日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その６）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（明日：９．２０）豊洲移転やめろ 築地市場の再整備を - stoptoyosu ページ！

　http://urx.red/FYnz

２．2017年10月：衆議院解散総選挙 関連

　大義なき政権が大義なき「私物化選挙」を始めるようです。「仕事人内閣」だとか言っていましたが、何の仕事もせずに終わりですか。総理大臣の言うことの「耐えられない程の軽さ」です。北朝鮮煽って、国民に嘘ついて隠して、「もり・かけ」そらして、有権者・国民など簡単にダマせる、民進党がへっぴり腰のうちにやっちまえ、ということなのでしょう。要するに有権者・国民を馬鹿にしているということです。

（１）政治：冒頭解散へ与野党始動　「仕事人内閣」閣僚は困惑 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170919/k00/00e/010/205000c?fm=mnm

（２）民共「敵前逃亡」と批判＝一本化なお溝、若狭新党月内めど ニコニコニュース

　http://news.nicovideo.jp/watch/nw2977895

（３）風雲急告げる解散・衆院選　沖縄県内政党は驚き、反発、気勢… 沖縄タイムス＋プラス　ニュース 沖縄タイムス＋プラス

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/144072

（４）小池知事「大義、分からない」　早期の衆院解散を批判：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK9L4TGLK9LUTIL00N.html

（５）（時時刻刻）急転公約「大義」に疑問　消費増税使途変更　首相、直前には慎重姿勢：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13139886.html?ref=nmail_20170919mo

（カネに色はついていない。消費税の使途はコレコレだ、などといっても、消費税は目的税ではないので、今まで社会保障や教育などに使われていた予算を引き上げて、法人税減税や軍拡予算に回せば、何の意味もない話である。そして実際そうなっている。こんな話に騙されるマヌケはいないでしょう。北朝鮮情勢緊迫だとか何とか、マスごみ使ってさんざん煽って「大義なき私物化選挙」をするために、にわか作りででっちあげた偽りの争点です。：田中一郎）

３．豊田真由子 またやります、だって

　選挙だ、というと、こういうのが蠢き始めるのです。早く駆除いたしましょう

（１）知人が激白 豊田真由子議員の｢告白｣は保身のためのウソ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213372

（２）毎日新聞：元政策秘書への暴言・暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）＝埼玉４区＝が１８日、地元・埼玉県新座市内で記者会見を行い、「元秘書やご家族などにご迷惑をかけ、おわび申し上げる」と陳謝した。次期衆院選には「条件が整えば出させていただければと思う」と語った。一連の問題発覚後、会見するのは初めて。

●豊田真由子議員：暴言陳謝も次期衆院選に「条件整えば…」

　https://l.mainichi.jp/qGrTrFH

●豊田真由子議員：記者会見一問一答「なんであんなことを」（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/lxm7wlX

４．日刊IWJガイド・番組表「9月28日に始まる臨時国会の冒頭で衆院解散総選挙! ミサイル危機より『加計』『森友』隠しが優先!／社用車修理・10月4日『自由人権協会JCLU 70周年記念シンポジウム』取材のために合計84万円の臨時出費！ ご寄付をお寄せい

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32392

５．東京新聞「戦争法廃止 諦めない」　渋谷で山城議長ら政権批判「権力の私物化」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091902000108.html

（当日は台風が過ぎ去って願ってもない快晴でした。山城さんの迫力のある演説が青空に響き渡っていました。いい集会でした。：田中一郎）

６．古賀茂明「“究極の演技派”泉田前新潟知事の裏切りで笑う安倍自民党」〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170917-00000027-sasahi-pol

７．（別添ＰＤＦファイル）「異次元圧力」やっぱり不発（日刊ゲンダイ 2017.9.14）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213437

（武力で日本は守れない。日本列島に原発並べて戦争はできない。安倍晋三の「異次元圧力」発言なんぞに騙されてはいけない。むしろ安倍晋三を日本の政治の世界から、二度と有権者の前には現れることのできない「異次元」へ追放いたしましょう。：田中一郎）

８．サンマとれない…嘆きの秋　まつり中止　相場、例年の２倍：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13133600.html?ref=nmail_20170915mo

（これからヒラメ（裁判官）の話をするのですが、この記事はヒラメではなくてサンマの話です。サンマが獲れなくなったのは、北海道沖の公海上で台湾、韓国、中国の大型漁船がサンマを乱獲しているからです。日本近海へ回流してくる前に漁獲されてしまっています。日本のサンマ漁船は「棒受け網漁船」といって、小型漁船なので遠洋遠くまでは出漁できず沿岸に近い海域でしか操業していませんので漁獲高が激減しているのです。日本は漁業資源管理をする（という建前の=実際は？？？）国際会議でサンマの漁獲制限などを提案していますが、関係国の了承は得られていません。

しかし、その日本は、台湾、韓国、中国から乱獲で獲られたサンマを大量に輸入しています（主に養殖用のエサ？）。日本の資源管理などは常にこのような調子で国際的に信頼度が非常に低く、環境ＮＧＯも含めて諸外国は日本の態度を不審に思っています。実は日本近海での漁業資源の危機はサンマだけではなく、スケソウダラ、ホッケ、スルメイカ、アジ・サバ、カツオ、マグロ（特にクロマグロ）、サワラ、タイ、イワシ、ハタハタ、ニシン、ブリ、底魚類（キンキ、ヒラメなど）、ウナギ、タチウオなどなど、数え出すときりがありません。特に最近では、カツオ、ウナギ、クロマグロの漁獲激減が深刻で注目されています。つまり、漁業資源は乱獲による枯渇の危機にさらされているのです。このままでは海に魚がいなくなる日も間近いと言えます。：田中一郎）

（参考）サンマ棒受け網漁 - 漁業の紹介 漁師.jp：全国漁業就業者確保育成センター

　http://www.ryoushi.jp/gyogyou/okiai_enyou/okiai/08.html

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日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です＝解体しよう、日本の司法・裁判所、くたばれ日本の検察官・裁判官（その６）をお送りいたします。みなさま、もはや日本の司法・裁判所も、検察・法務省も、反社会的存在となって日本を破壊する側に回っております。これまでの「淡い司法観」「裁判所・裁判官への期待・敬意」を捨て、彼らを権力犯罪者・権力濫用者として見下しましょう。そして、衆議院選挙の際に実施されている最高裁判事の国民審判においては、全候補者に対して「×××××」をお忘れなく。

この国民審判は最高裁判事を審判する仕組みにはなっておりません。全員に「×」をつけることで、彼ら日本の司法・裁判所に対して、有権者・国民の「異議申し立て」、つまりは選挙に代わる「フィードバック機能」を発揮することができるのです。日本の司法・裁判所は有権者・国民からのフィードバック機能が働くなっているために腐っているのです。みなさま、この最高裁判事の国民審判「×××××」運動を、どうぞ口コミで広げてください。お願い申し上げます。

下記は昨今の報道からご紹介する若干の「クソ判決」ならぬ「うんこ判決ドリル」の事例です。見ていて怒りで卒倒しそうです。判決の基礎となる物事の是非判断がなっていないのもそうですが、昨今では、裁判権を濫用し裁判上での事実認定の歪曲やネジマゲまでもが目に余るようになってきました。こうなると、もはや「裁判」の意味すらなくなってしまいます。原発、都市計画・建築紛争、人権侵害、労働問題、ダム建設・公共事業、与党政治家汚職、でっちあげ犯罪の追認などなど、ありとあらゆる分野での社会的正義・法の正義が、なんと司法・裁判所の手で葬り去られているのです。司法・裁判所と検察・法務省や警察・警視庁などの役所との癒着・なれあい・不都合隠蔽なども見え隠れしています（裁判所と検察の人事交流などもっての外ではありませんか？）

日本国憲法第76条第3項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」とありますが、これを遵守するまっとうな裁判官は、もはやこの日本には存在しません。仮に、たまに存在していたとしても、人事権の濫用によって消される仕組みになっているのです。そしてこの歪み切った行政追従の日本の司法・裁判所が、更に対米隷属の「密約」によってがんじがらめにされているというのですから、もはやどうしようもありません。日本の司法・裁判所は、国内では、有権者・国民のフィードバックが効かない最もタチの悪い役所になり果ててしまっているのです。

（関連）日本国憲法

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）契約社員の格差「一部違法」、日本郵便に手当支払い命令（朝日 2017.9.15 他）

（２）労契法根拠に雇い止めと闘う国立大学非常勤職員（平野次郎 『週刊金曜日 2017.9.8』）

（３）森友データ保全、申し立て認めず、最高裁で確定（朝日 2017.9.16）

（４）朝鮮学校 無償除外は適法、東京地裁判決 「政治的理由」否定（毎日 2017.9.14）

（５）鳥取で弁護人との接見拒否、被告らの権利 軽視の実態（東京 2017.7.15）

（６）異例の裁判官人事と住民側が最高裁を厳しく批判（『週刊金曜日 2017.7.28』）

（７）「裁判官よ、あなたに人が裁けるか」（第3回）：「ヒラメ裁判官」はこうして量産される（『週刊現代 2017.5.16』）

（８）警官制圧死訴訟、最高裁 映像提出認めず（東京 2017.7.29）

　＜この３つの極悪判決は絶対に許せない＞

（その１）元国立市長に４５００万円の個人賠償 狂った司法　破壊される地方自治 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=usu8DHG8-kE

（その２）高浜原発の運転容認＝関電、再稼働へ準備－３、４号機仮処分・大阪高裁：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017032800757&g=eqa

（その３）（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ違憲の訴訟で不当判決、「憲法の番人を放棄」（『週刊金曜日 2017.6.16』）

　http://information.pal-system.co.jp/society/170609-tpp3ji/

　http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1931564.html

　<関連サイト＞

（１）脱線事故「幕引けぬ」　罪問えず、遺族無念　宝塚線事故：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12986271.html?ref=nmail_20170614mo

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12986212.html?ref=nmail_20170614mo

（２）最高裁：水俣病　障害補償費認めず　賠償済み患者敗訴確定 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170909/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

（３）現代ビジネス：裁判官とはいかなる人種か　～安倍政権の風圧を受ける「ガラス鉢の金魚」たち

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36529

１．契約社員の格差「一部違法」、日本郵便に手当支払い命令（朝日 2017.9.15 他）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13133629.html

　https://mainichi.jp/articles/20170915/k00/00m/040/099000c?fm=mnm

（関連）（時時刻刻）格差是正、企業に迫る　「非正規に画期的判決」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13133519.html?ref=nmail_20170915mo

（関連）19万人「日本郵便非正規労働者」格差是正の道開く～郵政「労契法20条裁判」で勝利判決！

　http://www.labornetjp.org/news/2017/0914yusei

（田中一郎コメント）

　上記の関連記事にあるように、郵便局での不合理極まりない正規・非正規間の処遇差別を一部不法と認めた判決に、原告をはじめ多くの関係者が喜ぶのはよく理解できる。当たり前のことが、ようやく少し改善される見込みが出てきたことで、これからの非正規の処遇改善につながる可能性が高いからだ。が、しかしである。この記事をよく読めば、こんな判決に手放しでは喜んでいられないことがわかる。原告側が「格差が不当と認められなかった手当と、地位の確認について控訴する方針」としているのは全く当然のことであると言える。

　この判決の大問題は、ずばり「判決はまず不合理な待遇格差を禁じた労働契約法２０条について、「契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していない」と指摘。待遇の格差が不合理かどうかは、仕事内容や責任の程度、転勤の有無などを総合的に考慮すべきだと述べた。」という点にある。つまり、その総合的に考慮した中身と結果が、まさにおかしいのではないのか、という点だ。言い換えれば、郵便局の非正規職員が正規職員並みか、それ以上に正規職員が嫌う３Ｋ仕事や単純反復作業を当然のごとく押し付けられ、低賃金・劣悪労働条件を、ただただ「非正規という身分」だけを理由に無理やり飲まされている、そんな現状を司法が救済しきれていないということだ。

　また、判決要旨には「日本郵便では、契約社員と正社員で職務内容に大きな違いがある。賞与や早出・夜勤などの手当に格差があるのは不合理とはいえない。」などとされているが、「契約社員と正社員で職務内容に大きな違いがある」とはどういうことか。管理職と非管理職で職務内容に大きな違いがあるというのはわからないでもないが（実際は、たいていの場合、管理職はただただ「ラクチン」をしてゴクツブシをしている場合が多いのだが）、正規・非正規で大きな違いがあるというのは理解に苦しむ。何故なら、今や郵便局で働く人は非正規が半数を占めており、その半数が、会社からは大した評価もされないちょい仕事のようなことをしている、ということなのかと聞きたくなるし、大きな処遇格差を付けねばならないほど、仕事の内容が本当に大きく違うのかと疑問に感じるからだ。むしろ、大した違いのない仕事の「内容」やあいまいな「責任」なるものをでっちあげて、賃金や処遇に格差・差別を付ける口実にしている可能性の方が高いからだ。

　この「腰抜け判決」もまた、結局のところ、理不尽な身分差別に置かれている現代日本の非正規労働者の賃金奴隷的境遇を救済するには至らず、大きな権力と自由裁量権を振り回す使用者側に対して「司法の裁き」による社会的正義の「くさび」を打ち込むことはできなかった。司法の使命や役割はいったいどこにあるのかと、厳しく裁判所・裁判官に問いたいところである。

　私は、どうせこんなヒラメ裁判官連中は、外から矯正の鉄槌でもふり降ろさなければ変わることはないだろうから、いっそのこと非正規で働く人たちの苦しみを経験させるために、すべての裁判所の裁判官を非正規職員として処遇してみてはどうかと思う。つまり、判決自体は有権者が選んだ裁判員が行い、その判決文を判決の主旨に沿って裁判官が書くだけの「物書き非正規」として働いてもらえばいいということだ。

２．労契法根拠に雇い止めと闘う国立大学非常勤職員（平野次郎 『週刊金曜日 2017.9.8』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002385.php

（関連）東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕：田中圭太郎

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52605

（関連）ブラック企業大賞2013が発表、大賞：ワタミ、特別賞：東北大学、ベネッセも受賞 ビジネスジャーナル

　http://biz-journal.jp/2013/08/post_2673.html

（一部抜粋）

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「労働契約法19条は何のためにあるのですか。何で働き続けることができないのですか。巨象相手に踏みつぶされるかもしれませんが、負けないようがんばります」　2015年3月、大阪大学が非常勤職員約170人を雇い止め解雇した。そのなかでただ1人、石橋美香さん（37歳）が大学相手に労働契約上の地位確認を求めて提訴したが、16年12月の大阪地裁判決で棄却、今年7月14日に大阪高裁であった判決も控訴棄却だった。原告の訴えはことごとく退けられたが、判決後の報告集会で石橋さんは上告して裁判闘争を続ける決意を述べた。

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（田中一郎コメント）

　大学で労働契約法改正を契機に非正規職員の大量雇止めが表面化している。東京大学、大阪大学、東北大学などでの情況が報道されている。東北大学に至っては、少し前に「ブラック企業大賞」まで受賞している始末である。日本のトップクラスと言われる諸大学が、その優越的地位を濫用し、不利な賃金や労働条件で働く非常勤職員の方々を永久にそのようにせんがため、労働契約法の主旨に反して「雇止め」を画策しているようだ。雇止めにすべきは、非常勤職員の方々ではなく、かような卑劣な大学運営をしている連中の方ではないかと思うが、いかがでしょう？　しかし、それ以上に腹立たしいの、上記の大阪大学職員の事例にもあるように、非正規からの不当労働行為の訴えを、日本の司法・裁判所がことごとく蹴散らしているということだ。許せんぞ、という気持ちを強くする次第である。

（関連）（１０．５）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第4回目）：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

３．森友データ保全、申し立て認めず、最高裁で確定（朝日 2017.9.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13135489.html

（公文書管理法違反の財務省その他の霞が関官僚たちをかばいだてし、「森友学園問題」の真相隠蔽に加担する最高裁。かような司法・裁判所は無用・不要であるばかりか日本の民主主義と国民主権を妨害・破壊する現代の悪代官所だ。：田中一郎）

４．朝鮮学校 無償除外は適法、東京地裁判決 「政治的理由」否定（毎日 2017.9.14）

　https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）争点は、２０１３年に当時の下村博文文科相が朝鮮学校を無償化の対象外とした不指定処分の適法性。元生徒側は、処分前に下村文科相が定例記者会見で「朝鮮学校は拉致問題の進展がないことなどから、不指定の方向」などと発言したことを挙げ、「政治的外交的理由で不指定とするのは、教育の機会均等という高校無償化法の目的に反する違法な判断」などと主張した。

　判決は、文科相の発言は個別の処分について述べたものではなく、朝鮮学校に対する不指定処分を決定づけたとも言えないとした。また、処分の適法性については、朝鮮総連との関係などから「学校運営が適切かどうか、十分な確証を得られないなどとして出されたもので不合理とは言えない」とし、「政治的外交的理由」とは認めなかった。

（中略）元生徒側の喜田村洋一弁護士は「明らかに政治的問題を考慮して不指定とした処分なのに、判決はそうは認めず、理由を十分に説明しきれていない。ひどい判決だ」と批判した。

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（判決の結論もひどいけれども、それに至る説明も出鱈目そのものだ。下村文科相の定例記者会見での「朝鮮学校は拉致問題の進展がないことなどから不指定の方向」などの発言から判断して「明らかに政治的問題を考慮して不指定とした処分なのに、判決はそうは認めず、理由を十分に説明しきれていない。ひどい判決だ」。喜田村洋一弁護士の言うとおりである。この恥さらし裁判官どもを弾劾裁判にかけよ。：田中一郎）

５．鳥取で弁護人との接見拒否、被告らの権利 軽視の実態（東京 2017.7.15）

　https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/144000c

（先般、経済産業省前を数人の知人・友人と歩いていただけのＦさんが警視庁に不当逮捕され監禁されている。面会もダメだという。この国の人権はどうなっているのか。ケイサツこそ、日本最大の暴力団である。：田中一郎）

６．（伊方原発運転差止裁判：松山地裁）異例の裁判官人事と住民側が最高裁を厳しく批判（『週刊金曜日 2017.7.28』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002359.php

７．「裁判官よ、あなたに人が裁けるか」（第3回）：「ヒラメ裁判官」はこうして量産される（『週刊現代 2017.5.16』）

　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/41716/

（第１回）［大型連載］法服を着たエリートたちの知られざる「生活」と「人生」　裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第1回　初公開！裁判官の「出世とカネ」岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル（2017.4.25）

（第２回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第２回　原発を「止めた裁判官」「動かした裁判官」それぞれの人生　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル(2017.5.9）

（第３回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第３回　出世にしか関心がない 「ヒラメ裁判官」はこうして量産される　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル（2017.5.16）

（第４回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第４回　司法の頂点に君臨する最高裁判所の裁判官はどんな人たちなのか　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル（2017.5.23）

（第５回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第5回　判決検索ソフトに頼る「コピペ裁判官」が増殖中　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル（2017.5.30）

（第６回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第6回　なぜ裁判官は政府に逆らえなくなったのか　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル（2017.6.7）

（第７回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第7回　裁判官たちの「第二の人生」はこんなに恵まれている　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル(2017.6.14）

（第８回）［大型連載］裁判官よ、あなたに人が裁けるか　第8回　エリート裁判官たちはこうして自分たちの利権を守った　岩瀬達哉 – 週刊現代デジタル（2017.6.21）

（関連）ヒラメ裁判官を生む人事統制のカラクリ « 魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン

　http://uonome.jp/read/940

（関連）異例の人事！加計学園の監事が最高裁判事に　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/398.html

（関連）現代ビジネス：裁判官とはいかなる人種か　～安倍政権の風圧を受ける「ガラス鉢の金魚」たち

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36529

（関連）最高裁の１５人全てを「安倍内閣が任命」へ　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

８．警官制圧死訴訟、最高裁 映像提出認めず（東京 2017.7.29）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072702000267.html

（報道の自由が言い訳に使われているが、白々しいような気がする。警察の暴力を隠しているだけではないか?　：田中一郎）

草々

（必読）フクシマが危ない！ 福島原発事故放出放射能による健康被害の「抹殺プロジェクト」＝「三味線」と国際ガン研究機関（IARC)（今月号（２０１７／１０）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』より）

前略，田中一郎です。

みなさま、今月号（2017年10月号）の『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』に非常に重要なレポートが掲載されています。必読です。以下、簡単にご紹介します。『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』は、みなさまの購読料のみによって支えられている今日の日本ではとても貴重な真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌（月刊誌）です。毎月、特集が組まれ、原発や放射能・被ばくに関しても見逃すことのできない重要な記事が多く掲載されています。また、おしどりマコ・ケンさんや斎藤美奈子さんの「キラリと光る」定番時事評論記事もあり、市民運動・社会運動の重要な情報源となっています。みなさまには、この『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』の定期購読により、『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』の報道活動を支えていただきますようお願い申し上げます。

（関連）『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』ＨＰ

　https://daysjapan.net/

　https://www.daysjapan.net/about/index2.html

●（別添ＰＤＦファイル）（今月号の重要な特集記事：表紙のみ）

　水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち：目的は甲状腺がん検診を縮小し、原発事故と甲状腺がんの関係を否定すること

（写真・文／広河隆一（本誌発行人）、取材・資料提供／和田真）

「deizu_iarc_201710.pdf」をダウンロード

（田中一郎コメント）

　「福島県民健康調査検討委員会」は先般、その任期を終え、新しいメンバーによる再再スタートとなる予定です（福島県庁によれば年内には開催する予定だという）。しかし、その傍らで、この記事にもあるように、福島原発事故による甲状腺ガンを含む健康被害をめぐり委員会内部で見解が分かれていた「福島県民健康調査検討委員会」を押しのけて、新たに原発事故と甲状腺がんの関係を検討する「第三者的な」会議を作るという話が進められています。既に福島県立医大や福島県庁と環境省との間では話が進み、その（ちっとも第三者的ではない）「第三者的な」役割をＩＡＲＣ（国際がん研究機関）の国際専門家グループが担うことになっており（ＩＲＡＣはＩＡＥＡに首根っこを押さえつけられたＷＨＯ傘下の「研究」機関＝国際原子力マフィアたちの巣窟）、そのための予算も用意されているといいます。

（関連）「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

　http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

　実は、この福島原発事故に伴う子ども甲状腺ガンの話に首を突っ込んでくるＩＡＲＣの人間たちは、今もなお福島県立医大に陣取って原発事故被害者を翻弄し続ける、あのダマシタ男＝山下俊一や、その親分だった故長瀧重信（理事長）のいた放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の人脈から出てきています。そしてこうした連中が、既にヨーロッパで行っていた「三味線プロジェクト」（Nuclear Emergency Situations Improvement of Medical and Health Surveillance）というインチキ企画の結論として打ち出した「勧告」＝「放射線事故への備えと、その影響を受けた人々の健康調査に関する勧告及び施策」を福島にも持ち込もうというのです。『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』の記事には、その「勧告」のグロテスクな中身の一部が紹介されています（その一部を抜粋）。

「将来の放射線災害において何をすればよいのでしょうか。もしくは何をしない（筆者補足‥ほうがいい）のでしょうか。不必要な不安を生み出さずに、被災者の健康調査を改善する方法とは何でしょうか」

「無計画な避難は、混甜状態、道路交通事故の増加や負傷を引き起こし得る」

「できる限り早急に避難勧告の解除計画を立てること。これは避難者及び地域社会の身体・精神健康に及ぼす避難の悪影響を最小限に抑えるためである」

「甲状腺がんに対する系統的スクリーニングは推奨しないが、希望する住民には、それを利用できるようにすること（適切なカウンセリングをお

こなうとともに）」

　つまり、この国際原子力マフィアをフクシマに導き入れての似非「第三者機関ＰＪ」というのは、これまでも福島県立医大や福島県庁と原子力ムラ・放射線ムラや政府が協力して進めてきた「原子力・放射能・被ばく」の「国際的権威」を装う卑劣極まりない原子力・核利用の推進組織＝つまりは国際原子力マフィアを呼び入れて、福島第１原発事故の健康被害もなければ、事故そのものも収束して終了し、放射能汚染もたいしたことはなかったとしてしまうための「原発事故封印」＝「被ばく健康被害者抹殺」のための壮大なる「三味線オーケストラ」であるということです。こんなもの、絶対に許せませんね。そもそも県民を守らねばならない福島県庁や、健康被害者の利益を最優先しなければならない福島県立医大の医師や学者どもは、何をやっておるのかということです。（この「抹殺」が成功すれば、佐藤栄佐久元福島県知事の「知事抹殺」に続く2回目の「抹殺」犯罪となります）

（参考）ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」公式サイト

　http://eisaku-movie.jp/

（参考）上映情報 ｜ ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」公式サイト

　http://eisaku-movie.jp/theater/

　『ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ』のこの記事の最後には、「山下俊一氏に聞く、4歳以下の小児甲状腺がん患者、公表しなかった意図は？」という、ジャーナリストの和田真氏のインタビュー記事も掲載されています。和田氏の厳しい質問に対して山下俊一は次のように語り、和田氏を押しのけて去っていったようです。

　「なんだ、もう喋るな」「申し訳ないけどあなたと話をする気はない」

　「もう喋るな」とは、お前＝つまり、このダマシタ男に、すべての福島県民・すべての原発事故被害者が投げかけている言葉です。ＫＹもいい加減にしろ、でしょう。

草々

本日（９／１６）のいろいろ情報：（１）原発を日本列島に並べた段階で日本に敵対する国は核兵器を持ったのと同じ（続き）（２）教科書問題は歴史歪曲という核心部分を批判せよ （３）「ＴＰＰお化け」とはこのことだ 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（９／１６）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．原発を日本列島に並べた段階で日本に敵対する国は核兵器を持ったのと同じ（続き）　

　さきほどお送りしたメールに加筆します。日本を核攻撃するのに何も原爆や水爆などいりません。ＩＣＢＭや弾道ミサイルも不要です。ちょっとした漁船とバズーガ砲、あるいは送電線を破壊する爆薬くらいで日本を核爆発地獄に陥れることができます。自民党の軍事オタク＝石破茂などは核武装論議を開始せよなどといっておりますが百害あって一利なしです。

　少しは防護されている原発どころか、東海村と六ヶ所村にある高レベル放射性廃液タンクが爆破されれば、北海道を含む東日本全土がほぼ壊滅するでしょう。高レベル放射性廃液は冷却ができなくなった段階で水素爆発する運命にありますから、原発以上に超危険物です。もちろんその放射能の量たるや天文学的数字で原発の比ではありません。

　Ｊアラートだか何だか知りませんが、愚かなバカ騒ぎはやめよ、ということです。Ｊアラートについては、小泉純一郎政権時代の有事立法と、それによって策定されている「国民保護計画」なるインチキ表示の戦争体制構築の問題があります。私宛にいただいたあるメールを下記にご紹介しておきます。

　アホ丸出しのマスごみ報道も若干、ご紹介しておきます。戦争へのリアリティを失った日本の有権者・国民が正気に戻れるかどうかが試されているのです。正気に戻れなければ未来には「滅亡」が待ち構えています。日本はワイマール憲法下のかつてのドイツと同じ道を、今度は茶番として、つまり日本国憲法下でアメリカの手下として、みじめに滅び去ることを選択するのか否か、です。呑気に座布団や防空頭巾をかぶって「戦争ごっこ」「防空訓練遊び」をしている場合ではありません。戦争屋丸出しのゴロツキ政治家ども＝つまり安倍晋三一派の自民党や、その補佐役=チンピラ似非右翼の大阪維新らを一刻も早く政治の世界から追い払う必要があるのです。桐生悠々「関東防空大演習を嗤う」と同様に「Ｊアラート防空演習を嗤う」です。

　日本を武力で守ることはできません。現代社会は戦争とは共存できません。武力による威嚇は日本国憲法違反であるとともに危険な戦争挑発行為です。米国の手下となって北朝鮮を挑発することを安倍政権・日本政府はやめるべきです。米国の思う壺にはめられて、巨額の米国製武器弾薬を買わされるのがオチです。米軍基地が日本を守るどころか、敵からの攻撃ターゲットとなり、かえって危険であること、集団的自衛権行使は平和をもたらすどころか日本とは直接関係のない戦争に巻き込まれる危険をもたらすだけだ、ということが今回明らかとなりました。日本が選択すべき道は、もはや政治的リアリズムの面から自明です。まず、自衛隊と米軍との一体化をきっぱりとやめよ、ということです。自衛隊は自衛のための軍隊であり（現状の自衛隊の在り方は憲法に違反していますが）、米国と一緒に戦争をするための軍隊ではありません。

（関連）（私の視点）弾道ミサイル 原発 停止しておくべきだ　河合弘之：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13124632.html

（高浜原発をめぐり上記を理由とした原発停止の仮処分裁判が進行中です）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）北ミサイル危機認識しているなら、「原発標的リスク回避を」（東京 2017.8.31）

　http://sasakitosi.exblog.jp/25499676/

●核兵器の危険性は戦争よりも日常の管理ミスによる「自爆」にあり

　核兵器は抑止効果を持ち戦争を止めるというのは幻想にすぎません。むしろ戦争の危険性を高め冷静な判断を失わせる原因となります。また、私は昨今の米国の核兵器開発の現状から鑑みて、東アジアにおける小型核兵器を使った限定核戦争が十分にありうるのではないかと懸念しています。少なくとも米国の軍産情報複合体は、小型核兵器やその他の新型武器の実戦実験台を欲しがっています。日本が米国の尻にへばりついていると、いずれその限定核戦争の実験場所にされかねないと思います。

　また核兵器は、その日常的な取扱事故（維持管理事故）による自爆の危険性が高いことも認識すべきです。先週のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」では、米軍が沖縄に配置した核ミサイルが誤って発射されて沖縄近海に落下した（よく中国まで飛んでいかなかったものですし、また海の底で核爆発しなかったものです）と放送されました。一歩間違えば那覇市は地上から消えていたでしょう。またその前には、奄美沖で米国空母が水爆を搭載したままの戦闘機を海に落下させ、海底4500ｍくらいのところに沈んでしまってそのままになっていることも伝えられています。そしてスペイン沖でも同じようなことが起きていたと言います。いつそれが爆発するかわかったものではありません。原爆ではなく水爆ですから、その爆発はすさまじい結果を招くことになるでしょう。

（関連）日本にも核爆弾沈んでいる。 - 海人の深深たる海底に向いてー深海の不思議ー

　http://blog.goo.ne.jp/mykaito/e/bdb02b18f122a74d4e2eb98968a656ad

（関連）録画「沖縄と核」（ＮＨＫスペシャル）

　http://urx3.nu/FTZu

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）政界横行 「核武装論」の怖さ、北の脅威に乗じ？ 公然と（東京 2017.9.16）

「kaku_busouron_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017091602000162.html

（２）特集ワイド：「敵基地攻撃能力」保有すべきか、「やられる前に」、乱暴すぎない？（毎日 2017.8.30 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20170830/dde/012/010/011000c

（３）北ミサイル危機認識しているなら、「原発標的リスク回避を」（東京 2017.8.31）

　http://sasakitosi.exblog.jp/25499676/

（４）特集ワイド：ミサイルに戸惑う子どもたち（毎日 2017.9.15夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20170915/dde/012/040/021000c

　＜別添ＰＤＦファイル：熟読用「日刊ゲンダイ」＞

（１）この５年で国の空気は一変した、本当に安倍政権を続けさせていいのか（日刊ゲンダイ 2017.9.13）

　http://urx3.nu/FU2M

　http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/231.html

（２）安倍政権はまともに答えられるのか、今これだけある北朝鮮ミサイル狂騒への疑問（日刊ゲンダイ 2017.9.1）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/549.html

　http://blog.livedoor.jp/capitarup0123/archives/51989104.html

（↑ 何の役にも立たないのに、また、日本が直接狙われているわけでもないのに、また、米軍基地や原発がある自治体や人口が多い首都東京圏など、最も警戒がなされるべきである地域では実施されずに、日本海側や東北・北海道などの自治体で、まるで準戦時体制のごとき雰囲気を作り出して、国内的に北朝鮮危機を政府が積極的に煽りたて、少なくないヒラメ自治体・居眠り自治体がその下請作業を真顔で請け負い、更にそれを馬鹿マスごみが全国に放送してはしゃぎまわるという、見ていられない「戦争ごっこの学芸会」が展開されている。

　驚いたことに、上記の毎日新聞記事によれば、それが義務教育の現場にまで持ち込まれているというのだ。何も知らない理解できない幼い子どもたちに、何を洗脳教育のようなことをしているのかだ。記事を読むと、教師もぼやくかつぶやく程度でだらしがなく無責任だし、かような記事を書いてもっともらしく報道している毎日新聞も大問題である。北朝鮮危機を煽るな・米国と組んでの北朝鮮挑発をやめよ・ありもしない戦時体制ムードを虚飾するな・Ｊアラートなど百害あって一利なしだから政府はさっさとやめろ、くらいのことを教育現場から声を挙げられないのか！

　子どもたちに「こえーな」「私もママも死ぬかも」「北朝鮮をやっつけろ」などと言わせた時点で学校教育が死んでしまっていることに気が付かないのか！　かつて福島第１原発事故の際にSPEEDI情報を在日米軍には真っ先に届けながらも地域住民には一切知らせなかったようなこの国の政府が、有権者・国民・住民のためにＪアラートを鳴らしてくれているなど、ありえない話だと思わないのか！？　：田中一郎）

　＜関連サイト＞

（１）日刊IWJガイド・ウィークエンド版「15日、北朝鮮ミサイルが太平洋上に落下！そのころ安倍総理は政府専用機で飛行中～新幹線は止まるが航空機はそのまま運行、原発も！Jアラートで長野県は対象となるが、東京都は対象とならない不可解さ／『真の愛国者ならミサイル危機

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32380

（２）日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮のミサイル発射を受け、衆参両院の安全保障委員会で抗議決議が可決！　本日20時10分から、軍事ジャーナリスト・福好昌治氏の北朝鮮ミサイル問題に関するインタビューダイジェストを再配信します！／日本原水爆被害者団体協議会代表委員

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32121

（３）＜北朝鮮ミサイル＞「緊張いつまで」１２道県、振り回され （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000037-mai-soci

（４）東京新聞 Ｊアラート　発射３分後に情報発信 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091502000258.html

（５）北また弾道ミサイル発射 飛行距離3700kmでグアム射程実証｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213631

●（メール転送です）有事立法と「国民保護計画」

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最近、北朝鮮からのミサイルが、飛んでくる度に、見聞するようになった「Ｊアラート」。自治体が設置した「防災無線とデジタル化した通信設備であるスピーカ」から、「ミサイルが飛んできます。警戒してください」といったアナウンスですが、この設備がなされたのは、小泉内閣時における、有事法制が整備されたときからのものでした。法制の一つであった「国民保護法」が、一朝有事の際の地方自治体動員計画に連動し、自治体の仕事として、戦争参加がなされる仕組みとなりました。

このときに、内閣官房情報が、人工衛星を通じて、各自治体設置の防災無線機器に、自動的に流されるようになっていたのです。地方自治体の「国民保護計画」は、有事の際の、地方自治体と自衛隊の連携をも、想定したものとして策定されています。日常には、「防災訓練を利用しての自衛隊の宣伝」までもが明記されています。最悪の場合が、首相の直の命令による「準戒厳令」の実行です。その際の自衛隊の活動センターづくりも、各自治体では行われています。北区も例外ではありません。かなり部厚の「国民保護計画」も策定しています。

「防災」に名を借りての戦争場面の想定が、徐々にですが、現実化しているわけです。そうした自衛隊の活動にたいしての住民意識が、いろいろな意味で「賛同し」、「それくらいは良いのでは」とか、あるいは「当然視」するものにと、変貌してきているようにも思えます。

日米共同作戦は、朝鮮半島の近接地において、海自による「給油」の実行など、参戦を意味する行動となってあらわれてきました。これは、私たちが廃止を求めてきた、戦争法」の具体化に他なりません。集団的自衛権の発動そのものということになるわけです。　戦争の兆候が現れたときに、その芽を摘む作業を私たちが怠っていると、戦争は「起きてしまう」ことになります。現在、それは「兆候」を通過して、現実となってきたのだということを、私は強く感じています。

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２．教科書問題は歴史歪曲という核心部分を批判せよ

　先般、NHK「クローズアップ現代＋」で、似非右翼どもによる教科書採用に関する複数の学校への理不尽な「圧力かけ」事件が取り上げられました。ＴＶ放送では取り上げにくいと言われるこうした問題をピックアップしたことについては評価しますが、しかし、その放送内容は中途半端で肝心な点が避けて通られているように感じられました。たくさんの抗議ハガキなどがＯＢの名をかたったりしながら送られてきたことは問題ですが、それがこの事件の核心部分ではないはずです。

　私は、この番組を含め教科書問題の核心部分は、日本政府が自民党や大阪維新、あるいは巷の似非右翼らの圧力をも利用しながら、学校教育に歴史修正主義を持ち込み、歴史を歪曲して過去の大日本帝国の国際的犯罪行為を隠蔽・ないしはゆがめて子どもたちに教えようとしている点にあると考えています。こうした行為は、日本のこれからを担う子どもたちに間違った認識と歪んだ価値判断・歴史認識を植え付け、独りよがりの「うぬぼれ愛国心」を醸成するだけの間違った教育であると思います。また、こうした認識を頑固に海外に向けて発信し続ければ、日本はやがてアジアのほとんどの国から軽蔑され、国際的に孤立していく道を選択せざるを得なくなります。愚かなる「いつか来た道」です。

　昨今のマスごみや学校教育、あるいは行政での歴史修正主義＝過去の我田引水的歪曲は、目に余るところまで来ているように感じられます。そういう情勢の中での、このＮＨＫの放送内容は、いささか物足りない、核心部分を外した放送だったように思われます。

（関連）クローズアップ現代＋ 2017年9月6日 揺れる“教科書採択”～教育現場で何が？～ 170906 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=gEsFred3z1A

　https://www.youtube.com/watch?v=iB4W66zBNJw

　https://www.youtube.com/watch?v=EGJkzEU3zJI

（関連）揺れる“教科書採択”　～教育現場で何が？～ - NHK クローズアップ現代＋

　https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4028/index.html

（関連）日刊IWJガイド・番組表「沖縄戦の『集団自決』の地・チビチリガマが何者かによって破壊―― 戦争の悲惨な歴史を隠そうとする蛮行は許されない／モデル・水原希子さん起用のビールCMに対し、ツイッター上で多数のヘイトスピーチが！ IWJはツイッター社やサントリー

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32345

（関連）（毎日新聞）「肝試し」チビチリガマ荒らしで少年供述

　太平洋戦争末期の沖縄戦で住民８３人が集団自決に追い込まれた沖縄県読谷（よみたん）村の自然壕（ごう）「チビチリガマ」で遺品などが壊された事件で、県警嘉手納署は１５日、看板や千羽鶴を傷つけた器物損壊の疑いで、県内に住む１６～１９歳の少年４人を逮捕した。少年らは「心霊スポットに行こうと思った」「肝試し」などと供述し、４人は容疑を認めている。

▽チビチリガマ荒らし：「心霊スポット」「肝試し」少年供述

　https://l.mainichi.jp/v5iKM4g

▽チビチリガマ荒らし：「まさか少年たちが…」驚く遺族ら（有料会員限定）

https://l.mainichi.jp/Hp0Fnm0

（教科書問題と関連していると思います。記事は犯行に及んだ少年たちから動機を聞き出すことに注力しているようですが、私は沖縄の学校で，日頃どのような教育がなされていたのか、沖縄に多くあるこうした沖縄戦のモニュメントをどのように子どもたちに伝えていたのか、そこがポイントではないかと思っています。また、この少年たちの保護者についても同様です。少年たちの罪を問えない分、保護者がその罪の責任を背負わなければいけないと思います。：田中一郎）

３．（メール転送です）【拡散希望】東京新聞激励依頼・官邸抗議依頼　

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●「殺害予告」を受けた 望月記者と東京新聞を励まそう

　９月４日 東京新聞に「ネットニュースに出ている記者はどうして政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という殺害予告の電話があったことが明るみに出て、私たちは大きな衝撃を受けています。（別掲2017年9月13日「日刊ゲンダイ」記事）脅迫されたのは、菅官房長官に 加計学園問題などで鋭い質問をしている望月記者です。

（関連）官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213369

世の中の出来事に矛盾や疑問を感じたら、誰であろうと問いただし 真実を追及するのが記者の務めだと思います。その役割を脅かすような行為は許せません。また、脅迫は犯罪であり許されない行為です。言論・表現の自由を圧迫し、民主的な報道を脅かすひれつな行動に強い怒りを感じます。殺害予告の電話をかけてきたのは中年の男性のようだという事しかわかっていませんが、犯人に厳重な抗議の声を挙げると共に、こうした脅しにひるんで委縮したり、追及を緩めてしまわないように、望月記者や東京新聞に激励や応援のメッセージを送る緊急行動を呼びかけます。メールや電話、ＦＡＸをどしどし東京新聞に届けて下さい。

東京新聞 郵送：〒108－8010 東京都港区港南２－３－13

メール： hatsugen@tokyo-np.co.jp

電 話： ０３（３４７１）２２１１

ＦＡＸ： ０３（３４７４）９７６２ 社会部

●官邸報道室に抗議を

一方、望月記者の鋭い質問にまともに答えようとしない菅官房長官の姿勢が目立っています。ところが、逆に官邸報道室は、8月25日の官房長官記者会見の際 望月記者が加計学園の認可に関して、「認可の保留という決定が出た」と発言したことを、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせる」として「断じて許容できません」と東京新聞に文書で「厳重注意」をしました。（別掲有） 文科省が発表する前に、望月記者が「決定 が出た」と述べた点が「遺憾だ」と言います。

しかし、望月発言があってから数時間後に「文科省は認可保留を公表」し、マスコミ各社は、望月記者が質問した時点で「認可が保留される見通し」と報道していて、「未確定な事実や単なる推測」によって質問したわけではありません。一定の根拠がある情報にもとづいて取材、質問するのは、マスコミの仕事、権利であり、国民の知る権利に応えるマスコミの義務でもあります。

仮に、菅官房長官が、望月記者の質問を「未確定な事実や単なる推測」だと判断したとしても、質問に答える際そのように指摘し、記者と議論をすればいいのであり、そのような態度こそ言論・表現の自由を憲法で保障した日本国政府がとるべき対応です。そうではなく東京新聞に対して抗議文を送りつける行為は、権力を盾にマスコミの正当な取材を規制し、萎縮効果を狙った言論弾圧であり、国民の知る権利を侵害する結果をもたらします。断じて容認できません。怒りを込めて抗議したいと思います。

総理大臣官邸報道室 郵送：〒100-8968 東京都千代田区永田町１－６－１

電話：０３－３５８１－０１０１（代表）

 FAX：０３－３５８１－３８８３

（関連）加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol&p=1

（関連）室井佑月「まさかと思わせる作戦？」〈週刊朝日〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000012-sasahi-pol

４．「ＴＰＰお化け」（前原誠司）とはこのことだ

　トランプ米大統領が退治してくれた史上最悪の国際協定ＴＰＰが、信じがたいことに今度は日本政府主導で「ＴＰＰ１１」として復活させる「企み」が進行しているようです。これぞまさに、元祖「ＴＰＰお化け」（前原誠司の造語）ではないでしょうか。

（関連）ＴＰＰ見直し 50項目、11カ国会合終了（毎日 2017.8.31 他）

　https://mainichi.jp/articles/20170831/ddm/008/020/092000c

　https://mainichi.jp/articles/20170831/k00/00m/020/119000c

　なお、この問題については、11月に「新チョボゼミ「オルタナティブな日本を目指して」（第5回目）」で取り上げ、この問題の第1人者である鈴木宣弘東京大学大学院教授にご講演をお願いいたします。みなさま、ふるってご参加下さい。質疑応答の時間も十分にとってあります。

（関連）新ちょぼゼミシリーズ「TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業」JR水道橋

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

５．（別添ＰＤＦファイル）1969年「水俣病を告発する会」発足（朝日 2017.8.30 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13110157.html

（かつてミナマタで起きたことが、今度はフクシマで繰り返されている。何ということか！：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）解散風、胸騒ぎの臨時国会、新党へ５人 要件確保、細野・若狭氏 民進から３人（朝日 2017.9.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13135334.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13135524.html

（関連）週刊ポスト 今週号（2017年9月29日号）

　http://www.fujisan.co.jp/product/1154/new/

（数日前の夕刊フジ（自公300超）に続いて、今週号の週刊ポストが、「自民２／３大圧勝の悪夢」「総理、今なら勝てますよ」記事を掲載しました。今の前原誠司・民進党ならば「さもありなん」でしょう。なにせ、共産党との共闘を見直す、などと「内向き」の逆噴射ばかりしていて、ちっともアベ政権打倒・選挙勝利へ向けた動きを起こそうとはしないですから。また、アベ政権打倒を叫ぶ市民運動・社会運動も対応の甘さが目立ちます。講演会やデモ・集会ばかりやっている時か、と私は思いますね。10月は少なくとも3つの衆院補選（青森・新潟・愛媛）がありますが、野党側の勢いはぱっとしません。それどころか、一致結束して闘える状態にあるのでしょうか。こんな状態で衆議院解散なんぞをやられたら目も当てられない、というのは実感がわきます。：田中一郎）

７．もり・かけ問題関連

（１）（別添ＰＤＦファイル）都議選に勝った平慶翔が怒りの告発、「私は下村博文の罪を刑事告訴します」（週刊現代 2017.7.22,29）

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52272

（２）「やはり国策捜査だった森友疑惑。特捜部はやる気なしで財務省は逃げ切り」郷原信郎・元特捜検事（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci

（３）「口裏合わせ」、民進追及　財務省、説明避ける　森友の音声報道：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13133613.html?ref=nmail_20170915mo

（４）「安倍夫妻も日本会議も、同志であった父を切り捨てひとり悪者にした！」――森友学園籠池前理事長の次男、照明氏が顕正会・総幹部会で安倍政権の卑劣さを痛烈に批判！ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397670

（５）社説：戦略特区めぐる文書管理　まるで不透明化の勧めだ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170910/ddm/005/070/009000c?fm=mnm

８．その他

（１）沖縄の英雄を映画に 佐古忠彦氏「本土の人も見てほしい」日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213100

（２）沖縄知事：日米地位協定、見直し案を提出　県が独自作成 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00m/010/078000c

（３）海自、安保法受け新任務　ミサイル警戒の米艦に給油：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13133572.html?ref=nmail_20170915mo

（４）東京新聞 小火器輸出、日本は１５位　１１２億円、安倍政権で拡大 国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091402000259.html

（５）米イージス艦に初補給 “米軍と一体”で自衛隊は格好の標的｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213629

草々

「東京大改革」などとんでもない＝正体を現し始めた小池百合子の「印象操作」（パフォーマンス）：カメレオンか、それとも化けダヌキか、こんなものに騙されていてはいけない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．「日本には経済産業『妨害』省があって、産業を作るのに成功した事例なんか一つもない！」「原発利権が日本の重電機メーカーを潰していく！」ーー新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第１回 講師：金子勝氏 IWJ Independent Web Jo

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/391496

２．東京新聞の望月衣塑子記者を見殺しにする気か？　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/144.html

（関連）官邸が誘発 菅長官追及の東京新聞女性記者に「殺害予告」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/257.html

（関連）カナダから　東京新聞の望月依塑子記者への連帯と激励のメッセージ

http://www.labornetjp.org/news/2017/0913ca

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2017/09/message-from-canada-we-support-tokyo.html?m=1

（上記のみならず、下記の不当（弾圧）逮捕も考慮すれば、もはやこの国は暗黒時代の一歩手前まで来ている。にもかかわらず、安倍政権への支持を戻しているオバカがいるかと思うと情けなくなる。トコトンまで行って、自分の身に火の粉が降りかかるまで分からぬのか？　：田中一郎）

３．経産省前テント抗議声明 許せない！ 歩道ウォーキングで「不当逮捕」

　http://www.labornetjp.org/news/2017/0913tent

警視庁抗議緊急行動

 9.11テント集会の過程でＦ氏が丸の内警察によって不当逮捕されました。Ｆ氏が経産省の西側歩道を徒歩で歩いていたそのとき、突然、10人程の私服警察官にとり囲まれ、車道まで連れ去れ逮捕されました。ねらいうち不当逮捕その物です。 丸の内警察は改修工事中で有楽町駅駅近くのビルの仮庁舎のため拘留場所がなく、身柄を警視庁に移されました（１０３号）。その後、１０日間の勾留を東京地裁が認め、９月２２日（金）まで勾留されそうです。反原発行動への不当な弾圧です。　私たちは、１４日（木）には約５０名で抗議行動をしました。これからも毎日（平日は１８時から、休日は１７時から）３０分間警視庁への抗議行動を行います。参加できる時に是非ご参加願います。

【案内】警視庁抗議緊急行動（９月１５日～２２日）

場所：警視庁前（千代田区霞が関2丁目1番1号）

　１５日（金）１８時～１８時半

　１６日（土）１７時～１７時半

　１７日（日）１７時～１７時半

　１８日（月）１７時～１７時半

　１９日（火）１８時～１８時半

　２０日（水）１８時～１８時半

　２１日（木）１８時～１８時半

　２２日（金）１８時～１８時半

主催  経産省前テントひろば

４．キャンペーン · 東京地裁裁判長殿 立候補に300万円も必要なんて！選挙供託金違憲弁護団を応援します · Change.org

　http://ur0.biz/FS2i

（関連）宇都宮健児弁護団長が法廷に立つ！選挙供託金違憲訴訟・第5回裁判＆報告会「霞ヶ関駅」

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1504146202102ylaur

５．小坂正則の個人ブログ（「太陽光発電と電気自動車が爆発的に増えるのは世界同時現象」他）

　http://nonukes.exblog.jp/

６．日刊IWJガイド・番組表「北朝鮮ミサイル効果! 安倍内閣の支持率が4ヶ月ぶりに不支持を上回る！ 森友・加計学園疑惑はどこへ 安倍総理が自衛隊幹部に訓示！ さらに米国追従を宣言！／沖縄県の翁長雄志知事が防衛省へ日米地位協定改定の要請書を提出！／反日・嫌

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32289

７．自民：来月にも憲法９条改正案　推進本部が議論再開 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/010/162000c?fm=mnm

（関連）公明・山口代表：首相提案の９条改正、現状では困難 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00m/010/169000c?fm=mnm

（関連）「9条は全面削除しても何の支障もない」：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071000146/091100010/?n_cid=nbpnbo_mlpus

（発言しているチョウチン男は篠田英朗・東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授、名前だけは覚えておこう：田中一郎）

８．「まちづくり権」主張裁判始まる　西宮・住宅地開発｜MBS 関西のニュース

　http://www.mbs.jp/news/kansai/20170912/00000061.shtml

（田中一郎コメント）

　以前、西宮市に住んでいた経験から言って、この林はぜひ残したいですね。しかし、現代の悪代官所で、日々、クソ判決ならぬ「うんこ判決ドリル」を垂れ流している日本の裁判所では、環境権や街づくり権などの「新しい権利」を判例として認めさせるのは極めて難しいように感じます。大昔に宅建の免許を取るために都市計画法のテキストを読んでいた時の記憶では、まちづくりに地域住民が参加するという発想はどこにもなかったような気がします。ひどい話です。都市計画法や建築基準法の抜本改正の必要性を強く感じます。五十嵐先生らがつくられた改正法案はその後どうなったのでしょう？

　でも、西宮のこの案件も、これからのまちづくりの根幹的な問題として政治的な広がりが出てくれば、可能性もあるような気もします。この国は、なんでもかんでも土建屋や企業に貢ぐような政治や行政しかしてこなかった、その「ナレ」のようなものが今日では、安きに流れるような形で、グロテスクに現れてきているように思います。西宮市の市当局は、あの市長なので、おそらくアテにならないでしょう。

私は法律には詳しくありませんが、この問題ではいろいろと勉強できそうな気もしています。ぜひ、情報提供もよろしくお願いいたします。陰ながら応援しています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

小池百合子が東京都知事になって１年以上が過ぎ、注目された都議会議員選挙で「都民ファースト」（都民ファ）が圧勝し自民党や民進党が歴史的な大敗北を喫してから既に２カ月が経過しました。情報公開原則の徹底を柱に「東京大改革」を叫んで勢力を拡大してきましたが、いよいよ、その無内容な政治に塗り付けられた「厚化粧」の「印象操作行為」＝パフォーマンスにも限界が見え始め、結局は小池百合子・都民ファもまた、今日の自公政治や安倍政権の亜流を行く「日本没落補完勢力」にすぎないことが見え始めました。

私の方からはみなさまに、この小池百合子が都知事選挙に立候補してきた時から、この女の過去の振る舞いから見て全く信用できないと申し上げてきましたが、ここにきて、いよいよ、その「子飼い」というよりも「いけす養殖」議員集団である「都民ファ」とともに、その本来のお粗末な「正体」を現しつつあるかのごとくです。そもそもは、小池百合子をはじめ、日本新党、さきがけ、新進、民主・民進、「みんなの党」、維新などなど、その大半の政治家たちは1990年代初頭の似非政治改革の担い手として現れ、市場原理主義アホダラ教政策を中心に、対米隷属のままでの似非右翼的態度、アジア蔑視と歴史修正主義（うぬぼれ史観）、原発容認、消費税増税と法人税・富裕層減税（納税回避見逃し）、基本的人権侵害の治安関連悪法、情報非公開・隠蔽合法化などなど、自民党ですらできなかった悪政をも取り混ぜながら日本の政治を混乱させ、従ってまた、長く続いた自民党政治がもたらす悪弊や社会の歪みの抜本改革を挫折させてきた張本人たちなのです。こうした勢力がのさばっているうちは、日本には絶対に「夜明け」は来ない、島崎藤村の小説「夜明け前」さながらの日本が続くことになるでしょう。

以下では、昨今の報道から小池百合子都政や都民ファの動きを若干ご紹介します（今回は築地豊洲問題以外に注目）。まさにニセモノそのものの気配があちこちに漂い「頭隠して尻隠さず」の化けダヌキの様相を呈し始めています。有権者・都民は今から20年ほど前も、この小池百合子とその出身政党＝日本新党に騙され、彼らの似非政治改革に付き合わされています。その「総大将」は少し前に「脱原発スローガン」のワンイシューをかかげて東京都知事選挙に乗り出してきた細川護煕でした。彼が「政権交代」後わずか9カ月で「国民福祉税構想」により「自己破裂」して政権を去ったあの茶番を忘れてはなりませんし、また、小池百合子はその後、5つもの政党を渡り歩き、ある時は小沢一郎に従い、またある時は小泉純一郎にくっつき、まるで平成の風見鶏のごとく「あっち向き向き、こっちちょこちょこ」を繰り返した挙句に、今回の珍妙な首都行政略奪に成功しているのです。有権者・都民がこの小池に二度にわたって騙され続けるなどということは幼稚極まりないというほかありません。

（参考）平成６（１９９４）年４月８日、国民福祉税構想の挫折な…：小沢一郎氏　写真特集：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/d4?p=ozi009-08788306&d=d4_mili

（関連）東京新聞 小池都知事　国家像語って　細川元首相インタビュー　政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091002000128.html

（田中一郎コメント）

　野田聖子まで引っ張り出して代表に据え、第二次日本新党のようなものを創りたかったのではないか。記事には「側近の若狭勝衆院議員（無所属）が結成を掲げる国政新党について「まだ民進党と何が違うかさえ分からない」と述べた。野田氏擁立に動いた背景を「小池氏が本当に国政で戦う気なら若狭氏がトップではないだろう」と説明した。」とある。若狭勝・長島昭久・細野豪志・渡辺喜美など、政治的人相のよろしくない魑魅魍魎集団が「日本こそ第一だ、最優先だ」などという排外主義的な名前の政治団体に寄り集まって多方面から批判を受けるなかで、そんなものを小池百合子や野田聖子を軸にして何とか形にして持ち上げようという魂胆だから、この細川護煕という人物は死ぬまで「まるでだめお」のままである。

　この細川護煕が小池百合子に対して、「国の形についての基本的なスタンスをはっきり言えば政治的な幅が広がる」と伝えた、というから、東京都政で今それどころではない小池百合子にとっては、ありがた迷惑ではなかったか。小池百合子は、当初から批判を受けそうな名前の団体をつくってピーチク・パーチクはしゃいでいる若狭勝に対して「あなたしゃべりすぎよ」と諭したという。細川護煕や若狭勝よりも小池百合子のほうが一枚上手ということか。いずれにせよ、かような連中に「平成の世直し」「自民党政治の抜本転換」などを期待しても、まったく無駄なことだということは確かである。

（関連）若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

（関連）小池百合子も失望した若狭勝の「オレがオレが･･･」誰も期待してない国政政党立ち上げ

　https://www.j-cast.com/tv/2017/08/25306685.html?p=all

　（このサイトの中ほどから記載があります）

（関連）小池都知事 会見で不満漏らす 「男のくせに喋りすぎ！」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=FTzjlerLV44

（関連）野党再編、動き本格化　国政新党結成、小池氏が後押し：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13129857.html?ref=nmail_20170913mo

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）金子勝の天下の逆襲：秘書給与も隠した小池知事 どこが情報公開優先なのか（日刊ゲンダイ 2017.8.30）

（２）「1400万」に加え、運転手つき専用車で「通勤」、小池知事特別秘書の特別扱い（『週刊金曜日 2017.9.8』）

（３）不透明な代表選びに「身内」から批判噴出、小池知事「都民ファーストの会」、内紛勃発（日刊ゲンダイ 2017.9.15）

（４）「小池１強」 従う都民ファ、都議会 危ういチェック機能（毎日 2017.9.6）

（５）特集ワイド：朝鮮人虐殺事件、小池知事が追悼文見送り、今ここに 歴史の危機（毎日 2017.9.12 夕刊）

（６）小池新党改憲目指す（東京 2017.8.26）

（７）築地再開発方針を骨抜き、小池知事与党 公明 造反の蠢き（日刊ゲンダイ 2017.9.8）

（８）都外費用340億円 五輪宝くじ活用、都と12自治体合意（朝日 2017.9.7）

（９）「カメレオン百合子」とコウモリ党（佐高信 『週刊金曜日 2017.9.8』）

（10）五輪整備 揺れる並木、「明大通り」プラタナス撤去へ（東京 2017.8.27）

　<関連サイト＞

（１）郷原信郎が斬る：都民ファーストの会は「秘密結社」か

　https://nobuogohara.com/2017/09/14/1240/

（２）都議の控室改修に1億円…小池流「賢い支出」どうなった？ 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213442

１．金子勝の天下の逆襲：秘書給与も隠した小池知事 どこが情報公開優先なのか（日刊ゲンダイ 2017.8.30）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212423

（関連）都民ファ野田数代表 突然辞任の背景に‟燃え尽き症候群″日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213368

２．「1400万」に加え、運転手つき専用車で「通勤」、小池知事特別秘書の特別扱い（『週刊金曜日 2017.9.8』）

　http://urx2.nu/FSYU

（上記の１．（金子勝氏）と２．（三宅勝久氏）の執筆記事はセットでご覧ください。また、下記の晴海のオリンピック選手村用地の不当低価格払下げ事件の非公開についても必ず目を通してみてください。どこが情報公開なのよ？　どこが大原則？　大ぼら吹いてんじゃないよ！　です。：田中一郎）

（関連）（報告）（8.17）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴＆記者会見：都有地を超格安 坪33万円で売るな！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/33-a667.html

３．不透明な代表選びに「身内」から批判噴出、小池知事「都民ファーストの会」、内紛勃発（日刊ゲンダイ 2017.9.15 他）

　http://urx2.nu/FSZt

（関連）東京新聞小池知事とどう対峙　側近・荒木氏、都民ファ代表就任社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091402000122.html

（関連）郷原信郎が斬る：都民ファーストの会は「秘密結社」か

　https://nobuogohara.com/2017/09/14/1240/

（田中一郎コメント）

　上記の日刊ゲンダイ記事は必読です。小池百合子を入れてたった３人だけの密室談議で都民ファ代表の入替が決まるという、ずいぶんと民主的で開かれた政党だことです。しかも、代表を決める手続きを定めた党の規約も公開されておらず、ほとんどの都民ファの議員たちが知らないという徹底ぶり。北朝鮮労働党でも、もうちょっと丁寧な手続きを踏んで代表を決めていたのではないですか？　（北区選出の都議で今は都民ファの中で「干されている」と伝えられる音喜多駿が一人反対論をぶっていたそうだ）。ところでこの記事は、そのことよりも辞めた（辞めさせられた）野田数（かずさ）のことの方が注目です。日刊ゲンダイ記事から若干抜粋しておきましょう。

　ところで都議会で最大多数の会派となった都民ファですが、当選早々に「勝手に記者の取材に応じてはならない」だの「ネット上への勝手な発信は許されない」だの、まるで都民ファの議員は小池百合子と野田数の浄瑠璃人形のごとく扱われ、それについて当の都民ファの議員からさしたる反発も異議申し立ても出てこないという異常さ。さながら都議会「小池幼稚園」のごとしである。こんな人達に何ができるというの？　（野田数もまたウルトラ・スーパー・プッツン似非右翼ですからご注意を！　小池百合子や細川護煕の周辺にはこんなのがやたら多い。昔の近衛文麿と似ているのです）

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）さらに、野田氏の突然の〝代表辞任劇〞の裏には、小池側近の若狭勝院議員とのバトルがあるみられている。

「若狭さんと野田さんが、国政進出の主導権争いをしているようなのです。若狭さんが代表を務める『日本ファーストの会』の発足直後、野田さんは都Fの議員総会に日本ファーストと都F議員の活動は全くの無関係』と伝言を寄せています。要するに『若狭とは関わるな』というメッセージなのだろうと多くの都議が受け止めた。対する若狭さんも『高圧的な野田と組む気はない』と考えているようなのです。今回は〝野田外し〞が成功し、若狭さんに軍配が上がったという見方が都F内で大半を占めています。国政進出が本格化したら、若狭勝、野田数という〝小池側近〞2人の対立が表面化する可能性があります」（都政関係者）

もともと都Fは、選挙目当てで集まった烏合の衆。まだまだ〝内紛〞が続出しそうだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．「小池１強」 従う都民ファ、都議会 危ういチェック機能（朝日 2017.9.6）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13119405.html

５．特集ワイド：朝鮮人虐殺事件、小池知事が追悼文見送り、今ここに 歴史の危機（毎日 2017.9.12 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20170912/dde/012/040/003000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　小池百合子の「地」が出たというべきか。これで日本の首都の知事が歴史修正主義者でアジア蔑視の排外主義者の仲間であることが明らかとなった。愚か者の墨田区の区長がそれに追随している。恥さらし２人３脚である。国際的にいかなる言い訳も通用しないし、小池百合子は韓国・朝鮮のみならず中国や台湾（当時の在日中国人も虐殺されている）をはじめ、ひろくアジアの人たちからも軽蔑の視線を受けることとなるだろう。この女が「内向き」の似非右翼であることがいみじくもはっきりしたわけで、このことだけで東京都知事職は辞任モノだ。

（関連）東京新聞 朝鮮人犠牲者追悼文　墨田区長も取りやめ 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017083002000257.html

（関連）日刊IWJガイド・日曜版「＜関東大震災関連シリーズ再配信＞本日20時からは『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 第三夜を再配信！／明日は、数多の証言から辿る、関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』～岩上安身による『一般社団法

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32158

６．小池新党改憲目指す（東京 2017.8.26）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017082602000136.html

（関連）野党再編、動き本格化　国政新党結成、小池氏が後押し：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13129857.html?ref=nmail_20170913mo

（上記で申し上げたとおり、みな「同じ穴のムジナ」たちです。対米隷属の「朝鮮戦争レジーム」（矢部宏治氏）をこよなく愛する似非右翼、ないしは日本国憲法を破壊するゴロツキどもです。：田中一郎）

７．築地再開発方針を骨抜き、小池知事与党 公明 造反の蠢き（日刊ゲンダイ 2017.9.8）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213068

（「築地を守る」が「築地をだます」に変わり始めている。毒物だらけの豊洲市場へ嘘八百を並べて築地市場を移転させようとしていた東京都の役人たちが、この公明・都庁役人・小池知事が繰り広げた「猿芝居質疑応答」を見て「小躍りをして喜んだ」とか。ニセモノ都政、再び復活。：田中一郎）

８．都外費用340億円 五輪宝くじ活用、都と12自治体合意（朝日 2017.9.7）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13121158.html

　https://mainichi.jp/articles/20170907/k00/00m/050/112000c?fm=mnm

（関連）五輪の財源、なお課題　都や組織委、増収など必要：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13121070.html

（2020年東京オリンピックの費用総額は1兆4千億円だと勝手に決めてしまっている。「カネのかからない五輪」をやると言ってオリンピック誘致を始めて、その時の費用見込みは7千億円程度だったはず。ならばその金額程度の範囲内でやって、それを超える分はやめればいいだけだ。どこぞの世界のＰＪで、費用のことはそっちのけで、やることをあれだこれだと決め放題に決めて、あとからその費用はどうするこうする、なんてやっているのは、この2020年東京オリンピックだけではないか。そもそもが有権者・国民・都民の税金を食い物にする利権の祭典だから、かようなことになってくるのだ。都税を湯水のように使い捨てる、こんな時代錯誤のバカ騒ぎイベントはやめればいいのだ。ともかく当初費用見込みの7千億円を超える分は関係者で負担しろ。そんなもの都税から払ってられっか！　：田中一郎）

（関連）五輪「主導権」めぐり 小池知事vs森会長の泥沼バトル再燃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/112.html

９．「カメレオン百合子」とコウモリ党（佐高信 『週刊金曜日 2017.9.8』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002385.php

（関連）まともなり、亀井静香（佐高信） 週刊金曜日ニュース

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2017/08/10/sataka-7/

10．五輪整備 揺れる並木、「明大通り」プラタナス撤去へ（東京 2017.8.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html

（街づくりのイロハも知らない様子だ。腹立たしい限り。こんな奴が首都東京の知事なのか！　：田中一郎）

草々

福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなった：２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）下部が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた（田辺文也 岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より）他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にイベント情報など）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．東電株主代表訴訟 ９月１４日第35回口頭弁論期日のご案内（＆院内学習会）

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

２．新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

（ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール）

（１）（１０．５）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第4回目）：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）：棗一郎弁護士：日本労働弁護団幹事長）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

（関連）（別添ＰＤＦファイル）実態「働かせ方改悪」「企業活躍」を最優先（東京 2017.9.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017091202000124.html

（棗一郎弁護士へのインタビューも記事の中で出てきます）

（２）（１１．１３）新ちょぼゼミシリーズ「ＴＰＰ１１、日米経済対話、日欧ＥＰＡ、そして、どうする・どうなる日本農業」ＪＲ水道橋（鈴木宣弘東京大学大学院教授）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1505197175594staff01

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．１６）黒田節子さん講演：女たちの活動とカレンダーと、大震災から６年半が経過して

「tirasi_916_kuroda.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1502344014923staff01

４．（別添ファイル）（チラシ）（１１．１１）第９回 新宿デモ（「脱被ばく実現ネット」）

「tirasi_1111_sinjukudemo.jpg」をダウンロード
　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

５．共産・志位和夫委員長が語る野党共闘「民進党から呼びかけて」(1-2)｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/aera/2017091200049.html

（志位和夫共産党委員長の主張は正論そのものだ。前原・民進党はＮＨＫ大河ドラマの戦国大名の「いくさ」の仕方をよく見習うことだ。今のようなことをしていたら、昔だったら全員、負けいくさで「あの世行き」だぞ。：田中一郎）

（関連）打倒自公政権で証明済み 共産党抜き野党共闘はあり得ない｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212918

（関連）野党選挙協力の唯一の方法は自公政権の成功で自明の理｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213315

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．柏崎刈羽原発、基準適合へ　東電の適格性を条件付き容認：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK9F3Q3MK9FULBJ005.html

（関連）福島終わってないのに…　規制委の東電「容認」に怒り：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK9F4198K9FUTIL016.html?iref=pc_extlink

（関連）東電に原発再稼働の資格ある？ 規制委の審査大詰め 朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK9C62KHK9CULBJ00W.html?iref=pc_extlink

（関連）「汚染水処理」で剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ （新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170911-00542749-fsight-soci

（関連）FFTV 退任直前に柏崎刈羽原発ゴーサイン〜規制委田中委員長の豹変・東電に資格はあるのか？20170907 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=0W4BfUR9294

（田中一郎コメント）

本日（9/13）付 朝日新聞夕刊の一面トップが上記記事です。東電に原発再稼働の資格あるのかって？　あるわけねえだろ、バカヤロー。いい加減な手抜き管理で原発大事故を起こして取り返しのつかない事態を招き、事故の責任者は誰一人として責任を問われることもなく、原発事故被害者は苦しみのどん底に落とし入れられたまま賠償・補償もまともに受けられず、事故後のあと始末も自力ではとてもできなくて相変わらずの無責任でいい加減なことを繰り返し、そもそも経営も破綻している倒産会社（東京電力）に、別の原発を稼働してもいいなどとお墨付きを与える、ふざけるなという話です。福島県民も有権者・国民もバカにされているということです。もはや原子力規制委員会・規制庁は解散させるしかありません。

また、柏崎刈羽原発には、福島第１原発事故の際に「これがなかったらなすすべがなかった」と東京電力の役職員たちに言わしめた免震重要棟がないのです。信じがたい話ですが、東京電力は再稼働審査中ずっと「免震重要棟はあります」と説明してきたのですが、その耐震強度が不足していたのを隠していたのです。詳しくは下記の該当箇所をご覧ください（最初の方に出てきます）。

（関連）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（63）：何一つまともな話がない原発や核の世界＝一刻も早く政治と政治家を取り換えて、この「悪」の世界から脱出いたしましょう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/63-5930.html

２．福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなった：２号機の圧力抑制室（Ｓ／Ｃ）が地震の揺れで損傷し、大量の水漏れを起こしていた（田辺文也 岩波月刊誌『世界 2017.10』論文より）

「2gouki_tanabe_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b313507.html

　福島第１原発事故の真相がまた一つ明らかとなりました。元（独）日本原子力研究開発機構の研究者で、今は「社会技術システム安全研究所」を主宰する田辺文也氏が、東京電力などが公表している福島第１原発２号機の事故当時の各種数値を解析し、その概略を岩波月刊誌『世界』（2017年10月号）に発表されました。結論は、格納容器の周りをドーナツ形にぐるっと回る円形断面の「圧力抑制室」（サプレッション・チェンバー（Ｓ／Ｃ）：大量の水が貯めてあり、いろいろな役割を果たしている）の底辺部にある配管類が東日本大震災の揺れで破損し、そこから大量の水が漏れていたことが、ほぼ確実な形で明らかにされました。

　福島第１原発事故については、既に、田中三彦氏（元バブコック日立の原子炉圧力容器設計技師）が、非常用復水器（ＩＣ）系か、または再循環器系の配管の地震による破損をほぼ確実な形で立証し（いわゆるＬＯＣＡ）、また、伊東良徳弁護士が、非常用電源が津波に襲われる前に地震の揺れによって機能不全に陥っていたことなどを立証しています。福島第１原発事故の際には、環境に放出された放射能の半分近くをこの2号機が放出したとも言われており、今回の田辺氏の調査研究の結果は、今後の事故実態の解明に大きく寄与するものと思われます。

　みなさまご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁や東京電力、政府・経済産業省・原子力ムラは、最重要の福島第１原発事故の実態解明や原因究明を棚上げにしたまま、いい加減極まりない「新規制基準」なるものをでっちあげ、安全どころか危険極まりない原発・核燃料施設に次々とＯＫサインを出して、再稼働から再びの原発・核燃料サイクル推進へと舵を切ろうとしています。しかし、今回明らかになったように、福島第１原発事故については、未だによくわかっていないことが山のようにあり、たとえば、1号機の爆発とは決定的に違う形の3号機の爆発ははたして水素爆発なのか・核爆発だという説があるが、それを否定できるだけの証拠があるのか、や、たとえば、4号機の爆発は一体なぜ起きたのか、3号機から水素が逆流したなどと説明されているが、3号機は4号機よりも1日早く爆発してボロボロになっている、そんなことがありうるのか、4号機の使用済み核燃料プールは問題なかったのか、など、基本的な事柄についても、きちんとした回答が得られていないのです。

　原子力規制委員会・規制庁が本来の使命・役割を放棄して、原発・核施設再稼働追認のための「屁理屈やかた」に転落する中で、今現在、この仕事を担い始めているのが新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」です。更に新潟県では2017年からは新たに下記の3つの「検証委員会」を立ち上げて、事故原因を含む福島第１原発事故の全体について徹底した検証作業を開始するとしています。米山隆一新潟県知事のリーダーシップで設置された委員会で今後の動向は要注目です。なお、今まであった技術委員会と新たにスタートする検証委員会の関係については、別添ＰＤＦファイル「新潟県：原発事故に関する３つの検証委員会発足（原子力資料情報室通信 NO.519 2017年9月1日）」をご覧ください。

（関連）新潟県：新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会

　http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/gijyututop.html

（関連）新潟県報道資料：原発事故に関する徹底的な３つの検証を進めていきます（2017年2月14日）

　http://u0u1.net/FQn3

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新潟県：原発事故に関する３つの検証委員会発足（原子力資料情報室通信 NO.519 2017年9月1日）

「niigata_sinkensyou_iinkai_siryoutuusin.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7659

（関連）福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2166

　みなさまには、今回の田辺文也氏の画期的な論文が掲載された岩波月刊誌『世界』（2017年10月号）の原本を入手して全文をご覧いただきたいと思いますが、原文は私たち一般のシロウトにはやや読みにくいものになっています（使われている言葉がよくわからないなど）。読まれる際は、細かい点をあまり気になさらずに、論文全体の流れとポイント（要するに圧力抑制室の底部が地震の揺れで破損して貯留水が大量に漏れ出したこと、それを仮定するとこれまで謎だった2号機の事故時の挙動の説明がみごとに可能になる、ということです）を押さえて読まれればいいと思います。下記に、その論文のほんの一部を切り抜いておきます。

（一部抜粋）　注：Ｓ／Ｃ＝圧力抑制室（サプレッション・チェンバー）

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（中略）地震によって生じたS／C底部の破損部を経由して炉心溶融後にS／Cに流入した水とともに大量の放射性物質がトーラス室へ流出し、それが海岸への放出につながったと考えられる。海洋への放射性物質の放出は三月二四日に始まったと推定されているが、地下水のトーラス室への流入によりトー

ラス室の水位が上昇していってその頃に放出経路がつながったと考えられる。

S／C底部に接続するRHR、HPCI及びCSのポンプ吸い込み配管が三月十一日の巨大地震で破損した可能性が非常に高いということは、S／C周りにあるそれらの配管よりも細い計装配管も地震によって破損した可能性が高いということを意味している。2号機ではよく知られているように十四日夜からS／C圧力計がD／W圧力よりも物理的にあり得ないほど低い値を示して計測機能を授失していた。また十八日から読み取りが始まったS／C水位計も機能していない。これらの不具合はS／Cと接続している計測器計装管が破損して基準面器の水が失われるなどにより機能喪失した可能性が高いと思われる。

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３．地熱発電に関する疑問への私からの回答

　先般ご案内しました第３回ちょぼゼミの録画サイトに地熱発電に関する質問が来ましたので、これについての私の回答を投稿いたしました。

（関連）20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】田中一郎「討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8&t=107s

（投稿内容）

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地熱発電をするために温泉を新たに掘ると、今まで取っていた温泉井戸が出にくくなるとか枯れるとか言う話は「ありうる話」です。あくまで「ありうる話」なので、必ずそうなるというわけではありませんが、逆に「大丈夫とも言えない」でしょう。具体的に地熱発電で枯れてしまったところがあるのかという話については、よくわかりませんが、温泉宿泊施設があるところでは、地熱発電のための温泉掘削を拒否している場合が多いので、具体的な被害の事例はまだないのではないかと推測します。

実際に新たな温泉井戸が既往の温泉井戸を枯らしてしまうかどうかは、それぞれの温泉について、どういう場所で、どういう掘削の方法で、どれくらいの量の温泉を汲み上げるのかなどによりますから、一般論として言うことは難しいでしょう。しかし、地下水の動きは複雑ですので、おそらく確定的なことは言えないのではないかと思います。家業として温泉を利用している宿泊施設などが地熱発電を厳しく警戒するのは、私は当然のことだと思います。

再生可能エネルギーの普及・推進は、オンサイト型で、各立地地域の住民の方々やコミュニティと調和的に、協同的に、友好的に展開されるべきではないかと思っていますので、地熱発電についても、各立地地域のほぼ過半の了解をいただいて取り組むのがよろしいのではないかと思います。そうしますと、日本の場合は、温泉地域の地熱発電は、やはり相当に難しいように思います。それで代替案として、温泉施設などが使い終わった温水を利用して発電や熱供給を考えられないか、そういう技術はないか、とＶＴＲの中で申しあげております。

温泉掘削については、下記の「温泉権」（温泉環境権を含む）という法的概念もありますので注意が必要です。

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A9%E6%B3%89%E6%A8%A9

それから、温泉街からは遠く離れた地域での地熱発電については、いわゆる国立公園・国定公園内のものが多いと報道されています。環境保全の面から、こちらもまた、私は積極的にはなれません。直感的に、ひどい環境破壊につながるような気がするからです。

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４．経産省前テントひろば：９．１１経済産業省前抗議行動

　http://tentohiroba.tumblr.com/

（当日録画）20170911 UPLAN【前半】原発をおしまいに！脱原発テントひろば7年目→9．11経産省前へ！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=lMCqf1jxkpI

（当日録画）20170911 UPLAN【後半・丸の内警察署まで】原発をおしまいに！脱原発テントひろば7年目→9．11経産省前へ！ - YouTube

（関連）（別添ＰＤＦファイル）経済産業省への申入書（経産省前テントひろば 2017.9.11）

「keisansyouhe_mousiire.pdf」をダウンロード
　http://tentohiroba.tumblr.com/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）経産前抗議行動に対して不当逮捕（東京 2017.9.12 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091201001451.html

（関連）「テント集会・不当逮捕」警視庁抗議緊急行動

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1505270987802staff01

（関連）9･11経産省包囲・ヒューマンチェーンと不当逮捕 (@20150911tento)さん Twitter

　https://twitter.com/20150911tento

（経済産業省前で非暴力で粛々と抗議活動をしていた市民が、私服刑事たちによって突然逮捕されるという事態になっている。この国は「悪の帝国」＝旧ソ連のごとく一般市民の言論・表現の自由や政治的活動の自由が奪われる「抑圧体制の国」「人権踏みにじりの国」に転落してしまったかのようだ。かようなことはもちろん基本的人権の尊重を謳った日本国憲法違反であることは疑う余地もない。警視庁は一刻も早く逮捕した無実の市民を釈放せよ、そして、こうした不当逮捕を行った刑事・警官を厳罰をもって処分せよ：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）沸騰水型原発の重大事故時、新冷却装置 義務化へ、原子力規制委、そして東電の再稼働資格は？（朝日 2017.9.12）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13128015.html?ref=nmail_20170912mo

（実効性が怪しい。こんなもの、本当に機能するのだろうか？　「飾りじゃないのよ涙は」（中森明菜）ではなくて、冷却装置は、だ。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）原発立地による地域経済への恩恵は「神話」（飯田哲也 日刊ゲンダイ 2017.9.6）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/212949

７．（別添ＰＤＦファイル）脱原発から再稼働容認、泉田前新潟県知事、自民候補に鞍替えした弁明（日刊ゲンダイ 2017.9.12）

　http://mokuou.blogspot.jp/2017/09/5.html

（関連）自民からの出馬に疑問殺到 泉田前新潟県知事の苦しい弁明｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213320

８．小児甲状腺がん、把握の必要性：福島県と環境省にズレ(まさのあつこ) - Y!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170912-00075670/

９．（ともかくも高浜原発止めろ）北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由に │ 河合弘之（かわいひろゆき・弁護士）公式サイト

　http://lawyer-kawai.com/news/nk_missal.html

（地下鉄止めて、新幹線止めて、サイレン鳴らして、伏せろーなんて怒鳴って、座布団かぶって、そんでもって原発は稼働してるそのまんま。バッカじゃなかろか、ほいのほい、だよ。：田中一郎）

（参考）ホリエモン「こんなんで起こすなクソ」　Jアラートに不満、「クソ政府」批判も J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2017/08/29306990.html

10．経産省は経済妨害省か 原発輸出は「全額政府保証」の最悪｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213377

11．玄海原発 近況ニュース

　まずコレ。何を勝手に決めとんねん。玄海原発の再稼働など九州の人たちはほとんどが反対だ。そんなものなくても電気は足りている。

●＜玄海原発＞来年３月上旬の４号機再稼働　九州電力が表明 （毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00000083-mai-soci

●TOP - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/

●９/１１玄海3号機「使用前検査」開始抗議！

9月11日、原子力規制委員会は玄海3号機の使用前検査を始めました。“３．１１”から6年半を迎えた、この日にです。安全性の確認も、住民の理解もないままに、再稼働へ向けた準備が強引に進められてきました。先日の原発避難訓練では、事故が起きれば住民が放射能から安全に逃げられる保証は何らないことがはっきりしました。フクシマの犠牲を踏みにじり、住民の意思を無視した再稼働を絶対に許すことができません。私達の抗議の意思を示そうと、九州電力佐賀支店前にて1時間、4人で抗議の街頭宣伝を行いました。

◆チラシ、報道はコチラから→

https://saga-genkai.jimdo.com/2017/09/11/a/

（関連）あまりにも無責任すぎる！原子力規制委員会の正体――広瀬隆×田中三彦対談＜中篇＞ 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 ダイヤモンド・オンライン

　http://diamond.jp/articles/-/77745

（関連）原発４０年超運転の反対陳情採択　いちき串木野市議会 （MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170912-00025280-mbcnewsv-l46

12．その他

（１）東芝：半導体売却決定を再び見送り　１３日の取締役会 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/020/169000c?fm=mnm

（２）小児甲状腺がん、把握の必要性：福島県と環境省にズレ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170912-00075670/

（３）食品中の放射性物質の検査結果について（第1050報）｜報道発表資料｜厚生労働省

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177064.html

（多くの人々が日々食べている食品をきちんと検査しないでいて、野生動物のシカやイノシシの肉を検査して規制値超過を発見してもほとんど意味がないでしょうに。今は飲食品の中に放射能汚染のホット・スポットがまぎれこまないように、怪しいと思われるものを徹底して検査すべき時、しかも放射性セシウムだけでなく他の核種についても検査が必要だ。こんな調子じゃ、いつまでたっても関東や東北産のものは安心して口にすることはできない。放射能汚染が発見されたらきちんと賠償・補償がなされるという当たり前の条件が政策的に整えられていないから、検査で汚染が発見されては困るという方向に流れてしまうのは当然の結果だ。それを「安全・安心キャンペーン」がバックアップしている。：田中一郎）

草々

（2016年改正）再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し について＝経済産業省・地域独占大手電力は再生可能エネルギー普及の妨害をやめよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（１０．５）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第4回目）：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

２．（ネット署名）キャンペーン · shien_kyoto@yahoo.co.jp 原発賠償京都訴訟 認めて！避難の権利 守ろう！こどもの未来「公正な判決を求める要請署名」にご賛同ください！ · Change.org

　http://urx.mobi/FP0q

（関連）原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会　｜原発賠償京都訴訟　公正な判決を求める要請署名にご協力を！　

　http://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/17kouseisaiban.html

３．最新版パンフレット：『原子力空母の防災基準の見直しとその結果』 完成！　ご活用下さい。

　http://cvn.jpn.org/pdf/161111_pan.pdf

（関連）原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会：お知らせ

　http://cvn.jpn.org/shirase.html

４．福島の甲状腺がん解明へ〜新潟県「健康分科会」検討開始 OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2166

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．２３）講演：甲状腺がんの現状と課題（脇ゆうりか：「３・１１甲状腺がん子ども基金」事務局長）

「tirasi_923_koujousengan.pdf」をダウンロード

（関連）測る・診る・守る、心をつなぎ明日を生きるために：認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 たらちね

　http://www.iwakisokuteishitu.com/feature/index.html

５．（９．２８）アジア記者クラブ９月定例会「昭和天皇の戦争の何が消されたのか」（東京・お茶の水）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1504874730153staff01

（参考文献）昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道-豊下楢彦／著（岩波書店）

　http://ur0.link/FNpY

６．「脱被ばく実現ネット」（旧ふくしま集団疎開裁判の会）イベント情報

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

（１）（９．２５）白石草さん講演会　脅かされている子どもたちの生命・健康・未来〜チェルノブイリから学ぶべきこと

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/09/2017925.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２８）落合栄一郎氏講演会：核を地球上からなくさなければ人類に未来はない

「tirasi_1028_otiai.pdf」をダウンロード
（３）（１１．１１）第９回新宿デモ

　https://drive.google.com/file/d/0B_BelY_HvnqVLWROZU5QYnIyVDg/view

７．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）賛同人になってください！ 原発のない北海道に（振込用紙）（泊原発）

「tirasi_genpatunasi_hokkaidou.pdf」をダウンロード

（関連）知ってましたか？　原発をやめたほうが得する８つの理由（泊原発の廃炉を目指す会）

　http://tomari816.com/home/img/hakko.pdf

　http://blog.goo.ne.jp/naha_2006/e/c6834be0f1c7cb229b9dd28f3ca55470

８．【軍学共同反対連絡会緊急声明】2017年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」採択結果の分析と私たちの課題（2017年9月7日）

　http://no-military-research.jp/?p=931

（大学自体が防衛庁からカネをもらうというのは今年は採用されたものはなかったようだけれど、企業や他の研究所を媒介・経由して、大きなＰＪの一部を担うような研究にはヒットしているようだ。「死の商人」ならぬ「死の大学」が見えにくい形で増えてきそうな気配である。研究費やカネさえもらえれば何でもします、というような腐った大学はさっさと解体いたしましょう。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）タンク解体中に微量の内部被曝、福島第1原発（日経 2017.9.9）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20951120Z00C17A9CR8000/

（放射性セシウムを取り除いただけの高濃度汚染水タンクを解体中に、全面マスクと防護服を着用していた（という）作業員が鼻孔に放射性物質を付着させていて内部被曝をしたと判定された、という記事。被ばく防護の服装やマスクをしていたのに何故内部被曝したのか、ロクすっぽ調べている様子はない。にもかかわわらず、内部被曝はたいしたことはなく健康にも影響はないと即断即決してしまっている。要するに切り捨てられたということだろう。福島第１原発の廃炉現場で最も作業員被ばくが多いのが、この高濃度汚染水タンクの解体（ボルト締め型を溶接型に入れ替えるための作業＝東京電力が用意するタンクの費用をケチったために発生した全く無駄な作業）である。そして、ほとんどの被ばく事故はこうして何もなかったかのごとく切り捨てられていく。原発作業員は、今も昔も、モノ扱いで使い捨てだ・：田中一郎）

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先般、新ちょぼゼミ（「オルタナティブな日本を目指して」）第３回で「脱原発ロードマップと新エネルギー戦略」をやりましたが、ちょうどタイムリーに再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正（2016年）に関する法令解説が出されましたので、私が知る限りの知識でコメントいたします。至らない点がありましたらご教授いただけると幸いです。（『時の法令』は図書館等で借りることができます。原本をご覧になることをお勧めいたします）

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の見直し（イントロ部分）（『時の法令 NO.2031 2017.8.15』）

「saiene_koteikakaku_kaitori_minaosi.pdf」をダウンロード
（２）（チラシ）（９．２３）講演：甲状腺がんの現状と課題（脇ゆうりか：「３・１１甲状腺がん子ども基金」事務局長）

（３）（チラシ）（１０．２８）落合栄一郎氏講演会：核を地球上からなくさなければ人類に未来はない

（４）（チラシ）賛同人になってください！ 原発のない北海道に（振込用紙）（泊原発）

（５）タンク解体中に微量の内部被曝、福島第1原発（日経 2017.9.9）

（６）温暖化対策に逆行するメガソーラー：「電力」との闘い、環境アセスメント法20年（上）（一部抜粋）（杉本裕明 『世界 2017.9』）

（７）「風力発電＝エコ」の迷信を脱却されんことを願っています（藤井廣明『月刊たんぽぽ NO.259 2017.7』他）

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（田中一郎コメント）

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１．日本での再生可能エネルギー普及は、2012年の菅直人政権の末期に、菅直人首相退陣と引き換えに制定された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法：再エネ特措法」（ＦＩＴ制度=再生可能エネルギーの固定価格による一定期間の買取制度）を契機に事実上、本格化することとなった。それまではＲＰＳ制度やグリーン電力証書など、ほとんど「お遊び」の域を出ない制度を創って「ガス抜き」を行い、一貫して再生可能エネルギーの普及推進を経済産業省や電力業界が一致協力をして妨害してきた歴史がある（例：家庭用の太陽光発電設備導入への支援制度は2008年に廃止など ⇒ その後復活）。

そのため日本の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は低迷したままで（2014年度でダム発電＝水力を除くと3.2％）、装置・設備産業を含めて日本国内での再エネ産業の成長・発展は世界に比べて大きく後れを取ることになってしまっている。にもかかわらず、例えば送配電網を支配する地域独占大手電力の意のままに再エネ由来電力の受入をストップできる制度を新たに導入したり、ＦＩＴ導入を契機に再生可能エネルギー設備導入に伴う補助金を大きくカットしてしまうなど、再エネ妨害政策は今も続いている。（他方で、原発・核燃料サイクルについては巨額の税金が投じられ国策として支援されていることは、みなさまご承知の通りである。この国のエネルギー政策が原子力ムラに占拠され、根本のところで歪められたまま今日に至っていることは、日本の将来を危うくしてしまう重大なことだと言わざるを得ない）

２．福島第１原発事故の衝撃は、再生可能エネルギーの普及推進を棚上げにして原発にのめり込んでいた電力業界や財界、あるいは政府・霞が関官僚たちに激震を与えることになった。原発推進に対する世論の風当たりが急激に厳しくなり、代わって再生可能エネルギーの推進や、地域独占大手電力に支配されたいびつな電力市場ではなく、消費者が様々な由来電力を選択できる電力自由化の制度を求める声が強くなったのだ。福島第１原発事故までは、原発依存度を50％に引き上げるだの、原発を世界に向かって輸出促進していくだのと、愚かな政策を振り回していた時の菅直人・民主党政権も、その政策方針を大きく切り替えざるを得なくなったのである。脱原発とともに再生可能エネルギーの普及推進の世論の強まりと、それに政府はある程度は対応せざるを得ない状況が生まれてしまった。そしてそのＫＥＹポイントとなったのが「送配電網の分離」である。

しかし、水面下においては、電力業界は送配電網の公共化＝つまり送配電会社の所有分離を回避することに全力を挙げ、何とかそれを法的分離（別会社として法的に分離し、それを地域独占の大手電力会社の持ち株会社の子会社とすること）にとどめて、電力供給の支配権を自分たちが維持管理しようとした。そして、こともあろうに民主党政権下でまんまとこれに成功したのである。この辺のいきさつは、実話に基づく物語とも言われる下記の２つの小説の中にも出てくる。ちなみに著者の若杉冽氏（ペンネーム）は経済産業省の若手現役役人であると言われている。

（参考）原発ホワイトアウト-若杉冽／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://urx.mobi/FP1T

（参考）東京ブラックアウト-若杉冽／著（講談社）

　http://urx.mobi/FP1O

３．現状（2014年度）では、環境破壊型の巨大ダムによる水力発電を除く再生可能エネルギー由来の電力比率は、わずかに3.2％にすぎない（下記サイト参照）。しかもその9割は太陽光発電であり、その太陽光発電のかなりの部分は、これまた環境破壊型が少なくないメガソーラーによるものと思われる。つまり、日本では、環境と調和した、地域経済と融合的な再生可能エネルギーの開発は、いまだにほとんど進んでいないと言っていい。掛け声やきれいごと、大義名分ばかりが空しく空中を飛び交う中で、実際の再生可能エネルギーは政策的な妨害を受けて、その推進普及が進んでいないということだ。もし日本のエネルギー政策が歪んだものでなかったら、おそらく今日においては再生可能エネルギー由来電力の割合は、全体の2割近くになっていたであろうと推測される。欧州でも、中国をはじめ途上国でも、アメリカでも、再生可能エネルギー由来電力の普及は急ピッチで進んでいる。愚かなことをして再生可能エネルギーの普及推進を政策的に妨害しているのは日本だけだと言っても過言ではない。

（関連）日本のエネルギー情勢｜よくある質問とその答え｜資源エネルギー庁

　http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/001/

４．そもそも今回このメールで問題にしている今般の法改正のおかしさは、再生可能エネルギーが上記のように政策的なゆがみが原因となって貧弱なままであるにもかかわらず、再生可能エネルギーの抜本的な普及推進を期待して始められたＦＩＴ制度について、早くも「いろいろ問題がある」などと言い出して、事実上、再生可能エネルギーの伸長を抑え込もうとしている点にある。これまでは原発推進への風当たりの強さを政治的にかわすためもあり、再生可能エネルギーの導入に寛容な態度をとってきたが、いよいよ福島第１原発事故の風化とともに再び原発・核燃料施設再稼働から原発・核燃料サイクル推進へと舵を切る必要もあるため、原発由来電気を（目先だけのコスト面で有利な大型石炭火力とともに）優先して取り扱い、その場合に系統運営上、邪魔になる再生可能エネルギー由来電気を再び抑え付けにかかっているのである。本来ならば、この貧弱極まりない再生可能エネルギー比率の3.2％を一刻も早くその10倍程度に持ち上げるため、今回の改正内容とは真逆方向の施策や、そのための法改正がなされてしかるべきである。しかし実際には、有権者・国民の「原発は一気にはなくせないだろう」（そんなことはないのだが）という根拠の乏しい甘い判断に原子力ムラとその代理店政府がつけ込み、再エネはやめて原発と石炭火力を中心に電源整備を進めるという、愚か極まる最悪の政策を有権者・国民＝つまりは電力消費者に押し付けようとしているのである。

５．法改正の具体的内容とそれに対するコメント（１）：新たな認定制度の創設

従来のＦＩＴの問題点として、認定は受けたが運転開始には至らない未稼働案件が大量に発生していることが挙げられる。設備コストの下落待ちや転売目的での認定取得などがその理由と思われるが、しかし、件数ベースでは42％、出力ベースでは何と82％が未稼働だというから驚きである。これを「適正化」したことは当然と言えば当然のことだ。問題はその「適正化」の仕方である。

まず、従来の発電設備認定に代えて事業計画認定にしたこと、かつ、認定申請に先立ち電力系統への接続契約（連係承諾及び工事費負担金契約の双方）の締結を条件としたことである。この２つは、後者が少し気になるところだが、やむを得ないのだろうか？（実務をしている人から見るとどうなのか？）

問題はそれに加えて「再エネ事業者からの接続要求に対して送配電網会社が必ず応じなければならない義務を定めた条項を削除」したことである。これではＦＩＴという制度の精神が半分は消え去ったも同然ではないか。電気事業法には正当な理由なく接続請求を拒否できないと書いてあるから大丈夫というが、それはおかしな話である。これでは下記で申し上げるＦＩＴ電気の買取義務の放棄と併せて、どさくさに紛れて送配電網会社＝つまりは地域独占大手電力の再エネ優先買取義務というＦＩＴ制度の根幹をつぶしてしまっている。これは重大な「逆行」「背信」行為ではないか。

更に認定について、（１）バイオマスについては経済産業省のみならず、農水、国交、環境の各省にも協議せよ、（２）安全規制や土地利用規制、あるいは点検・保守、あるいは事業終了後の廃棄やリサイクルなど、適切な事業実施を確保する仕組みを設けた、そうである。しかし、事例として下記にもあるように、実際の再生可能エネルギー電源の設置については、特に立地地元との対立関係が発生しがちで、その原因が再エネ業者側の乱暴な開発行為にあることが多いことを鑑みると、今回の法令解説にあるようなことで事業の進捗が適正化されるかどうかは疑わしい。ここでは、地元との合意を事業認定の1つの条件にしておく方法もあるのではないか、あるいはまた、環境アセスの着工前評価に立地地元の判断がストレートに反映されるような仕組みが必要ではないかという点を指摘しておきたい。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「風力発電＝エコ」の迷信を脱却されんことを願っています（藤井廣明『月刊たんぽぽ NO.259 2017.7』他）

「fuuryoku_eco_batu_tanpopo.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）温暖化対策に逆行するメガソーラー：「電力」との闘い、環境アセスメント法20年（上）（一部抜粋）（杉本裕明 『世界 2017.9』）

「megasora_kankyouhakai.pdf」をダウンロード

　太陽光＝大規模な森林伐採、農地つぶし、景観

　風　力＝低周波公害、景観

　地　熱＝温泉の枯渇、自然破壊

それから、事業認定に当たり、バイオマスについては4つの省庁を回して認定を受けなければならないなどという仕組みは不効率極まりない。霞が関官庁の「縄張り」主張を尊重しているだけの話で、何の付加価値もないどころか不効率で責任の所在もあいまいとなりマイナスの意味しかない。私は経済産業省は福島第１原発事故の責任を取って解体されるべきだと考えているので、この再エネ事業認定は環境省にその権限を一元化すればよいのではないか。

６．法改正の具体的内容とそれに対するコメント（２）：調達価格決定方式の見直し

改正前と同様、経済産業省が調達価格等算定委員会の意見を聞いた上で、ＦＩＴにおける調達価格と調達期間を決めることになるが、再生可能エネルギー発電にかかるコスト（発電事業、設備製造、設備設置、流通などのコスト）の低減を促すような調達価格設定の仕組みとすることや、また、太陽光以外の風力、地熱、水力などのリードタイムが長い電源の導入が遅れているので、これを促進する調達価格の設定が必要、などの課題解決策が法改正に盛り込まれた。具体的には、（１）複数年の調達価格設定、（２）中長期的な価格目標の設定、（３）入札制度の導入、などが新設された。

この問題については、コスト削減よりも、まずは再生可能エネルギーのオンサイト型電源開発を積極的に進めるための価格設定になっているかが問題であり、その観点から見て、入札制度などは時期尚早ではないかと思われる。再生可能エネルギーのコスト増を嘆くよりも、原発・核燃料サイクルに投じられている無駄な税金や電力料金を再生可能エネルギー推進・普及に振り向けるだけで、当面のコストアップ問題などは即時に解決するであろうからである。たとえば電源開発促進税の原発への投入をやめ、再生可能エネルギーへ振り替えてみたらどうか。いずれにせよ、この調達価格設定の問題は、再生可能エネルギー発電事業を担って新規参入した・あるいはこれから新規参入しようとしている事業者が、まずもってどのように評価しているか、それを本音ベースでつかまえることが肝要かと思われる。現場の声を聞け、ということである。

６．法改正の具体的内容とそれに対するコメント（３）：賦課金の減免制度の見直し

　（賦課金とは再エネの割高コスト分を別途電力ユーザーから徴求するもの）

電力を大量に使う製造事業者を救済するための措置で、一般の事業者よりもアウトプット1単位当たりの使用電力量が8倍以上の製造事業者を対象にするという。新法では適用の基準を厳しく決め、最高で80％、最低でも20％の賦課金減免を行うという。また、国際競争力の強化を図る観点から特に配慮が必要であるものについて認定するという一文も入れたそうだ。しかし、私から見ると、かようなものは重厚長大型の時代遅れの20世紀型産業を露骨に保護するものにすぎず、仮に入れるとしても、もっと負担軽減割合を低くし（80％も減免するなどもっての外だ）、かつ期限を定めるべきではないか。どうも新法解説を読んでいると、国政私物化による旧式大企業優遇の仕組みにすぎないような気がしてならない。

７．法改正の具体的内容とそれに対するコメント（４）：買取義務者の見直し

ＦＩＴ電気の買取義務者を、送配電網会社の法的分離に伴い、小売電気事業者等から送配電事業者に変更したということ。これだけを見れば当然のことで、特に説明を要しない。しかし、それに加えて新法には、送配電会社は自分の利益が不当に害される場合や経済産業省が省令で認める場合には、ＦＩＴ電気の買取義務を免れる、という条文を入れている。これは許されないのではないか。上記（１）で指摘した「接続義務からの解放」と併せて、この「買取義務からの解放」は、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度）の根幹を形骸化させ、再生可能エネルギーの普及推進に大きくブレーキとして働くに違いない、「悪意のある」法制化である。これは直ちに撤廃されるべきである。ＦＩＴ電気は、とにかく優先接続・優先買取が基本である。

更に、ＦＩＴ電気の買入に係る情報の差別的取扱の禁止や目的外利用の禁止が文字通り実現するか、あるいはまた、別途創設された「電力・ガス取引監視等委員会」が、その期待される役割や使命が適切に機動的に果たされるかどうかも、新法の規定だけからははっきりしないところである。特に、電力市場においては、経済力が圧倒的に大きい地域独占の大手電力会社の振る舞いについては、ルール違反の際の厳しい罰則も含めて、その独禁法的な規制強化が強く望まれるところである。

８．補足：国会審議時における共産党の修正案

　共産党の修正案の内容について、この法令解説には次のような記載がある（Ｐ8～9）。注目しておくべきだと思われる・

「優先接続の義務付けを行うこと、一般送配竃事業者の系統拡張義務を新設し、接続保留の問題を起こさないよう、系統増強を始めとした措置を講ずること、入札制度をあくまで試験的・限定的な導入にとどめ、大規模太陽光発電のみを対象とすること、一般送配電事業者への系統拡張義務付けに伴う国民負担の軽減と、原発から再エネへの転換を図るために、電気料金に上乗せされている電源開発促進税を再エネ設備の設置や系統増強費用に充てること、再エネ電気の利用拡大に係る財源について速やかに検討を行い、所要の措置を講ずるものとすること等を内容としている。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上、概略的に述べてきましたが、書ききれていない論点も多いので、みなさまには、ぜひ原本を入手の上、ご覧になられることをお勧めいたします。とにもかくにも、再生可能エネルギー普及推進の遅れを取り戻すためには、優先接続・優先買取（つまり安定買取・設置コスト負担軽減の確保）と、再エネ事業の継続的安定を確保できる買取価格設定でなければならないことは自明ですが、このことがこの新法解説からは読み取ることができませんでした。そして新聞情報などでは、地域独占の大手電力会社の恣意的な系統運営によって、地域の再エネ事業者が翻弄されている様子もうかがえることから、この新法では日本の再生可能エネルギー事業の更なる発展は難しいのではないかと直感的に感じました。つまり、経済産業省・地域独占大手電力は（妙な屁理屈を付けて）再生可能エネルギー普及の妨害をやめよ、ということです。

草々

本日（９／１１）のいろいろ情報です：（１）（報告）安倍９条改憲NO！全国市民アクション 9.8キックオフ集会、（２）反省しないアベ自民 （３）二手に分かれて自民補完へ向かう様相の前原・民進党 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（９／１１）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．朝鮮半島での戦争など誰も望んでいない

　国内外の政治を牛耳る戦争屋たちの脅しあい、それを煽るかのごときマスごみの報道、「何千人死んだとしても向こうで死ぬわけで、こちら（米国）で死者は出ない」と言い放つアメリカのゴロツキ大統領・トランプ、そしてそのトランプのペットとして米朝緊迫化に便乗して「戦前戦争レジームごっこ」の火遊びで対立を煽り立てつつ国内の改憲ムード盛り上げを画策する安倍政権（「トランペット安倍」という：落合恵子さん）、小野寺五典防衛相にいたっては北朝鮮が発射したグアム沖向けミサイルを撃ち落とすとまで言い出す愚かさだ（それは事実上の対北朝鮮への宣戦布告に等しい違憲行為）。しかし、朝鮮半島での戦争など誰も望んでいない。私の脳裏には若いころに耳にした下記の歌が流れてきた。

●イムジン河　（720P） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=2MaDVwoPw4I

　https://www.youtube.com/watch?v=CKndolHXb5E

（関連）「戦争になる」トランプ大統領の発言が物議を醸している NAVER まとめ

　https://matome.naver.jp/odai/2150181641637528401

２．安倍９条改憲NO！ 全国市民アクション ９.８キックオフ集会

　去る９月８日、中野ＺＥＲＯホールにて開催されました。会場には入りきれないほどの大勢の人が押しかけ、会場の外で入れない人のためのビデオ放送をしなければならなくなるほどの盛況ぶりでした。とてもいい集会で、壇上に登場された方々のお話はすべて素晴らしいものでした。私は中でも落合恵子さんのトーク（「トランペット安倍」他）と、松元ヒロさんのショウが抜きんでていたように思います。特に松元ヒロさんが日本国憲法前文を丸暗記してスラスラとショウの中で披露されるのを見聞きして圧倒されました。私も中学生の頃の文化祭の時の自作演劇で日本国憲法第９条を全部暗記していましたが、そんな程度のものではありません。さすがはプロだと思います。ところで、今回の集会もまた、来場者は私も含めて、ほとんどが高齢者でした。この運動の今後の課題がいみじくもよく見えた集会だったと思います。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）安倍９条改憲NO！全国市民アクション 9.8キックオフ集会プログラム（2017年9月8日）

「98_kaiken_no_kikkuoff.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/news/2017/1504955501587yumo

（関連）（当日録画：必見）「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」９・８キック・オフ集会 2017年9月8日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=v2-XPKrQxKk

（関連）安倍９条改憲ＮＯ！ 憲法を生かす全国統一署名

　http://sogakari.com/?p=3112

　http://sogakari.com/wp-content/uploads/2017/09/安倍9条改憲NO3000万署名.pdf

（関連）憲法９条改正に反対する「全国市民アクション」発足 NHKニュース

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132511000.html

（関連）東京新聞「来年発議」自民変えず　改憲日程ありき　首相否定したが…政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091002000130.html

（関連）戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

　http://sogakari.com/

３．NHKスペシャル スクープドキュメント沖縄と核

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170910

（関連）（必見）NHKスペシャル 2017年9月10日 170910 スクープドキュメント 沖縄と核 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=L6lc470LDj0

（関連）小坂善太郎

　http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/K/kosaka_ze.html

（田中一郎コメント）

　見ていて血の気が引くのを感じました。キューバ危機の際には核戦争寸前まで行き、米兵たちが沖縄消滅を覚悟したという。また、1960年代には沖縄の核ミサイルが整備中に誤って発射され、幸いにも海に落ちてその後回収できたそうです。そして沖縄・伊江島では米軍の核戦争訓練のために島民に犠牲者が出ていました。それとは対照的に放送の途中で出てくる小坂善太郎（当時外相：元信越化学顧問・長野県）の発言には唖然とするとともに、戦後自民党の正体を見る気がしました。放送の最後には日本の外務省が「核密約はもはや無効」といい、アメリカが「核持ち込みの有無についてはノーコメント」と言い放つ、そのコントラストに、虚飾の表面＝60年安保条約と、生々しき実態の裏面＝「密約の山」の「表裏セット」が、日本の「戦後（日本国憲法）レジーム」ならぬ「朝鮮戦争レジーム」を創りつづけてきたことを証明していたように思います。

（関連）対米隷属の根幹にあるのは日米地位協定とそれに基づく日米合同委員会である：信じがたい「密約」の山により日本は軍事面でアメリカにがんじがらめにされている（矢部宏治著『知ってはいけない隠された日本支配の構造』講談社現代新書より） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-8aa1.html

４．（メール転送です）【ご案内】安保法制権訴訟　書籍販売と市民大集会

安保法制違憲訴訟の会では、岩波書店から、原告４９名の陳述をまとめました。戦争体験者の壮絶な記録と、原発、航空、船舶等の現代のわたしたちの生活に直結する深刻な問題が切々を語られています。一篇一篇はコンパクトな構成になっていますので、ディープな内容でありながら、読みやすい本でもあります。ぜひ、お手にとってご覧ください。

　https://www.iwanami.co.jp/book/b308207.html

また、本と同じタイトルのイベントを日本教育会館一ツ橋ホールで9月28日（木）18:30から開催します。お時間がありましたら、ぜひご参集ください。

　http://anpoiken.jp/2017/09/01/event_0928/

５．反省しないアベ自民

　安倍晋三にも、今日の自民党政権にも「反省」などという文字はない。彼らはそれを「自虐」と呼んでいる。ゴロツキの証明だ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）安倍晋三 いまだ反省なし（週刊現代 2017.7.22,29）

　https://magazine.dmkt-sp.jp/magazine/0014/0128/00010689

（２）（別添ＰＤＦファイル）安倍総理「驕りの証明」（イントロ部分）（岩田明子 『文藝春秋 2017.10』）＆ 日刊ゲンダイ

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-414280/

（３）アベ政権で事態はどんどん泥沼化　大ボラだった集団的自衛権の抑止力（by 日刊ゲンダイ） ( 政界 ) - acaluliaのブログ - Yahoo!ブログ

　http://ur0.link/FMHT

（４）首相の懐刀も「辞めてやる」 三行半相次ぐ官邸の不協和音｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212862

（５）日刊ゲンダイ「日本も核武装」驚くべき幼児性と反知性　いよいよこの国は狂ってきた (その他政界と政治活動) -しあわせの青い鳥-Yahoo!ブログ

　http://ur0.link/FMHZ

（６）アベノミクスの「まやかしの成果」を暴く!!「偽りの経済政策―格差と停滞のアベノミクス」著者・同志社大学商学部教授・服部茂幸氏に岩上安身が訊く！ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397575

（７）安倍首相：改憲か、延命解散か　与野党に飛び交う臆測 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170901/k00/00m/010/165000c?fm=mnm

６．二手に分かれて自民補完へ向かう様相の前原・民進党

　前原誠司新代表に付き従うものと、民進党を離党して若狭・細野・長島に合流するものと、二手に分かれて自民補完へ向かう様相の民進党。民進党の「終わりの始まり」だ。民進党リベラルの諸君には「覚悟」が求められている。2012年野田佳彦政権崩壊時のような「さみだれ離散」しかできないのなら、所詮、民進党内のリベラルとは政治家としてその程度だったということだ。

（１）（別添ＰＤＦファイル）前原代表 維新に接近、各党にあいさつ 共産とは距離（東京 2017.9.9）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13124798.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）山尾議員の離党が引き金！？ 民進党若手の集団離党が始まる（日刊ゲンダイ 2017.9.11）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/126.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）拝啓、前原誠司様（山口二郎 東京 2017.9.10）⇒ 下記サイト画面の中ほど

　https://twitter.com/cu_megset

（４）民進、離党歯止めかからず＝前原氏「刺客擁立」とけん制：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090900482&g=pol

（５）今後は誰が巨悪を追及するのか 山尾離党で自民党は大笑い 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213259

（６）「小池国政新党」、我らが目指す姿（若狭勝×長島昭久 『文藝春秋 2017.10』）

　http://bunshun.jp/articles/-/4008

（７）若狭勝氏が語る新党構想 「代表は政治家とは限らない」 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212132

（関連）（別添ＰＤＦファイル）政党政治の底上げは可能か（イントロ部分）（中野晃一×中北浩爾 『世界 2017.10』）

「nakano_nakakita_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b313507.html

（中野晃一上智大学教授の発言に注目！！　政治は誰のために、何のためにあるのか、という原点を見失ってはいけない。政局記事ばかり報道している新聞・雑誌・ＴＶの「毒」に冒されてはいけません。ところで皆様は岩波月刊誌『世界』を定期購読されておられますか。こういう時代になってきたからこそ、この月刊誌は非常に貴重なクオリティ誌になっています。お勧めです。：田中一郎）

７．もり・かけ 問題

　ちっとも解決していない国政私物化問題です。スッポンのごとく食いついたら離れないスタンスが必要です。

（１）「安倍夫妻も日本会議も、同志であった父を切り捨てひとり悪者にした！」――森友学園籠池前理事長の次男、照明氏が顕正会・総幹部会で安倍政権の卑劣さを痛烈に批判！ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397670

（２）加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論（AERA dot.）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol&p=1

（３）社説：戦略特区めぐる文書管理　まるで不透明化の勧めだ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170910/ddm/005/070/009000c?fm=mnm

（４）東京新聞 森友、詐欺罪立件は約１億円に 地検、市補助金含め一括起訴へ 社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090801002244.html

（５）政治：安倍首相で大丈夫か！　「掛け声倒れ」「見込み違い」「見当外れ」…　国家戦略特区という名の不合理 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170904/org/00m/010/001000d?fm=mnm

（６）（別添ＰＤＦファイル）「後ろ指指されるのイヤ 義務果たして」、ＰＲ動画 佐川長官に苦言（東京 2017.9.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017073002000116.html

８．またやってる報道妨害＝権力の濫用による言論・表現の自由に対する侵害行為

　またやってるよ。首相官邸は「国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を東京新聞に出したというが、「国民に誤解を生じさせるような事態」を毎日のようにつくっているのは首相官邸ではないか。同新聞の望月衣塑子記者がよほど気になるらしい。おまけに巷のチンピラたちによる脅迫行為とセットになっているようだ。明らかに言論・表現の自由に対する侵害行為なり。しかしだ。望月記者がとりわけ気になるということは、裏を返せば記者クラブにいる望月記者以外の大手マスごみ記者達は何なんでしょう？　ちっとも気にならない＝つまり、いてもいなくてもいい、ということなのかしら？

（１）加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論　〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol&p=1

（２）記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK9863QNK98UTFK01P.html

（３）【岩上安身のツイ録】岩上安身が菅官房長官会見で直撃！ 官邸から東京新聞へ送られた注意文書はフェアなのか! バッシングに乗じて「望月記者を殺す」と殺害予告まがいの脅迫電話まで！ IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397779

（４）日刊IWJガイド・ウィークエンド版「IWJ代表・岩上安身が菅官房長官記者会見で追及！ 首相官邸から東京新聞への不当な注意文書が関連! 東京新聞の望月衣塑子記者への殺害予告ととれる脅迫電話『これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告！』／『二代目・

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32269

９．石木ダム（長崎県川棚町）続報

　先般ご紹介した石木ダムの続報です。何度も申し上げますが、かようなダムは百害あって一利なしです。

（１）（別添ＰＤＦファイル）水問題を考える市民の会＆石木川まもり隊共同ニュース「滴 NO.25」

（２）石木川まもり隊／活動報告

　http://www1.bbiq.jp/ishikigawa/katudou.html

（３）石木ダム 水源連

　http://suigenren.jp/damlist/dammap/ishikidam/

（４）長崎新聞ホームページ：石木ダム建設問題

　http://www.nagasaki-np.co.jp/press/ishiki/kiji/t03.shtml

10．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）社説：桐生悠々と防空演習（東京 2017.9.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html

（２）【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/165254

（３）日刊IWJガイド・日曜版「【本日生中継！】『日本の報道には映らない北朝鮮の姿を伝えたい』〜岩上安身による写真家・初沢亜利氏インタビュー！／今週1週間もIWJをよろしくお願いします！」2017.9.10日号～No.1822号～ What's New お

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/32273

（４）古賀茂明「安倍政権の内閣人事局による官僚支配は諸悪の根源か？」 (1-6) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2017082700021.html

（５）維新か反維新か　大阪秋の陣「自・民・共」が呉越同舟：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK9644C6K96PTIL00F.html

（「反維新」の「自・民・共」を「呉越同舟」というのなら、もう何年も続く「自民・公明」も「呉越同舟」だろうし、利権と土建の祭典＝2020年東京オリンピックに便乗・相乗りしている「アベ首相官邸・小池百合子・都民ファ」も「呉越同舟」ではないのか？　朝日新聞が落日新聞になって久しく、ついにかような「御用」記事までが登場か？　「大阪での維新の選挙の強さがある」なんて書いてるが、橋下徹と大阪維新を化け物に育て上げたのはお前たちマスゴミではないか。そもそも大阪維新の出鱈目行政をどこまで報道したのか？　：田中一郎）

草々

（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日）

前略，田中一郎です。

さる9月7日（木）、たんぽぽ舎さんにおいて「（新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）（９．７）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策」を開催させていただきました。以下、簡単にご報告申し上げます。

（開催の主旨：別添ＰＤＦファイルの「チラシ」の通り）

原発は、安全性、経済性、合理性、倫理性、社会性など、あらゆる面から見てその存在意義を失い、もはや無用の長物となっているのみならず、地震・津波・火山大国の日本にあっては、大量の使用済み核燃料とともに再びの原発過酷事故の危険性が常に付きまとう「やっかいもの」になっています。脱原発を実現し、核廃棄物を含む「核の危険」から私たちが解放され、新しい日本を築いていくためには、具体的にどうすればいいのでしょうか。今回は「脱原発ロードマップ」というテーマでレポーターの田中一郎の方から提案をさせていただき、更に関連して「新エネルギー政策」に関しても次期「エネルギー基本計画」をにらんで、基本的な考え方を問題提起させていただきたいと思います。今回は、それを叩き台にして、参加された皆様とともに議論・討論をする、そんな場にしたいと考えています。ふるってご参加ください。

（当日録画）20170907 UPLANUPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】田中一郎「討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ngkS6_K_XC8

（関連）ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）のサイト：ユーチューブ

　https://www.youtube.com/channel/UCsFcN5t3EpFTAkT-I2qMPkw/videos

（ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）にはいつも大変お世話になり感謝申し上げます）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）（９．７）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 IN たんぽぽ舎

「tirasi_97_rodomap.pdf」をダウンロード
（２）脱原発ロードマップ（素案）（拡充修正版）（2017年9月7日）

「datugenpatu_roadmap.pdf」をダウンロード
（３）新エネルギー戦略について（考え方ＭＥＭＯ）（2017年9月7日）（一部修正）

「sinnene_senryaku.pdf」をダウンロード
（４）参加票

「SANKAHYOU.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）日本のエネルギー情勢｜よくある質問とその答え｜資源エネルギー庁

　http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/001/

（２）もっと知りたい石油！！　Ｑ＆Ａ

　http://www.paj.gr.jp/about/data/sekiyunoQA.pdf

（３）天然ガスの基礎知識｜国際石油開発帝石 [ INPEX ]

　http://www.inpex.co.jp/museum/01/01.html

（４）広報誌特集：今こそ考えたい石炭と地熱発電の現在そして未来 ～石炭編～ - 石油と並ぶ重要なエネルギー資源 資源ライブラリ JOGMEC

　http://www.jogmec.go.jp/library/contents11_02.html

（５）ガスエアコンのガス代・仕組み解説　電気エアコンとの違いは リキュー

　http://enesuke.jp/re9/482

　（当日用のメモ）

今日は、脱原発ロードマップと新エネルギー戦略の「討論」集会です。今日は私は「講師」ではなくて討論のお世話係＝問題提起者です、たたき台を提示します。議論はできれば私と皆様のやりとりではなく、皆様同士のやりとりに私が参加する形にしたいと思っています。

近々、①原子力市民委員会から「脱原発ロードマップ」の報告書が出る？　②次期「エネルギー基本計画」検討中（来年3月頃に審議会報告予定）、なので、それを見定める目を肥やす意味あり

●脱原発ロードマップ（政策論的アプローチ）

どうやって脱原発を実現するか、を考えるのですが、ＨＯＷ（つまり政治的実現手段）ではなくて、ＷＨＡＴ（何を具体的にするか）の問題に焦点をあてます。政治のこと・政権交代の仕方の話は今日は横に置いておきます。言い換えると、脱原発について覚悟が決まった政権があることを前提にします。

　⇒ これは夢物語ではない＝一種の「ベンチマーク」（標準的な具体的脱原発プロセス）と位置づけ

　⇒ 現実に進められる政治・原発政策と、あるいは、いろいろな団体の提言などと、このベンチマークを比較することで、足りないもの、至らない点、ごまかしている点、隠されている点、などが浮き上がる

　⇒ どこまで、なすべき施策の視野を広げるべきか、どういう方法でなど

具体的には下記のようなこと＝できるだけ具体的に提示

（１）どんな法律をつくるか（つぶすか）

（２）どういう組織をつくるか（つぶすか）

（３）誰を何に任命するか（やめさせるか）

（４）どういうことをするか（政策）

（５）どういう順番で（優先順位）、いつまでに（期限）

例外は「緊急4対策」＝経過的な最低限の措置（妥協策）

●新エネルギー戦略（政策論的アプローチ）

　今後の中長期的なエネルギー戦略を考える着眼点を提示

　電力だけではありません。大きいのは、自動車や製造業、流通業など

　地球温暖化は「わからない」＝相関関係あるか、因果関係と言えるか

　エネルギー供給サイドだけでなく消費サイドも考える

（今のままの産業社会・消費社会の在り方を前提に再生可能エネルギーを供給の柱にするのは、おそらくうまくいかなくて途中で挫折するのではないか）

　＜次回以降の企画のお知らせ：「オルタナティブな日本を目指して」（仮称）＞

●１０月　５日（木曜）：棗一郎弁護士講演会「労働法制抜本改革」（たんぽぽ舎）

●１１月１３日（月曜）：鈴木宣弘東京大学大学院教授「ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡ，そして、どうする・どうなる日本農業」（たんぽぽ舎）

　「オルタナティブな日本を目指して」（仮称）は、７／２０に少しご説明申し上げました通り、持続可能なホンモノの政権交代を目指し、「政策論的アプローチ」を柱として進めていきたいと考えています（「運動論的アプローチ」については、既に複数のプロジェクトがスタートしていますので、さしあたり、そちらに合流されてください）。具体的に何をどうするかについては、ほとんど白紙状態です。当面は講演会やシンポジウムなど、市民参加型の勉強会形式による企画を続けていきますが、それだけでなく、走りながら考えて、さまざまな取組をしていきたいと考えています。何をどうすればいいかは暗中模索・試行錯誤です。今後この運動を「自由人の単なるアドホックな集まり」にしておくか、新たな組織としていくかも未定。みなさまのご支援・ご支持、そしてご参加を大きく期待しております。

下記の私のブログに、この「オルタナティブな日本を目指して」（仮称）のコーナーを作っておきます。拡散・ご紹介等の際にご活用いただければ幸いです。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（企画一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（63）：何一つまともな話がない原発や核の世界＝一刻も早く政治と政治家を取り換えて、この「悪」の世界から脱出いたしましょう

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（１０．５）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第4回目）：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

（田中一郎コメント）

「働き方改革」と労働法制改悪阻止の問題は今秋の国会で最大の争点の1つになると思われます。御用組合「連合」が全くアテにならない現在、労働法制の改革は本来どうあらねばならないのでしょうか。今回の新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第4回目）は、この問題の第一人者である棗一郎弁護士をお招きして、突っ込んだお話をしていただきます。みなさま是非ご参集のほど、お願い申し上げます。

２．（９．１１）原発をおしまいに！脱原発テントひろば7年目→9．11経産省前へ！

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1504238290350staff01

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．２５）白石草講演会：脅かされている子どもたちの生命・健康・未来 ～ チェルノブイリから学ぶべきこと ～

「tirasi_siraisi_9.25.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1504519034940staff01

（関連）来たる10月18日（水）は「子ども脱被ばく裁判」公判が福島地裁で開かれます

４．（９．３０）原子力発電所はどこまで安全か－原発を設計した技術者に聞く－　講師＝後藤政志氏（田無駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1504007055585matuzawa

５．福島の小児甲状腺がんに無関心な元官僚トップの中川環境大臣(まさのあつこ) 個人-Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170906-00075442/

６．（別添ＰＤＦファイル）「大間原発訴訟」 支援会員募集（申込書）

「00ma_sienn_mousikomi.pdf」をダウンロード
　http://www.oomagenpatsu-soshounokai.org/genkokubosyu.html

（関連）大間原発訴訟の会

　http://www.oomagenpatsu-soshounokai.org/index.html

７．（重要情報）どうする火山灰：日本の全原発が非常時の基準満たさず

　新しい規制基準に対して新しい「知見」＝つまり新しい「尻抜け」方法を考える様子です。「噴火による大量降灰の際にも「稼働を続けることに影響はない」」（九州電力）てなワケないでしょうに。巨大噴火を徹底して甘く見ている。

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）九電の担当者が「新しい知見で対応していきたい」と述べました。

（中略）九電は新たな基準への対応として、フィルターを複数にしてカートリッジで短時間で取り替えることなどを検討していて、噴火による大量降灰の際にも「稼働を続けることに影響はない」としています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）原子力規制委　火山灰濃度新基準導入へ （MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00025176-mbcnewsv-l46

（２）火山灰濃度の影響評価100倍に引き上げ　日本の全原発が非常時の基準満たさず （週刊金曜日） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170825-00010000-kinyobi-soci

８．用語解説 基準地震動（Ss） 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/7623

９．（メール転送です）「原発なくす蔵（ぞう）☆全国原発関連情報☆」からのお知らせです。情報の倉庫としてお使いください（９／４更新）。

　http://npg.boo.jp/

【消えゆく原発】＜連載もの＞を左クリックしてください。栗山次郎さんのテント一週一文の第１６弾（た）は、西山進さんの「漫画しんぶん」100号などを紹介。九電本店前のテントは様々な人が訪れます。政治漫画家・西山進さんの紹介は２度目です。いつもと違った一週一文でお楽しみください。末尾の「漫画しんぶん」100号には、西山さんの72年前、945年8月10日の出来事が出てきます。長崎での核兵器廃絶の運動を引っ張ってきた、谷口すみてるさんに続いて、土山秀夫さんの訃報もありました。新たな世代が担わなければという思いを抱いた方も多いのではないでしょうか。ご冥福を祈ります。

同じく【消えゆく原発】＜総論、その他＞を左クリックしてください 。平和祈念式典当日に蔵メンバーが撮影してきた写真を、記事とともに紹介しています。歴史の負の側面を直視することは、現状認識にとって大切だと考えます。

原発なくす蔵のサイトには、色々なタイルが並んでいます。緑のタイル【原発技術／情報】を左クリックしてください。後藤政志さんのAPASTがあります。https://www.facebook.com/APAST.jp　昨日も北朝鮮が核実験を強行。ミサイル警報の前に政府がすべきことは別にあるのでは？　現状での原発稼働の危険性について、後藤さんが技術面よりコメントした映像は必見です。

　https://youtu.be/fyWuvoKBD3Y　

赤のタイル【福島の現実】を左クリックしてください。9月2日(土)、東京で大きな集会が２つありました。おさえておきたい内容です。「東電元幹部刑事裁判が始まった！ ９.２東京集会」福島原発告訴団のHPをご覧ください。「自主（区域外）避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月　避難の現状と今後の支援について考える交流集会」避難の協同センターのHPをご覧ください。【STOP! 玄海原発再稼働】【過去の原発関連の動き】では、８月分年表とともに９月分も掲載。

☆新たな集会 ・訴訟などの情報、リンク先、寄稿文も随時募集しています。メールアドレス　info@npg.boo.jp　まで情報をお寄せください。お待ちしています。なお、原稿はできるだけチラシなどの添付ではなく、掲載形式でお送りください。☆

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズの第63回目です。何一つまともな話がない原発や核の世界、私のメールをご覧いただく皆様は、さぞかしうんざりされていると思いますが、実はご紹介申し上げる私もうんざりです。しかし、こんな出鱈目を看過していたら、またも福島第１原発事故並みか、それ以上の原発・核燃料施設過酷事故が起き、日本は今度こそ生存環境が放射能汚染でめちゃめちゃになり、事実上滅亡の憂き目にあうことになるでしょう。一刻も早く政治と政治家をごそっと取り換えて、この「悪」の世界から脱出いたしましょう

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）柏崎刈羽原発13日「適合」へ,、「東電資格ない」一転、田中委員長の退任直前（東京 2017.9.7）

（２）免震重要棟問題で発覚した柏崎刈羽原発の重大事故対策の欠陥（イントロ部分）（伊東良徳弁護士 『原子力資料情報室通信 NO.519 2017.9』）

（３）規制委 柏崎刈羽 近く合否判断、福島汚染水処分 ゼロ回答理解（東京 2017.8.31）

（４）原子力日本 2006年の敗北（『FACTA 2017.7』）

（５）原発融資を全額補償、政府、まず英の２基（日経 2017.9.２）

（６）大洗事故と日本の原子力（核）政策（山崎久隆 2017.8.5）

（７）福島第一 高濃度汚泥を高台に輸送へ（東京 2017.9.3）

（８）青森県六ケ所村 ウラン濃縮工場の（ボロボロの）排気ダクトの写真

１．（別添ＰＤＦファイル）柏崎刈羽原発13日「適合」へ、「東電資格ない」一転、田中委員長の退任直前（東京 2017.9.7）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000120.html

（田中一郎コメント）

田中俊一以下、原子力規制委員会・規制庁が、これまでも度々繰り返してきた「リップサービス規制」と「猿芝居」の「混合インチキ行為」を、あろうことか福島第１原発事故で破たん状態にある東京電力に対して行おうとしている。それも田中俊一が原子力規制委員長を任期満了退任をする直前に、まるで原子力ムラと東京電力に対する「置き土産」のごとくである。他の記事などからわかるのは、経済産業省までもを巻き込んでの「大猿芝居」のようだ。

上記記事には「次期委員長の更田豊志（ふけたとよし）委員長代理は「（福島事故を）東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」「柏崎刈羽を動かすことで事故の責任を果たそうというのは、一定の理解はできる」などと述べた。一方、伴信彦委員は「東電の決意表明は受け止めるが、それだけで適格性を判断していいのか」と述べたものの、事故後、東電の現場職員の安全意識は向上していると評価した。」とある。かような連中を、このまま次期原子力規制委員長や規制委員にしておいていいのか、はなはだ疑問だ。もはや東京電力の「虜」そのものではないか。また再び、国会事故調報告書が指摘したような福島第１原発事故前と同じ事態に戻っているということだ。

東京新聞は、この記事の解説に「東電は福島事故に伴う損害賠償や除染などの費用を自力で工面できていない。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格があるのか。はなはだ疑問だ。」と書いている。全くその通りである。無理が通れば道理が引っ込む。これで東京電力が柏崎刈羽原発で再びの過酷事故を起こせばどうなるのか。

もはや猶予はならない。原発・核燃料施設の安全性を担保できないニセモノ規制監督当局である原子力規制委員会・規制庁はただちにスクラップである（設置根拠法を廃止すればいい）。そして東京電力は、いったん破たん処理ののち、福島第１原発事故後の後始末対応を行う会社として会社更生し、その他の健全部門は分割して売却、唯一送配電部門のみを「公社」として「社会的・経済的に公正な運営」が行える会社として独立させる必要がある。もちろん崎刈羽原発などは福島第２原発とともに即時廃炉である。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）免震重要棟問題で発覚した柏崎刈羽原発の重大事故対策の欠陥（イントロ部分）（伊東良徳弁護士 『原子力資料情報室通信 NO.519 2017.9』）

「kasiwazaki_mensinn_itou.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7659

（関連）柏崎刈羽原発：免震重要棟問題　東電、継続使用に固執　「誤解させる説明」２年押し通し　／新潟 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170325/ddl/k15/040/059000c

（関連）（別添ＰＤＦファイル）規制委 柏崎刈羽 近く合否判断、福島汚染水処分 ゼロ回答理解（東京 2017.8.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017083102000145.html

（関連）柏崎刈羽原発の敷地内活断層の懸念。規制委と東電は地質学者と議論を継続すべきで審査合格は性急かつ危険。国と電力会社は原子力発電国策の過ちを認めているのか疑問でならない。 - 細々と彫りつける

　http://ishikawakz.hatenablog.com/entry/2017/09/02/165243

（関連）東電・柏崎刈羽原発再稼働審査「任期中に片付けたいとの思いは？」「ゼロではない」―9月18日退任の原子力規制委員会田中俊一委員長「東電トップ交代で予定以上にぎりぎりとなった」とも説明 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397461

（関連）東電の「適格性」議論＝結論は持ち越し―柏崎刈羽原発審査・規制委 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000053-jij-soci

（関連）規制委：田中委員長「廃炉、東電がもう少し自分の判断で」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170830/k00/00m/040/122000c?fm=mnm

（関連）＜柏崎刈羽原発＞地元の東電不信も根強く　審査合格へ（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000140-mai-soci

（関連）クローズアップ２０１７：新潟・柏崎刈羽原発、審査合格へ　規制委、一転軟化　委員長退任前「適格性」容認 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170907/ddm/003/040/027000c?fm=mnm

２．東京電力・福島第１原発の汚染水問題

（１）「私どもは凍土遮蔽壁で地下水流入が防げるとは最初から思っていない。完成してどうなるか楽しみだ」――原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/396163

（２）コメント：東京電力、原子力規制委員会はともに福島に向き合うべきだ。そして、東京電力は廃炉会社としてやり直すべきだ 原子力資料情報室

　http://www.cnic.jp/7627

３．（メール転送です）日本原燃 ウラン生産を一時停止へ 安全管理の問題相次ぎ（ＮＨＫニュース）

　https://www.youtube.com/watch?v=QWph2x2kwIU

（関連）（別添ファイル）青森県六ケ所村 ウラン濃縮工場の（ボロボロの）排気ダクトの写真

「haikidakuto_syasin.PNG」をダウンロード

（関連）再処理・濃縮工場、未点検でトラブル　日本原燃を規制委が批判：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13121135.html

●以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆様

六ヶ所のウラン濃縮工場は、ことし5月に国の安全審査に合格し、ウラン濃縮をしていたようですが、7月の非常用発電機からの出火や、2月に見つかった更衣室排気ダクトの穴に引き続き、さらに分析室の排気ダクトにも複数の穴が見つかり、大きいものは直径20cmの穴とのことです。ついに今日、ウラン濃縮工場は一時停止というニュースがNHKのみで報じられました。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123611000.html

（NHKのニュースは、すぐに削除されますので、ご注意ください）

添付は、ボロボロの排気ダクトの写真（9/2朝日新聞青森版）の記事です。日本原燃は、ウラン濃縮や核燃再処理をまかして良いようなまともな企業ではありません。そのことは原子力規制委員会も何度も苦言を呈しています。しかしながら、天井裏の排気ダクトがこのようにボロボロということは、ウラン濃縮工場自体がかなりの経年劣化を受けているということです。だから、7月にも出火しています。なのに、なぜ5月の段階で国の安全審査に合格したのでしょうか？　全く、すべてがインチキとしか、言いようがありません。ご参考まで。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．（別添ＰＤＦファイル）原子力日本 2006年の敗北（『FACTA 2017.7』）

　https://facta.co.jp/article/201707017.html

（田中一郎コメント）

　東芝によるＷＨ買収は岡村正社長の時代に話が出てきたが、岡村氏はそれを「そんなもの・・・・」と一蹴していた。それを翻して、その次の社長の西田厚聰や佐々木則夫の時代に「原発イケイケドンドン」の社内文化をつくりだした「創始者」は、今日あちこちで経営の失敗を積み重ねている西室泰三だったという。そして、その東芝を背後から推していたのが経済産業省、なかでも今や「先見の明」なき愚か計画の代表となってしまった「2006年 原子力立国計画」だった。この計画は、返す刀で家庭用太陽光パネルへの支援政策もつぶしてしまっている。まるで「サカサマ」「アベコベ」を行っていたわけだが、それが今日の「アベコベ」安倍政権へ引き継がれている。

　驚きなのは、「原子力立国計画」をはじめ2006年の経済産業省の実務の中心にいたのが柳瀬唯夫という役人だが、この男が昨今「加計疑惑」の渦の中心にいるというのである。そして、このままいくと経済産業省次官になりそうだとか・・・・！？　しかし、こんなのが経済産業省の「上に君臨」している間は、にっちもさっちもいかないでしょう。まさに今も昔も、おかしな人間たちが「アベとアベコベ」の中心にいる、この状態を一刻も早く解消しないと日本はどんどんおかしくなり、やがて巨大トラブルを起こして沈没ということになるでしょう。

（関連）“記憶ない”7連発で次官昇格の目 柳瀬審議官の素性と評判｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210111

（関連）柳瀬唯夫 - Wikipedia（経済産業省の役人）

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E7%80%AC%E5%94%AF%E5%A4%AB

５．（別添ＰＤＦファイル）原発融資を全額補償、政府、まず英の２基（日経 2017.9.２）

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5T_R00C17A9MM8000/

（関連）日立の英“原発”　日本政府が全額補償検討か：ＴＶ朝日

　http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109306.html

（関連）菅長官「ルールに基づいて進める」　英原発の補償(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170907-00000008-ann-bus_all

（田中一郎コメント）

　原子力ムラのために国民の税金を担保に差し出すようなことをして、それでいてそのことについての疑問にきちんと応えない。この菅義偉官房長官の記者会見での「回答」は、ただのはぐらかしに過ぎない。しなくてもいい原発輸出に巨額の政府保証を付けるなど、国政の私物化以外の何物でもない。

６．（別添ＰＤＦファイル）大洗事故と日本の原子力（核）政策（山崎久隆 2017.8.5）

「ooaraijiko_yamazaki.pdf」をダウンロード

（関連）プルトニウム被ばく事故　日本、茨城県大洗町、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター 　2017年6月6日 内部被ばくと健康被害 内部被ばくを考える市民研究会

　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7349

（関連）どんな核種を吸い込んだか調べられるのに調べないJAEA（6-13＠JAEA会見、マコちゃん質疑部分 取材 OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト

　http://oshidori-makoken.com/?p=3238

（関連）福島第一原発敷地内で8月31日に作業員が倒れ、その後死亡が確認される～東電「『作業の因果関係』は労基署の判断、『総被爆線量』は把握できていない、把握できても公開しない」――東京電力定例会見 IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/397349

（関連）福島第１原発：作業員が微量の内部被ばく - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170908/k00/00e/040/248000c?fm=mnm

７．（別添ＰＤＦファイル）福島第一 高濃度汚泥を高台に輸送へ（東京 2017.9.3）

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/170830/bsd1708302246014-n1.htm

８．玄海原発 再稼働やめろ

（１）玄海原発の再稼働 不同意：8.27集会要望書まとめ最終版.pdf - Google ドライブ

　https://drive.google.com/file/d/0B6EQ5_tZOVZcVkg3VWxTZ3R5UGs/view

（２）「放射性物質数分で島に」離島住民に不安の声　玄海原発の防災訓練　船やヘリで避難 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00010009-nishinpc-soci

（３）玄海原発：重大事故想定…防災訓練が始まる - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170904/k00/00m/040/056000c?fm=mnm

（４）玄海再稼働「見切り発車」の批判も　新たな安全対策は後回し　九電、来年1月表明　佐賀県 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010002-nishinpc-soci

（５）離島住民、ヘリで避難＝事故想定で広域訓練―玄海原発 （時事通信）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000083-jij-soci

９．その他

（１）「自主避難者」震災統計から除外　避難継続、疑問の声も：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK876DSTK87UTNB00S.html

（２）【原発事故と健康調査】「放射性物質は県境で止まらぬ。近隣県でも実施を」。避難者団体が環境省と交渉。「専門家が不要と判断」。変わらぬ国の消極性 - 民の声新聞

　http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-189.html

（３）【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団：IPPNWから日本への提言 お役立ち情報の杜

　http://useful-info.com/ippnw-recommendation-to-japan-2016

（４）＜汚染土＞福島県外、処分方法を検討　環境省・初会合 （毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000095-mai-env

（５）＜原発世論調査＞女川2号機再稼働　68％反対 （河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000010-khks-soci

（６）＜福島原発＞周辺７町村、無職３割　正規雇用率は４割に低下 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000142-mai-soci

（７）9月1日 HAIROニュース23号発行のお知らせ 泊原発の廃炉をめざす会

　http://tomari816.com/blog/?p=2152

（８）米山新潟知事、原発事故検証に協力を＝福島知事に要望 （時事通信） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000120-jij-pol

草々

石木ダム（長崎県川棚町）：2012年の河川官僚バリケードが招いた2017年の住民座り込み（BY まさのあつこ）⇒ その「バリケード委員会」を推進させていたのが、いま没落・崩壊の憂き目にある民主党・民進党だ

前略，田中一郎です。

まずは、まさのあつこさんのいつもの迫真レポートをご覧ください。長崎県川棚町の石木ダム建設をめぐる住民の決死の反対運動のレポートです。かけがえのない、すばらしい農村景観と豊かな自然を残した「ふるさと」を、くだらない無用の利権公共事業で壊されてたまるか、奪われてたまるか、地域住民の必死の抵抗が続いている。

●石木ダム：２０１２年の河川官僚バリケードが招いた２０１７年の住民座り込み（上）(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170903-00075318/

●石木ダム：２０１２年の河川官僚バリケードが招いた２０１７年の住民座り込み（中）(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170903-00075321/

●石木ダム：２０１２年の河川官僚バリケードが招いた２０１７年の住民座り込み（下）(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170903-00075324/

ここに書かれている長崎県川棚町の石木ダム建設予定地は、それこそかつて全国至る所にあった、すばらしい日本の農村情景をそのまま残しているような貴重な郷里である。「うさぎ追いしかの山、こぶな釣りしかの川」がそのままに残っている土地に違いない。そこに、何の役にも立たない、全く無駄丸出しの、ただただダム土建屋と、ダム仕事づくりが目的の河川族官僚どもを喜ばせるだけの「石木ダム」が、強引に建設強行されようとしている。このトンデモないプロジェクトにピタッと張り付いて、告発レポートを発信してくれているのが、ジャーナリストのまさのあつこ氏だ。

このダム建設は、何を隠そう2009年夏に政権の座についた民主党政権の下で強引に進められてきた。みなさまには思い出していただきたいのだけれど、2009年夏に戦後初の本格的な政権交代が実現し、鳩山由紀夫政権が成立した。その鳩山内閣でダム建設を担当する国土交通大臣に就任したのが、今般、民進党代表におなりあそばした前原誠司である。就任するなり開口一番「八ッ場ダム・川辺川ダムの建設は中止」「全国で進められているダム建設はすべて見直し」を宣言した。当時、全国の有権者はこれに拍手喝さいを送り、民主党政権の成立を喜んだものである。前原誠司は一躍「政界のヒーロー」となり、民主党の看板政策であった「コンクリートから人へ」はこれで前に進むと思われた。前原誠司の人生も恐らくはこの時が最高潮だったに違いない。

が、しかし、である。その後の推移は皆様がよくご承知の通りだ。簡単に言えば、前原誠司がとった態度は結局は有権者・国民を欺くパフォーマンスにすぎなかった。私などは、今思い出してもはらわたが煮えくり返る思いである。絶対に許さんぞ、と当時は歯ぎしりを噛み、歯がボロボロになってしまったものだ。あろうことか、その後前原誠司は、一方で、ダム見直し審議会を設置したまではよかったものの、その委員に、いわゆる河川族＝ダム建設族の御用学者どもを集め、かつ、その委員会そのものも非公開にして「審議」ならぬ「現状追認屁理屈づくり」に邁進させ、約１年後には全国ほぼすべての主なダムの建設にＧＯサインを出してしまう始末である。そして返す刀で、いつまでたっても八ッ場ダム建設廃止を言わないまま、後任の国土交通大臣に結局は八ッ場ダム建設をＯＫさせてしまったのだった。つまり、2009年民主党政権の目玉公約だった「コンクリートから人へ」は、実は前原誠司のおかげで「人からコンクリートへ」と真逆にひっくり返されてしまったということだ。その責任はいかなることがあっても消えることはない。

上記のまさのあつこさんのレポートは、2012年2月からのことが書かれている。まさに民主党・野田政権の時代のことである。その上記レポート（中）に出てくる奥田建国土交通省副大臣という民主党（当時）の政治家のプロフィールは下記である。石川県のあの著名な政治家で田中派・竹下派の領袖だった奥田敬和（おくだけいわ）の息子＝つまり二世議員である（かつて石川県では福田派・森喜朗元総理グループと田中派・奥田敬和グループの派閥大戦争時代があったそうである）。その奥田建が、まさのあつこさんのレポート（中）の最初のところに出てきて「奥田建副大臣（当時）が「前回は会議にふさわしい環境を国交省として準備できませんでしたことをこの場をかりておわびを申し上げます」と挨拶した」のだそうである。

「会議にふさわしい環境」とは、前回は長崎からダムによって故郷をつぶされる住民の代表が審議会の傍聴に来たのだけれども、それを国土交通省の木っ端役人どもが妨害して、結局、会議室の中に入れず、支援者も含む傍聴希望者と国土交通省役人との間で大騒ぎ・もみあいになって審議会が流れてしまったことを言っている。この時奥田建は、新河川法にもとづいて審議会を広くオープンにし「ダム建設予定地の方々が審議会の傍聴をできなくなるような不届きな行為を国土交通省の人間がしてしまったことについて深くお詫びします」と発言するのではなく、「もっと断固としてダム建設予定地住民を審議会の傍聴席から締め出してしまえばよかったのですが、それができなくて申し訳ありません」と、ぬけぬけと発言したということだ。これが民主党・民進党の政権を獲得した後の政治の仕方でございますよ、と、この奥田建は正直にしゃべったのだ、ということである。ざけんじゃねえ、この野郎、でしょ！！　しかし、民主党・民進党は、他の政治分野においても、これと似たり寄ったりの「政治手法」を続け（その典型例が原発政策だ）、そして今もなお、有権者・国民を欺きながら「野党第1党」を自称しているだ。東京や大阪の地方議会では、既に泡沫政党になり果てているのに、である。

●奥田建 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A5%E7%94%B0%E5%BB%BA

そんな「元祖・口先やるやる詐欺」が、今般、民進党の代表となった。そして、その第一歩が「新幹事長人選」の挫折だった。どうもこの政党は「幹事長人事」が鬼門のようである。

●（毎日新聞）民進党 前原氏「山尾幹事長」断念

　民進党の前原誠司代表は４日、山尾志桜里元政調会長（４３）の幹事長起用を断念し、代表代行に内定していた大島敦元副総務相（６０）を幹事長に充てる方針を固めた。山尾氏は代表代行で処遇する。前原氏は幹事長を含む役員人事について、５日の党両院議員総会で承認を得たい考えだ。

▽前原氏：山尾幹事長を断念…党内反発受け　大島氏起用へ

　https://l.mainichi.jp/vIJS1HX

▽前原体制：多難な船出　「山尾幹事長」断念、求心力なく（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/vv9vKsF

●ゴタゴタ続く前原民進党 内定の山尾幹事長を差し替えへ｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212916

（一部抜粋）

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（中略）党内からは「政治経験が少ない山尾氏に党務を仕切れるのか」といった不満の声が出たらしいが、首相経験のある前幹事長の野田氏は党を仕切れたのか？　まとめられなかったからこそ、都議選で大惨敗を喫したのではないのか。民進党って、ホント、何もわかっていない。

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●毎日新聞世論調査：「前原氏に期待せず」３９％ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170904/k00/00m/010/098000c?fm=mnm

●東京新聞政権支持、横ばい４４％　民進新代表には５１％「期待せず」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090402000118.html

私の予想通り、民進党は自滅へ向けて一歩一歩近づいているようだ。そもそも前原誠司を代表に押し上げてきた国会議員を中心にする党内勢力は、山尾志桜里を嫌い、共産党との共闘に嫌悪感を持ち、市民との共闘など歯牙にもかけず、安倍政権の悪政で打撃を受け続ける有権者・国民のことなど二の次でよくて、だから安倍政権の悪政・悪法をいったん葬り去ることなどどうでもよくて、とにかく次の選挙では「小池ファースト」の似非右翼に抱きついてでも自分の議席だけは維持したいと願う、そういう「がらくた館」、ないしは「安倍自民補完役」でありたがっている面々であることが既にミエミエだ。

代表選の最中には、かような政党の代表選挙に口を出し、枝野幸男さ～ん、なんて甘い声援を送りたがっていたアホウもいましたが、枝野幸男が前原誠司に大差で負けて、いかにそうした行為がバカバカしいことだったか、よくかみしめていただきたいものだ。市民運動・社会運動だろうが、政治運動だろうが、何だろうが、人のふんどしで相撲をとろうとする「時事情勢振り回され派」では、危機の時代には何ものをもなすことはできないのだということを早く悟っていただきたいものである。かくあらねばならぬ、の中身を上手に妥協しながらまとめ、それを政権構想として打ち出しながら、市民運動・社会運動や政治運動が力を合わせて既成政党に協力を求めていく、最初は協力議員や政党は少なく小さいかもしれないが、ここにこそ日本救済の道があるのだということを、多くの改革派・活動派市民が示せてこそ、真の意味での「市民と野党の共闘」が生まれるのだ。

このままだと、ひょっとすると、10月の３つの衆議院補選（青森、新潟、愛媛）は前原民進党が全敗する可能性がある。そうなれば、できたばかりの前原誠司・民進党集団は、早くもレームダック野党第1党ということになってしまう。この「ガラクタ」集団の野党第1党をどうやって生き返らせるのか、それとも見捨てて、新しい野党勢力・野党第1党を市民の手で創っていくのか、決断の時は近そうである。

（追）石木ダムなど、絶対に許してはいけない。みなさまのご支援をお願いいたします。

（関連）石木川まもり隊 ： 長崎県川棚町川原（こうばる）の自然豊かな暮らしをダム建設から守るために

　http://ishikigawa.jp/

草々