2019年4月22日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(105):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その15)=被爆2世・3世の健康、雁屋哲さんブログ(鼻血のこと)、インチキ被ばく文書を全国拡散する日本医師会他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.衆院大阪12区補選 維新 藤田氏が初当選 – NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190421/k10011891531000.html

(関連)大阪12区補選 自公の協力にほころび 朝日出口調査 2019統一地方選挙 朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM4P65CSM4PUZPS006.html
(関連)「共産系無所属」大阪で敗北 野党共闘 参院選へ課題 2019統一地方選挙 朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM4P5S92M4PUTFK00C.html

(私が生まれ育った大阪ですが、アホの度合いが一段と増しているようです。どうしたものか、自分で自分の首を絞めていてどうするのかという話なのですが。しかし、この大阪の動きは「悪い意味での日本の政治的先進地」現象と見ておくべきでしょう。:田中一郎)

(関連)衆議院補選での自民党大敗で衆参ダブル選の可能性が高まった?(安積明子) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190422-00123242/
(関連)補選2敗の自民「悪い流れ」安倍1次政権の再来懸念 2019統一地方選挙 朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM4P5S7RM4PUTFK009.html?ref=hiru_mail_topix2_6


2.(メール転送です)青森から県知事選挙での脱原発・反核燃統一候補の情報です
 政治団体を結成し、青森県選挙管理委員会に届け出ます。届ける団体は「佐原若子後援会(代表大竹進)」。今後は佐原若子後援会(略称:わかこYES!)が活動の主体となります。郵便局の口座も作りますので、寄付の呼びかけもお願いしたします。ホームページも準備中です。告示後の選挙活動は、さらに別の政治団体=確認団体「新しい青森県政を作る会」を立ち上げて行います。

(別添PDFファイル)2019.04.24 佐原若子を励ます会チラシ


3.(メール転送です)食品安全委員会 ゲノム編集食品の評価を開始(有機農業ニュースクリップ速報版2019-04-18)
 食品安全委員会は4月16日、ゲノム編集食品について厚労省からの説明を受け、遺伝子組換え食品等専門調査会で議論することを決め、4月26日に公開の同専門調査会において厚労省からの説明を受ける、と4月18日に発表した。傍聴が可能だが先着40名まで。

*食品安全委員会, 2019-4-18食品安全委員会 遺伝子組換え食品等専門調査会(第185回)の開催について
 http://www.fsc.go.jp/senmon/idensi/annai/idensi_annai_185.html

厚労省は3月27日、新開発食品調査部会報告書「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」を正式に公表した。

*新開発食品調査部会, 2019-3-27 報告書
 https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000494346.pdf

これまでにゲノム編集食品の流通が今年の夏から始まると報道されていることから、専門調査会での議論は1回か2回で終わるのではないか。

*日経, 2019-3-19ゲノム編集食品、夏にも解禁 厚労省
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42626760Y9A310C1EA2000/


4.新刊書ご紹介
(1)『地図から消される街 3.11後の「言ってはいけない真実」』(青木美希):講談社現代新書
 http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000190725
(2)日本を潰すアベ政治-上岡直見/著(緑風出版)
 http://urx2.nu/Gwew
(3)福島原発事故の謎を解く-小川進/共著 桐島瞬/共著(緑風出版)
 http://urx2.nu/0Ctq
(4)平成経済 衰退の本質-金子勝著(岩波新書)
 http://urx2.nu/wQ11


5.キャンペーンについてのお知らせ · ネット署名を締め切りました(訂正)。福島原発刑事訴訟支援団 Change.org
 http://urx2.nu/ZRVz

(関連)福島第1原発事故からの復興「進んでいない」75%=時事調査|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249217


6.経団連会長 終身雇用守れない - 2019-4-19(金) 23-54 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6320921

(だったら企業経営者をおやめになることです。守れる経営者は他にたくさんいらっしゃいますから。経団連って、ボンクラ経営者の集まりのことでしたっけ!? :田中一郎)


7.天皇・元号を巡って:NHK(日本ハッタリ協会)他
(1)NHKが「皇室の祖先は天照大神」と報道→「現人神宣言か」と批判の声
 https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/nhk
(ついにここまで来たか、ハッタリではすまなくなって、日本デマ放送になってしまった=NDKだ。:田中一郎)

(2)NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか(BLOGOS)
 https://blogos.com/article/347749/
(3)だから翼賛報道 新元号「有識者懇」にマスコミ代表ズラリ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/314.html
(4)初の国書しかも万葉集…「令和」フィーバーは戦前そっくり|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251263
(5)昭和史のかたち:新天皇 即位のお言葉=保阪正康 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190420/ddm/005/070/004000c?fm=mnm
(6)新元号「令和」に関するトピックス:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/topics/word/%E6%96%B0%E5%85%83%E5%8F%B7.html

(関連)「令和」なる時代は元号改定のバカ騒ぎから始まった:新元号に便乗して転機をはかる安倍政権の行き詰まり(高野孟 日刊ゲンダイより)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f050.html


8.【山本太郎】改革バカにケンカを売る山本太郎「れいわ新撰組」の本気度|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252283

(田中一郎コメント)
「それでもバカとは戦え」とおっしゃる作家の適菜収さん、「国会で出される弁当は「ベクレてる(放射能汚染されている)」などと風評を流すデマ体質の左翼だと当時は思っていた」「私も全面的に信頼しているわけではないが、政策の9割は高く評価できる」などと書いているところを見ると、この方も「保守時流」に流される「(残り)1割のバカ」なのかもしれません。それはともかく、タローの政策、9割は「高く評価」だそうなので、「9.9割を高く評価」の私と大差はありません。タロー、ガンバレよ、わしらがついとるで!


9.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)「森友学園問題」が終わったなんてトンデモない=国土交通省大阪航空局と罪務省近畿財務局が提出してきた「8億円値引き根拠」の報告書は全部「でっちあげ」だった- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-96d26e.html

(2)山本太郎奮戦記(1):自由党を離党・「れいわ新選組」立ち上げへ=アベ政権・自公維新政治の一掃を目指す有権者・国民・政治家は「タロウに続け」!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-a01458.html

(3)山本太郎奮戦記(2):山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策(IWJ)+(他のMLでの経済政策を巡る議論のご紹介)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-727213.html
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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(105):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その15)をお送りいたします。

原子力・核・原発を推し進めるためには放射能や放射線被曝は邪魔ものです。「たいしたことはない」ことにしてしまい、仮に放射線被曝による犠牲者が出たら容赦なく切捨てる、人々の不安や懸念は「気のせいだ」ということにして「安全・安心キャンペーン」を大々的に展開し、放射能や放射線被曝の危険性を世に訴える人々を奇人変人、不勉強、無知蒙昧、そして非国民に仕立て上げて、その訴えを封殺する。この壮大なインチキ演劇が福島第1原発事故後の日本で大々的に展開されています。原子力翼賛社会の出現です。

1.(メール転送です)インチキ被ばく文書を全国拡散する日本医師会
 日本医師会雑誌(毎月発刊)に添付した資料が同封されているようです。復興庁から日本医師会に配布するように依頼されて、内容のチェックもされず、また詳細は知らない医師会幹部や事務職員の判断で行われたものだと思いますが、相変わらず医者にも安全・安心神話を振りまいています。

このパンフではモニタリングポストの表示値を40~50%減少させて表示していることを不問に付し、世界中の都市と比較しています。また復興庁が小・中学生に配布した嘘だらけの『放射線のホント』の冊子のインチキな内容を修正することなく、食品の基準値は世界一厳しいような内容としています。本当に醜い事態が続いています。お知らせまで。(西尾正道(独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長)

(関連)(別添PDFファイル)放射線の基礎知識3P(復興庁冊子を日本医師会が配布)(2019.3.1)
(関連)(別添PDFファイル)復興庁「放射線のホント」のウソ(西尾正道 2019.4)

(参考)復興庁の冊子「放射線のホント」がひどい 全部デタラメ 「放射線のウソ」と改題すべき  魑魅魍魎男
 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/595.html

「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d404.html


2.雁屋哲の今日もまた
 http://kariyatetsu.com/

(関連)「美味しんぼ」原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252274

(田中一郎コメント)
 原子力翼賛社会ができ始めているということを意味します。日本社会の「歴史的文化と伝統」の一種です。上に向かっての「頂点盲従主義」、横に向かっての「強い同調圧力」、下へ向かっての「無限の責任転嫁・無責任」です。つまり「社会のビョーキ」です。正気を維持している多くの人たちとともに声を挙げ続けなければいけません。黙り込んだり、沈み込んだり、無関心になったり、気にしないようにしたり、愚か者たちと一緒になって騒いだりしていては、かつて来た道を戻っていくことになります。

(関連)「原子力翼賛社会」とはどういうものか? いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-9a71.html


3.(メール転送です)「市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会」結成1周年(柳原敏夫弁護士)
 先月17日に行った、市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会結成1周年集会が毎日新聞で大きく取り上げられました。また、北海道新聞でも記事になりました。記事と小冊子と3月の集会の報告です。ご参考までに。

【報告】2019年3月30日報告集会 ―原発事故から8年、私たちはあきらめないー 「被ばくから免れ、健康に生きる権利を」自ら、今から創り出す(東京光塾)
 http://chernobyl-law-injapan.blogspot.com/2019/03/blog-post_31.html

【報告】2019年3月17日、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会結成1周年集会「原発事故ー汚染地の現実と命の救済」(総会、白石草さん講演ほか)
 http://chernobyl-law-injapan.blogspot.com/2019/03/blog-post_25.html

*特集ワイド:自主避難者はいま、「アベコベの世界」に憤り(毎日 2019.3.29夕刊)
 http://1am.sakura.ne.jp/Chernobyl/190329mainichi-eve.jpg

*小冊子「結成1周年に寄せる会員のメッセージ」
 http://1am.sakura.ne.jp/Chernobyl/190308Booklet-completion.pdf


(関連)(別添PDFファイル)原発避難者への期限を決めた自立の強制(イントロ部分)(瀬戸大作『原子力資料情報室通信 NO.538 2019.4.1』)
 http://www.cnic.jp/8456
(関連)【報告】原発事故避難者を追いつめる「自立」の強制」─住まいから見る事故8年目の現実─ - 脱原発の日のブログ
 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12443927670.html
(関連)FoE Japanブログ:山形県雇用促進住宅の8人の自主避難者が訴えられる!
 https://foejapan.wordpress.com/2017/10/28/1028/

(関連)迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM1J6QW2M1JUGTB012.html
(関連)<原発事故8年>都内の自主避難者苦境 先細る行政支援に焦り - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190325_73009.html
(関連)(社説)福島の避難者 国と県は実態直視を:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13968038.html?ref=opinion

(マスごみどもは、なぜ、この政府の政策が明々白々なる「子ども・被災者支援法」違反であると報道しないのか!? 福島第1原発事故の加害者と被害者が全くのアベコベ状態になっていることを、何故もっと真剣に報道しないのか。お涙ちょうだい、やってんじゃねえぞ! :田中一郎)


4.(別添PDFファイル)「司法の良心」頼りに一歩一歩前に進む:かながわ訴訟判決を受けて(村田弘『アゴラ NO.88 2019春』)

(関連)自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181218_61036.html

(「福島知事「実態調査は不要」=この一言で持って、こいつは県知事の座から引きずり下ろす必要があります。要するに原発事故被害者・県民のための行政など、さらさらやる気がない、と宣言しているようなものですから。:田中一郎)

(関連)福島原発事故被害者裁判 かながわ訴訟 横浜地裁判決(2019.2.20)=被害者完全救済へ向けて大きく前進するも、なお、多くの問題や課題が残っている=がんばれ原告・みんなで応援しよう原発事故被害者裁判- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2019220-e17d.html


5.(別添PDFファイル)廃炉専業会社 設立検討、原電が国内初 米社出資も(東京 2019.4.17)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041702000142.html

(日本原電よ、ようやく自分たちが逃げ隠れせずに生きていく道を見つけたか。そうだ、原発・核発電会社をやめて原発廃炉専門会社として生まれ変わることが、その唯一の道なのだ。そうすれば、今現在のように、JR秋葉原駅の北ちょっと行ったところにある住友不動産ビルに、社名の掲示も出せずに息をひそめて、まるでコソドロか犯罪人のように隠れ住むなどというみじめなことをしなくて済む。いやそれどころか、国民の待望する脱原発を安全にきちんと後始末してくれる会社として「国民的栄誉賞」受賞候補にもなれるということだ。あとは東海第2原発と敦賀原発第2(3)号機(3号機は新設)をきっぱりとやめると宣言すればいいだけだ。子どもたちが自分のお父さん・お母さんの勤める会社の名前を堂々と言えるようにしてやったらどうか。今が決断時だ、勇気を出せ! :田中一郎)


6.(別添PDFファイル)WTO上級委水産物の韓国禁輸容認、食品輸出拡大 影響も(朝日 2019.4.13)
 https://this.kiji.is/488962155942200417

(関連)(別添PDFファイル)水産物禁輸 日本逆転敗訴、WTO最終審 韓国の主張容認(東京 2019.4.12夕刊)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019041202000302.html
(関連)WTO最終審、日本が逆転敗訴=韓国の水産物禁輸を容認-政府「撤廃」要求継続(時事通信)Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190412-00000001-jij-int
(関連)韓国の禁輸容認、日本がWTOに抗議へ「紛争解決せず」(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000093-asahi-int

(関連)クローズアップ:WTO逆転敗訴 政府誤算、復興に打撃 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190413/ddm/003/040/086000c?fm=mnm
(関連)(別添PDFファイル)韓国に禁輸撤廃 再度要請へ、月内にも政府 WTO敗訴受け(東京 2019.4.21)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042102000161.html
(関連)社説:WTO逆転敗訴、風評被害を広げぬよう(東京 2019.4.17)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019041702000164.html

*韓国の輸入禁止は当たり前 「日本の食品は安全」への疑問 世界が規制している食品を食べている衝撃(日刊ゲンダイ) 赤かぶL
 http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/384.html

(田中一郎コメント)
 日刊ゲンダイが代弁してくれているような感じですが、これまでも何度も何度も言ってきたことです。朝日カバカバ新聞を筆頭格にマスごみはいまだもって「安全・安心キャンペーン」報道をやめようと致しません。昨今は上記のように東京新聞までもが似たようなことを言うようになりました。わずかばかりのサンプルで放射性セシウムだけを調べていても水産物の安全性は立証されません。まずは徹底的に調べ尽くすことです。放射性セシウムだけでなく、それ以外の放射性ストロンチウムや放射性ヨウ素129(半減期1560万年)、放射性銀や放射性アンチモンなどなど、福島第1原発から環境中に放出され、今もまだ放出され続けている各種の放射性物質を調べることです。

また、放射性ストロンチウムなどは魚介類の骨や歯などに蓄積しやすいわけですから、その蓄積しやすい部位=骨、歯、貝殻、甲羅などをたくさん集めて測ってみればいいでしょう。要するに、シロウトでもわかる基本的な放射能汚染状況調査を行おうともせずに、空虚な「安全・安心キャンペーン」ばかりをやっているからだめなのです。日本からの水産物輸入を拒否する韓国や台湾など、諸外国の動きは合理的です。

(関連)諸外国・地域の規制措置(2019年4月15日現在)
 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_190415.pdf
(関連)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応:農林水産省
 http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/hukushima_kakukokukensa.html

(参考)楢葉町で採取された放射性物質の分析結果について(東京電力 2014.2.12)
 http://urx2.nu/QVMy


7.(メール転送です)韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO(世界貿易機関)上級委員会の報告書について
(1)日本の対応:農林水産大臣談話 4月12日
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/190412.html
(2)韓国の対応:韓国首相がWTO対応チーム招き昼食会 「今後も経験役立つ」4/19(金) ソウル聯合ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000057-yonh-kr
(3)WTOの報告書の中身
 https://www.wto.org/english/tratop_e/dispu_e/dispu_e.htm#dsb

(関連)水産物の放射性物質調査の結果について:水産庁
 http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html

(「放射能はほとんど検出されていない」という、あらかじめ決めてある結論を導くための「検査」手法がとられた結果がこれです。こんなものを信用する人はほとんどいません。福島県沖どころか、東日本の太平洋側、東北地方の日本海側で獲れる魚介類・水産物はすべて心配です。まともに調査されていませんから避けた方がいいでしょう。:田中一郎)


8.(メール転送です)京都「被爆2世・3世の会」のホームページをご覧ください
 既にご承知かと思いますが、政府・文部科学省・復興庁は、そのインチキ読本である「放射線副読本」や「放射線のホント」の各小冊子の中で、放射線被曝の遺伝的影響を否定してかかる出鱈目な記述を行っています。科学的実証的根拠は何もありません。そもそも被爆2世・3世の健康調査を政府が行ったことは一度もありません。下記でご紹介いただいたサイトは注目に値します。

(関連)「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d404.html

以下はメール転送です。
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Sent: Saturday, April 20, 2019 8:48 AM

Subject: <ぜひ、京都「被爆2世・3世の会」のホームページをご覧ください。そして、その中の○会報 ○私の被爆体験 ○被爆2世・3世の健康問題と対策 ○核廃絶と平和のために ○ 被爆二世のノーモア・ヒバクシャ訴訟傍聴記をお読みください。 そして、ご都合つけば、ご参加ください。関西のお知り合いにお知らせください。本日の、学習記念講演 核なき未来へ 被爆二世か

<ぜひ、京都「被爆2世・3世の会」のホームページをご覧ください。
そして、その中の

○会報 
○私の被爆体験 
○被爆2世・3世の健康問題と対策 
○核廃絶と平和のために 
○ 被爆二世のノーモア・ヒバクシャ訴訟傍聴記

をお読みください。
(転送転載歓迎、京都の菊池です。)

京都「被爆2世・3世の会」のホームページをぜひご覧ください。
 http://aogiri2-3.jp/

そして、その中の
○会報
 http://aogiri2-3.jp/kaiho.html
○私の被爆体験
 http://aogiri2-3.jp/hibakutaiken.html
○被爆2世・3世の健康問題と対策
 http://aogiri2-3.jp/chousa.html
○核廃絶と平和のために
 http://aogiri2-3.jp/peace.html
○ 被爆二世のノーモア・ヒバクシャ訴訟傍聴記
 http://aogiri2-3.jp/bouchouki.html

をお読みください。ぜひ、まわりの人にもお知らせください。そして、当日の案内となり、申し訳ありませんが、もし、ご都合つきました、下記へご参加ください。よろしければ、関西のお知り合いにお伝えください。案内を転載します。

京都「被爆2世・3世の会」2019年度総会 オープン企画 学習記念講演
核なき未来へ 被爆二世からのメッセージ
講師 森川聖詩さん
神奈川県原爆被災者の会二世支部副支部長

■日時 2019年4月20日(土)
14:30~16:30
■会場 ラボール京都(京都労働者総合会館)
4階 第1会議室
■無料

放射線被ばくの世代を越えた影響(遺伝的影響)と“核なき未来”を自らの体験から訴える!

▼「放射線被ばくの世代を越えた影響(遺伝的影響)は認められない」、これが国の公式見解です。
そのため被爆2世・3世の援護対策は打ち捨てられ、さらに今、福島第一原発事故被災地では「遺伝的影響はないから安心しないさい」も含めた「被ばく安全論」が喧伝されています。本当にそうなのか? 実際には遺伝的影響と考えられる健康障害が無数に確認されているのに・・・・・

▼被爆二世である森川聖詩さんは幼い頃から数々の健康障害に見舞われ、それと格闘しながら生きてこられた人です。自らの半生を勇気をもって赤裸々に告白・告発し、あらゆる核による被害者、すべての人々によびかけて、核のない世界・未来を訴えられています。そして、核兵器廃絶・原発ゼロ・核被害者支援とホショウの三位一体となった運動の重要性を強く提唱して、2018 年12月、著書『核なき未来へ ー 被爆二世からのメッセージ』(現代書館)を上梓されました。

被爆二世の森川さんの体験とメッセージお聞きし、共に“核なき未来”を考え合い、その実現をめざしていく機会にしたいと思います。ぜひ多くのみなさんのご参加をお願いたします。

*当日は同会場で13時30分から京都「被爆2世・3世の会」年次総会をオープン開催します。会員外の方も参加できます。お時間のある方はこちらにも是非ご参加下さい。

京都「被爆2世・3世の会」
連絡先 電話・FAX 075-811-3203(京都原水協気付)
ホームページ http://aogiri2-3.jp

《森川聖詩さんプロフィール》
原爆被爆二世、神奈川県原爆被災者の会二世支部 副支部長、1954年 広島市生まれ、上智大学文学部卒業、旧郵政省・現日本郵便株式会社に勤務して2016年退職。1977年「関東被爆二世連絡協議会」を立ち上げ、草創期の「被爆二世運動」に携わる。現在エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議会員、原発避難者と歩む@川越会員、市民電力連絡会会員、上田市民エネルギー会員。

* 明日に向けて(1651)書評『核なき未来へ 被爆二世からのメッセージ』森川聖詩著-1 - 明日に向けて
 https://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/90c4155efb7ae92ad3daf4e77f0ecd1d
を参照ください。
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8.(別添PDFファイル)大熊 避難指示一部解除、原発立地自治体で初(毎日 2019.4.10夕刊)
 https://mainichi.jp/articles/20190410/dde/001/040/047000c

(恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)は危険です。解除してはいけないし、帰還してもいけません。帰還できるかどうかではなくて、帰還してはいけないということです。住民をゆっくりと放射能で焼き殺しながらの原発震災復興などありえません。:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)避難指示が解除された大熊町大川原地区の状況(東京 2019.4.10)
 https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1003
(関連)原発事故:福島・大熊町で一部避難指示解除 住民の帰還意欲低下、課題は山積[写真特集1-14]- 毎日新聞
 https://mainichi.jp/graphs/20190410/hpj/00m/040/005000g/1?fm=mnm

(関連)<9年目の決断 福島・大熊>(上)「戻る」 森山真澄さん(44)/迷える人の希望に - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190407_63027.html
(関連)<9年目の決断 福島・大熊>(下)「戻れない」/石田忠秋さん(86)/思案 時間との闘い - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190409_63015.html

(関連)大熊町長、復興の財源確保を要望 避難解除で「町民戻れる環境を」(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000135-kyodonews-soci

(やはりねらいは「カネ」でしたか、「最後は金目でしょ」は正しかったということか! こいつも基礎自治体の長としての資格なし:田中一郎)

(関連)<避難指示解除2年>富岡町長に聞く/全域帰還 国に働き掛け 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190410_61049.html

(バカじゃねえのか、こいつ、住民の健康はどう考えとるのか!? くだらないことをやってないで被害者の損害賠償のために立ち上がれ! 「安全・安心キャンペーン」の「ちょうちん持ち」をやって、それで基礎自治体の長がつとまると思うな! :田中一郎)

(関連)社説:大熊町の避難指示解除 新たな共同体への一歩に - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190411/ddm/005/070/101000c?fm=mnm

(だからお前たちは「マスごみ」と言われ、「毎日(腰抜け忖度)新聞」とも言われることになるのだ。「安全・安心キャンペーン」に便乗しているだけの話。巧言令色鮮し仁、こういうことは、毎日新聞社の本社を大熊町へ移転してから言え。:田中一郎)


10.その他
(1)「原発事故の影響 知りたい」|NHK 岐阜県のニュース
 https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190418/3080001538.html
(2)福島・避難解除9区域の居住率23.2%止まり 高齢化率は高水準(河北新報)
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190412_63016.html
(3)福島産水産物の輸入禁止継続を 政府に対策求める=韓国環境団体(聯合ニュース) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000034-yonh-kr

*被害・リスクの過小評価!「安心」の強制!予算約1億8,000万円!発行1,450万部の文科省『放射線副読本』2018年改訂版!! ~3.8第23回原子力市民委員会 放射能安全神話の流布と帰還政策のひずみ - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444296

草々

 

2019年4月21日 (日)

「森友学園問題」が終わったなんてトンデモない=国土交通省大阪航空局と罪務省近畿財務局が提出してきた「8億円値引き根拠」の報告書は全部「でっちあげ」だった

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.川田正子 みかんの花咲く丘 歌詞&動画視聴 - 歌ネット
 https://www.uta-net.com/movie/17256/

(なつかしい、いい歌ですね。情景が目に浮かびます。ある方がメールで送ってくださいました。この歌を懐かしむということは、私も老人になってしまったことの証左かもしれません。しかし、それにしても、文部省唱歌と言われるこうした歌を、今の小学校では子どもたちに教えているのでしょうか。右翼かぶれの懐古主義じじい・ばばあの愛国心・教育勅語の押付けなどよりも、こうした歌を子どもたちに教え、日本という国はそもそも自然に恵まれた四季折々の変化や地域の特色がすばらしい国であること、それが愚かな政治や経済の運営によって、戦後75年間にわたり破壊され続けきたことなどを理解させ、問題意識を高めさせる、自然や郷土を大切にすることの重要性などを身を持って理解させることの方が、よほどきちんとした「愛国」「愛郷」の気持ちにつながるのではないかと私は思うのですが・・・ :田中一郎)


2.イベント情報
(1)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

(予約優先とさせていただきました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎の方に予約のお電話をしていただき、受付番号をもらっていただければと思います。予約件数が増えてきました。あと残りはそれほど多くありません。参加ご希望の方は予約のお電話をお急ぎください。当日参加も可能ですが、会場の広さに限りがあり、入りきれなくなる可能性もありますので、できれば事前に予約をしておいていただければと思います。:田中一郎)

(この日は前川喜平先生が来られるまでの最初の約45分間くらいで「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その4)」を私からお話いたします。当面する国政選挙の最大の争点の1つは「経済政策」であり、その「経済政策」を見定めるポイントを実践的にお話いたします。緊縮から反緊縮へという改革派市民の世界的な大きな流れに沿って、この日本でも新たな経済政策の展開が求められています。なお、(その1)~(その3)については下記をご覧ください:田中一郎)

(関連)(報告)(4.11)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その1)~(その3)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-661fe4.html

(2)(4.23)第12回院内集会「日米FTA交渉をただす!」=TPPプラスを許さない!全国共同行動 (参議院議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554859279116staff01

(3)(4.27)シンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い 自民党草案(緊急事態条項)」アーサー・ビナード氏、海渡雄一氏、小沼通二氏 司会:天笠啓祐氏(東京・渋谷区 東京ウィメンズプラザ)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01


3.(メール転送です)東京外環道訴訟:「支える会」のメール通信

(1)第5回口頭弁論傍聴のお願い
 東京外環道訴訟の第5回口頭弁論は、5月14日(火)14時から、東京地方裁判所103号法廷で開かれます。(ご注意)裁判所の都合で4月25日から5月14日に変更になりました。2017年12月に東京地裁の提訴以来、4回の口頭弁論(2018年3月~2019年1月15日)全てで傍聴席を満席にしていただき、原告、弁護団、支える会運営委員一同、大いに勇気づけられました。5月14日も満席の傍聴をお願いいたします。なお、傍聴は先着順です。満席になり次第締め切られるので、お早めにお越しください。入れなかった方も15時(予定)からの報告集会にご参加ください。

 裁判長が朝倉佳秀氏から鎌野真敬氏に交代しました。裁判長交代による弁論更新では、弁護団が大深度法は憲法違反であるという主張の骨子を陳述します。世田谷では、酸欠ガス噴出に続き、住宅地の地下をシールドマシンが掘進し始めて以降、周辺の広い範囲の住宅で、「地震だ~」とびっくりして起こされるような振動被害が次々報告されています。地表に影響を与えないという大深度法の前提をくつがえす、続発する事態を追及していきます。

東京外環道訴訟第5回口頭弁論
 5月14日(火)14時~14時30分、
 東京地方裁判所1階103号法廷(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口)

同日15時~ 報告集会 こちらにもお越しください。
 
衆議院第2議員会館(地下1階) 第1会議室 (14:50頃~1階ロビーで入館証配布します)
 
丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩6分
 
弁護団から解説がされます。

(2)(別添PDFファイル)「支える会ニュース6号」を発行しました。
 今回は、A4サイズ4ページです。シールドマシンが住宅地の地下を掘進しはじめた途端に、地震のような振動被害が続出するなど、最近の状況も掲載しております。是非、お目通しください。

(3)2つのブログをご覧ください。
 訴訟を支える会のブログ < http://nongaikan.sblo.jp/ >
 外環ネットのブログ < http://gaikan.sblo.jp/ >

(4)財政支援をお願いします。
 2019年度の年会費(一口 1000円)と資金カンパにご協力ください。
 「東京外環道訴訟を支える会」
 ゆうちょ銀行0一九(ゼロイチキュウ)店 当座0392387
 郵便振替口座 00150-0-392387

(5)広めてください!外環道の真実を伝える本「住宅の真下に巨大トンネルはいらない」
 当会でも頒布しています。集会等でお求めください。1冊1600円(本体価格)+送料です。
 http://nongaikan.sblo.jp/article/185734607.html


4.(注目)橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される - ハーバービジネスオンライン
 https://hbol.jp/190077

(関連)日刊IWJガイド・番組表「岩上さんが橋下徹元大阪府知事から名誉毀損で訴えられたスラップ訴訟。6月21日の第二回口頭弁論まであと4日!第二回口頭弁論の案内用紙を作成しましたので、ぜひ、ダウンロードして印刷し、お知りあいにお配りください!/<本日の再配信>ト
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36889

(田中一郎コメント)
 典型的なスラップ訴訟です。その狙いは明らかにIWJの報道活動や岩上安身氏の言論活動を妨害することにあると思われます。卑劣な振る舞いです。ひいては橋下徹自身のデタラメな言論への批判を封じ込める狙いもあるのでしょう。こんなものに損害賠償が認められるようでは、日本での言論・表現の自由や報道の自由などは、事実上、葬り去られることになってしまいます。しかし、上記記事を読んでみると、どうも裁判所の法廷指揮のありようも、おかしな感じがいたします。橋下徹に対してはもちろんですが、裁判所・裁判官に対しても、厳しい目でこの裁判の行方を見守りましょう。また、IWJへのご支援も引き続きよろしくお願い申し上げます。「スラップ訴訟防止法」(仮称)制定の必要性を感じます。


5.安倍首相 吉本新喜劇にサプライズ出演 大阪G20をPR - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190420/k00/00m/010/183000c?fm=mnm
(こいつ、何やってんのかね!? そのまま吉本興業に就職しろよ、そっちの方がお似合いだ! :田中一郎)


6.大阪補選
(1)大阪補選で苦戦の安倍首相は籠池劇場、吉本新喜劇出演で大忙し“令和”解散も? 週刊朝日AERA dot.
 https://dot.asahi.com/wa/2019042000025.html
(2)大阪補選、首相演説に籠池被告「国民の心動かせない」共同通信-沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411404
(3)緊急事態条項を含む憲法改正発議の阻止は、衆議院大阪12区補選にかかっている! 岩上安身による衆議院大阪12区補選 無所属・宮本たけし候補インタビュー 2019.4.18 IWJ
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447134


7.首相側近発言で与野党波紋、消費税増税延期の可能性も? TBS NEWS
 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3651453.html

(関連)自民・萩生田氏、消費税発言「個人の見解」=野党反発、予算委要求 (時事通信社)
 https://web.smartnews.com/articles/fP1QimiewP3
(関連)【安倍政権】自民・萩生田氏「消費増税延期」発言に隠された姑息な狙い|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252271
(関連)【萩生田光一】増税延期だけじゃない 自民萩生田氏は問題発言連発だった|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252397
(関連)【安倍晋三】安倍首相に怯える公明 増税延期解散なら小選挙区壊滅危機|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252399

*改憲を後押しする維新! 自民が野党の『消費減税』を丸パクリする戦術!- 緊急事態条項を含む改憲発議の危機!- 岩上安身による衆院大阪12区補選 無所属・宮本たけし候補インタビューをフルオープン!! - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447267

(関連)野党は減税で戦うべし 世界が懸念する「安倍錯乱増税」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/482.html

(田中一郎コメント)
この話、国政選挙への影響が懸念されます。自民党内からも「勝手なことを言うな」などと言う批判の声がマスコミ報道で伝えられていますが、私はこれも「サクラ」の一種と見ています。消費税増税断固反対(⇒ 5%へ引き下げ)・不公正税制を是正しろ・巨大企業の内部留保460兆円はいったい何だ・緊縮政策は市場原理主義の言い換え、などのPRを有権者に対して行わず、アベ政権の財政赤字ばかりを批判してきた野党勢力にとっては、この動きは来たる国政選挙での大敗北につながる道筋です。

立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」の経済政策への鈍感さ加減が、またしても国政選挙での大敗=自公政権の安泰とアベ4選、そして日本国憲法改悪への道を掃き清めているかと思うと、イライラが募るばかりです。7月の参議院選挙まで、あと3カ月弱、どこまで挽回できるのかはわかりませんが、要するに今のままでは全然ダメだということです。それは統一地方選挙の前半戦の結果を見れば明らかです。政権交代実現へ向けて、私たちはもっと賢明にならなければいけません。

そもそも「市民と野党の共闘」や、その総大将の立憲民主党が、オルタナティブな日本を目指す(言い換えれば市場原理主義・新自由主義と決別する)経済政策をきちんと持っていないが故に、かようなマッチポンプ型のバカ丸出しのアベ政権による「目くらまし」作戦に翻弄されることになるのです。このままでは来たる国政選挙においても、まともにアベ政権・自公政治と闘うことができません。下記は松尾匡立命館大学教授による『週刊金曜日』投稿記事です。参考になりますので是非ご覧ください。私の新ちょぼゼミでも「世直し市民が持つべき経済政策」について、シリーズでお話をしております。是非ご参加ください。

(関連)(別添PDFファイル)消費税5%以下へ引下げ・減税求める(上):野党は「脱成長・倹約」イメージを払拭せよ(松尾匡『週刊金曜日 2019.4.12』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002786.php

(関連)(別添PDFファイル)消費税5%以下へ引下げ・減税求める(下):欧米反緊縮左派の政策に倣え(松尾匡『週刊金曜日 2019.4.19』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002791.php
================================


さる4月12日(金)、参議院議員会館において「森友=記者会見とシンポジウム:王手をかけた野党議員に聞く、8億円値引きの根拠崩壊」と題した院内集会が開催されました。当日は統一地方選挙と衆議院補欠選挙の真っ盛りで、この問題に深くかかわる野党議員たちは選挙の応援で東京を離れてしまっており、この集会に参加できたのは小川敏夫議員だけでした。私は「森友学園問題」での集会参加は久しぶりでしたが、さて話を聞いてみて、その内容のすさまじさにすっかり驚いてしまいました。

「森友学園問題」については、みなさま既にご承知の通り、籠池夫妻が経営する「森友学園」に対する近畿財務局の豊中市在の国有地払下げにおいて、安倍晋三の妻・昭恵の深い関与により、当該国有地を管理していた近畿財務局・財務省や大阪航空局・国土交通省の役人どもが安倍晋三・首相官邸に過剰忖度し、押しの強い籠池泰典元理事長からのプッシュもあって、当該国有地をほぼタダ同然の値段で(8億円強の値引きをして)売り飛ばしてしまったという事件です。

もちろんそんな値段で売ることは「背任行為」ですから、これをゴマかさなければいけませんし、また、これに安倍晋三・昭恵夫妻も関係していることもまた、安倍晋三自身が「関係していたら首相も国会議員も辞める」などと国会で発言したものですから、隠し通さなければならなくなったため、財務省も国土交通省も一気に苦しくなってしまったわけです。国会での野党の追及にしどろもどろでいい加減な答弁を繰り返すのみならず、公文書を隠蔽したり破棄したりしていましたが(公文書管理法違反)、ついには安倍昭恵の関与をないことにするために記録文書(公文書)までもを、前国税庁長官(当時は理財局長)の佐川宣寿(のぶひさ)指導の下で改ざんまで行って、そのもみ消しを図ろうとしました(明確な犯罪行為)。このことは市民による佐川の刑事告発と検察の不起訴処分、そして検察審査会の「不起訴不当」の判定を経て今に至っています。

そしてもう一つ、肝心かなめの「8億円値引きの根拠」(そんなものはあるはずもないのですが)の追及も、立憲民主党や共産党ら野党各党の議員達と市民の協力により、この間一貫して続けられてきました。今回の集会は、その最新版内容の集会で、簡単に申し上げれば、国土交通省大阪航空局と財務省近畿財務局が共同合作して提出してきた「8億円値引き根拠」の報告書は全部「でっちあげ」だった、ということが明かになったということです。

国有地の8億円という破格の値引きの根拠は、「新たに見つかった」深い地層にあるごみの撤去費用にそれくらい必要だというものでした。実は「新たに見つかった」というのは、既に早い段階で地層の浅い部分にはゴミが見つかり、その撤去費用を森友学園側は近畿財務局から受け取っていたからです(1億3千万円相当)。販売予定価格が9~10億円程度の土地で、浅い部分のゴミ撤去費1.3億円、深い部分のごみ撤去費8億円、をそれぞれ差引けば、この土地はタダ同然の土地になってしまいます。

値引き根拠を示す報告書では、当該土地の複数個所に穴を掘って地中にゴミがあるのを確認し、その写真を撮って添付したとされたのですが、その写真が、同じ写真を使いまわして複数の穴にあたかもゴミがあるかのように装われたものであったり、穴の深い部分は真っ黒けにした写真を添付して、はたしてゴミがあるのかどうかわからない写真を添付したり(写真を解析したところ深い部分にはゴミはないことが判明)、掘って埋めたという箇所が全然違っていたりとか、ともかく報告書の内容が全くのデタラメ・嘘八百・「でっちあげ」だったことが明らかとなり、何とそのことを財務省も国土交通省も認めざるを得なくなってしまったというから驚きです。

更に、野党議員が、この報告書とその添付資料などを実際に作成した工事業者の藤原工業を大阪へ行ってヒヤリングしたところ「国交省から『何か資料を出せ』と言われ、従業員がいい加減につくった」などの発言が飛び出てきたのです。つまり国土交通省は、藤原工業から提出を受けた写真その他の資料類を現場で確認などせず、そのまま真偽も定かでないままに使って、値引きの言い訳に使ったことになります。これは財務省・近畿財務局による「安倍昭恵の関与文書」の改ざんに続く、第二の「公文書偽造」事件=国会議員の追及をゴマカシでかわす「詐欺文書」の作成に他なりません。明確な官僚どもによる違法行為です。

しかし、この事件は更に更に、まだ続きがあります。それは、安倍晋三・首相官邸へ忖度する組織や人間集団が霞が関の官僚どもだけでなく、一つにはNHK(日本ハッタリ協会)をはじめとするマスごみ群、さらにはネット上にたむろする人間のクズとも言うべきネトウヨ族によるもので、簡単に言いますと、次の通りです。

(1)国土交通省大阪航空局と罪務省近畿財務局が提出してきた「8億円値引き根拠」の報告書は全部「でっちあげ」だった、という重大事実を日本のマスごみが報道しない(私が見つけた唯一の記事は東京新聞の下記記事だけでした)。

(関連)(別添PDFファイル)「土地値引き根拠」崩壊、「森友」問題で野党が追及(東京 2019.1.19)
 (ネット上には記事がありません、代わりに赤旗の記事をご紹介します)

森友問題 値引きの根拠は崩れた国有地売却 疑惑さらに深まる現地で野党合同ヒアリング/日本共産党大阪府委員会
 http://www.jcp-osaka.jp/osaka_now/7790
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-19/2019011902_03_1.html

(2)それどころかNHKはこの問題について、あたかも野党議員側に問題があるかのようなニュアンスの報道を行った(下記参照)

NHK、森友問題の共謀者の主張を根拠に野党批判報道…安倍政権批判者を中傷する機関化 (2019年4月4日) - エキサイトニュース
 https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15037/

(3)そのNHK報道を土台にしてネット上でネトウヨが野党議員攻撃のゴミ言論を大規模に展開


 以上が、今回の集会で提供された「森友学園問題」の近況報告の概要です。以下、集会当日の録画や配布資料、及び関連資料などをご紹介いたします。日本の民主主義も末期症状なのでしょうか。私は「末法資本主義」などとネーミングしていますが、いずれにせよ、このアベ政権・首相官邸の政治・行政の私物化=縁故お友だち優先主義の跋扈は、日本の未来を急激に暗いものにしています。法治国家から人治国家への転落です。要するに看過できない事態が深刻なまでに進行していて、その一つの表れが「森友学園問題」なのだと言っていいのです。

「加計学園問題」も「毎月勤労統計偽装問題」も、「生活保護物価指数偽装問題」も、また同じ根っこから出てきたものです。こんなものを放置したら、こんなものが「当たり前」のことになり、日本の政治や行政は崩壊していきます。つまり、そうした事態を防ぐため、安倍晋三をはじめとする、この事件の責任者どもをすべて現職位から辞任させ、更に罪を犯した官僚どもは全て監獄の中へ放り込むということをしなければいけないということです。

(なお、来月5月24日には、元NHK記者の相澤冬樹氏と元森友学園理事長の籠池泰典氏を招いてシンポジウムが予定されているとのことでした)


 <別添PDFファイル>
 下記のうち(2)~(4)が当日のレジメの一部です。

(1)(別添PDFファイル)「土地値引き根拠」崩壊、「森友」問題で野党が追及(東京 2019.1.19)
(2)プログラム&資料:森友=記者会見とシンピジウム、王手をかけた野党議員に聞く、8億円値引きの根拠崩壊(2019.4.12)
(3)NHKに対する苦情処理の申し入れ(森友ごみ問題を考える会 2019.3.22)とNHKからの(はぐらかし)回答(2019.4.8)
(4)国が認めた「森友写真偽装」、NHKの政権擁護(青木泰 2019.4.19)
・・・・・・・・・・・・・
(5)モリカケ終わらせない 佐川前国税庁長官 不起訴不当の議決(東京 2019.4.3)
 http://urx.space/RxgM
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019040302000166.html
(6)佐川氏ら10人 不起訴不当、森友問題 検察審が議決、大阪地検 再捜査へ(朝日 2019.3.30)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13956938.html
(7)森友学園・籠池前理事長夫妻が語る「国策捜査の意図」と「安倍首相のウソ」(イントロ部分)(相澤冬樹『週刊金曜日 2019.4.5』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002782.php


 <当日録画>
20190412 UPLAN 王手をかけた野党議員に聞く、8億円値引きの根拠崩壊 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=UlarFJSWWGs&t=5s

 <必見サイト>
(1)森友問題、試掘写真偽装が発覚…工事事業者「(国交省から言われ)いい加減につくった」 - ビジネスジャーナル
 https://biz-journal.jp/2019/02/post_26757.html
 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/752.html
(2)森友問題、試掘写真偽装が発覚…真相追及する野党のほうを批判するNHK報道への疑問 - ビジネスジャーナル
 https://biz-journal.jp/2019/02/post_26884.html
(3)東京新聞-「昭恵氏付職員、省幹部と面会」籠池被告主張、森友減額で-社会(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000131.html
・・・・・・・・・・・・・・・・
(4)森友学園に関するトピックス:朝日新聞デジタル
 http://urx.space/JW07
(5)森友学園問題 - Wikipedia
 http://urx.space/lwAh

*森友問題について、立憲民主党・小川参議院議員「政府提出の資料は、まったくいい加減なデタラメ!-」「この問題はまだ終わらない!!」~11.5「森友ごみ問題を考える会」らによる「森友―政府提出の資料は、虚偽!-」記者会見 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/435182


<大阪第一検察審査会の議決に関するコメント:2019年3月29日>
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成30年大阪第一検察審査会審査事件(申立)第13号
審査申立人 代表  醍醐 聰
代理人弁護士    澤藤統一郎


1.私どもが審査申立をした池田靖氏に対する背任の嫌疑について、相当に踏み込んだ理由を添えて「不起訴不当」を議決された大阪第一検察審査会(以下、「第一検審」と略す)の審査員各位の見識に敬意を表したい。

2.「起訴相当」の議決に至らなかったのは残念ではあるが、池田靖氏の背任罪をめぐる判断において、第一検審が、「前記業者の見積内容ほどの工事が必要か否かの検証がなされていない」と指摘し、大阪地検に対して「さらに調査を尽くすべき」とした点は、私たち申立人が、判例等を添えて、言われるところの本件地中埋設物は工事の支障になる瑕疵には全く当たらないと指摘したことにも通じると考えられる。

この点について、大阪地検が第一検審の指摘を重く受け止め、ゼロから捜査を尽くすよう、強く要求する。

3.さらに第一検審は池田靖氏の背任の背景に政治家らからの働きかけの影響についてもさらに捜査を尽くすよう大阪地検に求めたことは重要な意味を持つ。私たち申立人も池田氏個人の背任を問うことで事件の真相が解明されたとは考えておらず、全容解明の端緒という位置づけで池田氏の背任罪を告発したものである。したがって、この点についても、私たちは大阪地検が第一検審の指摘を重く受け止め、徹底した捜査を尽くすよう、強く要求する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 <その他関連サイト:山のようにありますので、その中からいくつかのみをご紹介>
(1)施工業者への説明要求拒む、国交省 森友問題ヒヤリング(朝日 2019.1.19)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13855301.html
(2)森友への値引き、解けぬ疑問、明恵さんの写真がとどめ、財務省のギアが変わった、籠池前理事長語る(朝日 2019.2.10)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13887719.html
(3)森友趣意書の不開示 違法、大阪地裁判決 国の判断「根拠ない」(朝日 2019.3.15)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13934016.html
(4)籠池前理事長が大半否認、大阪地裁 森友補助金不正 初公判(朝日 2019.3.7)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13922178.html
(5)籠池夫妻 無罪を主張、森友補助金詐取「国策捜査許さない」(東京 2019.3.7)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030702000146.html

(6)「国の隠蔽体質を弾劾」 原告側は評価 森友文書巡る訴訟:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13933981.html?ref=nmail_20190315mo
(7)「特捜部は私たち夫婦を標的に国策捜査をした」森友疑惑初公判でも“籠池砲”が炸裂〈週刊朝日〉AERA dot.
 https://dot.asahi.com/wa/2019030600076.html
(8)【森友学園】“黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249852
(9)なぜメディアは真相に迫りつつある国会の議論を無視し、別件逮捕で騒ぐのか? - ハーバービジネスオンライン
 https://hbol.jp/187995
(10)モリカケに続く3度目の正直 国民は「忖度」で騙されない(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/450.html

(11)森友への値引き、解けぬ疑問 3m以深にごみあったのか:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM294SRGM29UTIL00R.html?ref=nmail
(12)森友への値引き、解けぬ疑問 3メートル以深の「ごみ」証明されず 問題発覚から2年:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13887655.html?ref=nmail_20190210mo
(13)森友学園・籠池夫妻が語る大阪府の「便宜」安倍首相の「手のひら返し」(相澤冬樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190405-00121088/
(14)森友問題、検審「さらに捜査を尽くすべきだ」 公文書改ざん厳しく指弾 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/040/365000c?fm=mnm
(15)森友問題「国会も改めて全容解明の責任」立憲・枝野代表:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3Z5HTGM3ZTIPE00V.html

(16)籠池被告夫妻、野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3L6K7BM3LUTIL050.html
(17)籠池前理事長が大半否認 森友補助金不正、初公判 大阪地裁:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13922178.html?ref=nmail_20190307mo
(18)東京新聞-佐川前長官ら不起訴不当 大阪検審 森友改ざん、再捜査へ-社会(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000158.html
(19)地検の捜査や首相官邸への批判を繰り返し 籠池被告 大阪地裁初公判で - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/040/246000c?fm=mnm

(20)籠池氏の「夫人付が省幹部と面会」という主張を財務省は否定~3.20財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリング・籠池氏の新証言や前回の宿題返しなどについて - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/445130
草々

 

2019年4月17日 (水)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(104):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その14)(「福島県民健康調査」結果他)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(4.24)福島被ばく訴訟(井戸川裁判)第14回口頭弁論 
 http://idogawasupport.sub.jp/
(2)(4.24)【原発事故被害者の救済を求める全国運動】国会に声を届けよう! 署名提出集会(衆議院第一議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1553327377428matuzawa
(3)(4.25)全国避難者の会・ひだんれん共催「被害者の住まいを奪うな東京緊急集会」(衆議院第二議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554731172877staff01
(4)(5.11)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 5.11新宿デモ 政府の被ばく隠しは許せない! 今こそチェルノブイリ法日本版を!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html
(5)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.29)福島原発被害東京訴訟 第2陣 第4回公判
 http://genpatsu-shutoken.com/blog/

(6)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html
(7)(6.8)シンポジウム 動物性集合胚(ヒトの臓器持つ動物)とは?
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554898819792staff01
(8)(6.24)オルタナティブな日本をめざして(第29回):今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)(新ちょぼゼミ:天笠啓祐さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

(9)(7.8)オルタナティブな日本をめざして(第30回):「福島原発事故と初期被ばく」(榊原崇仁さん)
(10)(7.29)オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜先生)
(11)(8.28)オルタナティブな日本をめざして(第32回):「公益通報者保護制度改正とその問題点」(光前幸一弁護士)
(12)(9,26)オルタナティブな日本をめざして(第33回):「これでいいのか働き方改革:労働現場から」(中野麻美弁護士)

 ((9)~(12)も会場や開始時刻はいつもの通りです:たんぽぽ舎(水道橋)、午後5時30分開場・午後6時スタート~9時過ぎまで)


2.その他イベント
(1)(4.18)報告会は申込み要 中国人戦争被害者へのビザ発給拒否国賠裁判 原告本人尋問(東京地裁)& 報告会(衆議院第一議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1553673978990staff01

(この日、私は地元の区長選挙応援があって参加できませんが、この事件が起きた時の集会には私も参加していて、憤りを共有しています。みなさまも、お時間が許せば、ご支援をお願い申し上げます。アジアの人々に対する「害務省」のこうした恣意的で悪質な振る舞いは、日本政府の「歴史的文化と伝統」とはいえ許せるものではありません。アメリカやアベ首相官邸に向かってはヘイコラしている木っ端役人どもが、アジアの人々に対しては居丈高にふるまうという、このまことに恥さらしの態度は根本から叩きなおす必要があるでしょう。その意味で、この裁判は日本が「まともな国」になるか否かを争う重要な裁判と言えます。:田中一郎)

(2)(4.25)アジア記者クラブ4月定例会:「なぜ「働き方改革」がフェイクなのか、アベノミクスと表裏一体の企業ファースト」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2019年4月25日(木)18時45分~21時
 明治大学研究棟4階・第1会議室
 ゲスト 竹信三恵子さん(ジャーナリスト)

 安倍政権と労働団体が喧伝し、多くの既存メディアが後押ししてきた「働き方改革」は果たして勤労者のための改革なのだろうか。全雇用者のうち非正規雇用が4割を超え、実質賃金も下げ止まる兆しを見せないばかりか、過労死を招く長時間労働がまかり通っているのが現状です。消費増税を前に景気も冷え込んでいるにもかかわらず、安倍首相は「景気は回復し、経済は好循環」を強弁しています。

安倍政権の6年間を振り返れば、法人税率の引き下げはじめ、労務管理や安価な労働力としての外国労働力の導入も含め、徹底した上場企業優遇政策が「働き方改革」の名の下に推進されてきたのではないか。 4月定例会には、『企業ファースト化する日本』(岩波書店)を上梓したジャーナリストの竹信三恵子さんをゲストにお招きします。竹信さんは、労組の組織率低下が官民問わず、ゆとりある雇用の歯止めをなくし、企業都合に合わせた労務政策がまかり通っている「働き方改革」の現状を報告していただきます。

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、必ず2日前までにEメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承認がないと参加できませんので注意願います。

■会 場 明治大学研究棟4階・第1会議室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■資料代 ビジター1500円、会員1000円、明大生無料(要予約)
■主 催 アジア記者クラブ(APC)
■連絡先 アジア記者クラブ(APC)
 
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
 http://apc.cup.com

(申込先)
 E-mail:  apc@cup.com

*最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。


3.(重要論文)(別添PDFファイル)「森林環境・譲与税」という新たな税は森を救うか(イントロ部分)(橋本淳司『世界 2019.5』)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b451971.html

(いよいよ「国有林」が売りに出されそうです。この「森林環境・譲与税」と先般制定された「森林経営管理法」が、山林所有者の意向を無視して、その森林を行政が勝手に皆伐して売り払うことができる「民有森林伐採押付強行法」であり、いわば「民有林売り飛ばし法」でしたが、今度は国有林が同主旨のもと、コンセッション方式により売り飛ばされようとしています。公共サービスの民営化=私物化行政がいよいよ本格化です。みなさまには、この論文の原本を入手の上、是非ともお読みいただきたいと思います。:田中一郎)


4.キャンペーン · 環境大臣 中川雅治- 放射能で汚染された土を公共事業に使わないでください! · Change.org
 http://u0u0.net/04SC


5.橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される - ハーバービジネスオンライン
 https://hbol.jp/190077

(上記で「ジャーナリスト」とはIWJの岩上安身さんんです。典型的なスラップ訴訟です。日本でも「スラップ訴訟防止法」(仮称)の制定が必要になってきました。「クソ(判決)溜裁判所」や「ヒラメ裁判官」では頼りになりません。申し上げるまでもなく、スラップ訴訟は言論・表現の自由に対する脅威となります:田中一郎)


6.ネトウヨとは実は「暇つぶしクソジジイ」たちだった
 ネトウヨとは「曲がった根性」にもとづきネット上で憂さ晴らしをする不勉強で思い込みの激しい「暇つぶしクソジジイ・クソババア」たちでした。ネット上のクズであるのみならず、人間としてもカスみたいな存在です。彼らのネット上の「便所の落書き」を相手にする必要はありません。

(1)(2018年)高齢者の巣窟 ネトウヨの正体|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3341

(2)(2019年)高齢者はなぜネトウヨにはまるのか|三宅雪子 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3626


7.「消費税26%発言」止まらない財務省の増税インフレ
 https://ironna.jp/article/12382?p=1

(関連)このままでは「消費税率35%」になる日がやってくる
 https://ironna.jp/article/11488
(関連)「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

(「社会保障拡充のためには少々の消費税増税はやむを得ない」「痛みを国民に理解させるのが政治家の仕事」なんちゃって、「あんたが大将」みたいなこと言って格好をつけてると、そのうち「ユデガエル」にされてケツの毛を1本残らずむしり取られまっせ。「税金ちゅうもんはナ、世間知らずのマヌケな貧乏人がコツコツ働いて払えばいいんじゃ、そういう風に世の中はできてんの!」・・・巨大企業の幹部どもや超大金持ちたちの高笑いの声が聞こえてくる気がする。消費税=皆でよってたかってぶっつぶせ! :田中一郎)
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昨今の放射線被曝をめぐる議論(その14)をお送りいたします。

1.「福島県民健康調査」結果報告
 岩波月刊誌『科学』とOur PlanetーTV のサイトから、昨今の「福島県民健康調査検討委員会」と「福島県民健康調査」の結果を簡単にご報告・ご紹介いたします。私が最も憤りを感じるのは、もう相当前から福島県をはじめ関東・東北の各都県に子どもの甲状腺ガンが多発しているにもかかわらず、その全数把握ができず、福島県だけを取ってみても、福島県立医大で甲状腺ガンの摘出手術や治療を受けている子どもでさえも、「福島県民健康調査」での子ども甲状腺ガンの患者としてカウントされていない子どもが存在しているなど、「ふざけるな」という状態がこの間ずっと続いているのです。

そしてみなさま既知の通り、2500人を超える子どもたちが「経過観察」にされて穿刺(せんし)吸引細胞診を引き延ばしされたり、一般保険治療に移行したとかで「福島県民健康調査」のカウント外にされたりとか、信じがたい「子ども甲状腺ガン隠し」が大手を振って横行する事態になっています。「経過観察」とは甲状腺ガンや疾患のリスクが高いと判定されたからこその「経過観察」ですから、本来であれば、そして常識があれば、この子どもたちがその後どうなっているのかを丁寧に詳細にフォローしてこその「福島県民健康調査」です。それが福島県立医大や、「福島県民健康調査」を取巻く御用学者どもの意図的な妨害によりサボタージュされているのです。

あの環境省の役人でさえ、税金でコスト負担されている「県民健康調査甲状腺検査サポート事業(治療費無料化)」で把握された患者情報も使って、漏れている情報を捕捉し、全数の把握に努力すべしと提言しているにもかかわらず、福島県庁も福島県立医大(「福島県民健康調査」事業受託機関)も一向に子ども甲状腺ガンの全数把握のための努力に着手しようとしないのです。少し前には福島県議会で、この「サポート事業」の仕組みでは使い勝手が悪いので、すべての福島県民が容易な手続きによりこれを活用できるよう改善せよとの提起がなされ、そのような方向に向けて動き出しているにもかかわらずです。

それでいて、この健康調査を所管している「福島県民健康調査検討委員会」やその下にある「甲状腺検査評価部会」では、何をしているかといいますと、この「子ども甲状腺検査」を継続することはよくないだの、受検者の人権侵害になるだの、押し付け検査はいけないだのと、バカ丸出しの「検査つぶし」の議論を次々と持ち出し、もっともらしく見える屁理屈をこねては、検討会で何とかこの「子ども甲状腺検査」を潰すか縮小してしまおうと画策しているのですから、見ている方としては穏やかではないのです。もちろん、こうした原子力ムラ・放射線ムラの御用学者と思わしき人間たちの暴言に対して、おかしい、と反論する委員もいますが、委員会全体としては、検査をより有効で子どもたちの健康管理に資する方向での改善が出来ぬまま、毎回毎回チンタラポンタラと小田原評定のようなことを繰り返しているのが現状です。

かねてより私から申し上げてきましたが、この「福島県民健康調査検討委員会」は解散して全メンバーを入れ替える必要があります。少なくとも「子ども甲状腺検査をやめてしまえ」などと吠えていた連中は二度と放射線防護の委員会などに招いてはいけないのです。そして、福島第1原発事故後も県民の健康を守るどころか、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者やその友人の国際原子力マフィアたちを県内に招き入れて、放射能や被ばくの危険性を矮小化したり過小評価してゴマカしたりしている福島県や福島県立医大からもこの事業は取り上げて、国自らが福島県以外の周辺都県を含む、もっと広域での「健康調査検査」を実施していく体制を創るべきでしょう。

放射能で汚染された地域に住んでいた方々やその子孫には「健康手帳」を交付し、検査を定期的に受けていただき、健康障害や病気になった場合には医療費の補助も行うなどの手厚いフォローもセットで、福島第1原発事故後の地域住民の健康管理をしっかりとやっていく必要があるのです。放射能汚染と被ばくによる健康被害は長期にわたって現れてきます。被害の本格化はこれからです。福島県その他の汚染は今でもひどい状態が続いていて、そこで生活する人もまだいらっしゃるわけですから、子どもたちだけでなく、大人の健康調査検査も同時に重要です。こうした原発事故後の住民の命と健康を守っていく「最低限の体制づくり」、これが切に望まれているのです。


 <「福島県民健康調査」子ども甲状腺ガン集計表>
 Our PlanetーTV サイト、及び岩波月刊誌『科学』掲載の平沼百合論文から「福島県民健康調査」での子ども甲状腺ガンの発生状況を集計しておきます。下記はOur PlanetーTV サイトでも指摘されているように、「サポート事業」で判明した子ども甲状腺ガンと「福島県民健康調査」の子ども甲状腺ガンとが突き合わせ調査されておらず、また、福島県立医大以外で治療や手術を受け「サポート事業」を(知らないまま)申請していない患者分も含まれていないため、依然として総患者数の把握ができていないままです。許されることではありません。

    第34回(今回:2019.4.8) 第33回(前回:2018.12.27)
1巡目   115(101)+    115(101)+
2巡目    71( 52)      71( 52)
3巡目    21( 15)      18( 13)
4巡目     2(  0)       0(  0)
節目検査*   2(  0)       2(  0)
 小計   211(168)     206(168)
集計外**  11( 11)+     11( 11)+
 合計   222(179)     217(179)

注:単位は「人」、( )内はガン確定患者の数
 +1巡目と集計外にそれぞれ1名(合計2名)の良性結節は含めていない
 *節目検査とは、18歳超になり5年に一度の検査を受け始めた人たちのこと
 *集計外とは、福島県立医大で甲状腺ガンの手術を受けた子どもで「福島県民健康調査」の甲状腺ガンの集計外だった人


 <別添PDFファイル>
(1)福島県の甲状腺検査結果の動き:2018年12月27日の検討委員会の発表による(一部抜粋)(平沼百合『科学 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
(2)福島県の甲状腺検査結果の動き:2018 年 9 月 5 日の第 32 回検討委員会および 2018 年 10 月 29 日の第 11 回甲状腺検査評価部会の発表による(平沼百合『科学(電子版) 2019.2』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_201902_Hiranuma.pdf
(3)3.11以後の科学リテラシー NO.76(イントロ部分)(牧野淳一郎『科学 2019.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/


(1)福島県の甲状腺検査結果の動き:2018年12月27日の検討委員会の発表による(一部抜粋)(平沼百合『科学 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)結びに

今回の検討委員会では,2018年,月末時点での悪性ないし悪性疑い症例が,把握されている集計外症例を含んで219例となったことが判明した。相変わらず詳細な腫瘍径分布などの診療情報は共有されず 3巡目と25歳時節目検査で新たに悪性ないし悪性疑いと診断された人たちの前回検査の結果も公表されず,未手術症例数の正確さも疑問のままであり,形だけで中身が伴わない状況が続いている。2巡目結果の解析についてはバイアスを排除しきれない難関なものとみており,次のステップである線量評価にも不確かさが多く,そもそも甲状腺線量の大半を占める内部被ばく線量の情報が少ないことが大きな壁となっている。

福島医大の研究者らにも,いずれ症例対象研究を行う必要があるということはわかっていたはずである。それにもかかわらず,甲状腺がんと診断された人たちへの聞き取り調査の必要性を何度も問われながらも,そのような調査の仕組みがないことを理由に何も行動を起こさず,外部被ばく線量との関係の解析ばかりを行い,もう4巡目が始まっているというのに,1巡目結果にもとづいて地域差はないと言い続けてきている状態である。

『TM-NUC』報告書の提言ば 福島での甲状腺検査についてのものではなく,今後,世界のどこかで核事故が発生した際に講じられる対策への提言である。それが,データが不透明・不完全であるだけでなく,時期尚早に放射線影響を否定し,実際の手術データを詳細に解析もせずに過剰診断論を表に打ち出している,福島医大の知見にもとづいている部分が大きいということの罪深さは計り知れない。

県の甲状腺検査サポート事業の改正により,二次検査を指定機関で受診しなくても支援を受けることになったのは前進ではあるが,環境省の意向としては,あくまでも県民健康調査の改善のために診療情報を得て経済的支援をするというスタンスで,避難者などに対して個別に考慮される例外を除いて,甲状腺検査そのものの受診が必須であることがはっきりした。福島第一原子力発電所事故による「不要な被ばく」のため,将来,甲状腺がんが発生する可能性が否定できないことを考慮すると,甲状腺がんの診断を受けた人が甲状腺検査を未受診であっても何らかのサポートを受けられるようにすることが人道的・倫理的に思われる。

南野委員が主張し続けてきた超音波検査の害というものが,検査に伴う心理的不安であったことが明らかになった。早期発見・早期治療によるQOLの維持・向上という医学的根拠を無視し,自身のブログでの報告を「議論全体を通して,各委員の先生方には医学倫理と甲状腺の過剰診断についてもう少し理解を深めていただきたいと思いました」と締めくくっている高野委員を始めとし,死亡率低下につながらない検査は無意味だとする一部の委員には 福島の甲状腺検査は 死亡率を下げることが目的の一般的な甲状腺がん検診ではなく,放射線被ばくという特殊な状況下において,放射線の影響を見ていくために始まった「健診」であるということについての理解を,もう少し深めていただきたいものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(平沼百合さんは、この岩波月刊誌『科学』に、ほぼ3カ月に1回程度の頻度で「福島県民健康調査」結果並びに「福島県民健康調査検討委員会」、及びその下にある「甲状腺検査評価部会」の審議の様子を仔細にレポートして下さっている。ややアングルが専門的な感じもあるが、できるだけ一般市民が読んでもわかるように平易に書かれていて、日ごろ何かと多忙で、この問題だけに集中できない私のような者にとってはとても貴重な文献になっている。心から感謝申し上げるとともに、みなさまにも、今回を含む岩波月刊誌『科学』掲載の平沼百合さんのレポートの通読をお勧めいたします。また、岩波月刊誌『科学』は時折、放射能・被ばく問題や原発・核燃料サイクル問題を特集で取り上げて諸論文を掲載していますので、そうした文献もまた貴重なものになっています。ご注目ください。:田中一郎)


(2)3.11以後の科学リテラシー NO.76(イントロ部分)(牧野淳一郎『科学 2019.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)今回は小児甲状腺がんの問題を扱います。2019年2月22日に開催された福島県の第12回甲状腺検査評価部会*1の資料*2をみていきます。先行検査の評価で「地域差なし」と結論するために使われてきた4地域区分で本格検査1巡目をみると,大きな地域差がでていました。今回は地域ごとの推定被曝量との関係はみられない,という分析結果がでてきました。これはしかし,だから被曝のi影響はないと結論できるものではありません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(牧野淳一郎さんの「3.11以後の科学リテラシー」は岩波月刊誌『科学』に毎月掲載されていて、よく「福島県民健康調査」や「福島県民健康調査検討委員会」のこともテーマにしてレポートが掲載されています。比較的わかりやすく書かれていますが、読み終わると、ハテ何が書いてあったんだっけ、となることも時々あり、なかなか難しくてわかりにくいこともあります。でも、何事もチャレンジです。この機会に、ぜひ全文をご覧ください。:田中一郎)

 <関連サイトその1:福島県庁>
(1)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html
(2)「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」 - 福島県ホームページ
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b.html


 <関連サイトその2:その他>
 Our PlanetーTV のサイトを中心にいくつかご紹介します。定評のあるサイトですので、みなさまには熟読をお願い申し上げますとともに、独立系ジャーナリズムとしてのOur PlanetーTV へのみなさまのご支援もよろしくお願い申し上げます

(1)甲状腺がん悪性疑い211人〜福島県集計データ - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2387
(2)甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2370
(3)混迷する福島の甲状腺検査〜専門家が2時間半議論 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2349
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(4)甲状腺検査ファクトシート - level7
 http://u0u0.net/9stV
(5)(講演)原発事故から8年目の子どもたちの健康:白石草さん - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=LBZIgChBqRY&feature=youtu.be
(6)(報告)オルタナティブな日本をめざして(第18回):「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん)・「日本版チェルノブイリ法」(柳原敏夫さん)(2018年10月20日) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1820181020-542a.html

 *ご支援のお願い - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523


 <岩波月刊誌『科学』より>
(1)雑誌『科学』電子版
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/e-Kagaku.html
(2)雑誌『科学』・特別公開記事
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/koukaikiji.html
(3)『見捨てられた初期被曝』関連情報ページ
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/misuterareta.html


2.原子力翼賛社会への道を歩む日本:原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪(飯塚真紀子) 、そして研究費のカットによる研究潰し

(別添PDFファイル)原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪(飯塚真紀子) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

(関連)(別添PDFファイル)続・福島原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増 世界が認める研究成果が得られたワケ(飯塚真紀子) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/notfound

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)報じない日本の主要メディア

 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか?

(中略)「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

 また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

 確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年~2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

(中略)原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。国は、大学や企業の研究者から研究テーマを提案してもらい、優れた研究テーマに研究費補助金(科研費)を出しているが、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり、今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかなくなったという問題もある。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
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(田中一郎コメント)
1.福島第1原発事故による被ばく影響は、早期に出るものと(甲状腺ガン・疾患、セシウム心筋症、白血病など)、ゆっくりと遅く出てくるもの(あらゆる病気・健康疾患)とに分かれる。放射線被曝を原理的に考えても、その内部被曝の危険性は自明であり、放射線被曝の影響調査はこれからが本番となる。にもかかわらず、日本政府がやっていることは、「福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり」であり、また、「福島県民健康調査」潰しである。臭いものには蓋をしろ、ということらしい。(「福島県民健康調査」や同「検討委員会」の動向については別途メールします)

2.マスコミが「粗大ごみ」(マスごみ)になってしまっていることは既に多くの人が指摘しているところ。NHK(日本ハッタリ協会)やゴミ売り(読売新聞:頭の悪い日経ともいうべき存在で首相官邸広報紙)、サンケイ(似非右翼団体機関紙)、日本経済新聞(市場原理主義アホダラ教の財界御用新聞)などは論外だとしても、更に、朝日(カバカバ)新聞や毎日(腰抜け忖度)新聞までもが似たような状況になり、中でも「科学部」と言われるセクションは実にひどい報道を続けている。昨日の「森友問題集会」(別途報告予定)でも、売却国有地の値引き根拠となった「罪務省」報告書が虚偽の塊であったことが明らかとなったにもかかわらず、マスごみはこれを報道しない、という愕然とするようなことが報告されていました。(NHKに至っては、これを発見・追求した野党議員たちの方を逆に非難するトーンの報道までする始末)

3.上記サイトでは、福島原発事故による被曝の影響を研究する大学研究者のための研究費がカットされてしまった事実も伝えられている。原発・原子力を推進する「原子力ムラ」代理店政府に都合の悪い研究には研究費を付けないという露悪趣味的な「弾圧」があまりにもひどい形で現れている。ことは放射線被曝研究だけではないのではないか? しかし、肝心な大学側は何をしているのか? おかしいという声さえも上がらないのか? グーの音も出ないということか? 本来であれば、福島県民を含む放射能汚染地域の住民に「健康手帳」を持ってもらい、今後、その方々とその子孫について健康影響をトレース・調査し、かつ健康被害が出れば無償で医療対応をしていくという、原発事故後のフォロー対応・体制が必要であるにもかかわらず、原発事故後8年後の今では、原発事故や放射能汚染は「終わったことにする」という悪質・下劣な取組が国を挙げて翼賛的に展開されている。

(関連)甲状腺がん悪性疑い211人〜福島県集計データ - OurPlanet-TV
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2387

(関連)第12回「県民健康調査」甲状腺検査評価部会(2019年2月22日)甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線 同上
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2370

(関連)第33回「県民健康調査」検討委員会(2018年12月26日)「混迷する福島の甲状腺検査〜専門家が2時間半議論」 同上

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2349


そして、今日の大半の大学やそこにいる教授・研究者たちがこれに協力をするような態度でいることが大問題なのだ。何をやっておるのかという話で、学問・研究・教育のための機関として「自殺行為だ」という認識もないのか!? という話である。まるで対米戦争に突き進んでいくかつての大日本帝国の再現を見るような気がしてならない。

それから、今月号の岩波月刊誌『世界』(2019年5月号)は「生きている大学自治」という、私から見ると「お気楽ムード」の気配を感じさせる特集を組んでいるけれど、さて、今日的状況下においては、その「生きている大学自治」って、どんなものか、と思わざるを得ない状態である。まだ今月号は読んでいないので、読んだのちにまたメールをしたいと思っています。

(関連)岩波月刊誌『世界』(2019年5月号)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b451971.html


3.悪質極まるインチキ文書=「放射線副読本」と「放射線のホント」
 関係報道や関連サイトをご紹介しておきます。放射能や被ばくの危険性をこうしてゴマカして、若い世代や子どもたちを騙す目的は、一方でこれまで通りに原発・原子力(核)の推進を行っていきたいこと(放射能や被ばくの危険性を訴える人を「おかしな人たち」だとしてしまう狙い)、そしてもう一つは、福島第1原発事故を含む原子力・核に伴う放射線被曝の被害者を切り捨てるためです。

 <別添PDFファイル>
(1)「放射線のホント」、内容は「責任放棄」、専門家ら「リスク伝えず安全一辺倒」(東京 2018.7.25)
 https://twitter.com/yuukim/status/1022060605262295040

(2)深刻さ欠ける放射線副読本、国が再改定 全国の学校に、いじめ防止重点というが・・・・(東京 2019.3.22) 
 https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12448792287.html


(関連)復興庁の「放射線のホント」を検証する① - level7

 http://u0u0.net/Uc8t

(関連)「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d404.html

 

(関連)(報告)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-699e.html


4.その他
(1)(別添PDFファイル)社説:100ミリシーベルトを神話にするな、3.11から8年(東京 2019.3.9)
 https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12445471463.html
(2)(別添PDFファイル)東日本大震災8年:福島米復活 まず業務用、外・中食用 産地は表に出ず(朝日 2019.3.7夕刊)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13923524.html
(3)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=9boNKxRe_fU
(4)海外でも抗議に遭い…福島の水産物「風評被害」の現実(松岡 久蔵)現代ビジネス-講談社
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63400
(5)宮城の全海魚、出荷可能に 原発事故に伴う制限解除(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000174-kyodonews-soci

(福島県・宮城県・茨城県沖合で獲れる魚介類の安全性は確認できていません。わずかなサンプルの放射性セシウムだけを調べても、それで安全と言えるわけがないことは、くどくど説明しなくても自明なことです。食べてはいけないし、買ってもいけないのです。:田中一郎)

(6)原発事故、細る研究費…… 平成の科学、残された宿題は:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3W7DZXM3WPLBJ00G.html
(7)原発事故の内部被ばく影響深刻 道がんセンター西尾名誉院長講演 函館:どうしん電子版(北海道新聞)
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/287316/
(8)除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 - 原発再稼働の是非 - 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/273070


*(別添PDFファイル)非科学的な「見解」を日本神経学会が提出、水俣病被害者の切り捨てを続ける環境省(岡田幹治『週刊金曜日 2019.3.22』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002772.php

(加害企業と御用学者と政府・霞が関官庁が一体となって「公害」=企業犯罪の被害者を切り捨てていく、この戦後日本で繰り返されてきた「国家ぐるみの犯罪行為」が、フクシマのみならず、いまだミナマタにおいても引き続き行われているということに愕然とするばかりである。日本の大学は腐っている、日本の大学の研究者どもは(一人残らずではもちろんないだろうけれども)腐っている、これが一つの証拠だ。:田中一郎)
草々

 

2019年4月16日 (火)

山本太郎奮戦記(2):山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策(IWJ)+(他のMLでの経済政策を巡る議論のご紹介)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

(予約優先とさせていただきました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎の方に予約のお電話をしていただき、受付番号をもらっていただければと思います。まだ、人数には余裕がありますので大丈夫です。当日参加も可能ですが、会場の広さに限りがあり、入りきれなくなる可能性もありますので、できれば事前に予約をしておいていただければと思います。:田中一郎)

(この日は前川喜平先生が来られるまでの最初の約45分間くらいで「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その4)」を私からお話いたします。当面する国政選挙の最大の争点は「経済政策」であり、その「経済政策」を見定めるポイントを実践的にお話いたします。緊縮から反緊縮へという改革派市民の世界的な大きな流れに沿って、この日本でも新たな経済政策の展開が求められています。なお、(その1)~(その3)については下記をご覧ください:田中一郎)

(関連)(報告)(4.11)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その1)~(その3)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-661fe4.html

(2)(5.20)第4回学習会 藤井聡「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ!」
 https://99forum.jimdofree.com/

(3)(5.3)映画『共犯者たち』上映とシンポジウムーイベント:ワセダクロニクル
 http://www.wasedachronicle.org/event/c26/


2.東京都北区長選挙・市民派候補=川和田ひろし氏 薔薇マークキャンペーンから推薦

東京都北区長選・川和田ひろしさんインタビュー - 薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/2019/04/14/02-2/

(関連)薔薇マーク認定(地方選・衆院補選・参院選)予定候補者全名簿
 https://rosemark.jp/wp-content/uploads/2019/04/20190408allList.pdf
(関連)(必見)薔薇マークキャンペーンHP
 https://rosemark.jp/


3.【特別寄稿】安倍官邸が狙う!-「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

(下記の竹信三恵子さんのコメントにもあるように、上記のようなマッチポンプ型の「ペテン戦略」が画策されている可能性が高いように思われます。アベ政権打倒・自公政権に代わる新たな政権交代を希求する勢力が経済政策をおろそかにしていれば、来たる国政選挙は大敗北となる可能性が高まっています。私が見るところ、まだまだ改革派市民の経済政策への関心は低いままです。「消費税減税」などは「とうの昔」に「市民と野党の共闘」が強く訴えていなければならない政策で、更に「市民と野党の共闘」は一歩も二歩も進んで「消費税減税」の上での有権者・国民の生活改善・支援を中心にした政策展開を世に訴えていかなくてはなりません。それがまだまだ不十分の状態にあります。このままでは危ない!:田中一郎)

(関連)日刊IWJガイド・日曜版「衝撃!! 某記者クラブに所属する現役新聞記者よりIWJへ、永田町の闇の底からのディープレポートを寄せていただきました!」 2019.4.14日号~No.2404号~(2019.4.14 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38544

(関連)絶望的とも言うべき政局:これでは原発も、戦争法制も、その関連法制も(共謀罪・秘密法・盗聴法他)、沖縄も、市場原理主義経済政策やTPP等も、霞が関官僚や司法・裁判所の体たらくも、変わらない- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-0b0b.html


4.IWJより
(1)日刊IWJガイド「『9条入門』と加藤典洋の世界~岩上安身による『戦後再発見双書』刊行責任者・矢部宏治氏インタビューを、昨日フルオープンで配信しました!」 2019.4.16日号~No.2406号~(2019.4.16 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38550

(2)日刊IWJガイド「『憲法改正のうねりが大阪の松井さんから始まると思う』維新圧勝を受けて橋下徹氏が自民と維新での改憲に言及! 本日は『「9条入門」と加藤典洋の世界~岩上安身による「戦後再発見双書」刊行責任者・矢部宏治氏インタビュー』を配信!」 2019.4.15日号~No.2405号~(2019.4.15 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38547

(3)「国の直轄調査に格上げ」方針はいつ決定されたのか!- 打ち合わせ記録「廃棄」でも「未作成」でも公文書管理法違反!! ~4.10塚田副大臣「忖度」発言問題 野党合同ヒアリング - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446672


5.政局報道より
 政治家どもやマスごみがロクでもないのはもちろんだが、こうした事態をいつまでも許している有権者・国民にも問題がある。対米戦争へ突き進んでいった、あの頃の「向こう見ずの総無責任体制」と今が非常によく似てきている。滅びたいのか、ということだ。今年の統一地方選挙の前半戦は、不戦敗も含めて「市民と野党の共闘」はボロ負け状態、この情勢を転換できるかどうか、真剣な取り組みが求められている。

(田中龍作さんのサイトから)
(1)田中龍作ジャーナル - 【大阪12区補選】「安倍政権倒す狼煙を」 森友追及の野党論客討ち入り
 http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019955
(2)田中龍作ジャーナル - オール与党の地方政治に一石 自由党・松本候補「高円寺の再開発反対」
 http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019974
(3)田中龍作ジャーナル - 権力が総力を挙げて落としにかかる森友追及の議員 木村真・豊中市議「勝ちに行く」
 http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019966

(その他)
(1)【麻生太郎】知事選惨敗で失墜…麻生財務相「消費増税凍結」のシナリオ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251570
(2)チンピラ大臣更迭の真相 本質は「復興五輪」という偽善 「寄り添う」というペテン(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/613.html
(3)桜田クビは目くらまし? 安倍政権が抱える“すさまじい闇”(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/580.html
(4)桜田更迭の本質は安倍内閣「復興に寄り添う」というペテン|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251877
(5)衆院大阪12区補選 自民大苦戦の裏に公明党のサボタージュ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251926
(6)明石“暴言”市長も 地方選後半86市長選3割強が無投票当選|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251928
(7)揺れる「自民王国」島根 分裂の知事選、しこり生む | 中国新聞
 https://this.kiji.is/489911334160860257
(8)立民、静岡5区で細野氏に対抗馬 枝野氏「自民系に勝つ」 | 共同通信
 https://this.kiji.is/490109091957326945


6.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(他のMLでの議論です)(1)財政赤字の原因は何か(2)井出英策批判(3)現代貨幣理論(MMT)について(4)最低賃金を巡る議論(続き)他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5b00.html

(2)「令和」なる時代は元号改定のバカ騒ぎから始まった:新元号に便乗して転機をはかる安倍政権の行き詰まり(高野孟 日刊ゲンダイより)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f050.html

(3)戦争する国絶対反対(5):戦略なき軍拡:アメリカ製兵器「爆買い」の実態(東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』より)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-1014.html
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山本太郎参議院議員の「奮戦記」(1)の続きです。また、その後に、昨今、他のMLで経済政策に関する若干の議論をしていますので、それをご紹介申し上げます。繰り返しになりますが、経済政策を大黒柱の第1候補に持ってきて、これに経済政策ともいえる「脱原発・脱被ばく」や「トンデモ法廃止」などを掲げて「新たな闘い」を展開せんとする山本太郎氏の「政治方針」は、まさに今日的情勢の急所を見事にぶち抜いています。みなさまにも、この「タローの動き」に盛大なるご支援をお願い申し上げます。

1.「政府がケチやったらアカン!積極財政で日本再生を」元内閣官房参与の藤井聡氏が財政政策を斬る!山本太郎議員は消費税を5%へ減税すべきと提案!山本太郎×藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part3 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440034

(関連)山本太郎参議院議員が4月10日に、自由党からの離党と、新党「れいわ新選組」の結成を発表! 公約では「消費税廃止」や財政出動を強調! 山本議員が師事するのは、明石順平弁護士と論戦の過去のあるリフレ派経済学者の松尾匡(ただす)立命館大学教授! - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446668

(一部抜粋)
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山本議員は、「日本の地盤沈下は国の経済政策ミスが原因。その中でも、消費増税が大きな影響を与えている」と述べ、IMF(国際通貨基金)のデータで1997年からの政府支出の推移を紹介。「戦争紛争をしていない180ヵ国以上の中で、人々にお金を使わないドケチ国家のNo.1は日本だ。同じく1997年からどれくらい成長したかを見ると、日本は最下位」と指摘した。

 また、消費税ゼロは可能かという議論の中で、山本議員は消費税10%の延期ではなく、現状8%の消費税を5%に下げる減税を提案した。

 「消費税ゼロは、永田町では受け入れがたいものがある。そこで、消費税ゼロを求める人々を増やし、『ゼロが無理なら、まず5%にしろ』という国民運動を広げていくのはどうか。日本全国の小選挙区で署名を展開していけば、政党も柔軟に考えるのでは。そういう動きを急速に展開する必要がある。『消費税5%』を野党側の共通政策として打ち出せれば、与党を揺さぶれる」
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(下記ですが、主催者が一般参加者によるこのイベントの録画を禁止した理由は意味不明です。ご興味がある方は参考までにご覧ください)

(参考)井手英策×藤井聡 本当に日本を再生できるみんなのための財政政策(大阪市) - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/411429

(参考)藤井聡×松尾匡 本当に日本を再生できる みんなのための財政政策 Part 2(大阪市) - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421870


2.山本太郎議員からのお手紙:山本太郎は、自由党を離党、新党を結成します。

(関連)山本太郎奮戦記(1):自由党を離党・「れいわ新選組」立ち上げへ=アベ政権・自公維新政治の一掃を目指す有権者・国民・政治家は「タロウに続け」!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-a01458.htm

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山本太郎は、自由党を離党、新党を結成します。ただし、離党は4月の後半。国民民主党と自由党の合流の可否が出たのち、その結果にかかわらず離党します。

これからどうするかについて、いくつかの選択肢があります。このまま野党の結集が叶わず選挙になるならば、夏の参院戦(衆院解散があった場合にはダブル選挙)を、山本太郎独自のグループで戦います。山本太郎の独自グループと主な公約は、こちらでご確認ください
 →  https://www.reiwa-shinsengumi.com/

必要な準備を着々と進めますが、最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、その旗を下ろし、私もその結集に参加します。ただし、政策の基本的一致が必要です。では具体的に、どの様に独自グループで戦うのか。

参議院の選挙区と比例区で最低でも、合計10人候補者を擁立(選挙区5人、比例5人)。このプランで選挙をまともに廻すには、最低でも3億円は必要になります。

5億円ほどの金額が集まる場合。最大限で参院2人区以上に候補者を立てます。ある野党党首によると、1人区以外は「野党は切磋琢磨」らしいので、参院2人区に私たちが候補者を立てても、野党共闘の足並みを崩すことにはなりません。私たちも挑戦させていただきます。

【どこまでの挑戦ができるのか】
無謀な挑戦にならぬよう、一定の期限を設けます。本日4月10日から来月5月31日までに、「1億円」が集まれば、参院選に独自グループで挑戦を決行。その時期までに1億円が集まるなら、そこから選挙期間までで、3億円〜5億円は集められる可能性があると考えるからです。ただし、1億円には遠く及ばない場合には、独自グループでの挑戦は辞退します。

【整理します】
5月31日までのお金の集まり具合で、挑戦するレベルを決定します。

【1億円を大幅に超える】
最大の挑戦が可能と考え、参議院2人区以上での候補者擁立を目指し、衆院選とのダブル選挙にも備えます。

【1億円くらい】
参院選10人擁立。

【1億円には遠く及ばない】
東京選挙区から、山本太郎のみ立候補。

【どうやってお金を集めるか】
5月31日までに、1万円を1万人から寄付していただく。もちろん、1万円にこだわる訳ではありません。数億円、という大金にクラっとしますが、多くの人々で出し合えば、ハードルはそこまで高くない、と理解できる例です。千円でも、1万円でも、100万円でも。できる範囲でのお力添えをいただければ幸いです。全ての挑戦に対して余ったお金は、山本太郎の政治活動と、新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。

繰り返しになります。必要な準備を着々と進めますが、最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、その旗を下ろし、私もその結集に参加します。ただし、政策の基本的一致が必要です。ここまで国のあり方がぶっ壊された状態では、野党が結集して政権交代、暴走にブレーキをかける必要があることは言うまでもありません。

しかし、それが叶わないなら、与野党という既得権益をぶっ壊す、あなたのために行動する集団を作り、デッドボール上等の勢力を拡大します。
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3.山本太郎 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E5%A4%AA%E9%83%8E

(1)山本太郎参議院議員が4月10日に、自由党からの離党と、新党「れいわ新選組」の結成を発表! 公約では「消費税廃止」や財政出動を強調! 山本議員が師事するのは、明石順平弁護士と論戦の過去のあるリフレ派経済学者の松尾匡(ただす)立命館大学教授! - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446668

(2)福島原発事故後の山本太郎参院議員の活動を描いたベルギーのドキュメンタリー映画「ビヨンド・ザ・ウェイブス」!京大での上映会後にアラン・ドゥ・アルー監督と山本議員が会場の質疑に応答 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/436357


4.他のMLでの経済政策を巡る議論のご紹介(私の発信は一部加筆修正)
(1)「消費減税だけを連呼する危うさ」よりも、依然として市場原理主義にアタマがイカれていて「緊縮・財政再建」を言う野党政治家の方がもっと危うい(田中一郎)

(竹信三恵子さんからのメール)
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みなさま

IWJが、改憲勢力による衆参の議席の3分の2以上の維持、そして安倍総理の悲願である憲法改正の発議を狙い、安倍総理が今通常国会の会期末、一部野党などの言い分を丸のみして安倍総理自ら「消費減税」を訴えて衆院を解散し、衆参同日選挙になだれ込む、という興味深い観測を紹介しています。

事実かどうかはわかりませんが、消費減税だけを連呼する危うさ(念のためですが、私は消費減税そのものにすべて反対と言っているのではありません)を示唆する見方ではあります。

「働き方改革」「女性活躍」もそれでつまみ食いされ、無茶苦茶になりました。社会運動側のスローガンが「丸のみ」的に利用され(中身はもちろん政権側に都合がいいように換骨奪胎され)、改憲へ向けた多数派獲得に利用される<手口>が何度も繰り返されていることに、どうか気づいていただきたいです(拙著「企業ファースト化する日本~働き方改革の虚妄を問う」参照)。

消費増税であれ消費減税であれ、どういう政策的枠組みでそれを行うのかを入れた議論をしないと、同じことになり得ます。週刊金曜日3月22日号「「企業ファースト化」に切り込む姿勢を 」 もご参照ください。「わかりやすさ」は毒饅頭です。(竹信)
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(関連)(別添PDFファイル)消費税5%以下への減税:「企業ファースト化」に切り込む姿勢を(竹信三恵子『週刊金曜日 2019.3.22』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002772.php

(田中一郎コメント)
 IWJの報道はこのメールの「最初に若干のことです」でもご紹介した下記です。

(関連)【特別寄稿】安倍官邸が狙う!-「消費減税」という壮大な「ちゃぶ台返し」!! 衆参W選圧勝!! そして緊急事態条項を含む改憲へ!! ~永田町の闇の底からのディープレポート - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446899

 竹信三恵子さんのおっしゃることはもっともです。「市民と野党の共闘」は十分に警戒をする必要があります。こういうマッチポンプというか、ペテンというか、はぐらかしというか、アベ政権や昨今の自公政治の有権者・国民に対する不誠実な態度は許容範囲をはるかに超えています。言論・表現や主義主張を議論を通じて切磋琢磨し、少数意見も尊重しながら慎重に事を進めるという民主主義のイロハが完璧に破壊されていて、不都合なことは、みな隠すかゴマカスか、公文書を偽造したり公約を平気で破棄したりしながら、自分たちのやりたい放題を権力的に遂行しています。もはやこの政権・この政治集団による政治は一刻も早く打倒しなければいけません。そのためには「市民と野党の共闘」を政治的にも強靭なものとしていかなくてはならないのです。

しかし、です。私は今の政局というか、今日の政治情勢や少なくない野党政治家たちのパフォーマンスを見ていますと、それ以上に危ういのは、依然として市場原理主義にアタマがイカれていて「緊縮・財政再建」を言う野党政治家の方ではないかと思うのです。

こういう人たちは市民が開催している経済政策勉強会にも顔を出したことがなく、不勉強で、思い込みが激しく、それでいて覚悟が決まっていない、ボンクラが大半です。私の経済政策市民集会での質問は、上記のような政治家が自民党や公明党あるいは日本維新だけでなく他の野党にもいるようですが、どうしたらいいでしょうか? というものでした。

財政危機だ、危機だ、と連呼することで安倍政権や「アホノミクス」を批判しているつもりなのでしょうが、来たる国政選挙へ向けて、自らが「墓穴」を掘っていることに気が付いていないのです。

昨日の私のメール(*)にも少し書いておきました。明石順平氏もおそらくはその類ではないかと推察しています。IWJが明石順平氏の主張をバックに松尾匡立命館大学教授を批判しているようなので、反論しておきました。なんとIWJも「日本財政危機優先説」のようです。

(*)山本太郎奮戦記(1):自由党を離党・「れいわ新選組」立ち上げへ=アベ政権・自公維新政治の一掃を目指す有権者・国民・政治家は「タロウに続け」!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-a01458.htm

野党勢力・安倍批判勢力が、自公政権維持勢力の「選挙戦術の手玉」に取られるような稚拙な「攻撃」姿勢でいることが選挙に勝てない最大の理由の一つではないかと思っています。

総大将・立憲民主党よ、もっとしっかりせいよ!
山本太郎議員とよく話し合ってみたらどうか!?

(統一地方選前半は大量の不戦敗も含めてボロ負け状態です。こんな状態で世の中が変わるわけがないと思いませんか? そう思うのであれば、これまでとは違う何かをしなければ、いけないのではないですか?)


(2)家賃滞納にも解決策が:「区(基礎自治体)で直接家賃保証会社を運営すべき」(GOOD IDEAだと思います)

(柴田武男さんからのメール:抜粋)
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 太田垣章子という司法書士の方が、「家賃滞納という貧困」と題した新書を上梓されました。家賃滞納は地獄の入口とあります。そして、直行する近道でもありますし、だれでも陥る道です。住居がないと安定した就職もできません。住居は基本的人権の一部ではなく、人権そのものです。それが失われるとき、破滅への入口となります。この新書を読んで痛感したのは、貧困の連鎖です。ひとたび、収入が失われるとそれは家庭のあり方に深刻な影響をもたらして貧困の連鎖を生じさせます。

 では、どうすれば良いのかです。私は北区で直接家賃保証会社を運営すべきと思ってます。民間の保証会社は収入に見合わない高家賃の保証をしてしまいます。保証料が高く取れるからです。必要なことは、収入に見合った適切な家賃の住居について保証することです。貧困対策、困窮者自立支援法の要諦は家計管理です。家計を正確に把握して、支払える家賃を計算して暮らすことです。生活費を大幅に上回る収入がえられられる場合はそんな必要はありません。低所得者であれば、それが必要です。しかし、その生活習慣がなく乱費して家賃滞納となります。

 北区家賃保証会社は違います。まず、その人の収入を正確に把握して支出から支払える家賃を適正に計算します。そこで申込者には家計管理の習慣をつけます。つぎに、適正な住居の紹介です。さらに、それても家賃が滞納したときの対応です。強制執行は極力しないように、延滞家賃を含めて支払い可能性を極限まで追求します。それだけで、住居の確保が円滑化します。できます。できるのです。北区の政治がしっかりしていれば、すべての問題に対応できるのです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)家賃滞納という貧困-太田垣章子/著(ポプラ新書)
 http://ur0.work/gS1W

(田中一郎コメント)
柴田様、この区立「家賃保証会社」の件、GOOD IDEAだと思います。私は北区でも、住宅に困っている人や、外部から北区に転入してくる人に対して、北区役所が総合的な公的サービスを展開したらいいのではないかと思います。この区立「家賃保証会社」はその施策の1つとして位置付けられるでしょう。加えて私からは次の4点を付記しておきたいと思います。

(1)私は北区役所の窓口に対する信頼度が低いままです。なので、これを補うため、住宅問題に詳しい弁護士を顧問として採用し、区役所窓口に常駐してもらうようにしたらいいと思います。そして、住宅に関する「よろず無料相談」を受け付ければいい。相談希望者が殺到するようならニーズありと見て、弁護士さんを増やせばいい。また、この弁護士さんには、区役所窓口の役人たちがきちんと仕事をしているかどうか、区民の身になって問題解決に当たっているかどうか、をチェックしてもらえばいいでしょう。

(2)市民オンブズマンを入れて、この区立「家賃保証会社」の仕事に限らず、区役所の行政サービスの区民目線によるチェックの仕組みを設けるべきです。これも最初は試行錯誤のようなことになると思います。

(3)最初のスタートは、家賃保証を受けられる対象者を低額所得者に限定して慎重にスタートし、だんだんと対象者を拡大していくのがいいと思います。新しい区民向けの行政サービスは、スタートしたら絶対に失敗しないようにしないといけませんので、慎重さが必要です。

(4)他にも住宅関連の区政レベルでの区民向けサービスはあるように思います。空き家対策(有効活用・火災防止・取り壊し撤去など)、あるいは区営住宅の建設や家賃補助、騒音や汚染防止、公衆衛生などです。区長の諮問会議のようなものを設置すべきでしょう。


4.社説|滞納整理機構提訴/許されない過酷取り立て - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190224_01.html

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)訴状によると、女性は2008年6月~17年2月分の国民健康保険料など139万円を滞納。延滞税を含めて197万円を納めるよう求められていた。親族から借金をして100万円は納め、残額は分割払いを申し出たが、機構はこれを認めなかった。

 機構が差し押さえたのは17年8月分の給与8万7000円。パートで生計を立てていた女性は所持金の全てを失った。もはや差し押さえできる資産がなくなった現在、機構は取り立てを停止している。 司法の判断は今後を待つとして、訴状を読む限り、担税力がありながら納税しない悪質なケースとは思えない。

(中略)機構は09年度、取り立てが困難な事案に共同で対処しようと県と県内市町村で開設した。現在は21市町村が加盟している。しかし機構未加盟の多賀城市は、別次元の手法で徴税事務に臨んでいた。

 多賀城市役所には生活困窮者を支援する民間団体のスタッフが常駐し、多重債務者には関係各課がチームを組んで対処する。「納税の義務を果たせるレベルまで自立させること」を最終目標に、数年がかりで支援するという。福祉と徴税を一体と見なす取り組みは、生活困窮者自立支援法の理念にも通じる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(田中一郎コメント)
 私が住む東京都北区の区役所では、住民税滞納者に対して「学資保険」を差し押さえて税金を回収している事実が6件もあることが判明しています。上記の宮城県滞納整理機構と同じようなことを北区役所がやっているということです。「学資保険」は幼い子供たちが成長して進学した際に必要となるお金を少しずつ保護者が蓄えておくもので、生活保護世帯にも認められているものだそうです。それを住民税納付について相談に来た人に対して有無を言わさず解約させ、その解約代わり金を差し押さえるという暴挙を繰り返しているのです。今まさに北区区長選挙が展開しています。この問題は区長選挙においても大きな争点の1つとすべきです。宮城県には滞納整理機構に参加せずに住民に寄り添って対策を進めている多賀城市があります。見本とすべきでしょう。

(関連)東京都北区長選・川和田ひろしさんインタビュー - 薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/2019/04/14/02-2/
(住民税滞納者の学資保険差し押さえの話はインタビューの最初の方に出てきます)

(関連)<滞納税徴収>「機構の差し押さえで精神的苦痛」 大崎の女性が宮城県などを提訴 - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190109_13013.html
(関連)<滞納税徴収>「本気で自殺考えた」 強引な徴収を違法と判断した裁判例も - 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190109_13012.html


5.その他経済政策に関連する報道など
(1)(別添PDFファイル)安倍首相がトランプに献上する4000億円の「農産品市場」(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/619.html

(田中一郎コメント)
 農協系統(JA:全中)は、もはやアベ政権・自公政治が公約を破って推進してきたTPP11&12や日欧EPAには反対をしないのだそうである。農地法や農業委員会法の改悪(農地の株式会社所有や農業委員会制度の骨抜きなど)にも強く反対しなかったし、コメの商品取引所上場についても反対することをギブアップしているようだ。つまり、この生産者・農家の巨大組織は、アベ政権・自公政治が着々と進める市場原理主義政策に対して決然と反対もしなければ対決もせず、それどころか、前回の衆議院選挙や今回の統一地方選挙などでも散見されるように、今もって自民党が推薦し、自民党から立候補してくる政治家たちのために選挙運動への協力を組織を挙げてやる始末である。

いったいこの農協系統・JAは何を考えているのか。答えは自明で、彼らは組合員である生産者・農家や日本農業のことなどは、もはや二の次三の次でどうでもよくて、つぶれていくならそれをやむなし、との考えを口に出しては言わないけれども思っていて、しかし、自分たちの農協という組織だけはつぶれてもらっては困る、農産物の販売や農業資材の共同購入などでは全く儲からないし、場合によっては赤字になるから、そんな事業はさておいて、必ず利益が出る貯金・貸出の信用事業や共済事業などの金融事業でこれからも経営を維持していければそれでいい、などと考えている。本当に腹立たしい限りだが、農民団体がTPP協定に賛成だ、などと放言して、さて許されていいものなのか、私はこの国の農業がこんな連中によってつぶされていくのを看過しているわけにはいかないと思う次第である。

(関連)貿易、「TAG」という言葉は使わない 日米関係、ハガティ駐日大使に聞く:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13879629.html?ref=nmail_20190205mo

今月中ごろより、日米FTAの交渉が始まる。アベ政権は、またぞろ「真相」をゴマかすために「日米物品協定(TAG)交渉」なる造語をつくって、日本の生産者・農家を翻弄しようとしている。今回の国政選挙が、かろうじて日本農業を生き延びさせる可能性をつなぐ「最後の選択」となるかもしれない。もちろんアベ政権はこの日米FTA交渉の惨憺たる中身を国政選挙が終わるまでは隠そうとするだろう。全国各地の生産者・農家や地方に定住する有権者が、これ以上の「アホノミクス」による地域停滞・没落・農林水産業崩壊を許さない、という姿勢を投票行動で示せるかどうか、まさに注目点である。その場合、JA・農協系統は、まるで裏切り者=アベ政権の手先・手下でしかないことを肝に銘じておくべきである。

(関連)(別添PDFファイル)TPPや日欧EPA発効直後、牛・豚肉の輸入急増(朝日 2019.3.29)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13954988.html
(関連)(別添PDFファイル)日米の貿易交渉、範囲どこまで?(朝日 2019.4.13)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13976538.html
(関連)日米交渉に関するトピックス:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/topics/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%BA%A4%E6%B8%89.html

(関連)米、為替条項を改めて要求へ 財務長官、対日協議「幅広く」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-903062.html
(関連)米、日本が農産品に高関税と批判 通商代表部報告、引き下げ要求へ
 http://ur0.work/VhC5


(2)新しいリーフレットができました。 - 薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/2019/04/09/01-14/

(関連)(必見)薔薇マークキャンペーンHP
 https://rosemark.jp/
(関連)薔薇マーク認定(地方選・衆院補選・参院選)予定候補者全名簿
 https://rosemark.jp/wp-content/uploads/2019/04/20190408allList.pdf

(関連)(別添PDFファイル)消費税5%以下へ引下げ・減税求める:野党は「脱成長・倹約」イメージを払拭せよ(松尾匡『週刊金曜日 2019.4.12』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002786.php


(3)「アホノミクス」がもたらした最大の害悪は日銀(巨額のETFとブタ積み預り金)とGPIF(公的年金)の巨額の国内外株式
 日銀とその金融政策が抱える問題点や危険性については、次回の新ちょぼゼミで「現代金融制度」の解説とともにご説明します。

(関連)“玉砕”なのにひた隠し 大本営発表と化した日銀の国民騙し|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249851
(関連)「2019年の世界経済最大のリスクは日本銀行」海外メディアの論調-黒坂岳央 (StudyWalker)
 https://studywalker.jp/english/article/178945/


6.その他
(1)「アベノミクスは幻だった!」 「景気後退入り?」発表を新聞各紙はどう報じたか - J-CAST会社ウォッチ
 https://www.j-cast.com/kaisha/2019/03/09352254.html
(2)「物価2%」にダメ出し 麻生財務相アベノミクス“敗北宣言” (2019年3月17日) - エキサイトニュース
 https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_528915/
(3)「貧困は怠慢だ」と言っている人が知らない「見えざる弱者」の実情 - 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/10863
(4)【安倍政権】安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらまし|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250495

(5)【安倍政権】景気指数3カ月続落 安倍政権が強弁「中国が元凶」の大ウソ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249155
(6)5人に1人が就業不安、減量経営が生む低賃金労働者の膨大な「供給プール」 (ダイヤモンド・オンライン)
 https://web.smartnews.com/articles/fNvuzP9NcZg
(7)8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249438
(8)下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250262
草々

2019年4月15日 (月)

(報告)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


さる2019年4月11日(木)、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、標記「新ちょぼゼミ」(オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(後藤政志さん))を開催いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

(イベント情報)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(後藤政志さん)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

「福島原発事故の発生および事故進展の詳細を突き詰めていくと、『多重防護・多層防護』を安全の基本にしていることに限界があることが分かります。福島原発事故を表面的になぞるのではなく、原発の安全設計の仕組みをフォーカスすることで、『なぜ原発は安全とは言えないのか』を技術の視点から説明することを試みたいと考えています。その上で原発の安全問題の根拠について様々な視点から、みなさまとともに議論を深めたいと思っています」(元原発設計技師 後藤政志さんより)。今回は、現在、原子力規制委員会・規制庁により強引に押し進められている再稼働の前提となる規制基準の適合性審査について、福島原発事故の原子力工学的な教訓も踏まえながら、どこに重大な危険性があるのか、隠されているのかを、後藤政志さんに専門家の目で徹底解明していただきます。ふるってのご参加を!


講師:後藤政志(ごとう まさし)さん
元東芝、原子炉格納容器設計者、博士(工学)。広島大学・船舶工学科卒。海洋構造物(海底石油掘削リグ等)の設計に携わった後、1989年から、東芝で原子炉格納容器の設計に従事。柏崎刈羽原発の3号機、6号機、浜岡原発の4号機、5号機、女川原発の2号機、3号機の設計に携わる。同時に、過酷事故時の格納容器の限界圧力・限界温度の研究に従事した。2009年に東芝を退職。原発設計技師の観点から、福島第一原発事故の分析と原発の安全性設計思想の研究を行っている。


(当日録画)20190411 UPLAN 後藤政志「なぜ原発の再稼働は認められないのか 原発の仕組みから安全性の根拠を問う」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=14SyDDba680

 <当日のレジメ:別添PDFファイル>
(1)(レジメ)「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(前半)(後藤政志さん)(2019年4月11日)
(2)(レジメ)「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(後半)(後藤政志さん)(2019年4月11日)

 <別添PDFファイル>
(1)6号機・7号機格納容器、ベントフィルター装置の問題点(後藤政志 柏崎刈羽原発閉鎖 NEWS LETTER NO.13 2018.9.18)
(2)神戸製鋼データ改ざん問題と原子力の安全性(後藤政志 『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』)
(3)事故時に役立たないブローアウトパネル:東海第二原発の原子炉建屋の基本設計の欠陥(後藤政志『原子力資料情報室通信 NO.531 2018.9.1』)

 <後藤政志さん執筆文献:例>
(1)「原発をつくった」から言えること-後藤政志/著(クレヨンハウス)
 http://urx.red/Uobj
(2)『原発ゼロ社会への道 2017 ― 脱原子力政策の実現のために』 - 原子力市民委員会
 http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000
(3)原発と建築家 僕たちは何を設計できるのか。再生可能エネルギーの未来、新しい時代の建築を考えた。-竹内昌義/編著 松隈洋/インタビュー 後藤政志/インタビュー 佐藤栄佐久/〔ほか〕(学芸出版社)
 http://urx.red/UPsK

 <関連サイト>
(1)APAST FACEBOOK
 https://ja-jp.facebook.com/APAST.jp/
(2)APAST TWITTER
 https://twitter.com/apastjapan
(3)後藤政志が語る、福島原発事故と安全性
 http://gotomasashi.blogspot.com/
(4)後藤政志 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%BE%8C%E8%97%A4%E6%94%BF%E5%BF%97

 <当日議論になりました3号機爆発に関連して>
 下記報道の通り、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールの核燃料取り出し作業が本日(4/15)より始まりました。既にこれまでも申し上げてまいりましたように、3号機の爆発については「核爆発説」が核燃料の専門家その他から出ています。実際問題としても、1号機の明らかな水素爆発(白い煙が横へ広がる)と比べて、3号機の爆発は黒い煙が真上に高くド~ンとあがりオレンジ色の閃光も見えたというもので、その形態の違いの理由が今もって説明されておりません。また、事故当時の東京電力TV会議においても、東京電力の高橋明男フェローが「水素爆発かどうかわからないけど、保安院が言ってるからもういいんじゃないの、水素爆発で」という発言がなされています。

こんな状態で、3号機爆発の真相も知らされないまま、3号機の使用済み核燃料プールから問題の核燃料が特定の人たちだけの手で撤去されていくというのは、私から見ると「証拠隠滅行為」と言う他ありません。使用済み核燃料プールの中を「核爆発があったのか、なかったのか」の疑問を持ちながらきちんと調べれば、私ははっきりとわかることではないかと思いますから、こうしたことは許しがたいように思っています。

また、少し苦言を申し上げておけば、原子力市民委員会や原子力資料情報室など、原発・原子力の市民運動・社会運動の先頭に立っている団体が、福島第1原発事故の真相究明について、(3号機爆発の真相究明要請や1号機の爆発との違いの説明要求を言明しないなど)少し熱心さが足りなかったのではないかという印象も受けます。福島第1原発事故の実態解明と原因の究明は、原発や核燃料サイクル施設の今後について、基本中の基本としなければいけないことで、これが極めていい加減で恣意的な総括や反省がなされながら再びの原発・原子力の推進が行われているところに、今日の日本のエネルギー政策の根本的問題があります。脱原発市民運動・社会運動にとって、福島第1原発事故の実態解明と原因究明は今後も主張していかなければならない最重要事項の1つです。

(別添PDFファイル)福島3号機爆発が核爆発である証拠(西尾正道 元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長:2013年9月7日)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/nisio_kakubakuhatu_evidence.pdf

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(76):核爆発説未確認のまま3号機使用済み核燃料を撤去するな、おしどりマコ・ケンが小池晃(日本共産党)と対談 他 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/76-a1d1.html

(1)(別添PDFファイル)プール核燃料 搬出開始 福島第一事故8年 3号機566体(一部抜粋)(東京 2019.4.15夕刊)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019041502000083.html
(2)(別添PDFファイル)3号機 燃料取り出しへ、福島第一 高い線量、遠隔操作(朝日 2019.4.12)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13975001.html
 https://www.asahi.com/articles/ASM4D552GM4DULBJ00N.html
(3)3号機の燃料取り出し開始 福島原発・使用済み燃料プールから - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190415/k00/00m/040/040000c?fm=mnm
(4)東京新聞-福島3号機、核燃料の搬出開始 使用済みのプールから-社会(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041501001189.html
(5)東京電力福島第一原子力発電所3号機の使用済核燃料取出し作業で新たなケーブルトラブル発生! 4月中をめどとしていた取出し日時は「精査中」!-「具体的日にちを報告できない」!~4.8東京電力 定例会見 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446453


 <下記もよろしくお願い申し上げます>
(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

*(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

*(6.24)オルタナティブな日本をめざして(第29回):「今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)」(天笠啓祐さん)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

*オルタナティブな日本をめざして(第30回):「福島原発事故と初期被ばく」(榊原崇仁さん)(2019年7月8日)
オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜先生)(2019年7月29日)
オルタナティブな日本をめざして(第32回):「公益通報者保護制度改正とその問題点」(光前幸一弁護士)(2019年8月28日)
(上記3つも会場や開始時刻はいつもの通りです:たんぽぽ舎(水道橋)、午後5時30分開場・午後6時~9時)


(これまでの新ちょぼゼミ)
オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
草々

 

2019年4月14日 (日)

(報告)(4.11)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その1)~(その3)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.新ちょぼゼミの今後の予定です
(1)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

(2)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

(3)(6.24)オルタナティブな日本をめざして(第29回):今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)(新ちょぼゼミ:天笠啓祐さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

(4)オルタナティブな日本をめざして(第30回):「福島原発事故と初期被ばく」(榊原崇仁さん)(2019年7月8日)
(5)オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜先生)(2019年7月29日)
(6)オルタナティブな日本をめざして(第32回):「公益通報者保護制度改正とその問題点」(光前幸一弁護士)(2019年8月28日)
 ((4)~(6)も会場や開始時刻はいつもの通りです:たんぽぽ舎(水道橋)、午後5時30分開場・午後6時~9時)


2.その他のイベント
(1)(5.11)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 5.11新宿デモ 政府の被ばく隠しは許せない! 今こそチェルノブイリ法日本版を!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html
(2)(4.24)福島被ばく訴訟(井戸川裁判)第14回口頭弁論(東京地裁)
 http://idogawasupport.sub.jp/
(3)(4.24)【原発事故被害者の救済を求める全国運動】国会に声を届けよう! 署名提出集会(4-24、衆議院第一議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1553327377428matuzawa
(4)(4.27)シンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い 自民党草案(緊急事態条項)」アーサー・ビナード氏、海渡雄一氏、小沼通二氏 司会:天笠啓祐氏(東京・渋谷区 東京ウィメンズプラザ)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01
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さる4月11日「新ちょぼゼミ」におきまして「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)」(その3)を行いました。以下、(その1)~(その3)までを通しでご報告申し上げます。この3回で、概ね財政政策に関する基本的なお話は終わりました。次回5/9以降は、現代の金融制度と金融政策、及び国政選挙での争点の建て方、などについてお話を続けていきます。「新ちょぼゼミ」へのみなさまのご参加をお待ちしております。

*不況・デフレ長期化のメカニズム
(当日録画)20190411 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」(その3)- YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=yJp2-5D3ALI

 <当日のレジメ:別添PDFファイル>
(1)(レジメ)財政・金融政策を見定める基本(田中一郎 2019年3月14日)
 
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_zaikinn_mikiwame_i.TANAKA.pdf
(2)(レジメ2)財政政策に関する関連事項(追加説明)(田中一郎 2019.3.28)
(3)財政政策に関する関連事項(追加説明)予備的事項(2019年4月11日)

 <その他の関連資料:別添PDFファイル>
(1)社会保障と税の一体改革とは何だったのか(植草一秀 『月刊 保険診療』2019.1)
(2)週刊金曜日は消費税の5%以下への減税を求めます(一部抜粋)(『週刊金曜日 2019.3.1』)
(3)消費税増税をくり返せば財政は悪化する(イントロ部分)(藤井聡京都大学大学院教授『週刊金曜日 2019.3.1』)
(4)日銀ETF購入 リスクも、株価17%下落なら「含み損」(朝日 2019.3.5)
(5)反緊縮の経済政策、問われる野党の出方(中島岳志 東京 2019.2.27 夕刊)

(これまでの分)
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*国の財政を家計や企業と同じように考えてはいけない
 20190314 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」(その1)- YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04&t=2s

(関連)(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2019314-e86f.html

*生活関連の有効需要創造が当面の財政再作の要である
 20190328 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」(その2) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=p7_GkUSuJT0&t=15s

(関連)(報告)(3.28)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その2)(田中一郎 2019年3月28日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-467f.html
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草々

 

 

2019年4月13日 (土)

山本太郎奮戦記(1):自由党を離党・「れいわ新選組」立ち上げへ=アベ政権・自公維新政治の一掃を目指す有権者・国民・政治家は「タロウに続け」!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(明日です)(別添PDFファイル)(チラシ)(4.14)被ばく被害を軽く見せるな:第8回広域避難者集会
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554473644698staff01

(必見講演:一部抜粋)今年のテーマは「被ばく被害を軽くみせるな!」。取り上げるのは、福島原発事故の避難区域外における<被ばくのおそれ>の危険性を軽くみせようとした「宮崎・早野論文」問題です。エネ研の黒川眞一先生をお招きして、早野氏の論文不正疑惑に 切り込み、住民被ばくの問題の根本に迫ります。

(関連)岩波月刊誌『科学』
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/back.html

(2019年2月号、3月号、4月号と3カ月連続で黒川眞一先生の論文が掲載されています)

(2)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

(予約優先とさせていただきました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎の方に予約のお電話をしていただき、受付番号をもらっていただければと思います。まだ、人数には余裕がありますので大丈夫です。当日参加も可能ですが、会場の広さに限りがあり、入りきれなくなる可能性もありますので、できれば事前に予約をしておいていただければと思います。:田中一郎)

(3)(5.11)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 5.11新宿デモ 政府の被ばく隠しは許せない! 今こそチェルノブイリ法日本版を!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html


2.大型新人の登場か!? 注目の豊島区議選挙:赤坂たまよ - Change豊島区
 http://akasakatamayo.com/

(関連)新しい豊島を!赤坂たまよさん応援日記
 https://akasaka-tamayo.blogspot.com/

(この人、私も知っていますが、いかなる困難辛苦にもメゲたためしなし、いつも笑顔の前向き・ネアカ・ド根性人物です。頑張ってほしいですね:田中一郎)


3.(メール転送です)《至急のお願いと拡散希望》~官邸におもねるNHKの異常人事を止めるために~

このハッタリ協会(NHK),何やってんのかね!?(以下はメール転送です)
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添付の『毎日新聞』記事にありますように、NHKは官邸の強い意向を受けて、元専務理事を同じ専務理事に復帰させるという前例のない異常人事を強行しようとしています。「関係者は『NHK内で板野氏を推す声はなかった』と明かす」「別の関係者によると懸念は上田会長も承知していたが、官邸の強い意向で認めたという。」まさに安倍官邸にひれ伏す人事ですが、しかし、任命は4月25日。まだ10日少し先です。視聴者の怒りが一気に広がれば、撤回させることができます。

「NHKを監視・激励する視聴者コミュティ」は今朝、共同代表の私と運営委員の渡辺さんがNHKに出向き、連名の文書(添付)で人事の再協議・撤回の申し入れます。皆さまも、至急、今日のうちにNHKへ意見を発信ください。
 電話:0570-066-066(NHK視聴者センター)

至急、この呼びかけの拡散にご協力ください。
醍醐聰ツイッター https://twitter.com/shichoshacommu2

(関連)NHK、板野氏返り咲きを正式発表 関係者「首相官邸の意向」
 https://mainichi.jp/articles/20190409/k00/00m/040/220000c?fm=mnm
(関連)NHKも忖度か “アベ友”板野裕爾元専務理事が異例の返り咲き|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/251492
(関連)NHK専務理事復帰案、2人棄権 「官邸に近い」の声も:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM495F05M49UCLV009.html


4.-無所属候補-に不利すぎる地方選。今こそ公選法の改正を! 古賀茂明 週プレNEWS
 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/04/12/108633/

(「改善せよ」という主張の内容は具体性に乏しく弱々しいが、言っていることはその通りである。今や地方政治・地方議会は、共産党を除き「利権山分け翼賛議会」のようになっていて、首長と地方議会議員たちが癒着談合してどうしようもない状態になっている。それなのに有権者の関心は薄く、何度選挙をしても投票所に足を運ぼうとしない。私がいる東京都北区でも同じような状態なので、何とかしたいものだと思っても、公職選挙法が邪魔をして自由に選挙戦が闘えない状態が続いている。資金的にも厳しい。これでは民主主義は地方政治から形骸化して腐っていくぞ! 私がつねづね申し上げている「新しい民主主義」とその「制度化」が必要な時が来ているのだ!:田中一郎)
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山本太郎君、ついに決起です。さる4月10日に記者会見を開き、自由党を離脱して「れいわ新選組」という政治集団(賛同者が集まれば新党へ)を立ち上げることを宣言しました。記者会見の模様や関連する記事を集めましたので、みなさまに見ていただくことにいたします。


(IWJより)「「8つの緊急政策『政権とったらすぐやります!』」と題したスライドには、「①消費税廃止 ②全国一律! 最低賃金1500円『政府が補償』 ③奨学金徳政令 ④公務員増やします ⑤第一次産業戸別所得補償 ⑥『トンデモ法』の一括見直し・廃止 ⑦辺野古新基地建設中止 ⑧原発即時禁止・被曝させない」という、8つの政策が掲げられていました。」


いいですね。まずもって、来たる国政選挙(7月の参議院選挙と、いつかはわからないがいずれやってくる衆議院選挙)での最大の争点は「経済政策」であること、そして、その際の公約は「①消費税廃止 ②全国一律! 最低賃金1500円『政府が補償』 ③奨学金徳政令 ④公務員増やします ⑤第一次産業戸別所得補償」と、まさに急所をズバーとやってます。「その通り」と言いたいところですが、「①消費税廃止」は「消費税は10%へ増税ではなくて5%へ減税、その後は奢侈品物品税を導入しながら徐々に廃止」くらいの方がリアリティがあって説得的です。また「③奨学金徳政令」も「金利ゼロ・出世払いへの移行を含む」くらいでいい。何故なら、その財源を、保育士と介護士の給与直接補填による大幅アップや生活保護費回復などにも使いたいから。

「⑧原発即時禁止・被曝させない」=これもGOOD! これを最大の争点の1つにできない野党なんぞは皆ニセモノだ。「辺野古新基地建設中止」=これも当然、基地の必要性云々の前に、あんな場所に基地などつくれないし、つくってはいけないのですよ。全く自明のこと、これに賛成できないような奴もまた、そんなの野党じゃない、アベの補完物だ。

そして最後に残った「⑥『トンデモ法』の一括見直し・廃止」=実は本当はこれが一番大事、この中に、戦争法制、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法、労働法制、カジノ法、種子法、水道民営化法・PFI法、TPP・日欧EPA、漁業法、農地法、ゲノム編集・食品表示法、国家戦略特区、宇宙基本法・原子力基本法、外国人労働者受入法・外国人研修制度、教育関連法・君が代日の丸強要禁止、「マイナンバー制度」などなど、アベ政権が積み上げてきた悪法・悪政がわんさとあるのです。これをつべこべ言わずにバサッと斬って捨てていただきたい。

それとタロー君、もう一つ大事なことを言ってました。「日本国憲法改正なんて、当面は全く必要ないから、野党は憲法改正の検討や議論などしなくていい」と、これも明解・爽快に政治家の取るべき態度を適切に示していました。アベ政権の憲法改悪論議に乗って、のこのこ憲法論議に出ていくバカ(たとえば立憲民主党の山尾志桜里、たとえば国民民主党)は、これまた野党の風上にも置けません。そんなことは安部政権を倒し、自民党政治を一掃してから言え、ということです。

ホント、タロー君、しびれるねー、抜群の政策打ち出しです、応援するから頑張ってチョーダイ。アベ政権・自公維新政治の一掃を目指す有権者・国民・政治家は「タロウに続け」! です。以下、関連する報道その他をご覧ください。

*(必見)山本太郎参院議員、自由離党で新党結成へ 午後6時から記者会見(2019年4月10日) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=Hh7XdOKQFVs

(関連)れいわ新選組
 https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html
(関連)新撰組=ウィキペディア(「選」の字が違う)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E9%81%B8%E7%B5%84
(関連)「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト
 http://www.taro-yamamoto.jp/

 <別添PDFファイル>
(1)自由・山本氏離党を表明「れいわ新選組」新党目指す(東京 2019.3.11)
 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-04100850/
(2)社会保障と税の一体改革とは何だったのか(植草一秀 『月刊 保険診療』2019.1)
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/no9-0946.html
(3)消費税5%以下へ引下げ・減税求める:野党は「脱成長・倹約」イメージを払拭せよ(上)(松尾匡『週刊金曜日 2019.4.12』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002786.php

(上記の記者会見録画を見ると、朝日新聞も毎日新聞も読売新聞も取材に来て質問までしているのに、次の日の朝刊を見たら、全然この記者会見の記事が載っ取らんのよ。つまり「報道しない」ということ。くだらない記事はたくさん紙面を汚しているのに、このマスごみの態度、山本太郎議員の今回の記者会見の重要性が全く理解できていない典型的なアホウばかりだということか。新聞社など、やめちまえ、ボケ! ということでしょう。わずかに報道していたのは東京新聞のみ。それが別添PDFファイルですが、しかし、記事が小さいことに加え、ネット上にはこの記事はありませんでした。情けない限りです。日本のマスごみ=大手新聞社は皆ダメです。:田中一郎)


(関連)山本太郎 反緊縮・財政出動!(@yamamototaro0)さん - Twitter
 https://twitter.com/yamamototaro0
(関連)山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba
 https://ameblo.jp/yamamototaro1124/
(関連)山本太郎参議院議員 - YouTube
 https://www.youtube.com/channel/UCNAHgqpOLF1hBJaDFwVGggg


(関連)薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/
(関連)新しいリーフレットができました。 - 薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/2019/04/09/01-14/


*日刊IWJガイド「山本太郎参議院議員が昨日、自由党からの離党と、新党『れいわ新選組』(新撰組ではない)の結成を発表!」 2019.4.11日号~No.2401号~(2019.4.11 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38538

(田中一郎コメント)
 いつも全幅の信頼を置いて記事を拝見し、また、みなさまにもご紹介を申し上げている「IWJ」ですが、今回のこの山本太郎議員の転身と記者会見、とりわけ経済政策に関するコメントはいただけません。

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)「消費税廃止」を明言していますが、そうした政策実現の道筋や、そもそも「れいわ新選組」をいつまで存続させるつもりでいるのかなど、党の方針の曖昧さがぬぐえません。また、「消費税廃止」というキャッチーな政策を他党が掲げた場合、「れいわ新選組」は選挙戦で存在感を示すことができるのか、疑問符がついてしまいます。

 山本議員が説明した政策は、政府が積極的に支出していく財政出動が前提となっています。山本議員は、その財源については十分に説明したとはいえませんでした。下げ続けてきた法人税の強化や、富裕層への課税を厚くする累進性の強化について言及しましたが、消費税を廃止したあとに、さらに今以上の財政出動を行う財源がどこから出てくるのかといえば、やはり国債の発行をあてにせざるをえないでしょう。

 しかし、現在の日本の政府債務残高は対名目GDP比ですでに200%を超えています。この財政状況は、戦時国債を乱発して財政破綻に至った敗戦直前と同じレベルです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


これじゃ、いつまでたっても政権を取れない野党と同じでしょう。財政危機を煽ってアベ政権を批判しているつもりなのでしょうが、そこから出てくる結論は「財政再建優先」の「緊縮政策」であり、また、消費税増税ということになるでしょう。ヨーロッパ社民もこのスタイルでやってきて、政権についたら市場原理主義政策まで入れて「国際企業競争」に勝つ政策などと称して「緊縮」政策をやり、有権者の信頼をすっかりなくして没落の憂き目にあっています。それと同じでいいということではダメでしょ。

ここでいちいち書いていると長くなるので、IWJさんには私の新ちょぼゼミに来ていただいて、少し経済や経済政策・金融などのお勉強をしていただきたいと思います。今現在「財政・金融政策を見定める基本:御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ」というのをシリーズでやっています。次回は5/9で「第4回目」です。これまでの分はまもなくメールでお届けいたします。とにかく「緊縮」「市場原理主義(新自由主義)」「サプライサイダー」「(消費)税と社会保障の一体改革」などはダメです。それに代わる「オルタナティブ」を提示することが政権交代を目指す野党がなすべきことなのです。

IWJの文章を読んでいくと「明石順平」氏の話が出てきます。昨今は近著で下記が出版されています。この本は読んでおかなくてはいけないなと思って買ってきてはあるのですが、忙しくて読めていません。いずれご紹介したいと思いますが、同氏はこの著書の中で日本の財政危機が深刻だと、主張をしているようです。私はまったくそのようには思っておりません。その理由は、上記の新ちょぼゼミ「「財政・金融政策を見定める基本:御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ」(その3)でお話しました。UPLAN(三輪祐児)さんのユーチューブサイトに録画が出ていますので、さしあたりそれをご覧ください。おそらく明石順平氏をご紹介する際には批判的なものになるような気がしています。

(明石順平VS松尾匡の論争があったそうで、その際に、松尾匡氏が「インフレになりそうなときは日銀が山のように抱える国債を使って売りオペをすれば抑えられる」と発言したことに対して明石順平氏は「そんなことをしたら、金利がたちまち上昇して厄介なことになりかねない」と反論したそうです。これは明石氏のおっしゃる通りです。この辺の詳しい話も次回以降の新ちょぼゼミでご説明いたします。

(関連)データが語る日本財政の未来-明石順平/著(インターナショナル新書:集英社)
 http://qq2q.biz/v0iL


 <関連サイト>
(1)「れいわ新選組」山本太郎氏が結成(UPDATE) - ハフポスト
 https://www.huffingtonpost.jp/entry/reiwa-shinsengumi_jp_5cac695fe4b01b34503b2c50
(2)「れいわ新選組」山本太郎氏が立ち上げ 野党結集が狙い(朝日新聞)Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190411-00000023-asahi-pol
(3)山本太郎氏、自由党離れ「れいわ新選組」設立へ - 政治 - 読売新聞オンライン
 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190410-OYT1T50276/
(4)山本太郎氏、政治団体「れいわ新選組」設立 自由党を離党へ - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190410/k00/00m/010/208000c?fm=mnm
(5)山本太郎氏が離党へ、「れいわ新選組」結成表明 - 社会 - 日刊スポーツ
 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904100000850.html

(6)自由党・山本太郎氏が離党調整 新政治団体設立目指す 沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407124
(7)山本太郎氏、自由党を離党へ TBS NEWS
 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3645192.html
(8)山本太郎氏、小沢一郎代表と分裂も野党共闘呼びかけ(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-04100980-nksports-soci
(9)【新選組立ち上げ】山本太郎は最後の勝負に出たのか(安積明子) -Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20190411-00121874/
(10)山本太郎議員が自由党を離党し新党『令和新撰組』を立ち上げ~ネットの反応「冷蔵庫の新製品が出たのか」「新撰組とか政府の犬ってこと?」「新元号は使えないでしょうw」「どうせなら『ゲートウェイ』も付ければ良いのに」 - アノニマスポスト
 https://anonymous-post.mobi/archives/5973
草々

 

2019年4月10日 (水)

(6.24)オルタナティブな日本をめざして(第29回):今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)(新ちょぼゼミ:天笠啓祐さん)

前略,田中一郎です。
(今注目の「ゲノム編集」についての講演です)

(6.24)今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)(天笠啓祐さん)

今年に入り、ゲノム編集という遺伝子操作技術が注目を集めています。1つには、ゲノム編集により遺伝子を操作された動植物及びその加工品が安全審査もなされずに食品として販売されようとしていること、もう一つには、難病治療を理由として受精卵がゲノム編集で操作され、その受精卵を子宮に戻すことで子どもが誕生したという衝撃的な事実です。ゲノム編集技術は、従来あった遺伝子組換え技術と、その本質において変わるところはないにもかかわらず、あたかも全く違う新たな技術であるかのような宣伝がマスコミなどを通じて大々的に行われ、その利用推進が強引に押し通されようとしています。今回は、この問題にお詳しい科学ジャーナリストの天笠啓祐さんに来ていただき、基本的な知識から昨今のホット情報に至るまで、詳しくご説明いただきます。この機会を是非お見逃しなく。

講 師:天笠 啓祐(あまがさ けいすけ)さん 
  環境問題を専門とするフリージャーナリスト
  市民バイオテクノロジー情報室代表

<次 第>
日 時:2019年6月24日(月)18時~21時(開場17時30分) 
会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)
  たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5分
  水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
  GS跡地(セブンイレブン)を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。
 東京都千代田区神田三崎町2-6-2  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 
 Email:nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/


<天笠啓祐さんの著書>
(1)ゲノム操作食品の争点-天笠啓祐/著(緑風出版)
 http://urx.space/Wa5b
(2)遺伝子組み換え食品入門 必要か不要か?安全か危険か?-天笠啓祐/著(緑風出版)
 http://urx.space/XYEc
(3)TPPの何が問題か-天笠啓祐/著(緑風出版)
 http://urx.space/fW9C
(4)子どもに飲ませたくない清涼飲料-天笠啓祐/編著 食べもの文化編集部/編著(芽ばえ社)
 http://urx.space/Zv54
(5)子どもに食べさせたくない遺伝子組み換え食品-天笠啓祐/編著 食べもの文化編集部/編著(芽ばえ社)
 http://urx.space/DVAX
(6)子どもに食べさせたくない食品添加物-天笠啓祐/編著 食べもの文化編集部/編著(芽ばえ社)
 http://urx.space/Z09a


 <別添PDFファイル:ゲノム編集関連>
(1)日本でのゲノム編集の開発・応用は野放し状態だ(天笠啓祐『DNA通信 NO.143 2019.3.7』)
(2)「中国の次」はどこか? 日本も狙う受指卵のゲノム操作(イントロ部分)(天笠啓祐『週刊金曜日 2019.2.15』)
(3)ジカンバ耐性大豆が米国の農地を席巻中、新たなGM大豆の栽培も始まる(イントロ部分)(天笠啓祐『週刊金曜日 2019.3.15』)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(4)市民の声が企業を動かす、グリホサート農薬販売中止に(印鑰智哉『食べもの通信 2019.3』)
 https://www.fujisan.co.jp/product/1281691445/b/1787564/
(5)ゲノム編集食品 夏にも販売、大半 安全審査求めず(東京 2019.3.19)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000130.html
(6)ゲノム編集食品(上下)(毎日 2019.3.21,22)
 https://mainichi.jp/articles/20190321/ddm/013/040/031000c
 https://mainichi.jp/articles/20190322/ddm/013/040/014000c
(7)安全不明ゲノム編集食品が知らないうちに口に入る(日刊ゲンダイ 2019.4.3)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/251008
(8)花粉 飛ばぬ日夢見て、ゲノム編集 雄花枯らす薬、普及へは課題多く(朝日 2019.4.1)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13959768.html
(9)社説:ゲノム編集食品、審査スルーで大丈夫?(東京 2019.3.22)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032202000165.html

 <その他関連サイト>
(1)ゲノム編集食品、性急な結論に不安の声 厚労省調査会方針 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/040/003000c?fm=mnm
(2)急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241040
(3)日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241245
(4)社説:ゲノム編集食品のルール 疑問が多い拙速な結論だ - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190328/ddm/005/070/078000c?fm=mnm
(5)そこが聞きたい:ゲノム編集ベビー誕生 北海道大教授 石井哲也氏 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190312/ddm/005/070/018000c?fm=mnm
(6)ゲノム編集で食は安全か:年内にも登場、高GABAトマト - 週刊エコノミスト Online
 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190109/se1/00m/020/002000d
(7)米国モンサント裁判で除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制!日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!- 岩上安身による元農林水産相・山田正彦氏インタビュー - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444994
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(8)ゲノム問題検討会議(新)
 https://genome714com.wordpress.com/


 <「いちろうちゃんのブログ」より>
(1)「遺伝子いじり」無政府状態を許していいのか!? 環境省が「ゲノム編集」生物の環境影響規制を「名ばかり規制」にするパブコメを開始=このままでは近未来に修復不可能な深刻極まるバイオハザードが起きてしまう危険性大 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-50c7.html

(2)ゲノム編集に関する質疑応答(1):安全面からも、生命倫理面からも、人間の尊厳の面からも、大問題だらけのゲノム編集 + 若干のこと- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-c426.html

(3)(報告)(10.17)食の安全とゲノム編集の規制を求める緊急院内集会(川田龍平参議院議員主催) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-9cd0.html

(4)BS1 スペシャル =「ゲノム編集」食物:密着 食の未来の最前線(ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3f4e.html


 (こちらもどうぞよろしくお願いいたします)
オルタナティブな日本をめざして(第30回):「福島原発事故と初期被ばく」(榊原崇仁さん)(2019年7月8日)
オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜先生)(2019年7月29日)
オルタナティブな日本をめざして(第32回):「公益通報者保護制度改正とその問題点」(光前幸一弁護士)(2019年8月28日)
草々

2019年4月 9日 (火)

(他のMLでの議論です)(1)財政赤字の原因は何か(2)井出英策批判(3)現代貨幣理論(MMT)について(4)最低賃金を巡る議論(続き)他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
================================
1.(あさってです)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

・・・・・・・・・・・・・・
なお、当日は、後藤政志さんがおいでになるまでの約1時間で、事務連絡の他「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その3)」を私の方からお話いたします。(その1)及び(その2)については下記をご覧ください。今回はその続きです。

20190314 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」(その1) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04&t=2s

(関連)(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2019314-e86f.html

*20190328 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」(その2) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=p7_GkUSuJT0&t=15s

(関連)(報告)(3.28)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その2)(田中一郎 2019年3月28日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-467f.html


2.(イベント情報)
(1)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

(「予約優先」となりました。ご参加ご希望の方はチラシにあるたんぽぽ舎まで予約のお電話をしていただき、受付番号をもらってください)

(2)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブロ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

(3)(5.20)第4回学習会 藤井聡「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ!」(藤井聡:京都大学大学院工学研究科教授、元内閣官房参与)
 https://99forum.jimdofree.com/

(関連)消費税を凍結・減税すべし!|藤井聡日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3599
(関連)野党は減税で戦うべし 世界が懸念する「安倍錯乱増税」|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251486
(関連)世界景気減速、波乱も山積 日本が消費増税をやる狂気(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/830.html


3.(別添PDFファイル)増殖するネトウヨの正体、男性が7割で親体制的(『週刊東洋経済 2019.4.6』)
 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20250

(要するに、その大半が不勉強で情緒的なヒマ人間で、そのほとんどが「年寄りオヤジ」ということだ。世の中のカスみたいなもの)


4.日本領空なのに米軍が管制「横田空域」の理不尽 - ブックス・レビュー - 東洋経済オンライン - 経済ニュースの新基準
 https://toyokeizai.net/articles/-/273772

(関連)戦争する国絶対反対(5):戦略なき軍拡:アメリカ製兵器「爆買い」の実態(東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』より)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-1014.html


5.NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/040/258000c?fm=mnm

(関連)NHKも忖度か “アベ友”板野裕爾元専務理事が異例の返り咲き|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/251492

(NHKに受信料などビタ一文払う必要なし。公共私物化放送=日本ハッタリ協会、受信料 みんなで不払い 怖くない)


6.沖縄
(1)ゲート前のテントを米海兵隊が撤去 反対市民の拠点 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-899128.html
(2)国交相 承認撤回を取り消し 辺野古埋め立て 防衛局請求に裁決 県 法的措置へ-琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-899498.html
(3)辺野古軟弱地盤、追加「調査」必要 国依頼鑑定書で指摘 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-900677.html
(4)本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990
(5)普天間飛行場2028年まで使用 名護市辺野古の新基地遅れ想定 米海兵隊計画-沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/406779

(6)カネが何千億かかろうとも辺野古移設を進める「利権村」の正体 - まぐまぐニュース!
 http://u0u1.net/s6V4
(7)<社説>廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html
(8)F15が緊急着陸、1度失敗し滑走路が一時閉鎖 米軍嘉手納基地 沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/402554

*【保存版まとめ】沖縄の主な米軍基地 沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/395834

高良鉄美氏、参院選出馬へ 沖縄選挙区 社大要請受諾「平和憲法守る」 - 沖縄タイムス+プラス ニュース - 沖縄タイムス+プラス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/406058

*衆議院沖縄3区補選 自由党 屋良朝博候補 出発式 - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/446547

(関連)破綻した沖縄での基地提供 国の行政瑕疵を問え(屋良朝博)|研究・報告|New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)
 http://www.nd-initiative.org/research/6117/
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(他のMLでの議論です:私が書いた部分は一部加筆修正しています)

1.ネットサイト記事「元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という大ウソ」より

元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という大ウソ - まぐまぐニュース!
 http://ur0.biz/VEbK

(田中一郎コメント)
 上記によれば、財政赤字累積の原因は公共事業だという。私はそれもあるが、決定的なのは大企業向けと富裕層向けの減税(および免税=非課税措置)のやりすぎこそが財政赤字の最大の原因であり、更に言えば、タックスヘイブンや非居住者課税など、本来徴求すべき税を徴求せずに納税回避を黙認していることにある、と見ています。社会保障が財政赤字の原因だ、などというのは、悪質なデマ、のたぐいです。騙されてはいけません。


2.「増税で無償化」に皆乗ってくる 民進党・前原氏ブレーン 井手英策 慶応義塾大学教授インタビュー - 週刊エコノミスト
 https://www.weekly-economist.com/20171024pickup2/

(田中一郎コメント)
 今から1年半ほど前のインタビュー記事のようです。例の小池・前原の民進党つぶしの直後くらいでしょうか。このボンクラ経済学者は何の反省もなく「前原氏が合流を決断し政権交代の実現性を高めた」「前原誠司とは運命を共にすることに変わりはない」「消費税ははずせないが金融所得課税を5%上げればいい」(たったの5%なの? それで20%源泉分離が25%源泉分離になるわけ? 金持ち優遇でしょ! なぜ総合課税にしろと言わないの?)「消費税増税分は社会保障に使う」(消費税は目的税じゃないんだからゴマカスな)などと発言しています。

また、少し前には、消費税が結果的には大企業中心の法人税減税や富裕層中心の所得税減税の原資となってしまっていて、社会保障に回すカネはほとんど残っていない、という批判を受けたことに対して、「法人税減税や所得税減税の原資は赤字国債だった(従って消費税は社会保障に回された)」などと反論をしていた。こいつはこれでも経済学者なのか? 税収という本来の財政ファイナンスの範囲内で見たら、法人税と所得税が消費税と入れ替わり、言ってみれば大企業・富裕層が払っていた税金を消費税で貧乏庶民が払うことになってしまった、と指摘されていることを、赤字国債に財政収支の尻を振り、批判をかわした気分になっているということのようです。バカでねえのか! こいつは。

引き続き、徹底的にぶっ叩く必要あり。かようなニセモノ経済学者に騙されているようではダメです。

(参考)「希望の党は再分配政策の公約を掲げた」と強弁する前原誠司の欺瞞 - kojitakenの日記
 https://kojitaken.hatenablog.com/entry/20171007/1507338670

(田中一郎コメント)
 もう、まともに相手にする必要もなくなった「希望という名の絶望の党」の「公約」ですが、井出英策が肯定的に評価をしているのであれば、それもまた大問題です(上記の『週刊エコノミスト』記事参照)。上記はその「希望という名の絶望の党」の「公約」を批判しているサイトです。読んでみると、彼らの言う「原発ゼロ」とは「原発問題先送り=30年代まで」、「消費税増税の凍結」の代わりに財政緊縮・財政再建、そして「いつまで凍結か」「廃止」「税率引き下げ」とは書いていないから、そのうちに公約破棄で消費税率引き上げ、憲法改悪にはばく進します、そして究極のバラマキであるベーシックインカムは、その財源の明記なしで金額も不明、てな感じです。アホらしくて見てられるか、聞いてられるか、の話です。これを称して「ユリノミクス」などと言うのだそうですから、気持ちわる~い、ですね。「タヌキのぽんぽこミクス」くらいか? 


3.現代貨幣理論(MMT)について

(1)「ハーヴェイロードの仮説」を大衆民主主義が支えられるかどうかは疑問
「MMTの主張にはさまざまなタイプがあるが、その中心的な主張は、政府の支出に税収は必要としないというものである。」

〇(正しい):「政府の支出に(それと同時に同額の)税収は必要としない」
×(誤り)  :「政府の支出に(まったく)税収は必要としない」

財政支出と財政収入の「尻」を合わせることよりも、もっと重要な経済政策目標があり、財政はその達成手段の1つに過ぎない、という意味で、上記のテーゼは正しいのであって、財布の支出を税収とは無関係に勝手気ままにやっていいということではない。また、中央銀行制度を廃止して現代貨幣理論(MMT)なるものでやっていけという政策論は、どうもケインズ経済学的な「ハーヴェイロードの仮説」を暗黙の前提にしているように見える。しかし、大衆社会の政治制度から選ばれて出てきた政治家どもが、その大衆民主主義の上で、適切な貨幣政策・金融政策・財政政策を常に展開できるという保障はどこにもない。

従って、制度そのものの中に、一定の牽制機能を持たせておき、特に放漫財政へのアクセルに対して一定のブレーキが利く仕組みを入れておくことは、重要な経済政策のセイフティネットと言える。中央銀行制度や財政法は、そのようなもののひとつである。

それともう一つ、現代貨幣理論(MMT)なるものは、どうも資本制経済体制の下での貨幣物神崇拝(マネー・フェティシズム)に毒されているような雰囲気が強い。つまり一種のアホダラ宗教のようなもの。経済体制の歴史的相対性や、経済政策の経済的帰結のみならず社会的帰結についても、もう少し考察を深め、人間社会に対する総合的な視点をもって経済や経済政策を考えるべきである。経済学とは、経世・済民の学であることを忘れてはならない。

(2)アメリカで大論争の「現代貨幣理論」とは何か アメリカ - 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/271977

(関連)アングル:「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争 - ロイター
 https://jp.reuters.com/article/usa-economy-mmt-idJPKCN1QO0TS

(関連)スティーブン・ヘイル「解説:MMT(現代金融理論)とは何か」(2017.1.31)経済学101
 http://u0u0.net/WmUv

(関連)MMTも主流派経済学もどっちもどっちな理由 -東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/275326

(田中一郎コメント)
 反緊縮政策は評価するけれども、このMMTはいただけない。一種の極論であり、多くの点で誤っている。過ぎたるは及ばざるがごとし、である。アメリカでは時々の情勢に対応して、まるで流行歌のようにこうした「経済学説」が現れては消えしている。日本のトンチキ学徒はアメリカの経済学の流行歌に飛びつく傾向があり、それは大衆がアイドル・スターたちを追いかけるのと似ている。経済学が現実の経済を知らない経済学者どもの一種の「なりわい」になっているので、手を変え品を変えて学説を出さないと生きていけないのだろう。ノーベル経済学賞がくだらないのも、そんなところに原因があるように思う。

a.財政は政策の1つの手段だから、財政それ自体が最高位の政策目標にはならないし、また、政府を家計や企業のように考えてはいけないのもその通り。しかし、財政危機がもたらすものはインフレだけであるような言い回しはいただけない。

b.MMTにはどうも「ハーヴェイロードの仮説」への思い入れが強い様子だが、危険である。デフレをコントロールできないような政府(や中央銀行)がインフレをコントロールできると考える方がどうかしている。財政には常に「節操」を持たせておくことが重要。

c.この議論では経済がマネー(貨幣)から論じられている。さかさまである。貨幣物神性にやられてしまっている。また、貨幣の信用が納税手段であるところにあるというのもいただけない。

d.上記と裏腹の関係にあるが、政府の政策の中身や、経済政策の対象となる民間経済や企業の産業活動、あるいは消費者の経済状態や動向を論じないで、政策手段の量的変動を熱心に議論している。これもまた、近代経済学の「パレート最適」的な価値空疎性の一種である。(今のほとんどの経済学者は実態経済のあり様も現代経済の制度的仕組みも知らないので(宇野派経済学で言えば「現状分析」を行う能力も意志も持っていないので)、こうした議論に陥ってしまうと見ておいていい)

e.税金・税制についての見方・評価も一面的で軽く見過ぎている。
f.国際的なカジノ資本主義の動きについてのコメントがない
g.その他(政権交代後の新たな御用学となりそうな雰囲気あり)


4.最低賃金を巡る議論(続き)

(1)(柴田武男さんからの最初のメール)日弁連最賃シンポに参加して
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
おはようございます。

昨日開催された日弁連のシンポに参加してきました。シンポのメンバーはとても良い人選と思いましたし、パネリストの発言も納得の的確な発言でした。それでも、何か私には不満です。何が不満なのか、桜見物で賑わう夜の日比谷公園を抜けているうちに思い当たりました。

日弁連は意見書の中で「目標となる地域別最低賃金の具体的な水準を設定するにあたっては,最低賃金でフルタイム働いた場合に,十分生活していけるだけの水準が確保されるよう検討されるべきである。例えば,全国各地域における地域別最低賃金が,時間給金1000円とされた場合は,同金額で,月に150時間就労した場合,月額賃金額は金15万円となる。

また,月に時間外40時間を含め合計213時間就労した場合,月額賃金額は金22万3000円となる。最低賃金の水準を同金額に引き上げることで「労働者の生活の安定,労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保」という法の目的を十分に達しうるのかについてはなお議論の余地があるが,現在の水準に照らせば大幅な改善であり,引上げの一つの指標とされるべきである」という主張をしています。

労働者の働き方、すなわち労働人権を守る法律に労働基準法があります。その第一章に

「(労働条件の原則)
第一条 労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
○2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」とあります。とても正しい条文です。そして、

「(労働時間)
第三十二条 使用者は労働者に休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて労働させてはならない。」

とあります。法定の月間労働時間は1か月単位(31日の月)177.1時間なります。それ以上は「労働させてはならない。」ということで時給千円で単純に17万7100円となります。日弁連の意見書では「時間外40時間を含め合計213時間就労した場合」を例に出してます。「四十時間を超えて、労働させてはならない。」にも関わらず、213時間労働の例を出してますが、ここが理解できません。第三十二条の二はあくまでも例外規定で、労働基準法としては「一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」のですから、この労働時間で最賃から生活費を考えないとならないと思います。残業を前提にしてそれで生活できますというのでは、労働基準法の「この法律で定める労働条件の基準は最低のもの」という文言を無視してます。つまり、「週40時間」労働で生活できる賃金が最賃なのです。

つまり、まずこのシンポでの不満は、週の法定40時間労働で生活賃金をという熱意が希薄だということです。そもそも日弁連が時間外40時間を想定していること自体が不満です。これでは、残業を日弁連が奨励あるいは黙認しているかのようです。最低の基準として「四十時間を超えて、労働させてはならない。」というのが労働基準法の精神です。時間外を前提にしてはならないのです。例として出すのも不適切です。

それと気になっているのが最賃で働く労働者の内訳です。最賃ではなく、適用賃金となっている労働者の問題です。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000101878.pdf

の統計くらいしか私には見つかりません。賃金構造基本統計調査が怪しいとなってますから、議論の立てようがありませんが、そこはちょっと目をつぶってこの統計で考察してみます。

 ①のポイント
○地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の労働者は全国で13.4%(平成26年)
○平成21年の9.2%から増加

 ②のポイント
○地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の労働者について、性別で見ると、女性が約72.6%、男性が約27.4%(平成26年)
○雇用形態別に見ると、労働者数では「正社員・正職員以外(期間の定めあり)」の労働者が最も多く、ついで「正社員・正職員以外(期間の定めなし)」「正社員・正職員(期間の定めなし)」となっている。
○属性に占める割合で比較すると、「正社員・正社員以外」で期間の定めのない雇用契約(無期)の労働者に占める割合が40%と最も高い。

ほぼ最賃で働く日との割合が増えてます。また、雇用形態で違います。非正規職が最賃で働くという図式があります。有期の非正規職という弱い立場の人が最賃で働かせられているという状況です。この状況で同一労働同一賃金に向かうには、最賃をあげるしかないということが理解できます。シンポ資料でバネリストの脇田さんが指摘しているように、賃金というが賃金だけに頼って生活するには限界があるということです。つまり、学費等の生活費が高騰しているから多少の賃金上昇では生活苦を凌げないということになります。これは、名目賃金ではなく可処分所得が大切という山崎武央氏 (にいがた青年ユニオン代表)の指摘も重なります。

生活費の上昇で名目所得が増えても生活はより厳しくなっているという指摘です。だから、夫婦で働かざるを得ないが、夫は正社員、妻がパートで家計を補うという構造があり、その結果、「地域別最低賃金額×1.15未満の賃金の労働者について、性別で見ると、女性が約72.6%」となっているのです。この構造は、女性が一人親として家計を支える場合にも強制される構造です。女性は安くパート労働に従事、その賃金は最賃ですよ、ということです。そしても女性が主たるパート労働の低賃金が弱い立場全体の賃金を低下させているという構造は、逆に、経営側に膨大な利益をもたらしています。この構造は、1986年の派遣労働法から進められてきた労働政策の「成果」です。

このシンポにいちいち熱気が感じられないのは、弁護士という職業に従事していると最賃は別世界の話で、一生経験することなく過ごせるからなのかと邪推します。これが組合での議論となると違います。熱気が伝わってきます。山崎武央氏 (にいがた青年ユニオン代表)は気迫ある説明で熱気が伝わりました。脇田さんからも同じです。主催者側からは何か熱気がいまいちでした。これは私の感想だけならばよいのですが。

----------- 以下シンポ内容と提言------------------------------------

日弁連では最低賃金の大幅な引上げが貧困問題を解決する上で最も重要な課題の一つと位置付け、「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」を毎年表明しているほか、国内各地(青森県、鳥取県、北海道)および諸外国(韓国、アメリカ、イギリス)の最低賃金制度の調査を行ってきました。

今回のシンポジウムでは、これまでの調査結果についての報告をするとともに、そこから浮かび上がった法制度上および運用面での課題について、専門家を交えて議論し、最低賃金引上げの方策を皆様と共に考えたいと思います。ぜひご参加ください!

日 時:2019年4月4日(木) 18時00分~20時00分(開場17時40分予定)
場 所:弁護士会館17階1701ABC会議室
 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加費:無料
参加対象・人数:どなたでも参加いただけます。
内 容:プログラム(予定)

◆基調報告「諸外国調査報告と最低賃金引上げの課題」
・日弁連貧困問題対策本部委員

◆パネルディスカッション
【パネリスト】
・脇田 滋 氏(龍谷大学名誉教授)
・山崎 武央 氏 (にいがた青年ユニオン代表)  
・松田 弘子 弁護士(山口県地方最低賃金審議会公益委員、日弁連貧困問題対策本部委員)

<最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明>
中央最低賃金審議会は、本年7月頃、厚生労働大臣に対し、2018年度地域別最低賃金額改定の目安についての答申を行う予定である。昨年、同審議会は、全国加重平均25円の引上げ(全国加重平均848円)を答申し、これに基づき各地の地域別最低賃金審議会において地域別最低賃金額が決定された。

しかし、時給848円という水準は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万7000円、年収約177万円にしかならない。この金額では労働者が賃金だけで自らの生活を維持していくことは到底困難である。日本の最低賃金は先進諸外国の最低賃金と比較しても著しく低いことは明らかである。フランス、イギリス、ドイツの最低賃金は、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、ニューヨーク州やカリフォルニア州が15ドルへの引上げを決定したのを始め、全米各地の自治体で最低賃金大幅引上げが相次いでいる。国際的に見て日本の最低賃金の低さは際立っている。

我が国の貧困と格差の拡大は深刻な事態となっている。我が国の2015年貧困率は15.6%であり、3年前の16.1%と比べやや改善したものの、貧困ラインは年収122万円のままで変動がない。女性や若者に限らず、全世代で貧困が深刻化している状況である。働いているにもかかわらず貧困状態にある者の多数は、最低賃金付近での労働を余儀なくされており、最低賃金の低さが貧困状態からの脱出を阻止する大きな要因となっている。最低賃金の迅速かつ大幅な引上げが必要である。

最低賃金の地域間格差が依然として大きく、ますます拡大していることも見過ごすことのできない問題である。2017年の最低賃金は、最も低い高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県で時給737円、最も高い東京都で958円であり、221円もの開きがあった。そして、このような地域間格差は年々拡大している。地方では賃金が高い都市部での就労を求めて若者が地元を離れてしまう傾向が強く、労働力不足のために倒産する企業が相次いでいる。地域経済の活性化のためにも最低賃金の地域間格差の縮小は喫緊の課題である。

また、審議会における審議、議事録、配布資料の公開も重要である。鳥取地方最低賃金審議会においては審理の全面公開が実現しているが、何ら問題は生じていない。中央及び各地の審議会においても、審理の公開を積極的に推進すべきである。

さらに、中央及び各地の審議会において、最低賃金の引上げが雇用や経済に与えた影響についてのしっかりとした検証作業をすべきである。科学的な検証結果に基づく検討作業の実施によって国民の信頼を得ることができるのである。

なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。最低賃金の引上げが困難な中小企業のために、最低賃金の引上げを可能とするための社会保険料の減免措置や補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要がある。

当連合会は、2011年6月16日付け「https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110616_5.html」等を公表し、毎年、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明を発してきたところであり、早急に1000円に引き上げることを求めている。2020年までに全国加重平均1000円にするという政府目標を達成するためには、1年当たり50円以上の引上げが必要であるから、中央最低賃金審議会は、本年度、全国全ての地域において、少なくとも50円以上の最低賃金の引上げを答申すべきである。

上記答申がなされた後に各地の実情に応じた審議が予定されている各地の地方最低賃金審議会においても、以上のような状況を踏まえ、最低賃金額の大幅な引上げを図り、地域経済の健全な発展を促すとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保すべきである。

2018年(平成30年)4月11日
日本弁護士連合会 会長 菊地裕太郎


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(2)竹信三恵子さんからのメール

柴田様
ご報告、熟読しました。昨日は別件があって残念ながら参加できなかったので、大変参考になりました。ありがとうございました。

週40時間で生活できる賃金、というポイントが外され、残業を織り込んだ想定がされていると知り、ショックを受けました。拙著「企業ファースト化する日本~虚妄の働き方改革を問う」で、100時間の残業も容認という新労基法の怖さを指摘したら、ある厚労官僚出身の研究者から「働き方改革では残業の罰則付き上限規制という進歩があったのに、それさえ頭から否定する主張は納得できない。残業規制もなかった昔に帰ればいいということか」といった趣旨のお怒りの書評が出され、大変驚きました。

残業を織り込んだ働き方が基本設定になり、それは働き手の生活を壊す深刻な人権侵害だという観念が労働の専門家にもなくなっているのだろうかと、強い不安をおぼえています。柴田さんご指摘のような、働く人の現場に立ち返った原点からの発想が一段と問われていると感じます。

(竹信さん追記:いま、こうしたシンポを開催してくださったことの意義はもちろん大きいですよね。日弁連の常日頃の人権への目配りの効いたご活動ぶりがここにも表れていると思いますし、心から敬意を表しています。これまでも、女性労働の問題、貧困の問題と、見過ごされがちな人権問題について、正面から問題提起するシンポを開催して世論を喚起してくださったことを忘れているわけではありません。ただ、私は残業が法的にもデフォルト化されつつある現状に深刻な懸念を抱いていた時だったので、今回の件でもその連想が働いてショックを受け、少し強い表現になってしまいました。)


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(3)柴田武男さんからの2通目のメール

 日弁連に苦言を呈しているのは、やはりそこが人権擁護の砦であるからです。だからこそというエールです。このシンポの資料は素晴らしいものです。そこは日弁連、手慣れてとても良い仕事です。公正な税制を求める市民連絡会には日弁連の幹部がいますから、是非、この資料はそういうつてで入手してください。山崎武央氏 (にいがた青年ユニオン代表)の最賃審議会批判は素晴らしい迫力があります。


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(4)(田中一郎コメント)

柴田様、いつもありがとうございます。
下記を拝見いたしました。

おっしゃる通りだと思います。
また、竹信さまのご指摘もその通りだと思います。

私からは若干のことを申し上げます。

a.賃金はまずもって「生活給」であることを明確にする必要があります。しかし、大半の大企業の人事制度の中では、賃金は「成果給」ないしは「成果報酬」と規定されているのではないでしょうか。これをまず「違法」化していく必要があるでしょう。「成果給」や「成功報酬」は、「生活給」としての賃金がきちんと支払われた上での「プラスアルファ」として実施されるべきです。ですから、賞与その他のかたちをとり、明確に「生活給」とは切り離して支給されることが必要ではないかと思います。これは言い換えますと、人を雇う側に、その雇った人の生活をきちんと最低限支えるという義務を課すということを意味します。従って、正規であろうが非正規であろうが、社会保険料の負担を企業にさせ、社会保険への加入もまた、原則すべての働く人が加入となるよう、法制度化しなくてはいけないだろうと思います。つまり「人を使い捨てにするな」ということです。年金、健保、介護、失業、労災、その他、それぞれについて、丁寧に検討をする必要があります(アルバイトはどうするかなど)。

(関連)東京新聞-<働き方改革の死角>正社員なのに低賃金層拡大 何年勤めても給料上がらない-経済(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019040902000157.html

b.私は日本弁護士連合会の下記の声明のうち、次の箇所に注目をいたしました。

「なお、最低賃金の大幅な引上げは、特に中小企業の経営に大きな影響を与えることが予想される。最低賃金の引上げが困難な中小企業のために、最低賃金の引上げを可能とするための社会保険料の減免措置や補助金制度等の構築を検討すべきである。さらに、中小企業の生産性を高めるための施策や減税措置などが有機的に組み合わされることが必要である。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法をこれまで以上に積極的に運用し、中小企業とその取引先企業との間での公正な取引が確保されるようにする必要がある。」

最低賃金の引き上げや働く者の労働条件の改善については、一部の悪質なブラック企業を除くと、多くの中小零細企業経営者や事業者は「できるだけ、可能ならば、余裕が少しでもあるのなら、改善したい」と考えているのではないか、と私は思います。賃金や労働条件があまりに悪いと優秀な人は来ないし、働く人の労働意欲もそがれるし、職場の雰囲気も悪くなり、会社への忠誠心などもなくなって、要するに荒れた職場・企業風土になりがちです。ですから、できるなら改善したいと思うのは、まともな経営者なら当たり前のことです。

しかし、これが実際の中小・零細企業や事業者の経済環境や経営状態が許さないという事情があります。そして、その多くが、(1)売上先の大企業の締め付け、(2)デフレ経済、(3)経済政策のひどさ(消費税や規制緩和など)などに原因があることが多いのです。ですので、最低賃金をはじめ、圧倒的多数の勤労者の労働条件や労働環境を改善するためには、この中小・零細対策や経済政策の抜本的見直しがセットにならないと、私はうまくいかないだろうと考えています。とりわけ、地方と女性、あるいは単身男性(老人も含む)に対するしわ寄せがひどすぎる。

そんな思いで少し前に書いたのが下記です。自分で書いていて「ものたりない」「何か足りない」「現場で通用するのかな」などと思ってしまいますから、こうした「脱貧困」「貧困撲滅」「どん底へ向けての負のスパイラル」を逆転させる「総合的な経済政策」の欠如が、今日の日本における経済議論や経済政策論に大きく欠けているような気がしています。

(関連)(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その2):(最低賃金問題)ロスト・ジェネレーション世代をどう救済し、どのように正規職員としての職場を用意するかが日本経済最大の問題だ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-4293.html

c.最低賃金を全国一律にすることに加え、最低賃金を決める審査会は全国一律で1つとし、労働側代表を半数にして、そのメンバーは労働貴族組委=御用組合「連合」だけでなく多彩なものとするとともに(特に全労連やユニオン系の参加)、企業側代表は1/4、学識経験者も1/4として、働く者の声が届きやすいように組み換える。更に、労働条件・労働現場改善委員会のようなものをつくり、上記で申し上げた「総合政策」を検討していき、最低賃金制度の改善もその中の一つとして位置付けていくべきでしょう。とりわけロスト・ジェネレーション世代の正規職員としての活躍の場の提供と生活再建は、待ったなしの状態です。先送りやはぐらかしは許されないのです。(また、最低賃金の全国一律=つまりは東京並みは地方の中小零細の経営にはかなり響くことが予想されますから、それ相応の対策・対応を打たないとおかしなことになります)

d.「移民法制」=このほどアベ政権が財界のご機嫌を取って強引に行った外国人労働者の大量受け入れ法制の廃止と、外国人労働者受け入れに関する議論のやり直し、現代の奴隷制度と言われる外国人研修制度やニセモノ留学制度の廃止、などをまず行うべきです。このままいくと、外国人労働者を、安かろう、悪かろう、ほっとけばいいだろう、で大企業群が「食い荒らす」ことになるのは目に見えています。それはそのまま最低賃金引上げその他の労働条件改善には決定的にマイナスに働き、かつ、ヘイトをはじめとした人種差別の横行を今以上にひどくしていくであろうと思われます。

(関連)「給料改革」なしの安易な外国人労働者受け入れが、日本人の賃金を安くする!週プレNEWS
 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/04/05/108573/

私は外国人に日本に来て働いていただくことに反対ではありませんが、今日の日本の現状では、自国労働者でさえまともに人間扱いされていないのに、こんなところに外国人労働者を招き入れれば、ロクなことにはならないと見ています。まず、自国労働者に対する政策をきちんとするとともに、既に日本に在住して働く外国人=とりわけ戦前からの定住者である在日韓国・朝鮮人や中国・台湾人に対する差別政策を撤廃し、まともな法制度を実現することが先決です。(この問題については別途メールいたします)

e.最後に、言いたくもないことを申し上げます。少し前にも申し上げたように、日本弁護士連合会(弁護士会館)や一部の弁護士たちは、自分たちのセミナーや市民集会を開催する際に、参加される一般市民のごく当たり前の活動である署名やチラシの配布などを妨害し、自分たち以外の市民運動・社会運動を排除しています。別添PDFファイル(下記)はその一例です。他にも、驚くべきか、弁護士会館の全敷地内におけるチラシ配布や署名活動などの具体的な市民活動を、わけのわからないセキュリティ会社を使って排除しています。

(関連)(別添PDFファイル)(12.22)「シンポジウム「自衛隊の現状と9条改正」」プログラム(2018.12.22)

みなさまもご承知の通り、アベ政権下においては、市民運動・社会運動や言論・表現・報道などによる政府・政権批判の活動への締め付けや妨害がひどくなり、いまやほとんどの公共施設において市民運動・社会運動は「締め出し」を食らっている状態です。ウソだと思われるなら、ご自分で、公共施設と思われるような場所でチラシを配ったり、街宣をやったり、署名集めをおやりになってみればいいでしょう。信じがたいことに、大半の大学においてもそのような状態です。京都大学において、あの名物だった立て看板が撤去されているのをご存知ですよね。また、議員会館のセキュリティ会社の人間が、無礼にも来訪者の「九条バッチ」を外せだの、プラカードのようなものなどは見えないように隠せだの、不届き千万の統制行為を行っていることも多くのみなさまはご存知でしょう(別添PDFファイル参照)。

(関連)(別添PDFファイル)国会議員会館 9条タグ着用入館×(東京 2015.10.7)
 http://u0u1.net/vo5K

にもかかわらずです。日本社会がこういう状態の時に、真っ先にこうした一般市民の言論や表現、あるいは市民運動・社会運動の自由な展開について、その権利を守り、かつ、そうした活動が活発になりアベ政権や自民党らの言論妨害・報道妨害にストップをかけなければいけない役回りの日本弁護士連合会や弁護士たちが、むしろその正反対の立場にたって、上から目線で、一般の市民運動・社会運動を排除しているのですから、お話にならないのです。口では憲法を守れ、基本的人権を守れと言っている日本弁護士連合会が、その具体的行動については、自分たちのイベントさえできればそれでよくて、どこの馬の骨がやっているかわからないような市民運動・社会運動などは退けておけばいい、と言わんばかりのこうした態度は、私は許されるものではないと考えております。

それでみなさまへのお願いは、日本弁護士連合会や一部の弁護士たちを含め、こうした一般参加者のチラシ配布妨害をしたり署名活動を追い出してしまうようなイベントには参加されないでいただきたいということです。こういうことが一般化し、市民集会やイベントでは、参加者は一切の活動ができないなどということになれば、それぞれの運動は交流するすべを失って「タコツボ化」し、市民運動・社会運動は一部の人間たちによって統制された「管理された運動」に成り下がっていくであろうと思われるからです。

ジョージオーウェルの小説「アニマルファーム」のような事態が進展することを防ぐためにも、市民集会その他での主催者の言論妨害や活動妨害に対しては、みなさまにはナーバスになっていただきたいと願っています(それでなくても、故丸山真男氏は、日本の文化は「タコツボ文化」だと、著書「日本の思想」の中で論じていたように思います)。市民運動・社会運動が開催するイベントは、私は「自由な人間たちの楽しく豊かな社交場・人間関係づくりの場」と考えています。そうした市民運動・社会運動を広げていくためにも、今日の日本弁護士連合会や一部の弁護士たちがやっているようなことに対しては「NO!」の声を挙げていただきたいと願っております。


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5.その他関連情報

 <別添PDFファイル>
(1)厚生労働省の物価下落率「偽装」、生活保護以外にも被害(東京 2019.2.28)
 http://inabatsuyoshi.net/2019/03/05/3418
(2)物価偽装に関する研究者声明(宇都宮健児『週刊金曜日 2019.3.29』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002777.php 
(3)特集ワイド:「新たな下層階級」出現(毎日 2019.4.3)
 https://mainichi.jp/articles/20190403/dde/012/040/005000c
(4)日本の最低賃金は低すぎる」(リチャード・カッツ『週刊東洋経済 2019.4.6』)
 https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20283
(5)無期雇用申請社員巡り団交2回目、日立「今月解雇」変えず(朝日 2019.3.30)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13956817.html
(6)消費税の5%以下への減税を求めることに賛成?反対?:読者の質問に答えます(イントロ部分)(浦野・朴『週刊金曜日 2019.3.29』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002777.php


*(別添PDFファイル)米「企業債務バブル」破裂の脅威(『選択 2019.4』)
 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18826

(関連)米国債務バブルの崩壊への予兆 - trendswatcher.net
 http://u0u1.net/bVcx

(関連)失敗したアベノミクス・異次元金融緩和の副作用!- 人口減少にも関わらずバブル化する不動産市場・サブリース契約の地獄!日銀が発表した英語論文の謎に迫る!岩上安身が田代秀敏氏にインタビュー2018.7.1 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=P2X_TDtvCYs

(今度は住宅ローン(モーゲージ)ではなくて企業・事業体向けのレバレッジドローンであり、サブプライムローンではなくて「コブライト(コベナンツ・ライト)ローン」だそうである。コベナンツとは貸出の条件とされる財務制限条項で、簡単に言えば借り手の経営の健全性を示す数値指標などへの一定のシバリのことです。この数値が悪化すると貸出金が繰り上げ償還となる、ということで貸出金の安全性が担保されているのだが、コブライトの場合は、そのコベナンツを緩めてしまって役に立たなくさせてあるものをいう。つまり、サブプライムと同じようなデフォルトリスクのある貸出金ということだ。それがアメリカで巨額に膨れ上がってしまっているらしい。第二次リーマンショックは間近ということか。我々の公的年金基金が危ない! 「半値八掛け2割引き」は必ず行きますよ。:田中一郎)


 <その他関連サイト>
(1)犠牲は弱者【景気暗転】むき出しになるアベノミクス6年間はゴマカシの連続! 庶民の厳冬はこれからが本番!大企業優遇、格差拡大、庶民切り捨ての暴政の数々、その悪事を隠蔽するための金融政策を駆使した国民騙し!安倍政権は弱肉強食、国民の暮らしを海外に売り飛ばし労働者を散々痛めつけてきた!|今日の物語F
 http://kimito39gmailcom.blog.fc2.com/blog-entry-27382.html

(2)【安倍晋三】血税で人工島も 安倍首相の地元でムダな公共事業が常態化|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251368
(3)12年ぶりの景気悪化サイン あえてフジマキが「疑問」示すわけとは 週刊朝日AERA dot.
 https://dot.asahi.com/wa/2019040300012.html
(4)FLASH!:11年半ぶり景気後退の予兆? 長短金利の「逆イールド」発生FRBも金融引き締め「撤回」長谷川克之 週刊エコノミスト
 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190409/se1/00m/020/048000c
(5)実質賃金1.1%のマイナス、15年6月以来の低水準=2月の統計 (ロイター)
 https://web.smartnews.com/articles/fM4rTMLKs3n

(6)日本の子どもの「7人に1人が貧困」だと知っていますか?(渡辺 由美子) - FRaU(フラウ) - 講談社(1-3)
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63885
(7)ブラック企業、虐待、未婚化、少子化…平成を「苦しめた」原因 MAG2NEWS
 http://u0u1.net/TiKL
(8)マイナス金利の深掘りはハイリスク依存を招くー全銀協の高島新会長 (Bloomberg)
 https://web.smartnews.com/articles/fLvTAywK5p7
(9)景況感は大幅悪化 安倍首相「令和でも3本の矢継続」の寝言|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251370
(10)見えぬ2%物価、限界論も=異次元緩和から6年-日銀 (時事通信社)
 https://web.smartnews.com/articles/fM3tF8tcAWv
(11)平成の30年で上昇「貯蓄ゼロ世帯」23%の危うさ-人生100年時代のライフ&マネー-渡辺精一-毎日新聞「経済プレミア」
 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190403/biz/00m/020/007000c?fm=mnm


(関連)(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その1):財政赤字と税制の問題について - いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9e98.html

(関連)(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その2):(最低賃金問題)ロスト・ジェネレーション世代をどう救済し、どのように正規職員としての職場を用意するかが日本経済最大の問題だ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-4293.html
草々

2019年4月 8日 (月)

戦争する国絶対反対(5):戦略なき軍拡:アメリカ製兵器「爆買い」の実態(東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』より)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(5.11)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 5.11新宿デモ 政府の被ばく隠しは許せない! 今こそチェルノブイリ法日本版を!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html

(5月晴れの新宿を、みんなで「脱被ばく」を訴えて歩きませんか、今年も恒例のデモ行進です:下記のまんがプラカード使って下さい)

(関連)マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

2.(4.14)被ばく被害を軽くみせるな!第8回広域避難者集会(東京・四谷)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554473644698staff01

3.交付率わずか12%、マイナンバーカードで筒抜けになる個人情報 (女性自身[光文社女性週刊誌])
 https://web.smartnews.com/articles/fMnT3m6XHD6

(マイナンバー(共通番号)カードなんか作ってはいけません。家畜牛の耳にぶら下げられている番号札と同じで、霞が関の官僚どもに家畜並みに管理されるのが関の山です。ロクなことはありません。そして、「マイナンバー制度」を管理しているコンピュータがポンコツなので、そのうちにハッカーにでもやられて、私たち日本人の個人情報がマイナンバーに紐付けられて「芋づる」式に、全て全世界に公開されてしまう日も近いでしょう。いったん公開されてしまえば、もうどうしようもありません。そのあと襲ってくるのは所謂「なりすまし社会」です。あなたの貯金やあなたの財産が知らないうちに勝手に処分されたり、あなたの名前で見ず知らずの人間が勝手に取引をして、その結果責任があなたに降りかかってきます。こんな「マイナンバー制度」など、さっさと廃止してしまうのが得策です(あの民主党・民進党が公約もしていないのにどんどん進めてしまった結果がこれです。:田中一郎)

4.トランプにも負けない民主党の新人オカシオコルテスが世界を救う? ニューズウィーク日本版
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11931.php

(こういう政治家、日本にはいないかなあ、・・・いるいる、山本太郎君です。今度の参議院選挙では東京選挙区(定数6)かな?:田中一郎)

5.「日の丸・君が代」教員らに強制、ILO政府に是正勧告(東京 2019.3.30)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000143.html

「日本国憲法 第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。あったりまえでしょう。これほど明確な憲法違反はありません。しかし、日本の「ヒラメ裁判官養殖場」ならぬ「クソ(判決)溜裁判所」は、この明確なる憲法違反を認めようとせず、東京都をはじめとした人権侵害教育委員会の思想弾圧を追認する有様です。こういう裁判官達に対しては、時効をなしにして事後的に国会において「違憲判決責任」を問い弾劾裁判にかけるべきです。ILOから勧告を受けるなど、恥さらしもいいところ、です。「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」も少し関係します:田中一郎)

6.【サクッと英文記事】目を背けたくなるあまりに酷い現実、世界中の水質汚染を紹介する20枚の写真
 https://www.buzzfeed.com/jp/gabrielsanchez/the-worlds-most-polluted-waters-4

7.言論・表現・報道・出版の自由を侵害する者は誰か
(1)【東京新聞・望月記者】官房長官会見で記者の質問が制限されていることを知ってますか?
 https://www.businessinsider.jp/post-188481
(2)「一人でも権力に立ち向かう」望月衣塑子記者単独インタビュー AERA dot
 https://dot.asahi.com/aera/2019040300068.html
(3)望月イジメは氷山の一角 表には出てこない言論弾圧の陰湿 - マリヤ・マグダレナのブログ
 https://ameblo.jp/maria-magdalena000/entry-12447725022.html
(4)「官邸は質問制限するな」と抗議 マスコミ労組 - 共同通信 沖縄タイムス+プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396620https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396620
(5)田中龍作ジャーナル - 記者クラブは「冤罪製造装置」の重要パーツである
 http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019900
(6)特集ワイド:NHKの政治報道、変だ 「安倍政権寄り」と保守系誌も批判 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190327/dde/012/040/012000c?fm=mnm
(7)特集ワイド:「新宿ノーテンキゲリラ」の正義感 「噂の真相」元編集長・岡留安則さん逝く - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190404/dde/012/040/003000c?fm=mnm
(関連)20190405 UPLAN FIGHT FOR TRUTH 国民の知る権利を守る4.5夜の銀座デモ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=M7rV15DUn3s
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(みなさま、新聞をとるなら東京新聞です)
社説:「専守」の骨抜きが続く、施行3年の安保法(東京 2019.3.28)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032802000174.html

トランペット・アベ(トランプのペット)の軍拡が止まらない。来日したトランプ米大統領に「兵器を買いやがれ、さもなくば自動車に高率関税をかけるぞ!」と恫喝され、いずれも米国製の兵器であるF35A&B計147機(購入費・維持費総額6.2兆円超)、輸送機オスプレイ(17機計1681億円)、早期警戒機E2D(6機計1471億円)、無人警戒機グローバルホーク(3機の購入費・維持費総額計3000億円)、イージスアショア(購入費・維持費総額2兆7千億円超)などの導入を進めることとなった。

それぞれが自衛隊の現場を無視した不要不急の兵器群で(しかもトラブル多発でポンコツかつ危険、自衛隊員だけでなく日本国中を好き勝手に飛び回るため一般国民も危険(イージスアショアは周辺住民に強い電磁波被害)で、そして役に立たない)、首相官邸・NSC(国家安全保障会議)・NSS(同局)からのトップダウンの意思決定で購入が決まっている。当然金額的に単年度予算だけでは対応しきれないから、そのほとんどが「割賦買い」つまりは「後年度負担」として先送りする形でやりくりをしている。アベ政権になって以降、この「後年度負担」(兵器ローン)残高が急増し、今や5兆4千億円にものぼると伝えられている。こうしたことのおかげで自衛隊現場は自分たちの通常兵器のメンテナンス費用や経常経費の捻出さえままならなくなり、ついに自衛隊員に対してトイレットペーパーの割当制にまで至っているというから驚きである。

こうした事態が進展中に、ちょうどタイムリーに岩波月刊誌『世界』(2019年3月号)に東京新聞社会部取材班が調査したレポート「戦略なき軍拡:アメリカ製兵器「爆買い」の実態」が掲載された。注目に値するペーパーである。東京新聞は、3.11福島第1原発事故以降、原発や放射能・被ばく問題についての報道に定評があるが、昨今では軍事・安全保障に関する調査報道などでも他紙を寄せ付けない優れた報道を展開している。望月衣塑子さんや半田滋さんは今やほとんどの人が知る超有名人の東京新聞記者さんたちである。(これからも頑張ってほしい)

以下、その記事を一部紹介しつつ、昨今の安全保障に関する報道などもご紹介したいと思います。みなさまには、この記事が掲載された岩波月刊誌『世界』(2019年3月号)の原本を入手され全文を購読されることをお勧めいたします。この月は「拡大する違憲状況」と題して、アベ政権の安全保障政策や防衛省・自衛隊の現状が、複数の論文やレポートにより詳しく伝えられていて、必見必読となっています。

(別添PDFファイル)戦略なき軍拡:アメリカ製兵器「爆買い」の実態(イントロ部分)(東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b439095.html

(一部抜粋)
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(中略)「FMS」とは米国政府の対外有償軍事援助を指す。Foreign Military Salesの略で、政府はSales(売却)をあえて「援助」と訳す。米国が同盟国に兵器を売る制度で、米国防総省の国防安全保障協力庁が所管する。 

FMSに基づく日本の兵器輸入額は契約ベースで、二〇一二年度が一三八一億円だったが、同年一二月に安倍政権が発足してからは急激に増大。二〇一九年度は予算案ベースで七〇一三億円と五倍に膨らんだ。手紙には、FMSの支払いに追われて国内の防衛企業に支払う予算が足りなくなり、防衛省が企業側に異例の支払い延期を要請したとあった。

(中略)防衛省が装備品を購入する場合、国産・輸入にかかわらず複数年度に分けて代金を支払うことができる。この「兵器ローン」の残高が「後年度負担」と呼ばれ、以前は三兆円前後で推移していた。だが、安倍政権発足後は右肩上がりとなり、二〇一九年度は予算案ベースで五兆三六一三億円と、わずか六年間で一気に二兆一三〇五億円も増えた。借金は年間の防衛費に匹敵するほどに膨らんでいた。

来年度の防衛予算案は五兆二五七四億円と五年連続で過去最高を更新した。だが、四割が兵器ローンの返済で、人件費・糧食費と合わせると、予算の八割を固定経費が占める。新しい装備品購入や維持整備に充てる自由枠は二割しかなく、硬直化が進んでいる。国産の消耗部品の補充は後回しにされ、他国の軍用機に対するスクランブル発進を担うF15戦闘機ですら在庫が乏しい。一機が故障すると、整備中の別の機の部品でやりくりする「共食い整備」が常態化している。

元空将の一人は「部品を他機に流用された機体は飛べないから、F15の稼働率は大幅に落ちている」と言う。航空自衛隊は現在、FMSでF35Aの導入を進めており「F35Aが増えるほど、それ以外の整備費は圧迫される。極端に言えばF35A以外の空自の飛行機は動かなくなる」と警告する。

別の元自衛隊幹部は「FMSにはオスプレイのように現場が望んでいないものがある」と言う。今後導入するオスプレイ一七機の維持整備費は二〇年間で四三九四億円。安全性が問題視されているが、現場では金食い虫ぶりが敬遠されている。「誰が入れたんだ、こんなのと、みんな言っていた」。優先度が低い整備は後回しになり、将来のパイロット育成に使う練習機T4などは、故障すると倉庫に置かれたままだという。

(中略)ぁる欧米系の軍事企業の幹部は「GH(無人警戒機グローバルホーク)は米空軍でもコストが問題視された」と話す。実際、米空軍はGHの経費高騰で、調達計画数を六三機から四五機に縮小した。ドイツでも二〇一二年にGH一機を導入したが、コスト増などで追加購入を中止している。

GH三機の二〇年間の維持整備費は昨年八月の防衛省の試算で二四四九億円。維持費には米国から毎年数十人の技術者を招き、操作や運航技術を学ぶ技術支援費が含まれる。防衛省によると、二〇年間で五一四億円で、FMS契約を結んで米側に支払う。給与や滞在費、渡航費など一人あたり数千万円となる計算だ。

(中略)二〇一八年度に四六億円の研究費がついた高速滑空弾や、19年度予算で五八億円の研究費がついた極超音速ミサイルについて、防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美さんは「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」と説明する。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指す。現代のミサイル防衛網を突破すると言われ、米国、中国、ロシアによる開発競争は激しさを増す。

スタンド・オフ・ミサイルの導入で、安倍晋三首相が自説を披露したのは二〇-八年二月の衆院予算委貴会。質問したのは自民党の江渡聡徳元防衛相で、「敵基地攻撃が可能で、専守防衛を逸脱する」という批判が出ていることに首相の見解を求めた。首相は敵基地攻撃の目的を否定して自説を展開した。

「今後とも専守防衛の方針を堅持していくと同時に、国民に理解をいただきたいのは、専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいものであるという現実だ。あえて申し上げたい。相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねない」。続けて「わが国の防衛に万全を期すため、相手の圏外から対応できるスタンド.オフ・ミサイルは必要不可欠と考えている」と答弁。専守防衛では国は守れないといわんばかりだった。

(中略)改定された防衛大綱や中期防には、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、事実上の空母化を進めることが明記された。同時に、空母化後の「いずも」や「かが」に搭載するため、短距離離陸と垂直着陸ができる戦闘機F35Bを四二機を購入することにした。現在あるF15二〇一機のうち改修が困難な九九機の代替機と位置づけ、F35Aも六三機購入する。A・B計一〇五機の価格は少なくとも一兆二〇〇〇億円。維持整備費は二兆円に上るとみられる。
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(田中一郎コメント)
 アベ軍拡の中身は、トランプのアメリカにただただ追随するだけの、その中身がまことにお粗末極まりない代物で、カネクイムシの無駄遣いである。しかし、そうしたことばかりでなく、アベ政権の対米追従のそのあまりにも盲目的な在り様は、米中ソなどの軍事大国の軍拡競争や覇権パワー・ポリティクスに翻弄され、日本の安全保障や防衛に直接関係のない国際紛争や対立に飲み込まれていく危険性の高いものであることが、上記のようなレポートを読むと一目瞭然となる。まったくバカバカしいったらありゃしない。こんな連中をいつまでも政権につかせておくから、かような体たらくとなるのである。しかも危険極まりない。(兵器取扱いその他に関連して水面下で甘い汁を吸っている可能性も否定できない たとえば別添PDFファイルの(6)参照)

ところで私は、アベ政権の戦争法制以降、活発になりつつある日本の安全保障論議において、常に強調しているのは次の4点である。

(1)「敵が攻めて来たらどうする」式の小中学生のケンカのやり方論争のようなことはもうやめること。日本の安全保障や防衛政策などを議論するには、たとえば上記レポートを含む岩波月刊誌『世界』(2019年3月号)などの複数の信頼できる関連文献をきちんと読み、日本の防衛や安保体制の具体的なありまさ・ありよう、あるいはアベ政権や防衛省・外務省などが、いったい具体的に何をどうしているのかの現状をきちんと見極めた上で、リアルな議論をしなければ意味がない。

(関連)安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保(日米密約同盟)や自衛隊(在日米軍と一体化した攻撃型軍隊)の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

(2)一般的に、日米安保体制(同盟体制)は、日本国憲法>日本国内法>日米安保条約>日米地位協定>日米合同委員会、という風に理解され、日米安保条約は日本を守るための条約として位置付けられた上で、日本国内における在日米軍などは日本国憲法を含む日本国内法の下に置かれ、その秩序の下で、日米地位協定や日米合同委員会の取り決めで在日米軍や日本国内の米軍基地が運営されている、と思われている。

しかし、事実はそうした通俗的認識とは全く逆で、日米同盟とは日本を守るためのものなどではなく、アメリカが日本全土をアジア太平洋戦争直後の占領時代と同様に、どこでも、いつまでも、勝手気ままに自由に使うことができ、しかも憲法を含む日本の法律には全く従わず、また、駐留費を含むその他さまざまな経費もその多くを日本側に負担させるためのものであり、言い換えれば、アメリカの世界軍事戦略の海外出先として日本全土を安上がりに使うための条約体制である、というのがその実態である。そして、その日米同盟の本当の姿は「日米密約」や「日米合同委員会決定事項」として非公開とされ、一般の有権者・国民はおろか国会議員や裁判官らに対しても秘密にされている状態である。

(関連)外務省- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

(「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」とあるため、日本が武力攻撃にさらされたとしても、それにより自動的にアメリカに日本を防衛する義務が生じるわけではないことに注意が必要である。アメリカの日本防衛義務などというものは、この条文から見ても「ない」と考えてよい。)

(3)従って、上記の図式で書いてみれば、日米合同委員会>日米地位協定>日米安保条約>日本国憲法>日本国内法、ということになる。従って、日米同盟(日米密約同盟)の在り方を問題にするには、まず真っ先に、その異常な在り様であるところの「日米合同委員会」という非公開委員会と、不平等植民地協定である「日米地位協定」、及び「思いやり予算を含む在日米軍の駐留諸経費の負担分担」こそを問題にしなければならない。こうしたことを棚上げにしたまま、空疎な天下国家論や国際関係論のようなものを、日米同盟を誤認識したままやり合っていても、ほとんど何の意味もない言い争いにしかならない。

(関連)知ってはいけない 隠された日本支配の構造-矢部宏治/著(講談社現代新書)
 http://ur0.link/vDcx

(関連)知ってはいけない 2-矢部宏治/著(講談社現代新書)
 http://ur0.link/wbzZ

(4)自衛隊についても、現実のあり様を全く見ないまま「個別的自衛権を行使して日本を守るための実力部隊」などと一般的抽象的に認識したまま、「攻めて来たらどうする」式の一般論・抽象論をやっていても、これまた全くの無意味である。今日の自衛隊は在日米軍との一体化が進み、アベ政権による対米隷従政策の下で、アメリカの紛争の肩代わり部隊、ないしはすそ払い部隊、あるいは護衛部隊・補給部隊・補完部隊と化していることをしっかりと認識しておかなければいけない。そして今日では海上自衛隊の好戦的幹部たちが南シナ海で中国挑発的な「訓練」と称する准軍事行動を行うなど、国際紛争のタネを自らまき散らすようなことまでを行う「危険な軍事力」となりつつあることをきちんと見ておかなければいけない。北アフリカにはジブチ基地という海外基地まで設け、更にそれを中国のアフリカ進出に対抗しながら拡大するなどと言うことまで行っている。つまり、今日の自衛隊のありようは、まさに日本国憲法違反状態の危険な軍隊と化しているということだ。

アベ政権による戦争法制により、平和国家・日本は、ほぼ完ぺきに破壊されてしまった状態に陥っている。狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を50以上も並べて軍事力で日本を防衛する・守り抜くなどという、リアリティの欠けた危険かつアホ丸出しのことを言い続けて、この政権は早6年の月日が経過した。もういい加減にやめさせなければいけない。日本をもとの平和国家に戻す、そのための法整備をやり直す、このことは、自民党の政治・アベ政権を長期化させてしまった日本の有権者・国民の「自己責任」として、必ずやりとげなければならない、私たちの子々孫々への義務であり、また、東アジアを含む国際社会への義務でもある。


 <動画:これが現実の自衛隊だ>
20190128 NNNドキュメント「変貌する自衛隊」 - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x74lne4
 https://www.dailymotion.com/video/x71egzv

(関連)20190326 UPLAN 「武器より暮らしを!市民ネット」関係省庁への署名手交及び質問・意見交換会 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=AJIG0zHRlP4


 <その他の関連情報:別添PDFファイル>
(1)安保3年、自衛隊 新任務次々に(毎日 2019.3.30)
 https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/010/351000c
(2)米軍防護 16件に急増、安保法施行3年、進む日米一体化(東京 2019.3.29)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032902000146.html
(3)奄美・宮古に駐屯地、陸自「軍事拠点化」懸念も(毎日 2019.3.27)
 https://mainichi.jp/articles/20190327/ddm/002/010/141000c
(4)「保管庫」実は弾薬庫、陸自駐屯地、防衛省 設計図と異なる説明(東京 2019.4.1)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000126.html
(5)宮古島駐屯地、防衛省「弾薬 島外に搬出」、手段や経路明らかにせず(東京 2019.4.7)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040702000123.html
(6)税を追う:辺野古警備入札、閲覧中止「高額」報道後に防衛省(東京 2019.4.7)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040702000140.html
(7)国は国民を守らない、安保法施行3年 違憲訴訟原告の戦争孤児、「米国の手先」に募る不安(東京 2019.3.29)
 https://kuroki53.exblog.jp/239194104/
(8)元防衛次官、金融機関へ続々、再就職 自衛官共済の関係先(朝日 2019.3.31)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13958576.html

 <その他関連サイト>
(1)【報ステ】エジプト・シナイ半島へ自衛隊員2人派遣 日本国憲法違反!!
 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000151323.html
 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019040202000288.html
 https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/010/037000c?fm=mnm
 https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/010/037000c?fm=mnm

(2)「説明不十分だった」宮古駐屯地でのミサイル保管に防衛相が謝罪 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-897566.html
(3)F35戦闘機:105機購入へ 「空母対応」は42機 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20181213/dde/001/010/048000c
(4)ゲート前のテントを米海兵隊が撤去 反対市民の拠点 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-899128.html
(5)オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」自然界の20~300倍 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html

(冗談じゃないよ、ただでさえ、いつ落っこちてくるかわからないポンコツなのに、それに放射性物質まで使われてるのかよ!:田中一郎)

(6)シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡-F35 147機 総額6. 2兆円、中期防単価公表-1機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性30年運用
 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-10/2019011001_01_1.html
(7)奄美大島に地対艦ミサイル部隊~住民に反対の声 - OurPlanet-TV
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2386
(8)地上イージス、運用開始に遅れも 防衛相、23年度目標 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-899730.html
(9)帝国海軍が復活!-近ごろ海上自衛隊の艦艇名がやけに勇ましくなってはいないか 文春オンライン
 https://bunshun.jp/articles/-/10738
(10)日米、23年度に宇宙協力へ デブリや他国衛星の情報共有 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/010/284000c?fm=mnm

*ヨーロッパを視察し「日本は今、占領下にあるのですかと言われた」!! 池田竹州・沖縄県知事公室長による他国地位協定調査の報告と各党議員による意見表明~3.26米地位協定改定に向けての集い - IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/445581

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(参考)戦争する国絶対反対(1):日米密約同盟下での自衛隊と在日米軍の一体化は、アメリカの下請け戦争を自衛隊が担わされる道だ いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e691.html

(参考)戦争する国絶対反対(2):日本の戦争国家への動きを止めるのは今だ:情けなくも愚かでグロテスクな「対米隷属下の好戦国 ニッポン」でいいのか いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-e546.html

(参考)戦争する国絶対反対(3):戦争のリアリティを欠如させた「お坊ちゃま」似非右翼政治家の「火遊び」こそが最も危険=自衛隊と在日米軍を一体化させて何をしているのか? いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-dfd0.html

(参考)戦争する国絶対反対(4):「税を追う、歯止めなき防衛費」(東京新聞記事より)+ 「Our PlanetーTV」に皆さまのご支援を いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/4-our-planettv-.html
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