来を「先取り」していると認識され、この震災復興を何とか成功させて「人間が豊かで幸せに生きていく」ための「まちづくり」「地域づくり」をどうすればいいかをお考えになられていたようです。そして、その一つの方法論的結論が「現代総有に基づいて強すぎる所有権を抑え込み、総有地の上に定期借地権などの「土地使用権」を「特区的に優先させて設定」することで、復興と街づくりのスピードアップや、行政と住民との対話・意思疎通の促進、つまりは災害復興を含む「まちづくり」を行政と住民が一体となってやっていく、そんな新時代の「あり方」をお考えになっておられるようです。まさに目からウロコの発想ではないかと思います。

あまり上手な解説ではありませんが、以上が私からの今回の五十嵐敬喜先生のご講演へのコメントです。講演が終わった後、若干名の方に感想をお聞きしてみましたが、「日頃、今日のようなお話のことを考えていなかったので、とても新鮮な感じがした」「日本が急速な人口減少・高齢化という大問題に直面し始めていることがよくわかった」「三陸の震災後が、いわば日本の近未来を示しているような気がする」などの発言がありました。もっともな感想です。

いずれにせよ、自然災害はこれからも日本を襲ってくるでしょう。その時に備え、一刻も早く、法制度の整備や行政側の態勢の確立、あるいはコミュニティ形成における地域住民の主体性を高めていく努力が必要なように思えました。そして、来るべくしてやってくる急速な人口減少社会と高齢化社会について、官民政治家の従来型発想を切り替える必要性があると強く感じました。

(「人口グラフを見ていただいてお分かりいただいたと思いますが、日本は「右と左」「資本と市民」といった構図をはるかに超える、全く次元の違う局面に猛スピードで入っていきます。その際、私の射程距離の範囲内でいうと、成長型縦社会の縦の構造(憲法を含む)を縮小型社会の横の構造(これが取りあえず現代総有論)に転換を、キーワードにしなければならない、というのが問題意識です。しかし、宿題は途方もない。」(五十嵐敬喜先生より))

 <五十嵐敬喜先生のご著書>
(1)現代総有論序説-五十嵐敬喜/編著(ブックエンド)
 https://00m.in/ijZOp
(2)現代総有論-五十嵐敬喜/編著(法政大学ボアソナード記念現代法研究所)
 https://00m.in/i6GBd
(3)「国土強靭化」批判 公共事業のあるべき「未来モデル」とは-五十嵐敬喜著(岩波ブックレット)
 https://00m.in/6M9wB
(4)国立景観訴訟 自治が裁かれる-五十嵐敬喜・上原公子/編著(公人の友社)
 https://00m.in/KdxtR
(5)道路をどうするか-五十嵐敬喜/著 小川明雄/著(岩波新書)
 https://00m.in/wjezi

*五十嵐敬喜先生には、1990年代から岩波新書でたくさんの名著があります。上記はその1つです。「五十嵐敬喜」(敬称略)と「岩波新書」をKEY WORDにして図書検索をしてみてください(都市計画や公共事業関係のご著書が多いです)。

(関連)都市改革・都市計画制度等改革基本法(案)に注目しよう (画期的な都市計画制度(まちづくり)改革法案ができました) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html


 <復興庁>
(1)復興庁 HP
 https://www.reconstruction.go.jp/
(2)復興庁 - 震災関連死の死者数等について
 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
(3)復興庁 - 全国の避難者の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html

 <関連情報:別添PDFファイル>
(1)復興庁を存続へ、政府・与党方針、新組織見送り(朝日 2019.7.27)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14115378.html
(2)近づく「復興バブル」終焉、被災地の建設業は正念場へ(イントロ部分)(『週刊東洋経済 2019.4.6』)
 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20280
(3)自宅が残った被災者も苦悩、大震災から8年後の現実(イントロ部分)(『週刊東洋経済 2019.5.11』)
 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20492
(4)震災被害広げた過信、復元力が試される(外岡秀俊『アエラ 2019.4.1』)
 https://dot.asahi.com/aera/2019032700023.html
(5)津波被害宅地区画整理事業の14%、整地後の利用めど立たず、岩手・宮城・福島(朝日 2019.5.13)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14011848.html
(6)復興まちづくりの経験から:外部者として大事にしたいこと(宮定章『住民と自治 2019.3』)
 https://www.jichiken.jp/jaj/201903/

 <関連サイト>
(1)東日本大震災から8年3か月 | レスキューナウ
 https://this.kiji.is/510831519837881441
(2)仮設住宅での40代孤独死、なぜ防げないのか-震災と復興-東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/198596
(3)震災8年 街と経済、まだまだ遠い「元通り」(日経ビジネス)
 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/030700006/
(4)メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190403-00010003-newsweek-int
(5)津波避難所は標高46m 高齢者「階段上れるわけない」:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3L4GFNM3LUTIL01Z.html?ref=mor_mail_topix2
(6)<東日本大震災>被災3県15市町村で応援職員なお454人必要 復興・創生期間後の21年度(河北新報)
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190429_73019.html
(7)<安住の灯>仙台の災害公営住宅、家賃上昇176世帯 収入超過で10万円増も 子育て世代退居の動き(河北新報)
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190707_13022.html


(参考)オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
草々 

消費税のカラクリ:巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府|日刊ゲンダイDIGITAL(斎藤貴男さん)=消費税に対する適正な認識こそが民主主義の基本だ

前略,田中一郎です。
(みなさま、新聞を取るなら東京新聞と日刊ゲンダイです)


巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

 私は2010年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきた・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)消費税のカラクリ-斎藤貴男/著(ちくま文庫)(旧新書に加筆)
 http://u0u0.net/xFTv
(関連)消費税廃止でニッポン復活|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3744

(関連)消費税増税 新聞が決して書かない真相|斎藤貴男|斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL(ちょっと古い)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2560/35

(関連)大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税 - ビジネスジャーナル
 https://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
(関連)消費税増税は法人税減税の穴埋めに過ぎない - 消費税増税に反対するブログ
 http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2017/10/17/054403

(田中一郎コメント)
 消費税などという税制は社会保障や福祉とは一切関係がない。消費税導入以降の30年間を振り返ってみれば明らかであり、また、現アベ自公政権が行なっている経済政策を見れば、それが全く変わっていないことも明らかである。高福祉高負担、あるいは「All for All」などと、あの元祖「口先やるやる詐欺」「平成の小早川秀秋」=前原誠司(今は国民民主党)とベタベタにくっついて消費税率の引き上げを強調してはばからない、世間知らずのオバカ経済学者=井出英策なんぞにたぶらかされてはいけないのだ。市場原理主義イデオロギーが蔓延して先祖がえりを始めている現代資本主義は、マヌケやお人好しには非常に冷たく、ボヤーとした情緒でいる人間は、徹底的に利用され、食いものにされ、そして利用価値がなくなれば容赦なく切って捨てられることになっている。

(関連)「増税で無償化」に皆乗ってくる 民進党・前原氏ブレーン 井手英策 慶応義塾大学教授インタビュー - 週刊エコノミスト
 https://www.weekly-economist.com/20171024pickup2/

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
前原氏に裏切られたという思いがあるのでは。⇒ 井手 まったくない。政治とはそういうものだ。
今後の前原氏との関係は。⇒ 井手 運命を共にすることに変わりはない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この仕組みを転換するには、消費税もろとも現自公政権を「ひっくり返す」しか方法はない。今や、政治が率先して日本を破壊し続けており、たとえばこのままいけば、消費税はやがて25%くらいとなり、社会保障には「マイナンバー制度」にもとづいて支給上限額が定められ、財政資金はアメリカの兵器を大量に買うために使われ、米系多国籍企業が日本の産業や経済を牛耳って「焼き畑農業」型の収奪経済を展開し、一般庶民は家畜のエサのようなゲノム編集食品を低価格で毎日食わされ、そしてやがて原発・核燃料サイクル施設による巨大事故で永遠の放射能汚染の地獄に沈むことになるだろう。

今回の参院選挙では、投票にもいかず、今のアベ自公政権なら現状維持でいい、選挙なんか行かずとも自分の身は自分で守る、などと、愚か極まる「独りよがり」のような「負け犬」態度を示していた愚か者がわんさといたらしい。生まれた時から何でも与えられてきた世代の「平和ボケ」なのかどうかわからないが、日本の圧倒的多数がこんな調子なら、間違いなく、この国は今の政治家どもの手によって再び滅亡の羽目に陥るに違いない。かつての大日本帝国のように、である。

が、しかし、だ。私は「原発・核燃料サイクル施設」廃棄の実現如何を「最終戦争」と申し上げている。山のようにある政治家の日本破壊行為の中でも、原発・核燃料サイクルは日本破滅の決定打となるからだ。アジア太平洋戦争後の廃墟は復興が可能だったが、原発・核燃料サイクル施設過酷事故の後の廃墟は放射能汚染が伴っており、復興などは半永久的にできなくなる。人は住むことができず、食べものも作れない、死を覚悟して放射能に囲まれ、放射能汚染物を食べ、放射能汚染の空気を日々呼吸し続けて、やがて覚悟の通り放射線被曝障害で死にゆくこととなる。つまり、原発・核燃料サイクル施設を巡る「最終戦争」とは、私たちが原子力ムラによって(必ず起きる核施設の過酷事故により)物理的に殺されるか、それとも私たちが原子力ムラを社会的に葬り去るかの「2つに一つの戦い」だということである。もはや「話し合い」の余地など存在しない。ぬるい態度で原子力ムラに勝てるなどとは思わない方がいい。

消費税問題をきちんと認識できるかどうかが、今の政治や政治家どもをきちんと認識できるかどうかのKEYであり、従ってまた、今後「政治家主導」でおそってくる日本破壊政策=一般有権者喰いもの化政策を、どれだけ早く食い止めてホンモノの政権交代を実現し、持続可能で健全な国に回復させることができるのかの試金石となっている。何故なら、租税民主主義こそが、政治における民主主義の基本であるからだ。

(関連)「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」(2014.6)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

(関連)(報告)(7.29)新ちょぼゼミ:税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ(その1)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html
草々

2019年7月30日 (火)

(報告)(7.29)新ちょぼゼミ:税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ(その1)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


昨日(7/29)、水道橋のたんぽぽ舎におきまして「(7.29)新ちょぼゼミ:税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ(その1)」を開催いたしました。以下、当日の配布資料や録画を添付して簡単にご報告申し上げます。

経済政策との関連で結論を端的に申し上げますと、大企業や富裕層への減税のやりすぎによってもたらされた財政赤字の恒常化と歪み切った日本の税制を、まずもって抜本的に転換し、有権者・国民・納税者本位の、公正で公平な税制度を創設していくことが急務であること、とりわけ巨額の所得や利益や資産を持ちながら、タックスヘイブンをはじめ、国際的な税法の網の目をかいくぐって納税回避や脱税を行う巨大企業や富裕層・資産家の振る舞いを根絶させる「当たり前の税制改革」が必要不可欠であることが、ごくごく基本的な私の結論です。

そしてこれまで「市民と野党の共闘」が掲げるべき経済政策として申し上げてきた「財政政策の積極的な活用」「財政支出先の抜本的な見直し」と「異常な金融緩和政策のアンワインド」を組み合わせて経済政策を展開していく中で、この「公正・公平な税制」の実現こそが、日本の財政の恒常的な赤字垂れ流し構造を矯正し、財政政策に必要になる財源の確保にもつながっていくのだということを強調しておきたいと思います。

「公平・公正な税制の実現」は必ずしも「増税」ではありません。卑劣で無責任で不正な形でなされている「税逃れ」「納税回避行為」「脱税」をやめさせ、応分の資産や所得のある自然人・法人に、応分の納税義務を遂行していただくということですがら、これは「増税」というよりは、むしろ「納税の適正化」と言った方が、その事情を適切に表現できていると思われます。

以下、上記で申し上げた総論的な目標・結論を、具体的な税制度の中でどのように実現すればいいのかを、各論的に申し述べていきます。今回は所得税、法人税の改革と相続税・贈与税の問題点について申し上げました。時間がそこで切れましたので、この続きはまた次回(8/28の新ちょぼゼミ)でお話申し上げたいと考えております。8/28も、是非、新ちょぼゼミにおいでください(このメールの最後にご案内を付記しました)。


(当日録画)20190729 UPLAN 田中一郎「日本の税制をどのように変えていくか」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=m-V5NI9a9qA


 <当日レジメ&資料:別添PDFファイル>
(1)(レジメ)日本の税制をどのように変えていくか(田中一郎:2019年7月29日)
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e697a5e69cace381aee7a88ee588b6e38292e381a9e381aee38288e38186e381abe5a489e38188e381a6e38184e3818fe3818b.pdf
(2)(レジメ5)金融政策に関する関連事項(追加説明 その2)(田中一郎 2019年6月24日)
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc95efbc89e98791e89e8de694bfe7ad96e381abe996a2e38199e3828be996a2e980a3e4ba8be9a085efbc88e8bfbde58aa0e8aaace6988e20e3819de381aeefbc92efbc89.pdf
(3)どうする財政再建(小野善康 毎日 2019.7.19)
 https://mainichi.jp/articles/20190719/ddm/004/070/012000c
(4)MMTは現実的か(日経 2019.7.18)
 https://webefficacy.biz/blog/2019/07/17/mmt-2/

 <推薦図書>
(1)日本の税金-三木義一/著(岩波新書)
 http://urx.blue/WgKP
(2)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)
 http://urx.blue/10NA
(3)タックス・ヘイブン 逃げていく税金-志賀櫻/著(岩波新書)
 http://urx.blue/cw75
(4)タックスヘイブンに迫る 税逃れと闇のビジネス-合田寛/著(新日本出版社)
 http://urx.blue/wgui

 <市民団体>
(1)公正な税制を求める市民連絡会 - 広がる貧困と格差の是正に向けて
 http://tax-justice.com/
(2)不公平な税制をただす会
 http://japan-taxpayers.org/
(3)日本の税制にもの申す組織-民間税制調査会(民間税調)
 https://minkan-zei-cho.jp/

 <その他関連情報>
(1)(別添PDFファイル)寡婦控除の迷走(三木義一 東京 2019.1.3)
 https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12430614098.html
(2)(別添PDFファイル)出国税から見えるもの(三木義一 東京 2019.1.10)
 http://isl-forum.jp/archives/2625
(3)ZOZO前澤社長は5579億円 株長者「大金持ちリスト」最新版|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234103
(4)元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘 - まぐまぐニュース!
 http://urx.blue/fWXO
(5)所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態-ダイヤモンド・オンライン
 https://diamond.jp/articles/-/109277
(6)消費税増税で「日本は衰退」 安倍政権ブレーンも「延期判断」後押し | 週刊金曜日オンライン
 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/11/antena-492/


 <8月のちょぼゼミ・新ちょぼゼミ>
(8.21)反緊縮経済政策Q&A:「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって(ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

(私から「薔薇マークキャンペーン」について簡単にご説明したあと、これまで私からお話をしてきました「市民と野党の共闘」が掲げるべき「経済政策」について、みなさまからの質問やご意見をお聞きしたいと思います。今回の参議院選挙の経過や結果を踏まえてのご意見や議論を期待しております。ふるってご参加ください)

(8.28)オルタナティブな日本をめざして(第32回):公益通報司法取引・自己認証制度 通報者保護はどこへ! 公益通報者保護制度改正とその問題点(新ちょぼゼミ:光前幸一さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

(最初の1時間程度で、今回の「税制改革が目指すべき方向:不公正・不公平な税制のゆがみを正せ」の続きをお話いたします)


(参考)オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html

(これまでの「経済政策」に関するセミナーの録画・資料は、このサイトの下の方にあります)
草々 

«(他のMLでの議論です)日韓問題ならびにいわゆる「社会主義国家」について + 付録1:欧州での農薬規制強化の動き(有機農業ニュースクリップ)+ 付録2:矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授より

最近の記事

無料ブログはココログ