「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(178):あらゆる邪悪が凝集する原発・核燃料サイクルは日本最大のフェイク・ビジネスである(浜岡原発の基準地震動策定にかかるデータ操作不正、再処理工場のデタラメと核ゴミ処分他)
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.ユーチューブ みんみんぜみの声
https://qr.paps.jp/uqx0a
◆少年時代 井上陽水 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=dNS4rE2dKJA
(暑中お見舞い申し上げます。暑い夏の日にはミンミンゼミがうらやましくなる時があります。ミーンミンミンミーンと鳴いてみたい。:田中一郎)
2.纐纈厚先生より:みなさま、是非ご参加下さい
(チラシ)(9.24)公開シンポ:武器輸出による成長は可能か?(明治大学駿河台キャンパス)
https://drive.google.com/file/d/1GstYNdSpsTH2jJ-Z0D4E42RJ-zLo1QEz/view?usp=sharing
3.29260727 UPLAN 田中一郎『「脱原発」と「脱炭素」』 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=JNCx1SUKeN4&t=3196s
(上記のレジメや資料は下記サイトにあります)
◆(報告)(7.27)オルタナティブな日本を目指して:再開第25回「「脱原発」と「脱炭素」」(「新ちょぼゼミ」たんぽぽ舎:田中一郎)(2026年7月26日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-132494.html
4.キャンペーン
(1)オンライン署名「防衛省と住友商事・日本エヤークラフトサプライはイスラエルの虐殺ドローンを買うな!」
https://change.org/nogenocidedrones
(2)署名提出後のご報告 - オンライン署名&クラウドファンディング - Voice -日本の署名活動を変えるサイト
https://voice.charity/events/14092/reports/29826
5.お勧め図書
私も今、読んでいます。内容は問題だらけですが、福島原発事故で何が起きていたかを考えるにはいい素材です。近々、私の方から「新ちょぼゼミ」でこの内容を批判的にご紹介します。(例:3号機、4号機の爆発は単純な水素爆発とは考えにくい)
(1)福島第一原発事故の「真実」検証編-NHKメルトダウン取材班〔著〕(講談社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034571290&Action_id=121&Sza_id=C0
(2)福島第一原発事故の「真実」ドキュメント編-NHKメルトダウン取材班〔著〕(講談社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034571289&Action_id=121&Sza_id=C0
6.注目VTR
(1)維新が隠す 夢洲カジノと副首都の闇(西谷文和さん)【The Burning Issues】20260706 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Wlgx8bFnCBo
(関連)国会決議は関係ない? 吉村洋文氏が「知事選・住民投票ダブル」意欲表明 「反省ない」人たちに任せる不安:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504584?rct=tokuhou
(まだ、維新(日本維新&大阪維新)みたいな政党に投票をしとるアホがおるんかいな。「昔は水の都、今はアホの都」大阪に住んどる「府市合わせ」愚民たちよ、早う目を覚まさんか! 自分で自分の首を絞めとるのがまだわからんのか!! ボケ!!:田中一郎)
(2)“戦争ができる国” 法案次々可決へ「国会を監視せよ」奥田ふみよ議員|れいわ新選組newsR #傍聴席を主権者たちで埋め尽くせ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MYTfgkKhP9E
(関連)政治ジジ時事解説(11):日本破壊勢力の双璧=「きらわれサナエ」と「にくまれ吉村」の自維連立ヘドロ政治が有権者・国民を踏みつける=今や支持率は低迷し、こんな政権を支持・忖度しているのは、訳の分からぬバカ・マヌケのたぐいとマスゴミ・御用学者- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-65cd9a.html
(3)20260731 UPLAN 陸自「現地情報隊」による違憲・違法な個人情報収集活動の徹底調査と実態公表を求め、その活動の全面的中止を求める - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=6_oJR3byAuU
(関連)Tansa & 熊本日日新聞:(やはり組織的にやっていた市民へのスパイ活動)【文書入手】陸自・現地情報隊が、市民の「愛国心」など思想調査/小泉防衛大臣に問う、どこが「不適切ではない」のか- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-dcbfec.html
(関連)防衛記者会は退去、解散を(224) - Tansa
https://tansajp.org/columnists/14354/
(関連)(予約必要)(10.1)オルタナティブな日本を目指して:再開「新ちょぼゼミ」第29回「自衛隊のインテリジェンス活動」(石井暁さん:たんぽぽ舎)(2026年10月1日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2026/07/post-60e833.html
7.小倉志郎 さんから:「命の問題」
https://tinyurl.com/32bndbcd
8.その他注目情報
(1)(別添PDFファイル)終わらないナフサ危機 建設現場の地政学リスク(1)~(4)(森山高至 日刊ゲンダイ 2026.7.14-17)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/5580
((1)~(3)はいいけれど(4)がダメだ。森山高至氏は「官製地上げ」の「築地市場の豊洲移転」問題の時からよく知っているけれど、(4)のようなことを言う人物とは知らなかった。今後もこんな調子なら、同氏に対する評価を変えなければいけない。:田中一郎)
(2)コスト増えた都内の再開発、9割の事業で補助金「積み増し」、工費高騰、民間で補えず…税金で補てん:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/500433?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email
(関連)生活できる東京:義務教育は無償に、修学旅行の無償化自治体(せいの恵子都議(共産)2026.8.2)
https://drive.google.com/file/d/1KP9uCUZFbhDf2iGQ18eQk3dQTHSEn85Q/view?usp=sharing
(全国の自治体に比べて財源が豊富な東京都、及びその市区町村ですが、一部の例外を除き、どの自治体も貴重な財源をロクデモナイことにばかり使っています。私が住む北区もシカリです。ほとんどの東京都の自治体は「土建屋連合」の利権集団に財政を牛耳られているのです。その代理店が、自民党、都民F、「日本維新の会」、公明党です。有権者・都民の選挙での投票行動がもたらした必然的帰結と言えるでしょう。もういい加減にしませんか?:田中一郎)
(3)「農家を守ろう」新潟で百姓一揆 コメ農家、厳しい経営訴えデモ(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/44c910d9d9af9fd60601215d439de69925d2ec56
(4)2026ヤスクニ・キャンドル行動-「靖国の『英霊』-様々な戦没者、そのさまざまな死にざま」 - レイバーネット2.0
https://x.gd/u0UKI
(5)防衛予算より防災予算を(前川喜平 東京 2026.8.2)
https://www.facebook.com/groups/1052176425293516/posts/2499100680601076/
9.(他のMLでの議論)今日の日本の象徴天皇制について若干のこと
ある方から送られてきたメールに私がコメントしたものです。
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「女の天皇、女系天皇なんて絶対に認められるわけがありません。」
➾ この表現は多くの人に誤解を生むでしょう。よろしくありません(発言者の意図は、男性でも女性でも、天皇制には反対します、ということでした)。
天皇制は象徴天皇制といえども、その廃止を議論すべきであって、
象徴天皇制のあり方を議論する(田中優子氏:『週刊金曜日』)ことが日本の有権者の
課題ではありません。何故なら、象徴天皇制存続を前提にしているからです。
(1)今日の日本の象徴天皇制は、悲惨な敗戦を経てもなお自力での体制転換が出来そうにない日本人の大日本帝国を占領する米GHQが、日本の民主化を含む日本の政治・経済・社会体制の抜本改革(特に戦争をしない・出来ない国にする)をスムーズに遂行するために、政治的に利用した制度であること
(2)そのため、日本国憲法内部にいわば「治外法権の前近代的租界」のようなものを創り、天皇と皇室を基本的人権や国民主権や民主主義の対象外としてしまった。その必然的帰結が、大日本帝国時代さながらの旧諸制度の温存(=家父長制、家制度、皇室制度と皇室典範、男尊女卑、事実上の身分制度など)や、国家神道の形式的温存、国民の精神的情緒的統合の手段、靖国神社、戦争加害の忘却、A/A/LA蔑視と欧米コンプレックス、、元号・国歌・国旗の押し付けと愛国心の強要、教育の保守反動(皇民化教育)などにつながっている。天皇条項=象徴天皇制は日本国憲法の精神とは相いれない制度である。そもそも「象徴」とは何のことか?
(3)しかしそれでも、歴史的に見れば、日本の有権者が、絶対君主的元首(日本の唯一の主権者)としての天皇制を捨てて象徴天皇制を受け入れ、それとセットで、国民主権、基本的人権の尊重、(徹底)平和主義、三権分立、地方自治の尊重などの日本国憲法体系を受け入れたことは、大きな前進であったと見るべきである。決して、チンピラ似非右翼デマゴーグたちが言う「日本国憲法はアメリカの押し付けだ」などではなく、圧倒的多数の有権者・国民が日本国憲法を喜びに満ちて受け入れたのである。
(4)アメリカによって日本に押付けられたのは、日米安保条約と行政協定(日米地位協定)であり、また、朝鮮半島をにらんでの再軍備だった。そしてそれは今でも、朝鮮半島のみならず東アジア領域を出て全世界に日本の軍事的プレゼンスを高めるべく、アメリカの手下のまま「戦争国家」への道を全力で駆け上がろうとしている、という形で、悪い方に変質しながら存続し続けている。戦争のリアリティ・リアリズムを喪失したニッポンの愚か者たちが増えるにつれ、この国は再び滅亡の危機を迎えつつある。象徴天皇制といえども、この国の「戦争国家」化の手段として、支配権力に使われないとは限らない。
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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(178):あらゆる邪悪が凝集する原発・核燃料サイクルは日本最大のフェイク・ビジネスである(浜岡原発の基準地震動策定にかかるデータ操作不正、再処理工場のデタラメと核ゴミ処分他)」をお送りいたします。
<別添PDFファイル>
(1)安全を捏造する、浜岡原発データ改ざんの手法(イントロ部分)(只野靖『地平 2026.7』)
(2)浜岡原発不正 隠蔽か、中部電 調査中もデータ操作、規制委中間報告(朝日・毎日 2026.7.2)
(3)中部電力社長らの再任可決、原発不正で謝罪、株主総会(東京 2026.2.26他)
(4)原発絶望と「東芝」の天恵が主因、中部電力の空疎な「株価高騰」(『選択 2026.8』)
(5)使用済み核燃料 保管に黄信号、再処理工場 完成見通せず、青森県 本年度の受け入れ拒否(東京 2026.6.8)
(6)こちら原発取材班:たまり続ける使用済み核燃料マップ(東京 2026.7.27)
(7)電気ない社会ありえない、核ごみ処分、国民的議論を(日経 2026.7.12)
(8)「核のごみ」文献調査、南鳥島での調査を地元自治体が容認(佐藤和雄『週刊金曜日 2026.7.31』)
(9)「核のごみ」文献調査、佐賀県玄海町、形骸化した「対話を行う場」(稲垣美穂子『週刊金曜日 2026.7.31』)
◆大飯原発差止訴訟で京都地裁が不当判決! | 京都法律事務所
https://www.kyotolaw.jp/introduction/fukuyama/person/2026/07/7538.html
(関連)(メール転送です)20260714(火) 京都地裁 大飯原発差止訴訟 不当判決 裁判官3名 氏名&顔写真@拡散しましょう!
https://drive.google.com/file/d/1WeQb_2gf_a9K_8sQczhWnO1sMbRjNcOB/view?usp=sharing
(原発の安全性の立証責任は、国や電力会社側にある。決して市民・住民側が原発の危険性を立証せよということではない。原発規制当局が御用化して「(原子力)寄生虫委員会」となっている中で、原発情報を独占し、自分たちに不都合な情報は隠蔽したり誤魔化したりし続けている国や電力会社に対して、安全性の立証責任を厳しく問うのはまさに司法・裁判所の責務である。今回のようなヘドロ判決を下したのは、原子力ムラの手下となり果てた、(最高裁人事局忖度の)自己保身と屁理屈権現の典型的なヒラメ裁判官どもである。みんなでこいつらを「反社会的司法権力濫用犯罪人」として有名人にいたしましょう。ところで、日本の司法・裁判所はいったん叩き潰す必要がある。あらゆることを、あらゆる社会的不公正を、司法・裁判所で解決しようなどという考え方が甘い。まだお分かりでないのかな?! 今から必要不可欠なことは、不当判決を許さず、司法・裁判所に対する徹底した「闘争」を展開することである。裁判は今やその闘争手段に過ぎない。判決や裁判官どもに甘い期待を抱いてはいけない。:田中一郎)
◆20260731 UPLAN【街宣・記者会見・報告集会】福島原発さいたま訴訟 第9回 控訴審口頭弁論期日・結審 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=jOUnGzM-vxI&t=7s
(関連)(プログラム)福島原発さいたま訴訟 臺宏士9回控訴審公判(東京高裁 2026.7.31)
https://drive.google.com/file/d/1hdsrXnoPrSPNw61h6r8CYfKyfz-MUqky/view?usp=sharing
1.中部電力浜岡原発というフェイク・ビジネス
これまでも犯罪的行為や不祥事を繰り返してきた中部電力だが、今回は原発の安全性の根幹である基準地震動のデータを操作して、自分たちの都合のいいように「つじつま合わせ」をしていた(狙いは基準地震動を極力小さくして安全対策に費用が掛からないようにすること)ことが内部告発で発覚し、更に原子力規制委員会・規制庁が中部電力に入って調査を開始して以降も、そのインチキ操作を続けていたというから驚きです。
(関連)中部電力は浜岡原発の工事で長期にわたり未払いがあったと発表 幹部2人が30日付で辞任 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=z9-TMfq-qj4
超危険物である原発の安全に関する基礎データを誤魔化すような事業者に原発を運転する資格はありません。原子力規制委員会は直ちに浜岡原発の廃炉を命じるとともに、経済産業省は中部電力の原発運転免許を取り消すのが当然でしょう。中部電力は、会長・社長、担当役員や担当幹部職員が居直り留任を続ける中、「第三者委員会」なるものをでっちあげて実態解明と原因追求、再発防止を行うとしていますが、そんな生ぬるいことでは、この問題は解決いたしません。万が一、東海大地震ないしは東南海大地震が浜岡原発を襲えば、震源地の真上にあるこの原発はひとたまりもなく潰れ、首都圏を含む東日本は壊滅することになります。嘘八百とインチキに包まれたかような超危険フェイク・ビジネスはもう終わりにしなければなりません。
◆(別添PDFファイル)安全を捏造する、浜岡原発データ改ざんの手法(イントロ部分)(只野靖『地平 2026.7』)
https://drive.google.com/file/d/1G40-suGUEhKVPxQkqN1oNAiKompjyKfm/view?usp=sharing
(一見して難しそうに感じますが、実は内容的に大して難しくもない、バカみたいなインチキです。いろいろある解説のうち、この論文が最もよく書けていますので、みなさまには原本にあたってご一読を願いたいと思います。:田中一郎)
(関連)浜岡原発の基準地震動 データ捏造のはじまりと動機 - 原子力資料情報室(CNIC)
https://cnic.jp/82106
◆規制委の調査後も中部電データ操作、「不正隠しでは」委員長批判、上層部関与 どこまで(東京 2026.7.2)
https://drive.google.com/file/d/1OwRGNBQ02t84i7SGsYlMJ2838Yp8o71K/view?usp=sharing
(関連)(別添PDFファイル)浜岡原発不正 隠蔽か、中部電 調査中もデータ操作、規制委中間報告(朝日・毎日 2026.7.2)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015166151000
(原子力「寄生」委員会が中部電力の調査に入ってからもなお、不正なデータ操作を続けていたとは驚きである。これはこの問題が「不正行為を働いた職員個人の問題」ではないことを赤裸々に示している。会長・社長以下、原子力部門の役員及び幹部職員の懲戒処分は免れない。少なくともこの問題の一部始終が報告書の形で明らかになるまでは(その後に処分)、会長・社長以下、原子力部門の役員及び幹部職員は、ラインから外して役職をすべて解き、ちょっかいを出せないよう「隔離しておく」必要がある。さもないと事の実態はわからなくなる。また、原子力「寄生」委員会及び経済産業省は浜岡原発全基の廃炉を命じるとともに、中部電力の原発運転免許を取り消す行政処分を行わなければならない。そうしないと、こういう不正は他の電力会社にも伝染する。甘い対応をすれば「悪貨は良貨を駆逐する」のである。:田中一郎)
◆浜岡原発の第三者委員会はどんな地震学者を選ぶのか?|まさのあつこ 地味な取材ノート
https://note.com/masanoatsuko/n/n547c10e37f9e
(こんなメンバーで本当に「第三者」と言えるのか?!:田中一郎)
(関連)潰された公益通報 浜岡原発捏造事件|まさのあつこ 地味な取材ノート
https://note.com/masanoatsuko/n/n0fdd590e3e11
◆(別添PDFファイル)中部電力社長らの再任可決、原発不正で謝罪、株主総会(東京 2026.2.26他)
https://news.yahoo.co.jp/articles/289eae2e29e157cb0294af3d05b47aac7319b8b7
(中部電力の株主総会で役員どもの「居直り留任」が可決されている。資本主義の物事の決め方の典型事例がコレだ。よく見ておく必要がある。私が「資本主義は時間がかかるかもしれないが、いずれ廃止され社会主義へと移行していく」と申し上げる理由はここにある。もしそうならない場合には、おそらく人類は滅亡することになるだろう。この話は別途また詳しくご説明します。:田中一郎)
(関連)浜岡原発データ不正の進行中に10年間在任!中部電・橋本社外取「総会勇退」にくすぶる不満とガバナンスの死角 - 社外取10821人の全序列【2026最新版】熱狂バブルの落とし穴 - ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/392515?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20260616
◆(別添PDFファイル)原発絶望と「東芝」の天恵が主因、中部電力の空疎な「株価高騰」(『選択 2026.8』)
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/26480
(この記事によれば、中部電力の勝野哲会長は不正開始時の社長であったにもかかわらず、今回の株主総会で会長に留任しただけでなく、中部経済連の会長を兼務したまま今年9月開催の「アジア競技大会」推進役を続けているという。また、社長の林欣吾も留任の上、中部電力の次期中期経営計画を自ら発表すると意気込んでいるという。このトップ2人の厚顔無恥には呆れるが、これが今日の日本の原子力ムラの現状そのものであり、要するに、原発に関してはいかなる不正や悪事を働こうとも、絶対に責任を問われることはない、という「これまでの実績」に裏付けられた確信があるのだろう。こうした事態を生み出した原因と責任は、日本の原子力政治・行政にあるとともに、東電刑事裁判その他の裁判において東京電力幹部役員らを無罪放免している日本の司法・裁判所にもある。このままでは再びの原発過酷事故は必ず起きるだろう。
ちなみにこの記事では「浜岡原発の廃炉の可能性が高くなってきたことに市場が好感して中部電力株価が上昇している」と伝えられている。この評価がいつまで続くかわからないが、(予定通り)浜岡原発の再稼働審査が再開され、同原発が動き出した時には、是非とも株価は暴落してほしいものである。今現在偉そうなことをほざいている山中伸介(ポンスケ)以下の原子力「寄生」委員会など、まったくアテにならないことは強調しておきたい。何故なら、原子力に「寄生」して原子力の「規制」はできないからだ。:田中一郎)
◆(チラシ)中部電力は原発事業をやめてください!(浜岡原発許さない静岡ネット)
https://drive.google.com/file/d/17pl-rjzbyWpecNSO9BSdp7gCe2f_-aLL/view?usp=sharing
(関連)中部電力の「原子力事業からの全面撤退」を要求する署名(浜岡原発許さない静岡ネット)
https://drive.google.com/file/d/1EUQuYh09-kv6xFYTiKGzRrRa5KDuF_cz/view?usp=sharing
(中部電力は地域独占(原発)電力会社(「毒電」)の中でも原発依存度が低い電力会社であり、原発などなくても電力供給に支障が出ることはない(中部電力の原発は浜岡原発しかなく、しかもその浜岡原発は福島原発事故以降ストップしたままだが、電力供給には何の支障も出ていない。会長・社長・役員らを総入替し、他の「毒電」に先駆けて「脱原発」を行うことが、この会社が将来へ向けて発展していくキーポイントとなるだろう。私からは、コンバインドマイクロガスタービン(最先端技術)を使い、天然ガス燃料で、オンサイト、コジェネ(熱電併給)の中小型電源を、各地域の同意の下に創っていくニュービジネスをお勧めする。エネルギー効率を現状の20%程度から80%近くまで引き上げてエネルギーの消費量を押さえ込む「未来の電力エネルギーの作り方・使い方」の見本となるだろう。:田中一郎)
<関連サイト>
(1)「都合のいい波」だけチョイス…中部電力、狂った倫理観 浜岡原発データ不正に関わった部署はどこまで:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/498769?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email
(2)浜岡原発、地盤安定に懸念データ 中部電、18年に不正拡大-47NEWS(よんななニュース)
https://www.47news.jp/14272422.html
(3)浜岡原発、非常用電源に未接続の防護設備があったことが発覚 監視カメラなど、設置当初からのミスか:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/489181
(4)浜岡原発の再開目指す中部電力への信頼は「マイナス100」…安全最優先を破り、地元との共存共栄は揺らいで:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487816
(5)浜岡原発全基停止15年、中部電力のデータ不正… どう向き合うべきか、停止要請に関わった2人に聞く:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/488570
(6)【社説】浜岡原発不正 組織的な隠蔽か、中部電力に再稼働の資格ない [浜岡原発データ不正問題]:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASV722JHPV72USPT00LM.html
2.(使用済み核燃料)再処理事業というフェイク・ビジネス
核燃料サイクル事業という「できもしないサイクル」のフェイク・ビジネスが巨額の電力料金をかすめ取りながら続けられています(「毒電」の使用済み核燃料は全量再処理することが法律で定められ、その費用は核ゴミの処分費用とともに私たちの電力料金から毎月、広く薄く(「託送料金」に含められて)徴収されています。「再生エネ」電力を使っているユーザーが何故、かようなものを負担しなければいけないのでしょうか?
青森県六ケ所村再処理工場は、1990年代の初頭に建設工事を開始したにもかかわらず、これまで下記にあるように27回もの竣工延期を繰り返し、未だに稼働には至っておりません。2006年には(環境や再処理施設を放射能で汚染してしまって取り返しがつかなくなるからやめろ、という多くの声を無視して)実際の使用済み核燃料を使った「アクティブ試験」なるものを実施したものの失敗し、その報告書も未完成・非公開のままです。おまけに再処理施設がこのアクティブ試験で深刻に汚染されたため、その後の福島原発事故後の耐震性基準の厳格化に対応できず、また、再処理施設のメンテナンスにも支障をきたすようになってしまいました(いわゆる「レッド・セル」問題)。
また、再処理工場は、茨城県東海村にある時からトラブル多発でまともに機能しておらず、とりわけ再処理工程で発生する高レベル放射性廃液のガラス固化がうまくいかず、今回の青森県六ケ所村再処理工場でもそれが滞って大問題となっているのです(高レベル放射性廃液はすさまじい放射能レベルであり、液体のままにしていて万が一、貯留タンクから漏れだしたら人が近づけなくなり、核燃料サイクル施設全体が過酷事故状態となって「日本列島の破滅」となってしまいます=絶対にガラス固化しておかねばならない代物です。こんなものが茨城県東海村に362m3、青森県六ケ所村に227m3あります)。再処理技術が確立していないにもかかわらず、六ケ所村の再処理工場では東海村の再処理工場よりも、その規模を巨大にしてしまったため、にっちもさっちもいかなくなっているというのが実情です。
青森県六ケ所村再処理工場が竣工して動かなければ、各地の原発敷地には使用済み核燃料がどんどんたまっていき、まもなく原発が動かせなくなってしまいます。既に最悪の原発会社の関西電力の尻に火がついていて(下記参照)、「再処理工場を早く動かせ」が原子力ムラの大合唱になりつつあるのです。下記にご紹介する「美浜の会」のレポートはその辺の事情を詳しく伝えるいい記事ですから必ずご覧ください。そのレポートでの驚きは、再処理事業者の日本原燃や資源エネルギー庁が竣工前に出来るだけガラス固化を進めると「自主申告」しているのに対して、山中伸介(ポンスケ)原子力「寄生」委員長が「竣工認可のためにはガラス固化は必要ない」(さっさと竣工手続きを行って工事を完成させろとの主旨)などと言っていることで、これでは原発を規制する側とされる側がサカサマ状態ではありませんか。前々から申し上げているように、原子力「寄生」委員会は解体、山中伸介(ポンスケ)委員長は「公職追放」処分としなければいけないのです。こんな連中に原発規制を委ねていたら、まもなくこの国は再びの原発・核燃料サイクルの過酷事故により「予定終了」となるでしょう。
◆竣工延期を27回繰り返した再処理工場は完成するのか・・・核のごみをつくる試験で過去にトラブル発生:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/496167
◆(必見必読)過去の試験で溜まっている高レベル放射性廃液を竣工前に全量ガラス固化せよ(美浜の会 2026.7.26)
https://www.jca.apc.org/mihama/reprocess/glass20260726.pdf
(関連)美浜の会 HP
https://www.jca.apc.org/mihama/
(再処理については、その後の情報も掲載されていますので、ご注目下さい。:田中一郎)
◆六ケ所再処理工場アクティブ試験を終了せずに「しゅん工」は許されない!アクティブ試験終了後にしゅん工と計画されてきた。アクティブ試験結果を評価ししゅん工に反映させることになっていた。(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」:2026.3.4)
https://sanriku.my.coocan.jp/260219Acttest.pdf
https://sanriku.my.coocan.jp/260215RokuRPLec.pdf
(関連)「三陸の海を放射能から守る岩手の会」HP
https://sanriku.my.coocan.jp/
(上記はこのサイトからの一部抜粋です。それ以外の多くのことがこのサイトに掲載されていますので、適宜ご覧ください。:田中一郎)
◆(メール転送です)関電 乾式貯蔵の工期見直しへ(7/27福井新聞)
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/2661151
AI による概要:関西電力は、福井県内の3原発敷地内で計画していた使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」について、再処理工場の完成遅れなどを背景に、年内着工などの工期見直しを検討している。同社は再処理工場の遅れが搬出量に大きな影響はないと強調しつつ、福井県が事前了解の判断を見送った状況を踏まえ、新たな計画を示す方針だ。詳細は福井新聞の報道をご覧ください。
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福井新聞の夜のweb記事から要点を紹介します(有料記事なので要点を)。
*次の焦点は、原燃がしゅん工までの工程表をいつ出してくるかです。そして、その内容(ガラス固化を全量行い、原燃の自主的活動で済ませるのか)が問題になります。
*関電は、乾式貯蔵施設の工期を見直すと述べています。今年秋(9月)着工予定でしたが、県の事前了解が得られていないためです。再処理工場の遅れと、市民のメール等が効きました。ますます、工事を延期させていきましょう。
*今日(27日)、エネ庁と関電が福井県を訪問しました。記事の要点は下記です。
・国はガラス固化の前倒しによって、再処理工場のしゅん工が遅れる可能性原燃に対し、各工程の進捗を可視化し管理する方法を提示するよう要請した。
・関電は、2028年度からの六ヶ所への搬出量に大きな影響はないとしながら、実効性のあるロードマップを速やかに示すと説明
・副知事は、「全く影響がないとは言えない」「県議会では工場完成遅れの可能性がある中で乾式施設(の設置)を進めるべきではないとの声があった」と指摘。安定的な搬出策や県会の懸念に対する考えを示すよう要請。
・関電は乾式貯蔵施設の工期見直しの検討に着手する。
・乾式貯蔵施設の設置には、着工後少なくとも3年はかかる。できるだけ早く工事を完了し、2030年頃に中間貯蔵施設に搬出したい。
・中核貯蔵施設の計画地点は「最重要課題として全社を挙げて取り組んでいる」と述べるにとどめた。
◆産経の記事でも下記です。
https://www.sankei.com/article/20260727-2FLRCPYB6FITFJT3JBBAIACLNQ/
「関電は今後、26年とする乾式貯蔵施設の着工時期の見直しを検討する。」
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<関連サイト>
(1)(別添PDFファイル)使用済み核燃料 保管に黄信号、再処理工場 完成見通せず、青森県 本年度の受け入れ拒否(東京 2026.6.8)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/493523
(2)六ヶ所再処理工場の事業指定処分取り消し訴訟 「レッドセル」の存在と耐震性(3)
https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2026/07/dc550f98258872e46996daab511d3f63.pdf
(3)六ヶ所再処理工場の事業指定処分取り消し訴訟 大陸棚外縁断層と六ヶ所断層の活動性について(2) - 原子力資料情報室(CNIC)
https://cnic.jp/81971
(4)総事業費16兆円、1年で3600億円増 使用済み核燃料再処理工場 [青森県]:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASV6Q3602V6QUBNB006M.html?iref=pc_rellink_01
(5)青森への核燃料輸送断念 東電、知事反発に配慮-47NEWS(よんななニュース)
https://www.47news.jp/14698263.html
3.「核ゴミ最終処分事業」というフェイク・ビジネス
「核ゴミ」とは、再処理工場で出てくる超危険物の高レベル放射性廃液をガラス固化したもののことで、、その「最終処分事業」とはガラス固化体を金属製のキャスクに入れて、地中深く300m以下の地層に埋めてしまうこと。こんなものが何故「最終処分」なのかは不明のままだ。日本列島では、4つのプレート(北米、ユーラシア、太平洋、フィリピン)が交差する地帯にあるという地理環境下で、毎日のように地殻変動が起こり、地震・津波・火山活動は日常茶飯である。「核ゴミ」の寿命は少なくとも10万年などと言われているが、そんなものではとてもすまず、自然界と同レベルまで放射能が減衰するには百万年単位の時間が必要である(例:放射性ヨウ素129の半減期は1570万年)。
かような超危険物を日本列島や南鳥島のようなところに地中深く埋めたところで、それが自然界レベルに戻るまでの間に大きな地殻変動がないなどということは絶対に言えないのだ。過去を振り返れば、下記のようだったとの説明サイトがある。わずか10~20万年前であっても、日本列島の姿は今とはずいぶんと違う。翻って、将来10万年以上もの時間が経過した時に、今の日本列島がどういう状態なのかは誰にもわからない。ひょっとしたら、なくなっているかもしれないし、南鳥島などは海の底に沈んでいるかもしれない。
(参考)氷河時代の日本列島
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?contentNo=5&itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F8427583
また、南鳥島は島全体がサンゴの死骸=石灰質でできているとも聞いた=「核のゴミ」を埋めるというのなら、この石灰質の岩層の下の更にその下300m以下にまで大深度の穴を掘らなければいけないが、「絶海の孤島」であるかような小島に大挙して資材を運び込み「巨大な穴掘り」など本当にできるのか? 要するに、まともに物事をきちんと考えず、いい加減なことをやって、とにかく「核のゴミ」を日本人の目につかないところに追いやってしまえばいい、その程度の無責任なスタンスで物事は進んでいると言っていいだろう(危険が迫ると土の中にアタマを隠して敵の脅威から逃れるというダチョウの習性を持った連中が原子力ムラの人間達ということなのだろう)。
そして、それを「原発あぶく銭」ほしさに喜んで受け入れているのが、衰退する過疎地域の地方自治体の政治や行政を牛耳っている、どこにでもいる「タカリじじい」(ババアはあまりいない)たちだということだ。北海道の寿都・神恵内、九州佐賀の玄海町、そして今般の東京都小笠原村、みな「タカリじじい」たちが村役場や村議会を牛耳り、身の程知らずの天下国家論やら大言壮語を振り回して、「原発あぶく銭」にタカリ行為を働いている。
たとえば渋谷正昭小笠原村村長は、国から文献調査の申し出があるや否や、村民の意向をしっかりと確かめもせず、また、最終処分事業に賛成・反対のそれぞれの有識者の説明会や両者を交えての討論集会も実施することなく、村議会の「タカリじじい」たちと一緒になって、そそくさと「受入れを表明」してしまっている。そして「政府は他の自治体にも最終処分場を申し入れるべきだ」とか何とか、原子力ムラ代理店政府の敷いた地層処分方針をそのまま追認して、まるでその宣伝マンのごとく言動を繰り返している。余計なお世話だ。お前はお前の村の住民たちと太平洋を「核のゴミ」の汚染から守るのが仕事であって、そのためには村民への啓蒙活動を開始しなければいけないハズだ。政府への受入れするか否かの返答は、まだまだずっと先でいいのだ。それをもう既に、早々に「受入れOK」の返答をしてしまっている。北海道や佐賀県の場合は、知事が反対の表明をして、調査は次の段階に進むことなく足踏みをしている。昨今では玄海町の町長選で、無節操な「核ごみ」調査推進派の現職町長が落選し、「これ以上の「核ごみ」調査はNO!」という雰囲気が強まっている。しかし、小笠原村が属する東京都は、あの小池タヌキ百合子が知事であるが故、今後、調査は大事なことを置き去りにしながらホイホイと進んでいく危険性もある。由々しき事態である。
◆(別添PDFファイル)電気ない社会ありえない、核ごみ処分、国民的議論を(日経 2026.7.12)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC205EQ0Q6A520C2000000/
(渋谷正昭小笠原村村長よ、何を勘違いしているのかは知らないが、お前にかようなことを言う資格はないのだよ。ナニサマだと思っていやがる。お前は今回のロクデモナイ話を村民に押付けた重罪で、さっさと村長を辞任して村役場を去るべきである。迷惑限りなしだ。太平洋を深刻な放射能汚染海にするつもりか?!:田中一郎)
◆(別添PDFファイル)「核のごみ」文献調査、南鳥島での調査を地元自治体が容認(佐藤和雄『週刊金曜日 2026.7.31』)
https://drive.google.com/file/d/1ykLl1Xraisfw4AUurCaiMGAtfD2Bj0VX/view?usp=sharing
◆(別添PDFファイル)「核のごみ」文献調査、佐賀県玄海町、形骸化した「対話を行う場」(稲垣美穂子『週刊金曜日 2026.7.31』)
https://drive.google.com/file/d/1GCod-W4qBMplLccsjajhYDyv_mghfQJv/view?usp=sharing
(関連)玄海町長選は元課長が初当選 「核ごみ」調査、次の段階への対応焦点 [佐賀県]:朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASV7V3PKRV7VTTHB009M.html
(新町長が「原発タカリじじい」かどうかは、これからのこの人物の言動でわかる。そうでないことを祈る。:田中一郎)
◆(別添PDFファイル)こちら原発取材班:たまり続ける使用済み核燃料マップ(東京 2026.7.27)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/503465?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email
<関連サイト>
(1)問題山積みの南鳥島地層処分案 - 原子力資料情報室通信第623号(2026/5/1)
https://cnic.jp/82026
(2)シンポ報告 北海道の核ごみ文献調査から5年 見えてきた最終処分政策の課題 原子力資料情報室通信第624号(2026/6/1)
https://cnic.jp/82101
(3)「核のごみ」次の調査どう判断?玄海町長選で元町職員の日高大助さんが初当選【佐賀県】|佐賀のニュース|サガテレビ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2026072723960
(4)「南鳥島」で解決するのか? 岡部徹さん、清水良一さん、岡村りらさんに聞いた〈考える広場〉:東京新聞デジタル
https://www.tokyo-np.co.jp/article/504773?utm_source=tokyo_mailmag&utm_medium=email
(5)南鳥島レアアース「世界が注目」 専門家が評価も慎重姿勢なワケ - 毎日新聞
https://qr.paps.jp/PQzzH
(「二兎を追う者は一兎をも得ず」と言うけれど、南鳥島の場合には「二兎」(「核ゴミ最終処分場」とレアアース採種)ではなく「三兎」ではないのか(航空自衛隊基地:下記参照)。3つのいい加減な話だが、こんなものは全てうまくいかないだろう。:田中一郎)
(関連)太平洋の防衛体制強化へ 対中国、政府「空白」解消急ぐ―基地拡張、レーダーを配備:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040500211&g=pol
4.最後に1つ:原子力への資金の流れが変わる 静かに進んだ電気事業法改定、原発の建て替えに国の資金を投入する仕組みが作られた(山崎久:たんぽぽ舎共同代表)
◎新たに電気事業法が改定された
「電気事業法の一部を改正する法律案」が2026年7月17日に参議院本会議にて可決、成立しました。今回の改訂では原発などの大規模電源を建て替える際に、国のお金(財政投融資、税金ではなく国が調達した貸付原資)を電力広域的運営推進機関(OCCTO)経由で融資できる仕組みが新しくできました。原発の建て替えには1基あたり1兆円規模の資金が必要とされ、これまで電力会社が単独で調達してきた資金の負担を、国が間に入って支える仕組みが作られたのです。
◎資金の焦げ付きは利用者に転嫁
問題は、この融資が焦げ付いた場合の負担の行方です。専門家の分析によれば、貸し倒れが起きた際は、原発を保有しない電力会社も含め、送配電を担う会社全体から拠出金を集め、それを電気を送るための料金(託送料金)に上乗せして回収する仕組みになると見られています。託送料金は発電方法を問わず、全ての利用者が負担するため、再生可能エネルギー事業者や消費者も、自分に関係のない原発建て替えの失敗コストを負担させられる可能性があり、公平性の観点から問題が指摘されています。
◎税負担が幾重にも積み重なる仕組み
税金の関係については、融資の原資そのものは税金ではなく国の借入金なので、直接「税金に税金がかかる」わけではありません。ただし、もし焦げ付き対応の負担金が電気料金に組み込まれれば、電源開発促進税がすでにそうなっているのと同じように、その負担金を含んだ電気料金全体に消費税がかかることになり、国民から見れば負担が二重三重に積み重なっていく構造には変わりありません。
◎国会でまともに議論されない恐れ
国会の関与についても、毎年度の予算全体の枠は国会が承認しますが、どの原発にいくら貸すかの個別判断は国会審議を経ず、経産省とOCCTOの内部手続きで決まります。制度の入り口(お金をどう集めるか)は国会が見ていても、出口(実際に誰にいくら貸すか、失敗したら誰が負担するか)は見えにくい不透明さが最大の問題点です。
◎規制委との関係はどうなる
原発の安全性を審査する原子力規制委員会(規制委)は「経理的基礎」を審査することとなっていますが、その基準そのものは今回の改正で条文上変わってはいません。しかし、法律上別物であることと、実質的に独立性が保てるかは別の問題です。
国が財政投融資で原発建て替えを国策として資金面から後押しする以上、その安全審査を担う規制委もまた同じ国の機関であり、推進側の政策的な勢いに逆らって、必要な場合には建設中止や稼働停止すら命じ得るだけの独立性を、実際に行使し続けられるのかが問われます。
すでに「ノーリターンルール」の緩和を求める動きが強まっており、自民党など推進側の政党からは規制委に対して「規制が厳しすぎる」との介入的な意見が強まっている状況もあります。
推進と規制は原子力政策の両輪であるとされますが、実態としては規制が推進に取り込まれているとの批判も強い状況で、GX法(脱炭素電源法)が成立し、関連の規制外し(「特重」の期限延長が既に承認された)などで事実上規制が骨抜きにされつつあり、規制委の判断が原子力推進の政策に取り込まれていく懸念は、単なる法制度上の建付けの問題を超えて、安全規制の実効性そのものに関わる、より切迫したものとして捉える必要があります。
草々

