2017年7月23日 (日)

(報告)(「オルタナティブな日本を目指して」第1回企画)金子勝慶應義塾大学教授講演会 「オルタナティブ日本(もう一つの日本)の経済政策(ポスト・アベノミクス)」 録画 & レジメ

前略,田中一郎です。

 

さる7月20日(木)、たんぽぽ舎において、金子勝慶應義塾大学教授をお招きして、「オルタナティブ日本(もう一つの日本)の経済政策(ポスト・アベノミクス)」 をテーマとした講演をしていただきました。以下、簡単にご報告申し上げます。

 

(開催の主旨:別添PDFファイルの「チラシ」の通り)

安倍政権の暴走が止まりません。原発再稼働や戦争法制や共謀罪など具体例を挙げればきりがないほどに、してはいけない政策や法律などを数多の批判をよそに次々と強引に推し進めています。また、鳴り物入りで始まったアベノミクスも、今やその失敗が明らかとなってきています。日本が日々刻々とおかしくなっていく実感が恐ろしいほどです。「諸悪の根源」となってしまった日本の政治を本来のあるべき姿に変えるにはどうすればいいか、今回は、このシリーズの1回目として、経済政策の側面から考えてみたいと思います。アベノミクスに詳しい金子勝慶應義塾大学教授に、今の政策ではない「もう一つの経済政策」はありうるのか、それはどういうものか、日本の未来を展望しながらのお話をしていただき、みなさまとともに考えたいと思います。18時から田中一郎さんの新シリーズの主旨説明、19時から金子先生の講演

 

(当日録画)20170720 UPLAN【新ちょぼゼミシリーズ 】金子勝「オルタナティブ日本(もう一つの日本)の経済政策」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=j-tBjHMjNVQ&t=161s

 

(関連)UPLAN(三輪祐児さん)のサイト:ユーチューブ

 https://www.youtube.com/channel/UCsFcN5t3EpFTAkT-I2qMPkw/videos

(UPLAN(三輪祐児さん)にはいつも大変お世話になり感謝申し上げます)

 

 <別添PDFファイル>

(1)(チラシ)7.20 金子勝慶應義塾大学教授 講演「オルタナティブ日本の経済政策」(ポスト・アベノミクス)(2017.7.20

「tirasi_7.20 KANEKO.pdf」をダウンロード
(2)(資料1)「オルタナティブな日本を目指して」第1回企画 レジメ(2017.7.20

「siryou1_7.20 REJIME.pdf」をダウンロード
(3)(資料2)市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(2017.7.20

「siryou2_7.20 KOUSOUSOAN.pdf」をダウンロード
(4)参加票

「SANKAHYOU.pdf」をダウンロード

<次回以降の企画のお知らせ:「オルタナティブな日本を目指して」(仮称)>

● 7月25日(火曜):中野晃一上智大学国際教養学部長講演会「オルタナティブ日本の政治と政策」(たんぽぽ舎)

● 9月 7日(木曜):(討論集会)脱原発ロードマップと新エネルギー政策(レポート=田中一郎)(たんぽぽ舎)

●10月 5日(木曜):棗一郎弁護士講演会「労働法制抜本改革」(たんぽぽ舎)

 

 「オルタナティブな日本を目指して」(仮称)は、7/20に少しご説明申し上げました通り、持続可能なホンモノの政権交代を目指し、「政策論的アプローチ」を柱として進めていきたいと考えています(「運動論的アプローチ」については、既に複数のプロジェクトがスタートしていますので、さしあたり、そちらに合流されてください)。具体的に何をどうするかについては、ほとんど白紙状態です。当面は講演会やシンポジウムなど、市民参加型の勉強会形式による企画を続けていきますが、それだけでなく、走りながら考えて、さまざまな取組をしていきたいと考えています。何をどうすればいいかは暗中模索・試行錯誤です。今後この運動を「自由人の単なるアドホックな集まり」にしておくか、新たな組織としていくかも未定。みなさまのご支援・ご支持、そしてご参加を大きく期待しております。

 

下記の私のブログに、この「オルタナティブな日本を目指して」(仮称)のコーナーを作っておきます。拡散・ご紹介等の際にご活用いただければ幸いです。今後とも、よろしくお願い申し上げます。

 

 

(報告)3つの集会と直近の脱原発関連情報:①高浜原発再稼働差止裁判:井戸謙一弁護士、②井戸川裁判(福島被ばく訴訟) ③安定ヨウ素剤の自主的事前配布運動(『DAYS JAPAN』 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.辞職は必至 隠蔽加担の稲田防衛相に与党からも更迭要求|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209724

 

(関連)陸自日報、次官が非公表伝達 陸幕長に「出す必要ない」:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13049052.html?ref=nmail_20170722mo

 

2.「共謀罪法廃止統一署名」を開始します

 ホーム https://www.kyobozaino.com/

 署 名 https://www.kyobozaino.com/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%BD%B2%E5%90%8D/

 

3.室井佑月「あの党の動き」〈週刊朝日〉 (AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00000010-sasahi-pol

 

4.(7.25)予約 新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本を目指して」中野晃一:オルタナティブ日本(もう一つの日本)の政治と政策 日米関係、東アジア問題を中心に(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497648026658staff01

 

5.(7.26)晴海のオリンピック選手村土地投げ売りを正す報告集会・江東区

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1499581687284staff01

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3つの集会報告と直近の脱原発関連情報をお送りいたします。

 

1.検証:高浜原発再稼働をめぐる2つの判決(井戸謙一 2017.7.16

 http://kokucheese.com/event/index/476030/

 

 <別添PDFファイル>

(1)検証:高浜原発再稼働をめぐる2つの判決(1)(井戸謙一 2017.7.16

「takahamasaiban_ido_1.pdf」をダウンロード
(2)検証:高浜原発再稼働をめぐる2つの判決(2)(井戸謙一 2017.7.16

「takahamasaiban_ido_2.pdf」をダウンロード

(関連)当日録画:20170716 UPLAN 井戸謙一 検証:高浜原発再稼働をめぐる2つの「判決」―― 再稼働ラッシュを止めよう! - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=eWchZT-8vVo

 

●私から井戸謙一さんに下記3点を質問しています(上記録画の1時間46分頃から)

*原子力工学的な原発の欠陥に関して裁判で争うべきではないか

*原発は民事裁判が多いが、それとは別に行政裁判で新規制基準に加え、工事計画認可や使用前検査などの行政手続の不当性を問うべきではないか

*マスコミ記者に対して原発のことを懇切丁寧に教えてはどうか(いわゆる記者レク)

 

2.井戸川裁判(福島被ばく訴訟)& 広瀬隆さん講演会

 http://idogawasupport.sub.jp/

 

 <別添PDFファイル>

(1)井戸川裁判(福島被ばく訴訟):原告第11準備書面の要旨(簡略版)

「11junbisyomenn_idokawa_kanryaku.pdf」をダウンロード
(2)井戸川裁判(福島被ばく訴訟):第11準備書面説明図(古川元春弁護士 2017.7.12

「furukawa_setumei_idokawa.pdf」をダウンロード
(3)福島第1原子力発電所3号機の耐震安全性評価結果について(原子力安全保安院 20178月)=井戸川さん提供(ウソツキの証拠)

「f13_intiki_hoanin.pdf」をダウンロード

(関連)20170712 UPLAN 民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う!!井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第7回口頭弁論 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=LTkBJysyNqQ&t=4s

 

(田中一郎コメント)

 新聞報道やTVニュースなどでは、福島第1原発事故当事者たちの責任を問う裁判では、地震後の大津波が福島第1原発を襲う「予見可能性」が争点である旨の「歪曲報道」がなされています。しかし、上記VTRの古川元春弁護士の解説をお聞きいただきたいのですが、問われるべきは「大津波の予見可能性」ではありません。(とてつもない放射能汚染の損害が発生することに鑑みれば)原発・核燃料施設が絶対に過酷事故を引き起こしてはならないのは自明であって、その場合には、万が一の原発過酷事故を引き起こした責任問題として問われるべきは「予見可能性」ではななく「予見義務」であるとする同弁護士の訴えは、まさに卓越した発想の転換です。みなさま、上記VTRをご覧ください。

 

3.安定ヨウ素剤の自主的事前配布運動(『DAYS JAPAN』)

 さる7月9日、『DAYS JAPAN』主催の「安定ヨウ素剤の自主的事前配布運動」に関する集会がありました。下記にはその関連のサイトをご紹介しておきます。原子力ムラとその代理店政府は、原発・核燃料施設が過酷事故を引き起こしても、私たち一般の市民を守らないということが、福島第1原発事故後の過程で明らかになりました。私たちの身の安全は、まず私たち自身の手で守る必要がありそうです。特に、放射能弱者=被ばく感受性の高い子どもたちや胎児(妊婦)は、放射線被曝の魔の手から直ちに避難する必要があります。安定ヨウ素剤は日ごろから備えておきましょう。安定ヨウ素剤には副作用などはほとんどありません。にもかかわらず、もったいぶってごちゃごちゃ言っている人間達には、安定ヨウ素剤を隠しておきたい他の理由があるのです。騙されないようにいたしましょう(そして、毎回の選挙において、原発再稼働を容認したり被ばくを軽視しているような政治家には絶対に投票をしないことを心掛け、口コミで広げていきましょう。政治を変えれば状況は一変します)。

 

(1)全国のみなさま「安定ヨウ素剤の事前配布の要望書」広河隆一・広瀬隆さんから賛同のお願い|脱原発の日のブログ

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12269176412.html

 

(2)【安定ヨウ素剤の事前配布の要望書】を提出しました。 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

 https://daysjapan.net/2017/05/12/yousozai_youbousho/

 

(3)【小児甲状腺がんを追う】ヨウ素剤服用をうやむやにした責任者は誰か 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

 http://urx.mobi/EQYD

 

(4)次の原発事故に備えて、ヨウ素剤を持とう! 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

 https://daysjapan.net/2017/03/26/youso/

 

4.次の組閣で求められる環境大臣:「誰」ではなく「何」が急務か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170716-00073343/

 

(田中一郎コメント)

 福島における被ばく評価のやり方はヒロシマ・ナガサキでABCCが行ったことと同じ方法です。

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まさのあつこさん、いつも貴重な情報をありがとうございます。

ところで、お書きになっておられる「先行調査」「本格調査」という手法は、何の根拠もないどころか、被ばく者と被ばく者を比較して、被ばくの健康影響や遺伝的影響を小さく見せるという、「原爆傷害調査委員会(ABCC)」がヒロシマ・ナガサキで行ったインチキ手法と全く同じです。しかも、被ばく者・被害者を検査・調査するばかりで、きちんとした治療も、予防対策もしない=つまりは被ばく者・被害者を、まるで「モルモット」扱いしている点も同じですし、内部被曝をほとんど無視している点でも非常に似ています。

 

ヒロシマ・ナガサキの原爆投下後の調査は、アメリカからやってきた「原爆傷害調査委員会(ABCC)」の人間たちに日本の御用学者どもが協力をして行われましたが、その際、彼らは原爆被爆被害者を、原爆投下地点(グラウンドゼロ)の半径2km範囲内にいて被爆した者と定義し、その方々の健康影響と、その外側の、のちに黒い雨が降った地域にいた人たちを「ヒロシマ・ナガサキ」固有の自然態での健康状況と定義して、その人たちの健康影響との比較を行いました。当然ですが被害倍率は被ばく者と被ばく者の比較ですから小さく出ます。またその際、黒い雨による内部被曝などは全く考慮されませんでした。

 

もちろん、福島において、原発事故による被ばく量が少なかったとか、チェルノブイリ原発事故では4年目までは子ども甲状腺ガンの多発は見られなかった、などというのも嘘八百です。また、スクリーニング効果だとか、過剰診断・診療だ、などと言うのも、もはや「アホか」の世界です。

 

放射線被曝の健康被害を小さく見せる、都合が悪いことは隠す、被ばく者・被害者をきちんと救済し、治療やケアを行わない、などなど、放射線ムラと核の利用推進の態度は今も昔も変わっておりません。むしろ、国際原子力機関(IAEA)や国際放射線防護委員会(ICRP)、「国連科学委員会(UNSCEAR)」といった、国際原子力マフィアの組織がそびえたった今日の方が、放射能と被ばくの危険性の矮小化・歪曲・ゴマカシは一層ひどくなっていると見ておくべきではないかという気がします。あらら変ね、の「ALARA原則」などという被爆者切り捨ての屁理屈まで用意されているわけですから。

 

彼らの最大の弱点は、「経験科学的な実証性がない」=「結論を政治的に決めていて、科学ではなく「物語」(作り話)である」ということです。言い換えれば、似非科学の体系です。

 

5.以下はメール転送です。

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玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

メールニュース      2017718日発行(2017年第28号)

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【1】生活の海を守れ!長崎の漁民が海上デモ

715日、長崎県松浦市鷹島を本所とする新松浦漁協の漁船66隻が玄海原発に海から集結。「再稼働反対!」「生活の海を守れ!」の声を挙げました。

 

◆玄海原発、再稼働反対の海上デモ 長崎・松浦の漁船(朝日新聞 20177151252分(動画あり))

 http://www.asahi.com/articles/ASK7H3520K7HTIPE00P.html

 

◆空撮・玄海原発:「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ(毎日新聞 20170715 13:14(動画あり))

 https://mainichi.jp/movie/video/?id=119882256&inb=ys

 

漁協組合長らは陸路、エネルギーパークに行き抗議文を九電に突き付けました。生活の場、生業の場が一瞬で奪われてしまうことへの漁業者や住民の危惧を、そしてそれを正面から受け止め「再稼働反対」を表明した市長や市議会の意志を、九電や国や佐賀県知事はなぜ無視できるのですか!

 

このような行動に至った思いを真摯に受け止め、再稼働を中止すべきです。私たちは漁業者の行動に連帯の気持ちを示そうと、原発前に駆けつけてきました。行動を見届けた後、そのまま鷹島へ向かい、チラシポスティングを行いました。

 

◆写真入り詳細報告はコチラから→

 https://saga-genkai.jimdo.com/2017/07/16/a/

 

(中略)【3】7/7東京報告会「玄海原発を止めよう!~私たちにできること」報告

77日、東京で、FoeJAPANと原子力規制を監視する市民の会の主催で緊急報告会「玄海原発を止めよう!~私たちにできること」が開かれ、玄海の最新の状況を報告してきました。首都圏でつながってきたみなさんが多数参加され、熱心に聞いていただきました。ツイキャス映像を下記からご覧になれます。玄海現地のことを多くの方にお伝えしたいと思いますので、どこにでも伺います。ぜひお声かけください。

 http://twitcasting.tv/fukuroufoe_tv/movie/385404633

 

資料を下記にアップしました。

 https://saga-genkai.jimdo.com/2017/07/08/b/

 

6.その他(別添PDFファイル)

(1)ミトコンドリア障害と心筋症、神経変性疾患との関連(改訂版)(遠藤順子 2017.7.20


(2)青森・大間原発「大間違い」!、原発政策問う10年闘争(東京 2017.7.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017072102000145.html


(3)除染不正 後絶たず、広大な現場 チェック甘く(東京 2017.7.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017072102000144.html


(4)日米原子力協定残り1年、議論避け自然延長か(東京 2017.7.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017071702000120.html

 

7.その他関連サイト

(1)【報ステ】経産省“非公表”指示 再処理工場建設費(テレビ朝日系(ANN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170718-00000060-ann-bus_all


(関連)<六ケ所村>核燃再処理13.9兆円 国想定の1.3兆円増 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000105-mai-sctch


(2)<東日本大震災>福島で避難解除の町村議員ら課題報告 (毎日新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170717-00000026-mai-soci


(3)横浜市、小中学校等の校庭地中に放射能汚染物を放置…場所等を公開せず、保管庫設置・移管 ビジネスジャーナル

 http://biz-journal.jp/2017/07/post_19884.html


(4)中国原発数十基が脅威に…事故起きれば3日以内に韓半島に放射能の影響 (中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170718-00000009-cnippou-kr


(5)台湾なお「3・11」の壁 牛肉輸入解禁 群馬など5県産に規制続く (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000027-san-l10


(6)地震がよくわかる会

 http://jishinga.com/ http://jishinga.com/

草々

 

 

2017年7月22日 (土)

「三陸の海を放射能から守る岩手の会」からの報告です +(田中より:直近の脱原発・脱被ばく情報)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

1.「三陸の海を放射能から守る岩手の会」からの報告です。

 青森県六ケ所村再処理工場による放射能汚染から三陸の海を守ってくださっている岩手県のみなさまからのまとまった報告です。非常に重要な内容になっていますので、みなさまには少し大変かとは思いますが、目を通していただきたい内容です。

 

(1)同会機関紙『天恵の海』より

 青森県六ケ所村再処理工場の相も変らぬ管理のずさんさと、その大事故が破滅的な結果をもたらすにもかかわらず、日本原燃をはじめ、関係者の危機意識の乏しさが垣間見えています。20158月の再処理工場への落雷事故をめぐるいきさつも掲載されていますので、併せてご覧になるといいと思います。読み進めますと、事の深刻さにぞっとします、

 

●178号 再処理工場の大事故を防げ!質問主意書を5通提出

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.178.pdf

●179号 再処理も原発も 環境基本法のもとで管理を!

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.179.pdf

●180号 福島原発刑事裁判開始 事故責任を究明せよ!

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.180.pdf

 

(関連)167号 日本原燃社長宛 六ヶ所村再処理工場、落雷による故障事故に関する公開質問状提出

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.167.pdf

(関連)168号 六ヶ所再処理工場、落雷により主要建屋すべて計測器被害、本格稼働中であれば重大事故に!

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.168.pdf

(関連)『天恵の海』バックナンバー

 http://sanriku.my.coocan.jp/envr407.htm

 

(2)川田龍平議員(民進党)質問主意書とその回答

 今春にやり取りされた一連のものすべてです。全部で5つあります。

 

●「六ケ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問主意書(内閣参質19381)と答弁書そのまとめ」川田龍平議員17.4.17提出、答弁書4.25受領。深層防護に答えず、再処理の危険情報を非公開!国は原発より安全という誤報道に抗議せず 第一弾質問(17.5.4)

 http://sanriku.my.coocan.jp/170425Q&A&C193_81.pdf

 

●「六ケ所再処理工場高レベル廃液とそのガラス固化に関する質問主意書(内閣参質19387)と答弁書そのまとめ」川田龍平議員17.4.21提出、答弁書4.28受領。ガラス固化早期開始せず、固化閉込め量答えず、固化報告の評価答えず 第二弾質問(17.5.)

 http://sanriku.my.coocan.jp/170428Q&A&C193_87.pdf

 

●「環境基本法の観点に立脚した六ヶ所再処理工場の在り方に関する質問主意書(内閣参質19399)と答弁書そのまとめ」川田龍平議員17.5.8提出、答弁書5.16受領。環境基本法を無視、ICRP勧告を金科玉条とし進められる再処理工場 第三弾質問(17.6.2)

 http://sanriku.my.coocan.jp/193_99matome.pdf

 

●「六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関する質問主意書(内閣参質193-110)と答弁書、そのまとめ」川田龍平議員17.5.16提出、答弁書5.26受領。プルトニウムの消費計画を答えず、再処理・プルサーマルを推進!第四弾質問(17.6.13

 http://sanriku.my.coocan.jp/193_110Q&A&C.pdf

 

●「東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書(内閣参質193-118)と答弁書、そのまとめ」川田龍平議員17.6.1提出、答弁書6.9受領。高レベル廃液対策ガラス固化終了の道遠し、廃液リスクの危機意識欠如!第五弾質問(17.6.29

 http://sanriku.my.coocan.jp/193_118toukaiRP.pdf

 

(3)三陸の海を放射能から守る岩手の会 HP

 http://sanriku.my.coocan.jp/

 

2.(怒怒怒怒怒怒怒怒怒)伊方原発3号機停止求める仮処分申し立て退ける 松山地裁

 新規制基準や基準地震動・津波に不合理な点はない、なんて、この裁判官どもは字が読めないのかしら・日本語の言葉がわからないのかしら。腐ったヒラメ裁判官の「そんなバナナ」がまた出現です。日本の司法・裁判所は有権者・国民からのフィードバックの法的仕組みがないことをいいことに、行政追従・最高裁人事局よろしく三昧の「クソ判決」ならぬ「うんこ判決ドリル」を放出し続けています。現在の日本国内で最もタチの悪い役所に成り下がり、平成の悪代官所さながらです。みなさま、最高裁判事の国民審判(衆議院選挙時に同時実施)に対して、その候補者全員に「×××××」をつけることで、このロクでもない役所のありように「NON」を突きつけましょう。

 

(1)(メール転送です)裁判所は昨日(7/20)から夏休みに入っていて、書き逃げです。

 松山地裁民事二部合議二係:腐敗ヒラメ陳列台=伊方原発に何かあれば、この「共犯者」たちに責任を取らせましょう

  久保井恵子(裁判長)http://www.e-hoki.com/judge/994.html?hb=1

  百瀬玲(右陪席) http://www.e-hoki.com/judge/3969.html?hb=1 最高裁民事局から

  酒本雄一(左陪席) http://www.e-hoki.com/judge/4884.html?hb=1

 

(2)(別添PDFファイル)伊方3号機差止却下(東京 2017.7.22

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017033102000139.html

 

(3)伊方3号機停止認めず:車ない住民「死を待つしか」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170722/k00/00m/040/169000c?fm=mnm

 

3.東京電力新会長=川村隆曰く「トリチウム汚染水は海に捨てることはもう決めてあんだ」・・・・ええ!!?

 東京電力の新会長に就任した「日本4大老害人間」(*)の川村隆(元原子力ムラ企業・日立製作所会長=日立の勝俣恒久)が、福島第1原発敷地にたまるトリチウム汚染水を漁業者や福島県民に断りもなく垂れ流すぞと発言し物議をかもしています。私は、この期に及んで、誰がこんな奴を東京電力会長にしたのか、その任命責任を問いたい気分です。

 

(*)日本ビジネス界に君臨する4大老害人間

 今井敬(元新日鉄)、葛西敬之(よしゆき)(JR東海)、西室泰三(元東芝)、川村隆(似たような名前のニセモノ政治家が名古屋にもいる)

 

(関連)ウィキペディア:川村隆

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E6%9D%91%E9%9A%86

 

(1)「海洋放出」に波紋 第1原発トリチウム水、増え続け処分に苦慮:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170716-188683.php

 

(2)全漁連「裏切り行為だ」 東電会長トリチウム海洋放出発言 (福島民報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000491-fminpo-l07

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170719-00000064-nnn-bus_all

 

(3)<東電会長発言>波紋呼ぶ 田中氏「私を口実…はらわたが」 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000103-mai-soci

 

(4)<トリチウム水>福島知事「慎重対応を」 (河北新報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170719-00000012-khks-pol

 

(5)トリチウム(三重水素)の恐怖 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-9414.html

 

(6)トリチウムの恐怖 (第2弾):次々と明らかになるトリチウムの危険性と、そのトリチウムを大量に環境に垂れ流す加圧水型原発の許されざる実態(川内、伊方、高浜、玄海、泊、大飯・・・・・) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a868.html

 

4.東海第二原発の再稼働審査が茶番化し始めた

 また原子力規制委員会・規制庁が日本原電と「なれ合い」のようなことをし始めています。沸騰水型原子炉の再稼働第1号を東海第二原発にしようという動きが水面下で大きく動き始めている気配です。要注意・要注意です。

 

(1)東海第2適合審査、時間との戦い 原電、防潮壁評価も課題残す (茨城新聞クロスアイ) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170717-00000008-ibaraki-l08

 

(2)(別添PDFファイル)東海第二の再稼働審査、ケーブル防火了承、規制委(朝日 2017.7.21

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13047213.html

 

(3)東京新聞 那珂市、避難マップ説明会 東海第二の過酷事故に備え 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201707/CK2017072002000172.html

 

(4)(別添PDFファイル)益々危険となる原発再稼働:原発なくても電気は足りている(2017722日)

「kiken_saikadou_tanaka.pdf」をダウンロード
 (少し前に作成したものに若干の加筆修正を加えています:田中一郎)

 

(5)原発いらない茨城アクション 東海村で「原発NO!!」をさけぼう 東海第二原発20年運転延長を許すな! 人間の鎖(船橋・東京駅からバス)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497341291924staff01

 

5.東芝続報

 まだ、ごそごそやってらっしゃるの? 早く日米両方で会社更生法の適用申請をしてラクになりなさい。それこそが、あなた方の会社が救われる唯一の道なのです。このままでは、あれ売って、これ売って、それも売って、そして「何もいなくなった」てなことになりますよ。推理小説じゃないですから。

 

(1)(別添PDFファイル)東芝 来月東証2部降格、1部との違いは(東京 2017.7.22

 

(2)(別添PDFファイル)東芝債、株式と温度差、ランディスギアを上場後売却(日経 2017.7.22

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD21H8F_R20C17A7EN2000/?dg=1

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-21/OTFF1F6TTDS201

 

6.その他

(1)ポリ容器は目的外使用=原子力機構「不適切」―被ばく事故 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000129-jij-soci

 

(昔、中学校の理科の時間に、ネズミなどの動物では「学習」とか「条件反射」といった本能的な動作で、同じ過ちや被害にあわないよう一定の適応能力が備わっていると習った記憶があります。でも、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に生息する原子力ムラ・ネズミどもは、そうした能力すら持ち合わせぬ超下等動物ということのようです。こんなのに「核」を任せるの? :田中一郎)

 

(2)核ゴミ処分場、2割で適性高い 政府が地図公表へ(テレビ朝日系(ANN)) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170721-00000027-ann-bus_all

 

(地震・津波・火山列島の日本に危険極まりない高レベル放射性廃棄物を処分できる土地などありません。にもかかわらず、かようなことを平気で言っているということは、全国の自治体のうち2割は「カネとエサで釣り上げられる」と認識しているということらしい。人を馬鹿にしているのではないか。原子力を推し進めた人間たちが相当数いるでしょうから、その連中の自宅の冷蔵庫にでも、とりあえず入れておけばいい。:田中一郎)

 

(3)「放射能が降っています。静かな夜です」 震災直後にツイート、福島の詩人に仏文学賞:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13047198.html?ref=nmail_20170721mo

 

(4)東京電力福島第1原発事故後の延べ100人の子どもの尿中の放射性セシウム濃度測定結果(斎藤さちこ、山内知也 2017.7.22

 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/repository/81009860.pdf

 

(5)東京電力の法的整理に、債権放棄を嫌がるメガバンクが大反発! (週刊SPA! - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170721-01359791-sspa-soci

 

(東京電力福島第1原発事故の後始末のやり方は、かつての銀行等の不良債権処理の時とそっくりだ:金子勝慶應義塾大学教授)

 

(6)(別添PDFファイル)原発ADR、仲介打ち切り、事故賠償 栃木の集団申し立て(朝日 2017.7.22

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13049032.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)3市町の住民側は、原発事故で福島県内と同じく転居などの経済負担も増え、精神的苦痛を受けたのに、同県外に住むという理由で賠償の対象にならないのは不合理だと主張。約19億円の支払いを求めていた。

 

 弁護団によると、センターは「3市町内でも地点によっては日常生活に影響が出ている可能性は否定できない」としつつ、「一律の金銭賠償を認めるのは困難で、和解案を提示できない」と結論づけたという。記者会見した申立人の西川峰城さん(67)=那須塩原市=は「口頭審理もしないで打ち切られ、憤りを感じる」と話した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

福島第1原発事故に伴う損害賠償のADRをつかさどる「原子力損害賠償紛争解決センター」は、その背後で原発推進総本山の一角=文部科学省が、被害者を切り捨てるべく同センターの幹部たち(主に弁護士)に采配して、賠償額を切り詰めるよう「ご指導」なさっているらしい。だいぶ前に毎日新聞に記事が掲載されました。みなさま、泣き寝入りなどする必要はありません。被害者全員が一致団結して、巨大な損害賠償集団訴訟に立ち上がりましょう。周りの方々にもどんどん口コミで広めていただいて、受けた被害は全部返していただく、これで一致結束したら怖いものなどありません。原告の数は多ければ多いほど有効です。原告数目標を栃木県民全人口にされたらいかがでしょうか? 損害を受けたから弁償せよ、これって、当たり前の当たり前です。

草々

2017年7月16日 (日)

政府・厚生労働省は、「普遍主義的社会保障福祉政策」よりも、「貧困の連鎖」を止めるための「ターゲット施策」の拡充を、まず真っ先に行え(本日付けの毎日新聞記事より)+ 若干のいろいろ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(別添PDFファイル)『ヒトラーへの285枚の葉書』のヴァンサン・ペレーズ監督に聞く、実在のナチス抵抗運動に基づく小説『ベルリンに-人死す』が映画化(『週刊金曜日 2017.7.7』)

「berulin_1nin_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002344.php

 

(関連)映画「ヒトラーへの285枚の葉書」公式サイト

 http://hitler-hagaki-movie.com/

(関連)新宿・武蔵野館

 http://shinjuku.musashino-k.jp/

 

(さっそく見てきました(JR山手線・新宿駅東口出て徒歩数分:武蔵野館)。重い内容の映画ですが、いい映画だと思います。ヒトラー・ユーゲントやナチ親衛隊、ゲシュタポがドイツやベルリンの全空間を支配する雰囲気がよく描けています。近未来の日本がこうならなければいいがと懸念するばかりです。:田中一郎)

 

2.720日(木)のイベント

(1)(7.20)東電株主代表訴訟 7月20日 第34回口頭弁論期日東電株主代表訴訟 7月20日 第34回口頭弁論期日

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-274.html

 

(2)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 720日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/720.html

 

(3)予約 新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本をめざして」金子勝(水道橋駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

 

3.ああ民進党:♪♪いつまでたってもせぬ人と、死んだ人とは同じこと♪♪(夜桜お七)

 https://www.youtube.com/watch?v=f3cmggPaQMw

 

(1)(別添PDFファイル)今は戦うとき(山口二郎 東京 2017.7.16

 「yamaguti_minsinhihan_tokyo.pdf」をダウンロード
 https://twitter.com/260yamaguchi

 

(関連)室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案(リテラ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/493.html

 

(2)(別添PDFファイル)民進・蓮舫代表 戸籍資料公開へ、人権侵害 助長の恐れ(毎日 2017.7.16

 https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/010/132000c

(何をしとるのかね、この代表は!? 戸籍って、差別と支配の道具だって、知らないの? :田中一郎)

 

(3)(別添PDFファイル)仙台市長選 「与野党対決」(毎日 2017.7.16

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170716/ddm/002/010/067000c

 

(田中一郎コメント)

「仙台市議会の民進党系会派には共産党への反発が根強く、6月に自主投票方針を決めるなど、野党の足並みもそろっていない」のだそうです。もう選挙が始まるので、今すぐにはどうしようもないけれど、選挙が終わったら、この仙台市の民進党市議連中は「除名」したらどうですか? 民進党は、こういうのを、もうのさばらせておく余裕などないでしょう。:田中一郎)

 

4.加計学園「開学不能」の可能性…文科省審議会が現地調査|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206543

 

5.散骨、追悼の拡大警戒か 中国当局対応に支援者反発 劉氏妻、会見現れず:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13039418.html?ref=nmail_20170716mo

 

6.緊急デモ:「安倍内閣は退陣を」新宿に「8000人」集う - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/movie/video/?id=119825420

 

(関連)世論の「安倍離れ」鮮明=安倍首相、厳しさ増す政権運営〔深層探訪〕 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000035-jij-pol

 

7.(重要)食品と暮らしの安全|放射線の次世代への影響が心配|野村大成・大阪大学名誉教授に放射能の危険性をインタビュー

 http://tabemono.info/report/report_16_1.html

 

8.(別添PDFファイル)土砂運搬「全国港湾」労組事業者団体へ要求、辺野古工事に加担させるな(東京 2017.7.16

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071502000262.html

 

(日本にはまだ、素晴らしい労働組合が健在でした。腐りきった御用組合「連合」とは月とスッポンです。これからは「連合」のことを「スッポン連合」と呼ぶことにいたしましょうか。いやいや、それではスッポンが気の毒だ。:田中一郎)

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まず、本日付(7/16)の2つの毎日新聞記事をご覧ください。

 

(1)(別添PDFファイル)生活保護:大学生に給付金 「貧困の連鎖」対策 厚労省検討 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/001/040/222000c?fm=mnm

 

(2)(別添PDFファイル)クローズアップ2017:犯罪被害者給付制度見直し、親族間・遺児支援を拡充(毎日 2017.7.16

 https://mainichi.jp/articles/20170716/ddm/003/040/074000c

 

 私は記事を読んで、少しショックを受けました。端的に申し上げれば、まだこんなこともきちんとできていないのか、という印象を強くしています。私を育ててくれた両親が、裕福では決してなかったけれども、たまたま貧困のどん底に沈んでいなかったというだけで、つまり私は運がよかっただけで、大学へ進学もできたわけですが、それができない方々がこの日本にはたくさんいらっしゃって、しかもそれを国が政府が厚生労働省が「これまで改めようとはしてこなかった」=「生活保護受給の家庭の子弟は大学への進学はまかりならぬ」などと、かようなバカバカしい限りの人権侵害が、これまで(そして今も)ずっとこの日本で行われているというのです。この記事は、ようやく今頃になって、こうした理不尽が少し改まりそうだということを伝えています。

 

 しかし、まだこの期に及んでも、記事によれば「支援団体などからは世帯分離の廃止を求める声が出ているが、厚労省は、保護を受けない貧困層との公平性などを考慮し世帯分離は継続する考えだ。」などと、ふざけたエクスキューズをして、生活保護家庭の大学進学希望者への支援を細くしようとしているのです。「保護を受けない貧困層との公平性などを考慮」などというのは、私は許せないなと思う次第です。そもそも、生活保護の受給資格者に対する実際の受給者の割合は20%程度ではなかったですか(更に許せないのは、所謂「瀬戸際政策」をとって、生活保護受給を申請にくる人々を、屁理屈づくめにして追い払っている自治体があるようです)。だったら、厚生労働省は、全受給資格者への100%受給を実現することを「政策目標」とすべきでしょう。それを「受給していない家庭と比較して、受給している家庭は不公平だ」とは、いかなることか、です。

 

 しかしながら、生活保護を全資格家庭に給付した場合の所要財政予算はいかほどでしょうか? 仮に今の生活保護費予算の5倍(20 100%:5倍)とすると、おそらくは数兆円の予算を必要とするでしょう。これは本気でやろうとすると、相当大騒ぎになるに違いありません。それに今回の生活保護家庭の大学進学希望者及び大学生への「支援金」を加えると、どれくらいの予算が必要となるのでしょうか? 生活保護ですから、ケースワーカーの大幅増加も必要となります。おそらくは、可能な限り、ちゃんとした就労につなげて、早く生活保護から脱却していただく施策も併せて考えていかなければいけませんでしょう。私は、一般論的で、きれいごとのようで、財政的な裏付けの危うい、原則すべての人々にいきわたるような「普遍主義的社会保障福祉政策」やBI(ベーシックインカム)などよりも、こうした今現在、緊急事態的な状況下にある方々に対して、きめ細かな改善施策をきちんと提供していくことの方がはるかに重要で現実的であると考えています。

 

 もう一つの(2)「犯罪被害者給付制度見直し、親族間・遺児支援を拡充」の方も同じような話です。私が見るところ、この制度は、①対象者が狭すぎる(親族は除外されていた 今回改善される動きが出てきたが、まだまだ不十分)、支援の金額や内容が全く不十分、加害者に対して、この制度のための原資(の一部)を提供させるべきではないのか、この制度を所管しているのが警察庁というのはおかしい、のような問題点があるように思います。しかし、いずれにせよ、この制度もまた、生活保護の場合と同様に、受給者に寄り添って、きめ細かくその受給を決定していかなければならないことは申し上げるまでもありません。財源不足を理由にして、給付や支援を絞ることは許されてはいけないと思うのです。言い換えれば、被害者やその子どもたちが、事件に巻き込まれて被害を受けて生活苦のどん底に沈むようなことがないよう、万全の対策・対応が打たれてしかるべきです。何度も申し上げて恐縮ですが、「普遍主義的社会保障福祉政策」やBI(ベーシックインカム)などよりも、こうした制度や仕組みをファインチューニング(きめ細かく適切に改善する)することの方がよほど重要と言えるでしょう。

 

 すべては、生存権保障政策、として展開されるべきものです。政府や支配権力の「施しもの」ではありません。生きる権利、これを国が政府が保障をする、そのための政策・施策だということです。「権利としての社会保障福祉」の考え方を、私は徹底すべきではないかと思っております。「普遍主義的社会保障福祉政策」の議論や検討は、そのあとでいいのです(BI(ベーシックインカム)は、どっちにころんでも絶対にダメです)。

草々

 

2017年7月14日 (金)

(直近情報)東芝は何処へ行く:死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが・・・・・(現代ビジネス)Yahoo!ニュース 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(7.17)池内了 島薗進 アーサー・ビナード  小沼通二ら シンポ「タブーに踏み込む科学・科学者軍事研究、遺伝子操作について考える」(両国駅)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1495592447218staff01

 

2.(7.20)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 720日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!

 http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/720.html

 

3.許せない!! 許せない!! 絶対に許せない!!

(1)劉暁波氏:瀋陽の病院で死去 61歳 中国の民主活動家 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/030/109000c?fm=mnm

 

(中国共産党は中国・香港から出ていけ! かような政府・政権の国と「東アジア共同体」などありえない話である:田中一郎)

 

(2)残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか?|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209376

 

(関連)連合:「成果型労働制」容認 首相と会談 政府法案修正へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170714/k00/00m/040/085000c?fm=mnm

 

(御用組合「連合」の組合員のみなさま、早くこの御用組合を脱退してください。あなたたちの権利も、働く者の処遇も、この「御用組合」は断固として守るつもりなどありません。それから民進党の諸君、このままでは、あなたたちも「連合」と同じように言われることになりますぞ。皆から石をもって追われるような政治家になりたくなければ、御用組合「連合」などとは一線を引いておくべきです(今や「連合」組合員の最多支持政党は民進党ではなく自民党だそうだ)。が、しかし、下記のような党首の態度では、こりゃあきまへんわナ。これでは衆議院選挙もボロボロね。:田中一郎)

 

(関連)大荒れ蓮舫代表会見 民進が連合会長批判質問に過剰反応 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209487

 

(3)オスプレイ:佐賀知事、受け入れ方針 漁業者側と交渉へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170713/k00/00e/010/298000c?fm=mnm

 

(玄海原発の次はオスプレイか。県民を守らないで自分自身を守ってるわけね。情けないゲス野郎だ。知事の使命って何だ? わかってねえのか?:田中一郎)

 

(4)〈時代の正体〉差別主義者のデモを許可 16日午前に中原区で実行へ|カナロコ|神奈川新聞ニュース

 http://www.kanaloco.jp/sp/article/263986

 

(日本の警察って、何のために存在しているのかな? 日本最大の暴力団? それとも日本最大の差別集団? :田中一郎)

 

(5)安倍内閣支持299%に急落=2次以降最低、不支持486時事世論調査 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00000071-jij-pol

 

(めっちゃ、アベ政権にいい数字が出るように仕組まれてるらしい世論調査なんだけど、ついに支持率30%割れ、いよいよ終わりだな:田中一郎)

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既に事実上倒産状態にある原発企業・東芝の直近状況についての報道をご紹介いたします。KEYとなるレポートは下記の2つです。みなさまもぜひ、原本にあたって目を通していただければ幸いです。下記には重要ポイントを一部コピペしておきます。何度か申し上げてきましたが、東芝が現状を打開していく唯一の方法は(下記『世界』論文の著者・細野祐二氏も同じことをおっしゃっていますが)、WHをアメリカで破産法適用申請したのと同様に、この日本でも、東芝本体が国内とアメリカで会社更生法(アメリカはチャプター・イレブン)適用申請をして、過去のしがらみを断ち切った「新しい東芝」(更生会社)に生まれ変わることです。そうすれば、虎の子の半導体部門も失う必要はなくなります。現経営陣がその決断力を持っているか否かが東芝の運命の分かれ目ということになります。

 

(1)(別添PDFファイル)(重要レポート1)(別添PDFファイル)東芝はどこへ行くのか(イントロ部分)(細野祐二 『世界 2017.8』)

「where_tousiba_hosono_sekai.pdf」をダウンロード
「where_tousiba_hosono_sekai.pdf」をダウンロード

 https://www.iwanami.co.jp/book/b307955.html

 

(2)(重要レポート2)死にかけの東芝でこれから起きること 知られざる「1兆円規模」のリスクが(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00052226-gendaibiz-bus_all

 

特に注目は、上記(1)レポートの「次々と押し寄せる賠償請求」(P116119:下記に一部抜粋)と下記(抜粋部分:P122)が極めて重要な必読部分です。

 

●(上記(1)細野祐二レポートを一部抜粋 P117「次々と押し寄せる賠償請求」の一部)

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(賠償請求に伴う東芝本体の損失予測一覧)

                 請求金額    予測損失(既往引当差引後)

WH及び英国原発企業持分の買戻し   

 IHI持分買戻損        189       0   (計上済)

 モンゴル企業持分買戻損     647     647

 英国原発企業持分買戻損     153     153

  (小 計)         (989)   (800)

 

減損  

 ランディスギアのれん減損   1432    1432

 英国原発企業持分減損      230     230

  (小 計)        (1662)  (1662)

 

損害賠償

 日本の信託銀行         120       0   (引当済)

 海外機関投資家         166       0   (引当済)

 米加州ADR集団訴訟       不明      ?    (上訴中)

 S&W運転資本訴訟       471     471

 その他           10000    2000

  (小 計)       (10757)  (2471+?) 

 

米国政府原発保証補填      9500    5000

 (総合計)        (22908)  (9933)

 

(つまり、細野氏の試案では、最低でも約1兆円、多い場合には23千億円近い追加の費用(主として賠償)が今後発生してくるだろうという見込みである。そして更に、この論文には書かれていないが、米国南部での東芝本体による天然ガスの買取販売事業について、東芝が天然ガス資源を確保した際の値段に比べ、今現在では天然ガスの価格が大幅に下落しているため、このままいくと累積で1兆円近い損失が出るのではないかと危惧されている。この将来負担見込みも看過できない。更に、半導体事業やIT関連事業のアップダウンの波なども、今後東芝経営を大きく揺さぶる可能性もある。そもそも半導体子会社の売却が難航している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

●(上記(1)細野祐二レポートを一部抜粋 P122

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(ヘッジファンド・エフィッシモが独自の試算で東芝の現在の株価が割安とみて買占めを開始している。下記は、その説明に続く部分)

 

エフィッシモによる東芝株買いで驚くのは、彼らの投資戦略が、東芝の会社更生法申請があり得ないという確信に基づいていることである。日本国政府は、米国政府に対して、米国政府の融資保証八三億ドルの代位弁済と従業員等の雇用継続を約束させられている。東芝の会社更生法申請は、日本政府の対米公約を破ることになるので、東芝は会社更生法の申請ができないのである。エフィッシ壬はこのことを読み切っている。日本政府は、一民間企業の経営破綻に介入せざるを得ない原子力行政の弱みを逆手に取られ、ヘッジファンドの暗躍を許している。

 

『世界』二〇一七年四月号でも指摘したように、東芝問題を解決するためには、会社更生法と米国連邦倒産法の同時申請しかありえない。それを、世耕大臣が、一民間企業の経営問題のために、のこのことアメリカまで行ってお伺いを立てるものだから、米国政府に足枷をはめられてしまった。おかげで倒産できない東芝には、株主からの損害賠償請求や合弁先企業からの持分買戻請求が次々と押し寄せ、さらには今後、米国政府の融資保証の代位弁済請求、並びに、中国、インド、英国からの追加原価の請求が避けられない。会社更生法はこれらすべての請求を遮断できるのである。

 

現在の東芝は銀行監視下にあるので、会社更生法の申請は困難を伴うであろうが、東芝がその気になればやってできない訳ではない。東芝が会社更生法の申請をやらないのは、東芝にその気がないからで、東芝にその気がないのは、(銀行ではなく)日本政府がそれを望まないからであろう。東芝は、日本政府の原子力政策の重要な推進業者で、日米原子力地位協定の一翼さえ担っている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(東芝が愚かにもアメリカの産業界が捨てた原発メーカーであるWHを超高値で買ったとき、その背後にいたのは日本政府=経済産業省だったと言われている。そして、そのことが東芝の運命を決定的に悪い方に切り替え、ついに事実上の倒産状態に陥ってしまった。しかし、今また再び、その日本政府=経済産業省がしょしょり出てきて、東芝にとっての唯一の救済策といえる会社更生法の国内外での申請を、また再びの愚かしい行為により妨害をしているわけである。この政府主導で東芝のみならず日本国全体が「ドツボ」にはまり込んでいく様は、まるでアジア太平洋戦争のころの大日本帝国と同じ様相を呈していて、既視感(デジャブー)がある。まさに、昔・軍閥、今・原子力ムラ、である:田中一郎)

 

(関連)(別添PDFファイル)東芝企業価値マイナス1兆円(日刊ゲンダイ 2017.7.15

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209493

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「東芝は100%出資子会社の東芝メモリを約2兆円で売却しようとしています。平たくいえば、東芝メモリの企業価値は2兆円です。一方、東証に上場する東芝本体の時価総額は13日終値ベースで1兆円強しかありません。変な話、東芝を丸ごと買ったほうが安いのです」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)。かなり乱暴だが、東芝を1兆円で買うと、2兆円の価値を持つ東芝メモリが手に入るのだ。

 

 「別な見方をすると、東芝メモリの価値2兆円を差し引けば、東芝本体の企業価値はマイナス1兆円ということになります。時価総額で判断すると、エレベーターや電力など残された東芝の事業価値はマイナスです。こうなると経済の原則からいって、倒産がチラつきます」(真保紀一郎氏)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(以下、その他の関連情報)

 今から20年前、東芝は文字通り、日本のトップクラスの名門企業で、業績も順調で安定していた。その「プライム企業」がおかしくなりはじめたのは、西室泰三という英会話がちょっと上手で世渡りのうまい、なんとなく頼りなさそうな男が東芝のトップに君臨し始めてからである(この西室泰三は、昨今、日本郵政でもオーストラリアの企業買収に失敗をして「大穴」を開けている)。私がつねづね申し上げている「(大企業・大組織における)人事の縮小再生産」の結末なのかもしれない( 人間の人事評価では、評価する上役には、自分よりもほんの少し出来の悪い部下が「最も優秀」であるように見えるので(逆に自分の才能を上回る人間を見ると、人はそれを素直に受け入れられない)、人事評価を世代交代を伴いながら長きにわたって続けていくと、少しずつ、つまらない・出来の悪いのが次第に高い評価を受けるようになり、やがてその組織の中枢を占領してしまう。そしてその、いわば人事制度の累積的弊害ともいえるボンクラ幹部たちのおかげで、やがて会社自体がおかしくなり、ついには破たんに至ってしまうという見方)。

 

 いずれにせよ、その西村泰三が育てた後継者が、西田、佐々木、田中の3人の東芝トップと、その取り巻きの幹部経営者たちだった。その数は多く見積もっても50人にも達しないでしょう。20年前の名門企業・東芝は、言ってみれば、この3人をトップとする約50人未満のボンクラ集団によって事実上倒産させられてしまった。東芝は関係会社までを含めると、おそらく雇用人数が20万人を超えるだろう。たくさんの人々の人生と生活が東芝という企業とともにあり、多くの人々によってこの大企業が支えられているという観念が、このボンクラ経営者たちには薄かったのかもしれない。愚かにも原発・原子力にのめり込み、その他のビジネスでも、甘いスタンスから巨額の損失を抱え込んで、にっちもさっちもいかなくなっているのである。

 

 私が見るところ、東芝が立ち直ることは、まずないだろうと思われる。それにしても、わずか50人前後の人間たちが20万人を超える人々の生活や人生を翻弄してよいものか、私は、資本主義という経済制度下の大企業の運営に関して、この東芝事件をみながら、大きな矛盾と不満を感じた次第である。何故なら、東芝経営陣がのめり込んだ原発などは、もう何十年も前から「将来性の乏しい、リスク&コスト・パフォーマンスからみて割の合わない事業」であることは自明だったわけで、これを破たんのずっとずっと前の段階で止められなかった東芝経営陣の責任は、絶大に重い、と言わざるを得ないからである。仮に東芝が倒産をしても、私は、このボンクラ50人衆の東芝元経営陣を許してはいけないのではないかと思っている。東芝関連雇用20万人に成り代わって、何らかの形の「罰」が与えられてしかるべきである。そうしなければ、今日のほとんどの大企業は、こうした「東芝経営陣並み」のボンクラ経営者群により経営・運営されており、やがてまもなく、同じような会社破綻をもたらすであろうと思われるからだ。福島第1原発事故を引き起こした東京電力もまた、そうした会社の1つである

 

 <別添PDFファイル>

(1)主要行 東芝に融資へ、数百億円 半導体株を担保(毎日 2017.7.7 他)

 https://mainichi.jp/articles/20170707/ddm/002/020/081000c

(2)東芝、WDや鴻海とも交渉(朝日 2017.7.12

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000115-asahi-bus_all

(3)東芝の情報遮断解除命令、半導体子会社の価値低下可能性(東京 2017.7.13

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2017071302000201.html

(4)東芝メモリ売却、WD(日刊工業 2017.7.11

 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00430760

(5)東芝株主総会、債務超過も経営危機も継続、上場廃止 次の山は8月決算(『週刊エコノミスト2017.7.11』)

 https://www.weekly-economist.com/バックナンバー/

(6)東芝監査 意見「不表明」へ、有価証券報告書3月期も(朝日 2017.7.13

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000008-asahi-bus_all

(7)東芝半導体、売却足踏み、日米間連合と交渉に遅れ(日経 2017.7.12

 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO18747360R10C17A7TJ2000/

 

 <関連サイト>

(1)日本経済新聞:東芝関連集約

 http://qq2q.biz/EJ08

(2)WH売却先、米政府がインドに年内決定との見通し示す=関係筋 (ロイター)

 http://jp.reuters.com/article/wh-us-india-idJPKBN19O02N

(3)またも約束守れず、株主もあきれる東芝総会:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/070600052/062800016/?n_cid=nbpnboml_weekly

(4)東電、東芝…。政府が作るゾンビ企業群の恐怖:日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/071000491/?n_cid=nbpnbo_mlpum

(5)特集:東芝と経産省 失敗の本質 2017620日号 - 週刊エコノミスト

 https://www.weekly-economist.com/20170620feature/

草々

2017年7月13日 (木)

井出英策氏の議論(=「普遍主義的社会保障福祉政策」)に賛成できない理由:教育無償化は格差を広げる愚策だ(中室牧子 『文藝春秋 2017.8』)より

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

以下は私のメールの転送です(他のMLでの議論です)。

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このMLでは、井出英策氏の「普遍主義的社会保障福祉政策」に人気が集まり、また、依然として「普遍主義」政策でもあるBI(ベーシックインカム)などという典型的な市場原理主義政策に幻想を持つ人も少なくないようですが、私はいずれも今日的な経済・財政事情の下では誤りであると考えています。一方で、こうした「普遍主義」の諸政策の財源に消費税増税を使うことについて、あまり批判的な観点がないようにも感じられることは「誤りの倍化」をもたらしているとも考えております(まさに税金を集める方も使う方も、ともに市場原理主義の言う「フラットニング」の徹底の様なものです)。以下、今月号の『文藝春秋』(20178月号)に掲載された下記論文を事例に、簡単にコメントします。

 

●(別添PDFファイル)教育無償化は格差を広げる愚策だ(イントロ部分)(中室牧子 『文藝春秋 2017.8』)

 http://bunshun.jp/articles/-/3169

 

著者の中室牧子氏は「学力の経済学」というベストセラーの本を書いた慶応大学の教授で、肩書は「教育経済学者」となっています。私はこの『文藝春秋』の論文に出会うまでは、全く同氏のお名前も何も存じ上げない方でした。教育経済学などと言う研究分野についても初耳です。同氏には、既にいろいろ著作があり、ネット上にもいくつか散見されました。下記にそのうちの1つだけをピックアップしておきます。(同氏に対しては既にいろいろと評価や批判があるのかもわかりませんが、私はそれを知らないでこのメールを書いています)

 

(関連)あいさつ/プロフィール : 慶應義塾大学総合政策学部 中室牧子研究室 教育経済学 エビデンスベーストの教育政策

 http://edueco.sfc.keio.ac.jp/profile.html

(関連)中室牧子 貧困家庭の子を支援すべき本当の理由 中室牧子 「学力」の経済学 日経DUAL

 http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=9735

 

それから、社会保障・福祉政策における「普遍主義」と「選別主義」という言葉については、下記サイトを参照するといいのではないかと思います。私は「普遍主義」の方はともかく、「選別主義」などと言う言葉は不適切表現ではないかと思います。「普遍的給付型」と「受給者限定型」くらいの表現でいいでしょう。「共存型」と「救済型」という言葉遣いをする方もおられるようですが、これも適切ではありません。社会保障・福祉政策は「受給者の権利」(生存権)として展開されるべきですから「救済」=「権力の施しもの」ではありませんし、受給者を限定してもしなくても「共存型」であることに違いはありません。社会保障・福祉政策自体が「共存型」であるからです。

 

ここ数十年くらいの市場原理主義経済学者どもは、言葉(経済用語)にイデオロギー的なバイアスをつけて「印象操作」をしながら議論を進めるという姑息なことをしておりますから、みなさまもそれに釣り上げられぬようご注意をしていただきたいと思います(国際取引に関する政策用語に「貿易歪曲的農業保護政策」などという言葉がありますが、私から申し上げれば、何をアホなことを言っておるのかということです。それも言うなら「農業歪曲的貿易政策」です。何故なら、農林水産業の基本は地産地消であり、グローバリズムの押付けによる貿易政策はその農林水産業の基本中の基本を押しつぶすからです。また、我々の生存にとって、農林水産業と貿易のどちらが重要なのかと申しますと、それはもう当然ながら農林水産業ですから、貿易を農林水産業の上に置くような概念構造はいただけないということです)。

 

(関連)愚者一得 社会保障での「普遍主義」と「選別主義」

 http://drhashimoto.blog97.fc2.com/blog-entry-168.html?all

 

さて、それで、ご紹介した中室牧子氏の『文藝春秋』掲載論文ですが、この論文の題名「教育無償化は格差を広げる愚策だ」というのは、どうもちょっと挑発的すぎて、論文の内容を適切に表現しておらず、不適切ではないかと思います。「教育行政に科学的な評価と判断を、高等教育の一律無償化よりも就学前教育の供給側拡充を」くらいでいいのではないかと思います。みなさまには、別添PDFファイルの切れ端だけを見てご判断されずに、ぜひ原本にあたってお読みになってお考えくださればと思います。

 

私が見たところ、書かれている内容は、いたってまともで、もっともなことだと思いました。下記に簡略に箇条書きに要約してみますと、

 

(1)財源を効果的に使うには、教育予算は、高等教育(高校や大学)の無償化(一律にやると3.7兆円かかる)よりも就学前教育を重視する投資を優先せよ

(2)高等教育への政策支援は、給付型奨学金の大幅拡充(その他にも授業料減免制度や無利息奨学金など:田中一郎追記)で対応すればいい

(3)就学前教育機会の一つである保育園は、量の確保だけでなく、質の向上を図ることが必要・重要で、これに費用が掛かる

(4)子育て世代への現金給付(破たんした民主党政権の「子ども手当」がその典型)よりも教育を供給する側への政策支援が必要

(5)一律の現金給付は、子どもたちへの教育にその給付されたお金が回されるとは限らない(親のパチンコ代や世帯の生活費に消える可能性)

(6)教育政策については、政策意思決定者の個人的な経験やドタ感に頼るのではなく、科学的な検証とそこから導き出せる根拠のある施策実施を心掛けるべき

 

私は、受給者を限定しない「普遍的給付型」の社会保障・福祉政策は、今の税制と財政が市場原理主義的な政策でガタガタにされている現状では、非常に限定されたエリアでの活用にしておくべきだろうと思います。また、中室牧子氏が指摘しているように、教育費として全世帯に一律に「子ども手当」のような形で給付することは、現状の「教育格差」を広げる方向に作用する可能性が高いなど、その政策効果もよく考慮してなされるべきでしょう。そして、急ぐべきは、一刻も早く政策支援をしなければ、存亡の危機にかかわるような深刻な事態に陥っている社会の現状があちこちに散在していることに対する施策・政策であり(貧困母子・父子家庭や単身高齢者への対策など)、それに対して、しっかりと厚みのある、しかし受給者は本当に困っている方々に限定された政策支援や給付がなされるべきでしょう。まずは緊急対策から始めて、その次に、税制の抜本的な立て直しと産業構造を含めた日本の産業や経済のリフォームに着手しつつ、何を普遍的な、何を限定給付的な、それぞれの社会保障福祉や行政サービスとしていくのか、熟慮すればいいと思っています。

 

私が井出英策氏の議論に賛同できないのは、その根拠が、甘い言葉でカモフラージュされて、ボケてしまっていること、言い換えれば、日本社会のおかれた厳しく、かつゆがみ切った現状に対しての認識が甘すぎるからです。多くの有権者・納税者が重税にあえいでいる中で、のうのうと一銭の税金も納めない巨大企業や一握りの富裕層がいること、あるいは、日々の生活に追われて身を粉にして働き、健康までもを害し、家族のだんらんの時間さえも奪われるような貧困に追い込まれている人々が大量に発生している一方で、全くの不労所得でルンルンの生活を送り、あらゆる社会改善に対して反対をし、また、グロテスクな政策を押し付けてくる特権階級の連中がいるという、この「新階級社会」の生々しさを直視せず、きれいごとばかりを並べているからです。お人好しの経済学では、厳しい現実には太刀打ちできないと思います。

 

(参考)財政社会学者、井手英策のブログ

 https://ameblo.jp/eisku-ide/

 

「分かち合い」を言うのなら、まずは、その「わかちあい」を「戯言」として一切拒否をしている巨大多国籍企業や特権的富裕層に対して闘いを挑んでみたらどうですか。彼らの独占保有する富(所得)や資産を「分かち合い」しなくて、いったい何を分かち合うのでしょうか。貧乏人が集まり、富を独占するものに対して反乱を起こさぬよう、「分かち合い」の精神で傷口をなめあいながら、平和に暮らせ、巨大企業や大富豪はほんの一握りしかいないから、除外して考えておけばいい、とでもいうのでしょうか。しかし、そのほんの一握りしかいない連中が保有する、所得と資産は、それは莫大なものであることは、すでにみなさまもご存知ではなかったでしょうか。しかもその金額は、目に見える形で表に出ているものだけで、タックスヘイブンをはじめ、水面下に存在する富と資産の偏在は、それは驚くべきスケールになっているのです。

 

今申し上げた、社会政策の「階級的な視点」は、私は今後ますます重要になってくると考えています。みんなで「分かち合いましょう」が、ある程度通用した「幻想としての一億総中流」の時代は既に、とうの昔に終わっているのです。私たちのこれからの社会や経済を、より公正で適切で、かつ暮らしやすいものにしていく場合に、富や資産の分配状況(偏在状況と言ってもいい)や、さまざまな政策・施策の負担の分担における公正性の問題は、最重要な判断の根拠となるものです。また、ここをはっきりとさせることが、有権者・国民の政治選択・政治家選択の基本中の基本にもなる部分あって、井出英策氏のような「日本人はみな等しく(天皇陛下の赤子)臣民」を焼き直したような「分かち合い」「共存」の中で生きていくべきであると主張することは、その判断の基準をボカしてしまうものでしかないと、私は見ています。

 

何か現実の経済や社会を、簡単な言葉や観念で超越できるかのように思うのは、一種の「現代宗教」とでもいうべきものでしかありません。宗教ではなく、リアリズムで事に当たれ、甘言ではなく、シビアな利害認識から出発せよ、これが私が「井出経済学」なるものに申し上げたいことです。

草々

 

戦後の日本国憲法体制下で昭和天皇は「象徴天皇」ではなかった=講和条約と50年安保で吉田茂をさしおいてアメリカと交渉、反共産主義・沖縄放棄・対米従属の「安保国体」を創り上げた昭和ヒロヒト天皇 他(昨今の政治情勢から)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

日本現代史研究で定評のある豊下楢彦氏(元関西学院大学教授)が、少し前に大きな話題となった『昭和天皇実録』と、それに関連した膨大な量の新たな資料を読み込み、このほど(と言っても、もうだいぶ時間がたちましたが)『昭和天皇の戦後日本:<憲法・安保体制>にいたる道』(岩波書店 20157月)として新著にまとめられました。これまでも同氏の著書については、時折、私のメールでもご紹介をしておりますが、今回ご紹介するこの新著も、読みだすと引き込まれそうになるくらいに、非常に興味深い、我が国の戦後史の深層を明らかにしてくれている名著だと思いました。以下、同著から若干の部分をご紹介し、一般・通俗的に広まっている戦後の昭和天皇像や当時の総理大臣・吉田茂像とはちがう、「歴史の真実」をみなさまにも見ていただきたいと思います。

 

(ところで、余談になりますが、昨今の日本では、大学が駄目になってしまったのと同時並行で、大学教授・研究者どもも駄目になってしまっており、この「戦後史」という、現代日本理解に必要不可欠な研究分野でさえもが、半ばスカスカ状態になっています。むしろ日本の戦後史をよく研究し、昨今では優れた著作まで出されるようになっているのは、海外の研究者群です(たとえばジョン・ダワー『敗北を抱きしめて』(岩波書店))。情けなくも恥ずかしい限りですが、今回ご紹介する豊下楢彦氏や、史学が専門ではありませんが若手研究者の白井聡氏、あるいは被ばくの戦後史で著名となった高橋博子氏らが、戦後史研究に新しい息吹を吹き込んで、私たちの目の届くところで貴重な著作を出してくださっていることには感謝申し上げたいと思います)

 

(重要)『昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道』(豊下楢彦/著:岩波書店)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033298705&Action_id=121&Sza_id=B0

 

(関連)豊下楢彦氏の著書

 http://urx2.nu/EGjf

(関連)豊下楢彦氏が書かれた国民必読の3冊 あしたの朝 目がさめたら

 http://blog.livedoor.jp/wakaben6888-3745ta/archives/25875242.html

 

(『尖閣問題とは何か』(岩波現代文庫)や『集団的自衛権とは何か』(岩波書店)など、豊下楢彦氏には高い評価を受けている必見必読の著書がたくさんあります。みなさまには、今回ご紹介する新著とともに、こうした同氏の既著作にもぜひ目を通されることをお勧めいたします:田中一郎)

 

豊下楢彦氏のこの著作については、少し前ですが、私のメールで少しばかりご紹介したことがあります。下記サイトの最後の方をご覧いただきたいのですが、戦後日本において、向こう見ずの不勉強チンピラ右翼などから忌み嫌われている日本国憲法や東京裁判は、実は昭和天皇が当時の国際情勢を日本国中の誰よりもよく心得た上で、占領軍(在日米軍)・マッカーサー・GHQと緻密なやり取りを行い、いわばコワークするような形で実現させていったものです。GHQが占領統治に天皇をうまく使う一方で、逆に天皇の側もGHQの意図するところを利用して、うまく天皇制と皇室の維持存続や、きたる共産主義台頭の脅威に対して米軍による抑え(国内)、並びに防衛(対外)を確保するという、持ちつ持たれつの関係を築いていった、ということなのです。、こうしたことが、豊下楢彦氏のこの新著の最初の部分に出てきます。

 

(関連)本日(5/25)のいろいろ情報です:こんな自民党なんぞにまだ投票するのですか? やめさせるのはあなたの選択=選挙権行使です & 『昭和天皇の戦後日本』(豊下楢彦著:岩波書店)より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-3ead.html

 

つまり、GHQ主導の戦後改革の底流には、アメリカ本国からやってきたニューディール派の理想主義的な改革実践から、やがて冷戦下における対ソ防波堤国家としての日本の再生復興へと変遷をしていく、その戦後史に絡みつくように、昭和天皇の反共産主義・沖縄放棄・対米従属という特徴を持つ「安保国体」を創り上げる暗躍があったのです。少なくとも、昭和天皇は、日本国憲法にうたわれた「象徴天皇」などではなかった。吉田茂とその手下たちのみならず、それとは対立的な政治家だった鳩山一郎らのグループなども使って、GHQ・マッカーサー、そしてその後は、講和条約交渉のアメリカ代表となって幾度か来日したJ・フォスター・ダレスなどとうまく交わり、公職追放された戦犯の復権なども同時に働きかけつつ、戦後日本の歩むべき「レール」を敷いていたということです。

 

(昭和天皇は、戦争最高責任者としての当時の天皇批判の国際情勢をよく認識しており、マッカーサーとの意見交換や側近を使ったGHQへの説得工作などにより、天皇制を象徴天皇制として残すことで天皇と皇室の温存を図り、また戦争責任を東条英機以下の昭和軍閥たちに負わせることで自身の戦犯(戦争最高責任者)としての責任を不問にもちこみ、返す刀で、日本国憲法の平和条項=戦争放棄のみならず戦力の放棄を行う、などのGHQ(+昭和天皇合作?)プランを合意す(受け入れ)ることで、大日本帝国による再侵略の悪夢から世界を解放した。事が概ねなったのちに、昭和天皇はマッカーサーや在日米軍・GHQに感謝をしている。そして、戦後民主化が生み出した日本社会の政治的激動化や社会改革運動の渦に加え、ソ連・中共との冷戦と国内における共産主義勢力の急速な台頭を新たな「(戦後天皇制への)大きな脅威」ととらえ、それに対して、沖縄をアメリカの統治下に置かせて米軍基地用地を提供するとともに、本土にも在日米軍を常置して、国内外の共産主義勢力や激化する社会運動の押さえに利用しようとしたのだった。19458月から始まる昭和天皇の戦後史において、昭和天皇は決して日本国憲法がうたう「象徴天皇」などではなかった)

 

今回ご紹介する部分は、1950年=つまり朝鮮戦争の少し前から始まる講和条約交渉(日本の主権回復交渉)と、それと並行して行われていた日本の安全保障問題に関する日米関係者の動きの部分です。もちろん、昭和天皇の動きが中心です。サンフランシスコ平和条約=講和条約そのものについては、日本政府も昭和天皇もほとんど問題視していません。むしろ敗戦国に対して非常に寛大なありがたい条約であると絶賛していました。巷では、ソ連・中共や南北朝鮮・台湾を含む全面講和か、いわゆる自由主義国家群=欧米諸国中心に平和条約を締結する片面講和かが大議論となっていましたが、吉田茂以下の政府と昭和天皇との間で、講和条約そのものについての考え方の違いはなかったようです。

 

問題は、もう一つの方、つまり戦力不保持を決めた日本国憲法の下で、主権回復ののちに、日本の安全保障をどうするかで、吉田茂の日本政府と昭和天皇との間にかなりの違いがあり、結論だけを簡単に申し上げれば、吉田茂は日本国土を米軍基地として差し出すことも、在日米軍がいつまでも日本に駐留することも、そして、日米が国連による安全保障とは無関係に単独で軍事同盟の様なものを結ぶことも、いずれも消極的だったようです。また、再軍備についても、頭から拒否はしていなかったようですが、経済的な負担の面から見ても、大掛かりなものに関しては否定的であったようです。

 

しかし、この安全保障問題というのは、日本にとっては大事であっても、アメリカにとってはそれほどではありません。当時、アメリカが対ソ・対中共との冷戦構造の下で、講和条約後の日本に対して最重要と考えていたことは「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」ということでした(⇒ 京都大学の政治学者・高坂正堯(まさたか)は、当時の日米間交渉での最重要事項を「日本の再軍備」とみて、当時の吉田茂首相が軽武装・経済重視をとなえてダレスに抵抗したことを高く評価、これを「宰相吉田茂論」にまとめました。それが戦後日本では広く流布していますが、これは間違いであると豊下楢彦氏は言及しています。当時の日米交渉のポイントは「日本の再軍備」ではなく、在日米軍の維持・継続をどうするかでした)。これについて、アメリカやダレスに押しまくられることを嫌った吉田茂は、なんと講和条約締結の直前まで逃げ回り、講和条約締結の全権者としてサンフランシスコ講和条約(+日米安保条約)の会場に行くこと(参加すること)さえをも拒否し続けていたというから驚きです。高坂が創り上げた吉田茂の虚偽の人物像はそろそろ捨て去る時が来ているような気がします。

 

ところが昭和天皇はそうではありませんでした。昭和天皇は、冷戦下の国連のような機能しそうにない国際機関に頼るのでは全く心もとないので、むしろアメリカが国連でのやり取りとは別次元で、日本と単独で軍事同盟のようなものを締結し、上記で申し上げたような国内外の共産主義ににらみをきかす、そういう半恒久的な在日米軍の維持継続を強く望んでいたのです。従ってまた、昭和天皇から見ると、吉田茂のような講和条約政策は、戦後の天皇制や皇室の地位を危うくする誤った政治方針であり、何としても転換させる必要があると考えていたに違いありません。事実、昭和天皇は、当時公職追放中だった鳩山一郎他のグループを使って、ダレスやその側近たちとの交渉を開始するのです。

 

詳しくは、原本をご覧いただきたいですが、結局、実を結んだのは昭和天皇の方の動きで、いわゆる「50年安保条約」は、(1)アメリカに日本防衛の義務がない、(2)国連安全保障との関係があいまい、(3)在日米軍が日本国内の「内乱」に介入できる、(4)「新植民地規定」ともいうべき日米行政協定が結ばれる、という大きな欠陥を抱えたままで締結されることとなりました。吉田茂以外の閣僚や側近、外務省などの幹部官僚たちも、この旧安保条約の内容は締結調印の直前までその詳細を知らされず、調印式にも吉田茂一人が、わびしい場所に連れていかれてサインをするという、とても正常な条約協定調印とは思えない「屈辱的」な形となりました。そして、こうした欠陥が露呈してしまった基底には、安保条約交渉において、日本側が(吉田茂首相が)(1)アメリカの要請ではなく日本が要請して基地を置き、アメリカの自由な利用を決めた、アメリカは恩恵として日本の防衛を供与する、という形となったこと、(2)極東条項を簡単にOKしてしまったこと(本来は日本の領海内だけでいい)、(3)沖縄および千島列島の放棄も簡単にOKとしてしまったこと、があります。そして、結局は上記で申し上げたアメリカの希望(ダレスの目標)だった「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を獲得する」が実現してしまうのです。

 

日本はこの時に、講和後の戦後の国の在り方を大きく誤ったのではないでしょうか。しかし、その水面下には、吉田茂首相だけではなく、それ以上に昭和天皇の動きがあったということが、この豊下楢彦氏の新著で教えられたことでした。昭和天皇は、戦後すぐの諸改革の時代のみならず、日本が主権を回復し、国際社会に参画していく、そのスタートの時点から、「象徴天皇」などではなかったのです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)昭和天皇の「口頭メッセージ」(一部抜粋)(豊下楢彦 『昭和天皇の戦後史』)

「toyosita_1_koutoumesseji.pdf」をダウンロード
(2)昭和天皇の「文書メッセージ」(一部抜粋)(豊下楢彦『昭和天皇の戦後史』)

「toyosita_2_bunsyomesseji.pdf」をダウンロード
(3)「安保国体」の成立と昭和天皇(一部抜粋)(豊下楢彦『昭和天皇の戦後史』)

「toyosita_3_anpokokutai.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)<社説>昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 http://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-231371.html

(2)日本国との平和条約 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%B9%B3%E5%92%8C%E6%9D%A1%E7%B4%84

(3)旧安保と新安保の相違点

 http://www.geocities.jp/kemmeos/hall/theme/anpooldnew.html

(4)内田樹さん、「天皇主義者」宣言 「変心」の真意語る:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASK6H4FDDK6HULZU007.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)他方、昭和天皇にとっては、安保条約を基礎づけるこの「根本の趣旨」こそ、日本側からの基地の「オファ」という「池田ミッション」の論理の実現に他ならなかった。吉田や外務省がバーゲニングのカードを使って「条件つき」の基地提供をめざしたのに対し、昭和天皇はそうした姿勢を「誤った」ものと厳しく批判した。内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった。その意味からすれば、「大規模の内乱」を米軍が鎮圧できると規定した「内乱条項」は、天皇にすれば、まさに歓迎すべきものであった。かくして、昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな「国体」となった。つまりは、「安保国体」の成立である。

 

だからこそ昭和天皇は、講和条約と安保条約が調印されてから一〇日を経た一九五一年九月一八日のリッジウェイ司令官との第三回会見で、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」として講和条約を高く評価するとともに、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛したのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

拙いご紹介で恐縮でした。みなさまにも是非、豊下楢彦氏のこの新著のご購読をお勧めいたします。戦後史の本当の姿を少しでも多く知りましょう。

草々

 

<追>昨今の政治情勢から

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 <別添PDFファイル>

(1)国民が求めているのはこん2つ、安倍退陣と共謀罪の即時撤回(日刊ゲンダイ 2017.7.13

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/878.html

(2)あまりに身びいきな、やぶれかぶれ内閣改造(日刊ゲンダイ 2017.7.13

 http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/775.html

(関連)自民に人材なし 内閣改造は谷垣氏復活入閣が頼みの綱(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/876.html

(関連)安倍首相:麻生、菅の両氏留任へ 「8月早々に内閣改造」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/010/062000c?fm=mnm

(3)自民党が策動する「安倍おろし」(『週刊朝日 2017.7.21』)

 https://dot.asahi.com/wa/2017071100037.html

(4)民進、都議選総括に着手、野田幹事長の去就焦点(日経 2017.7.12

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18748940R10C17A7PP8000/

(5)明仁よ、あなたの責任は大きい(中嶋啓明 『週刊金曜日 2917.7.7』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002344.php

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(6)特集ワイド:小池さん 倒幕するかもね(細川元首相 毎日 2017.7.12 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20170712/dde/012/010/010000c?fm=mnm

(7)永田町の裏を読む 高野孟:都議選圧勝でも小池知事の総理への道は遠い(日刊ゲンダイ 2017.7.13

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2091

 

 <関連サイト>

(1)安倍内閣支持、最低33% 第2次政権、不支持47% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13028012.html?ref=nmail_20170710mo

(2)10月補選、総力戦必至 衆院・愛媛3区、自民の現職死去に伴い:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13031542.html?ref=nmail_20170712mo

(3)政府広報費は民主党政権の2倍、メディア押さえ込む効果 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170705-00000007-pseven-soci

(4)「排ガス嫌なら抗議やめろ」 警備部長 辺野古の排除対応容認 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-530799.html

 

 <他のMLに私が発信したメールです:一部加筆修正>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略,田中一郎です。

 

私もこれ以上、日本がおかしくなるのは耐えられませんので、居ても立っても居られない気持ちです。最も大事なことは、志のある有権者・国民が立ち上がり、こんな政治や政府はもういやだ、もっと別な政治家を選んで別なものに変えよう、と動き出すことです。そのためには、

 

(1)一種の「観客民主主義」である既成政党の合従連衡論をやっていてもラチがあきません。既成政党に代わる「ヘゲモニー」(リーダーシップのようなもの)を大きな有権者・国民の支持を集めながら築き上げていく必要があります。

 

(2)国会や首相官邸前で抗議行動を続けたり、講演会や集会などを繰り返すだけではだめで、日本が議会制民主主義であることを鑑みて、選挙で勝つ算段をしなければいけません。次期衆議院選挙が日本の運命を決める選挙となるでしょう(本当は前回の参議院選挙が分水嶺だったと私は思っていて、もう遅いのかもしれませんが)。都議選惨敗で可能性は低くなりましたが、アベ政権は依然として日本国憲法改悪を仕掛けて来る可能性があります。これに対しても「きちんと勝利」しないと、万が一、改悪などを許せば、日本はそれこそガタガタになってしまうでしょう(しかし、反対する側の態勢ができていませんね、このままでは危ないです)。

 

(3)今のままの民進党では、近未来において、大阪府・市や東京都の地方議会選挙で起きたことと同じことが全国規模で起きることになるだろうと私は見ています。その民進党を変えるためにも、みんなで力を合わせて、新しい「(市民)政治勢力」の形成が必要です。それが軸となって、支えとなって、選挙戦と選挙勝利後の政権運営を持続させていきます。

 

(4)戦争と平和や共謀法などの問題も重要ですが、それと並んで、原発・核燃料施設(脱原発)や税制を含む経済の問題も重要です。選挙は総力戦ですから、多くのことを視野に入れて、生活感覚・バランス感覚をもってことに臨む必要があります。期待される「オルタナティブ日本の新政権」は決して急進的である必要はなく、物事に対して是々非々で臨み、バランス感覚のある、穏健で、平和指向で、公正・公開で、斬新的な政権でよろしいかと思っております。アメリカに対しては、対等な関係構築へ向けて努力もしていただかないといけません。ともかく、大阪維新を含むアベ的なものを否定できる政権・政治を実現しないといけません。

 

(5)私たちの取組には「運動論的なアプローチ」とともに「政策論的なアプローチ」も必要だと考えております。前者については、既に複数の動きがありますので、私の方では、さしあたり後者を立ち上げ、徐々に前者も視野に入れた運動を「長期的スタンス」で創っていきたいと思っております。既にご案内をしている7/20(金子勝慶應義塾大学教授:経済政策=ポスト・アベノミクス)、7/25(中野晃一上智大学教授:政治と政策=対米隷属をどう変えるのか)の講演会にご参加いただければ幸いです。そのあと、9/7脱原発ロードマップと新エネルギー政策、10/5労働法制抜本改革 の順で計画を立てております。

 

(6)どこかで、みなさまとともに意見交換会も開催したいと思っております。がんばりましょう。あきらめたら終わりです。あきらめません、勝つまでは、で、ともに肩を組み、手を取り合って、諸悪の根源=日本の政治(アベ政権・自公政治)を転換させていきましょう。

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(もう一つ)

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前略,田中一郎です。

 

何だか今日は、アマゾンの大バーゲンの日だそうで、回線がBUSYで大変だったみたいです。

 

Amazon PrimeDay(プライムデー) 2017開催中 あれも、これも、欲しかったもの大セール!

 https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=4429743051

 

ところで、このアマゾンですが、日本国内に配送センターも持っていると聞いておりますが、さて、日本政府に対して、どれくらいの納税をしているのでしょうか? そもそも、アマゾンの納税状況を調べる方法はあるのでしょうか。

 

ついでに申し上げれば、グーグルという会社の日本での事業展開と納税状況はどうなのでしょうか? どなたか、詳しい方はいらっしゃいませんか? 国会で問題にはできないのでしょうか? 日本国内に源泉所得を持つ外国企業納税状況調査が必要であるように思います。

 

私のドタカン推測は、このアメリカ系の2社は、日本ではそこそこ大きな事業展開はしているけれども、納税はゼロ=国際納税回避行為を大手を振ってやっている、のではないかと思いますが、いかがでしょうか?

 

もしそうなら、消費税なんぞ、バカバカしくて払っていられねえ、ではありませんか? 日本の課税当局は、何をしとるのか、ということになるでしょうね。相手がアメリカの企業だと、あかん、かもしれませんが。

草々

 

2017年7月12日 (水)

遺伝子操作された動植物を食べてはいけない(1):やっぱり危ないことがわかってきたゲノム編集=遺伝子世界のことがよくわかっていないのに、ご都合主義で遺伝子をいじくったものが安全なわけがない

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

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1.(明日:7.12)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第7回口頭弁論+広瀬隆講演会

 http://idogawasupport.sub.jp/

 

2.(別添PDFファイル)「首相 信用できない」61%、自民に対抗政党「必要」82%(朝日 2017.6.11

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000004-asahi-pol

 

(関連)自民に対抗政党「必要」82% 野党 受け皿になれず 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13029543.html?ref=nmail_20170711mo

(関連)安倍政権支持率:内閣改造、効果に疑問の声 各社調査で - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/010/113000c?fm=mnm

 

(アベ政権は都議選の歴史的大敗北でほぼ終わっている。昨日の国会閉会中審査でも安倍夫妻本人が不在の上、和泉洋人首相補佐官や木曽功元内閣官房参与ら、この事件のKEYマンと思わしき人間たちの招致に与党・自民党が応じず、アベ政権側は依然として逃げ回っている。この期に及んでも、まだ有権者・国民への説明責任を果たさず、有権者をナメてかかっているということだ。世論調査ではアベ内閣支持率は30%割れ寸前まで落ち込み、逆に不支持が半数の50%を超えている。もはや退陣しかない事態である。しかし、「アベとアベ政権は信用できない」というのが全国共通の認識となったけれども、さてそれで政権交代かと言えば、そうでもなさそうだ。「自民に対抗政党「必要」82% 野党、受け皿になれず」という厳しい有権者の声もまた事実だろう。市民運動・社会運動は、これに応えるべくリーダーシップを取り、新たな野党勢力の形成へ向け全力を挙げるべきである。今のままの野党第1党=民進党などに期待をしても、泥船に乗るようなもの。発想の転換が必要だ。:田中一郎)

 

(関連)(時時刻刻)「丁寧な説明」なき審議 官邸側キーパーソン、軒並み不在 加計問題:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13029525.html

(関連)♪♪abe is over - YouTube♪♪(ユーチューブ=ワイド画面にも見つけました)

 https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY

 

3.<行政文書>1年未満廃棄次々 外交や防衛、管理に抜け穴(毎日新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000094-mai-soci

 

(こんなもの、はいそうだったんですか、で済ませるわけにはいかない。公文書管理法・情報公開法違反で関係責任者を処分せよ:田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)安倍首相よ、即刻辞任しなさい(白井聡 『サンデー毎日 2017.7.23』)

 https://www.viewn.co.jp/magazine/detail/000003102201/

 

5.(耕論)自民大敗の底流 宇野重規さん、本郷和人さん:朝日新聞デジタル

 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13021042.html?rm=150

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バイオテクノロジーなどと、シャレた名前を付けてもらっていた遺伝子操作の世界に「ゲノム編集」という新しい技術が入ってきた。何も超人的なウルトラ・スーパー技術でも何でもない。温泉などの高温過酷環境に生息している原始的な微生物の遺伝子を興味をもって調べていた研究者が、たまたまその微生物のDNAを使う免疫的な作用に着目し、DNAの切除を効率的効果的に行える手法を発見した、それが「クリスパー・キャス9」という方法である。いったん発見されて複数の人の手で洗練されて以降は、その手法が確立して、どんな遺伝子でも、狙ったものをほぼ確実に切除できる技術となり、遺伝子操作に「革命的」な影響をもたらすことになったということらしい。

 

(関連)ゲノム編集とは:日本経済新聞(詳しく知りたい方は下記の新刊・岩波新書などを参照)

 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15652740T20C17A4TJM000/

 

(関連)(新刊)『ゲノム編集を問う』(石井哲也著:岩波新書)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b297940.html

 

しかし、従来型の遺伝子組換えも、新しい技術であるゲノム編集も、いずれも遺伝子の人工的操作であることに変わりはなく、その狙いも、遺伝子をいじくることにより、人間が目的とするたんぱく質の産生など、ご都合主義的に、食べものや、場合によっては人間自身を含む、動植物・微生物=生物の体を「利用」しようというものに他ならない。ただ、従来型の遺伝子組換え技術は、狙った通りの遺伝子操作がしにくく、簡単に言えば「当たるも八卦、当たらぬも八卦」で「下手な鉄砲を数打って」、その中でほんのわずかに成功したものだけを拾うという方法だったのが、ゲノム編集では、かなり高い成功確率で遺伝子操作ができるようになって、操作の効率が格段に高くなったという、ただそれだけのことである。遺伝子操作が持つ根本的な問題=そのご都合主義はちっとも変わっていない。つまり、遺伝子組換えもゲノム編集も、このご都合主義的な利用の点に、非常に懸念される危険性が潜んでいるのである。

 

何処の何がご都合主義なのか、端的に申し上げれば、遺伝子とかゲノムとか言う生物の細胞内部でのミクロの世界のことは、まだよくわかっていないということだ。生命の営みを支える遺伝子は機械の部品ではないので、1つの遺伝子に1つの機能があるだけ、という「機械的」な働きをするものではない。DNAという二重らせん上に存在しているたくさんの数の遺伝子は、相互に連関したり、相互補完していたりしているし、遺伝子として働かないDNAの部分も、たんぱく質を産生しない「NONコードRNA」を生み出して、このRNAが遺伝子の発現に関係したり、また、遺伝子が生み出したたんぱく質(たとえば酵素)が他の遺伝子の発現の調節に関与したりと、それはもう、複雑極まりない「相互関連・補完体系」の小宇宙の様なものを作り出している。また、DNAや遺伝子は細胞核だけでなく、ミトコンドリアにもあり、この2つは、これもまた相互に連関し補完しあっていたりする。

 

こういう世界で、遺伝子が直接的にはあるたんぱく質を産生する機能を持っているからと、特定の遺伝子をDNAから切除したり、あるいは付け加えたりしたら、いったいどうなるでしょう。切除や追加は、それ自体としては、狙いとするたんぱく質の産生を切除したり、あるいは新たに機能追加するけれども、ひょっとすると、それにとどまらず、他の遺伝子の働きや細胞内のさまざまな分子生物学レベルの連関性を大きく変えてしまい、全く予期しない結果を生み出してしまうかもしれない。しかし、遺伝子組換えやゲノム編集の研究者たちは、そうした可能性として常に付きまとう危険性についてはとんと無頓着で、ただねらった生物学的な効果さえ発見できれば、後は野となれ山となれという態度で、すぐにこの遺伝子操作の実利効果を特許化して実用化しようとする。何故なら、カネになるからである。

 

危険性や落とし穴は他にもある。下記のような古典的な遺伝子組換え食品の被害のようなこともあれば(トリプトファンというアミノ酸だけを産生するはずだった遺伝子組換え微生物が目的のもの以外の不純物も併せて産生してしまい、それが人間にとって有毒だった)、ゲノム編集の場合の「編集動作」のわずかなスキを潜り抜けて意図しないネガティブな事が起きることもありうる話である(オフ・ターゲット作用)。遺伝子操作産品の利用において、上記のよう危険性から逃れようとするのなら、まずは遺伝子操作産品の実用化の前に、さまざまな安全性の試験や検査を行い、動物実験などを長期間重ねた上で安全性を確認し、加えて環境・生態系における遺伝子汚染の可能性をも十分に考慮した上で(汚染が起きないように)、限定的に使うといった慎重かつ厳重なリスク管理の態度が必要かと思われる。

 

しかし、そうしたことには、それ相応のコストがかかるため、遺伝子操作に携わる研究者や研究を進める組織は、そうしたことに対して極めて消極的か、むしろ研究を妨害するものとして、それを政治的に排除しようとするのである。この態度は、近未来の取り返しのつかないバイオハザードの危険性を高めることになる。バイオテクノロジー=遺伝子操作の世界におけるご都合主義とは、金儲けのためならば、カネのかかるリスク管理などはない方がいい、とにかく原理的なメカニズムはよくわからなくても、狙いとしたものがそれなりに手に入れば、後は野となれ山となれ、という、現代利己主義ともいうべき、研究を進める側のいい加減な態度のことである。しかし、これは許されない。

 

(関連)ウィキペディア:トリプトファン事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%97%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

では、まず、次の重要な文献をご覧になってみてください。私が知る限り、ゲノム編集が危険な技術であるということを説得力のある形で見せていただいたのは、これが初めてである。こんなことなら、ゲノム編集は、規制なしに自由にやらせるわけにはいかないだろうし、少なくとも、ゲノム編集された動植物=生物を人間の「食べもの」にすることは、遺伝子組換え食品と同様に差し控えた方がいい。ゲノム編集では、遺伝子組換え食品のように、異種の生物の遺伝子を無理やり組み込むということはあまりなされない様子だが、しかし、遺伝子を人工的にいじくっていることには変わりがなく、その危険性は似たようなものである。

 

(重要)(別添PDFファイル)ゲノム編集、やはり問題あり!予期せぬ突然変異を起こす(安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』)

「genomuhensyuu_yasuda.pdf」をダウンロード

(重要)有機農業ニュースクリップ:■予期せぬ突然変異を引き起こすゲノム編集 目的外の数百の遺伝子に変異

 http://organic-newsclip.info/log/2017/17060817-1.html

 

(一部抜粋)

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狙ったところだけを確実に遺伝子操作できるかのように喧伝されているCRISPR-Cas9技術だが、予想外の大規模な変異を引き起こしていることが明らかになった。米国コロンビア大学などの研究チームはこのほど、遺伝子操作をを格段に改善するといわれているゲノム編集技術CRISPR-Cas9が、生体内で予期せぬ数百の突然変異を引き起こししている、とする研究をネーチャー・メソッドに発表した。これまでコンピュータ・シミュレーションで予想された箇所以外で変異が起きていたという。

 

コロンビア大学医療センターの発表によれば、マウスの失明に関わる遺伝子をCRISPR-Cas9で操作し、うまくできたと考えた。しかし、1500以上のヌクレオチドの変異と、100以上のより大規模なゲノムの削除と挿入が起きていたことが分かったという。この変異は、コンピュータによる予測では見つからないものだったとしている。この結果に研究チームは、全てのゲノムを比較して予期せぬ変異が起きていないかを確認する必要があるという。

 

ゲノム編集に関してはこれまでにも、目標とする遺伝子以外の変異(オフターゲット)がきちんと調べられていないのではないか、と指摘されてきた。この研究結果は、万能感が喧伝されるゲノム編集が、必ずしも狙った箇所だけを操作・改変しているわけではないことを示している。少なくとも、ゲノム編集の前後の全てのゲノム配列を示してチェックすることと、変異部分に問題がないことを示すことが必要だろう。

 

(中略)日本政府は明確にはしていないものの、規制除外の方針で流れを作ろうとしているように見える。この4月から、ゲノム編集によるジャガイモの屋外栽培試験が弘前大学で始まったが、環境省などはこのゲノム編集ジャガイモについて、従来の遺伝子組み換え規制の対象外と判断したという。

 

(中略)遺伝子操作自体に異議のある中、拙速な先走りは止めるべきだ。米国が一部に認めている状況では、ゲノム改変食品が輸入され、流通することは確実に起こりうる。少なくとも予防原則に立ち、禁止を含む開発と栽培・飼養への規制の枠組みとともに、ゲノム改変食品への表示規制をはっきりさせることが必要だ。

 

(中略)米国では、CRISPRCas9をヒトに使用することが認められている。だが、この技術については未解決の問題が残されている。標的外の影響として、1)変えようと意図していない遺伝子が、想定外に消されたり、変質したりする、2)「CRISPR」のDNA切断酵素がゲノムを切断するときに生じる隙間に、DNAが無作為に流れ込む、3)細胞浸潤にウイルスを用いるため、ウイルスに感染した細胞がDNA切断酵素「Cas9」を生産し続ける(20年に及ぶ可能性もある)リスクを伴うこと、が挙げられる。

 

(中略)応用化が間近い日本。ゲノム編集の規制を早急に策定させ、歯止めをかけなければならない。検出できないから表示も規制も不要とする政府の態度でいけば後にとりかえしのつかない悪影響を被ることになる。そもそも使用しても検出できないものは認めてはならないとするのが食品安全規制の原則だ。技術についても同様の道理にある。  

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私は、この文章を読んでぞっとした。何のことはない、ゲノム編集は遺伝子組換え技術よりも危ないではないか。しかも、さまざまな分野に応用されていきそうな気配で、量的に見ても、その影響力は遺伝子組換え食品の比ではない。にもかかわらず、アメリカと日本の食品安全当局は、軽率にも無規制・無表示で、このゲノム編集を食品開発に使おうとしているのだ。また、食品以外でも、医薬品や燃料製造や、その他さまざまな「応用」が、このゲノム編集技術による人工的かつご都合主義的な生物改編により、大きく展開されようとしている。これは大変だ。きちんと規制をして、危険性を回避するためのルールを作っておかなければ、巨大なバイオハザードがやがて発生しないとも限らない(微生物の遺伝子改変が潜在的には怖い)。まるで、バイオテクノロジーの世界の福島第1原発事故のようなことが起きるかもしれないのだ。

 

そう思っていたら、なんと、つい先日、NHKが定番放送「サイエンス・ゼロ」で、例によって例のごとく、いい加減な番組をつくり、下記の2つを放送した。ネット上に録画がないか探したけれど見つけられなかった。もしご存知の方がおられたらお知らせいただけると幸いです。番組に登場した専門家は、下記サイトにある「日本ゲノム編集学会」の会長で、広島大学大学院理学研究科教授の山本卓という人物だった。「ゲノム編集で創られた食べ物は食べても大丈夫です」などと、さっそく根拠レスで軽率な話をしているので、すっかりたまげてしまった。私のこの人物に対しての「疑いの目」が一気に大きくなった次第である(例えば、ゲノム編集食品を動物実験で中長期的に食べさせて、何の健康被害もなかったのだろうか? 遺伝子組換え食品では、フランスのカーン大学・セラニーニ教授の中長期動物実験で、その毒性が明らかになっている(下記サイト参照))。

 

(関連)GMは健康に問題 サルでもわかる遺伝子組み換え

 http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20

 

ともあれ、NHKにせよ、ゲノム編集学界の研究者たちにせよ、バイオテクノロジーの業界にせよ、やはり遺伝子組換え技術の時代から考え方や認識が軽率・安易でご都合主義的であり、酷く言えば特許がらみのカネに目がくらみ、そうでなくても、研究者エゴイズムのような面が非常に強くて、こうした技術による産品が何の規制も審査もルールも表示もないままに出回ることの危険性について、あまりに無頓着かつ無邪気すぎるのである。このことは、私たちは自分たち自身を守るためにも、こうしたバイオの世界に対しては用心にも用心をして取り掛からなければいけないということを教えてくれる。さしあたり、遺伝子を操作されたようなものは、食べものとして口に入れるのはやめましょう。そして、何が遺伝子操作されているのかがわからないと選択のしようがないので、政府に対しては、つべこべ言わずにきちんと表示をしろと声を高くして言っていきましょう。

 

今現在、消費者庁で遺伝子組換え食品の表示の問題が検討されていますが、この賞味期限切れの官庁は、従来通り、消費者に尻を向けて、食品産業界の方を向いて仕事をしている状態です。一刻も早く政権交代をして、この消費者庁の役人どもの尻を蹴り上げてやりましょう。

 

(関連)サイエンスZERO シリーズ・ゲノム編集(1生命を作り変える魔法の新技術 - NHK

 http://www4.nhk.or.jp/zero/x/2017-05-13/31/5164/2136633/

 

(関連)サイエンスZERO シリーズ・ゲノム編集(2がんを根治!?医療で始まる大革命- NHK

 http://www4.nhk.or.jp/zero/x/2017-05-14/31/6274/2136634/

 

(関連)日本ゲノム編集学会 日本ゲノム編集学会

 http://jsgedit.jp/

(関連)会長あいさつ 日本ゲノム編集学会

 http://jsgedit.jp/greetings

 

 以下、ゲノム編集に関連した昨今の報道や情報等をご紹介しておきます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)ゲノム編集による品種改良、ルール作りの議論加速を(毎日 2017.7.9

 https://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/005/070/023000c

(2)受精卵のゲノム編集、法規制検討 提言へ、学術会議(朝日 2017.7.11

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13029546.html

(3)(重要)新たなゲノム編集技術が物議を醸す、生物種を滅ぼす「遺伝子ドライブ」(天笠啓祐『週刊金曜日 2016.10.28』)

「idensidoraibu_amagasa_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002146.php

(4)(重要)「RNA操作ジャガイモ」の流通にゴーサイン(天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.4.14』)

「rna_jaga_amagasa_kin.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002278.php

(5)「ゲノム編集」イネ屋外へ(日経 2017.5.24

 http://www.nikkei.com/article/DGKKASDG23H76_T20C17A5CR8000/

(6)ゲノム編集米、食卓へ一歩、新品種のイネ、初の野外栽培(日経 2017.6.2

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H76_T20C17A5CR8000/

(7)「ゲノム編集」開発者、草分けの日本を評価(朝日 2017.6.29

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13009567.html

 

(田中一郎コメント)

 遺伝子操作やゲノム編集に関する規制というと、上記(2)の朝日新聞のように、すぐに人の受精卵の話に行くマスごみが多いが、そんなことよりも重大な問題は(1)の毎日新聞社説にあるような品種改良=特に食料生産における利用である(人の受精卵の方は常識さえしっかりしていればだいたいわかるし、変な方向にはいかないはず)。イネや麦、大豆、とうもろこしなどの植物に限らず、養殖魚や家畜などにも利用されてくる可能性は高い。こんなものを何の規制やルールもなく、表示もしないで、どうぞご自由にやって下さいなどということには絶対にならないし、してはいけない。そのためには、マスごみももう少し現代科学が持っている構造的な危険性について理解をした上で、有権者・国民読者に対して、ゲノム編集技術が持つ危険性についての報道を適切に展開しなければいけないはずだ。また、私たちも、マスごみ報道やTV放送などでたぶらかされてばかりいないで、最低限のことをきちんと学んで理解し、せめて食べものぐらいのことは、適切な選択ができるよう、自身の認識と、そしてその選択が可能となるような社会的な仕組みについての関心を高めていきましょう。

 

 <関連サイト>

(1)社説:ゲノム編集による品種改良 ルール作りの議論加速を - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170709/ddm/005/070/023000c?fm=mnm

(2)有機農業ニュースクリップ:■ドイツ環境相:ゲノム編集は遺伝子組み換え技術同等規制の方針

 http://organic-newsclip.info/log/2017/17040789-1.html

(3)有機農業ニュースクリップ HP

 http://organic-newsclip.info/

 

 <許されない危険な動き=規制当局と研究集団(その背後にはバイオ資本?)の癒着か?>

 アメリカはもちろん、日本でも、アメリカからの水面下での圧力があるのかないのか、下記のような「野外実験」を認め、かつ、ゲノム編集生物に対しては管理規制を大幅に緩めて、「勝手気ままにやり放題」にしようとする動きがみられる。許しがたい話だ。バイオテクノロジーが原発・原子力や放射能・被ばくの研究と同様の似非科学であり、批判や改善提案に対して馬耳東風のまま、巨大な危険性を引きづって、一部の利権集団により推し進められていきそうな気配が強まっている。中にはこうした動きに対して不本意な研究者もいるかとは思われるが、表面的には目立たず、マスごみなどを通じて、ゲノム編集やバイオテクノロジーのうわっつらだけの大宣伝が行われている。いよいよ遺伝子操作=バイオテクノロジーが危険ゾーンに入ってきたと言える。

 

(1)有機農業ニュースクリップ:■米国有機基準 ゲノム編集技術を除外へ

 http://organic-newsclip.info/log/2017/17020770-1.html

(2)有機農業ニュースクリップ:■弘前大学 ゲノム編集ジャガイモの屋外試験栽培を開始

 http://organic-newsclip.info/log/2017/17040794-1.html

(3)NBT・新育種技術関連年表(有機農業ニュースクリップ)

 http://organic-newsclip.info/NBT/NBT-table.html

 

 <関連サイト:ゲノム編集宣伝サイト=あまりに軽率>

(1)PICKUP:ゲノム合成プロジェクト発足 ヒト細胞作製、生命倫理なども論点 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170601/ddm/016/040/022000c?fm=mnm

(2)ゲノム編集が生み出す新ビジネス

http://www.nikkeibp.co.jp/seminar/atcl/med/170710/?n_cid=nbpnc_mlmtlist1_genomu_170629

(3)遺伝子を自由に「編集」する時代に入った:日経ビジネスオンライン

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226265/051700121/?P=1

草々

 

2017年7月 9日 (日)

欺瞞と不正義の似非「学府」=日本の大学を解体せよ(3):世の中がおかしいからと言って、大学もおかしくていいということにはならないでしょう=大学研究費不足は在日米軍駐留費日本側負担と大企業向け研究開発投資減税から回せ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のこと)

===================================

(1)(別添PDFファイル)民進党は何処に行くのか(山口二郎 東京 2017.7.9

「minsintou_where_yamaguti.pdf」をダウンロード

(関連)室井佑月が野党共闘を支える政治学者・山口二郎に「ワイドショーが野党を取り上げたくなる過激作戦」を提案(リテラ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/493.html

 

(2)東京新聞 核兵器禁止条約採択 日本政府「署名しない」 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070802000246.html

 

(いろいろ解説などいりません。やっぱりこの政権・この政府=アベ自公政権は取り換えないといけません。直ちに取り掛かりましょう。:田中一郎)

 

(3)(別添PDFファイル)柏崎市長 1~5号機「廃炉」発言、どうなる柏崎刈羽原発(東京 2017.7.9

「kasiwazakikariha_sakutrai.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017070902000150.html

 

(新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=何言ってんだ、コイツですね。柏崎市民も、こんなのを市長に選んじゃいけませんよ。自分たちの故郷の町がどうなってもいいんですか? 福島県を見てきてください。柏崎刈羽原発なんぞ、次の大地震・大津波で吹っ飛びますよ。柏崎市民のみなさま、愚かな政治選択はやめましょう。原発なんぞなくったって、地域おこしを成功させて、立派にやっている町は日本全国いくらでもあります。:田中一郎)

 

(4)(別添PDFファイル)世にもバカバカしい内閣改造(日刊ゲンダイ 2017.7.10

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/720.html

 http://urx.mobi/ECiD

 

(5)(別添PDFファイル)森友学園国有地”8億円値引き〞の算定根拠、埋設ゴミ「2万トン」、実は100分の1以下(日刊ゲンダイ 2017.7.10

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/716.html

 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-401692/

 

(関連)森友問題をめぐる国会答弁で、新国税庁長官の佐川宣寿前財務省理財局長に苦情殺到|ニフティニュース

 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-401528/

 

(おい、佐川、どうしてくれんだよ、この森友の土地の値引き、こんなことしてて、どのツラ下げて、税金納めてくださいダ!! ざけんじゃねエぞ!:田中一郎)

 

(6)萩生田副長官、兼職届け出ず=「加計」運営大学の客員教授(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000086-jij-pol

 

(こいつは「公職追放」処分だな。こんなの、のさばらしておいて、いいのか!? :田中一郎)

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1.世の中がおかしいからと言って、大学もおかしくていいということにはならないでしょう

 

別添PDFファイルをご覧ください。

(1)武器見本市に転進する大学(新藤健一 『週刊金曜日 2016.11.11』)

「bukimihoniti_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002158.php

(2)50年の歴史覆す落選(細田衛士慶応大学教授 『日経ビジネス 2017.7.10』)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/226889/070400112/?ST=pc

(3)小林節が斬る:慶応の塾長選挙は「大学の自治」の本旨から逸脱している(日刊ゲンダイ 2017.5.24

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205920

 

下記サイトもご参照ください。

●医療事故や医学部・大学等の事件の分析から、事故の無い医療と適正な研究教育の実現を!金沢大学准教授・小川和宏のブログ

 http://ameblo.jp/iryouziko

 

(この事件は巨大氷山の一角ではないかと推測します。少し前には同じような事件が信州大学で起きていたことが『週刊金曜日』に出ていた記憶があります。ちなみに、このほど金沢地裁で、被害者の小川さんが勝訴されたそうです)

 

世の中がおかしいからと言って、大学もおかしくていいということにはならないでしょう。大学の自治も守れないような人士たちが集まった組織で「科学」の営みができるのでしょうか? 研究費が少し足りないだけで、学問の自由を売り飛ばすようなアホウに、学問や科学をする資格があるのでしょうか。(私のゼミの教授は、生前、大学人とは「いかに乞食たりうるか」だと言っていた記憶があります) 研究費が足りないというのなら、日本の全大学がそろって「研究費一揆」「徹底不服従運動」でも起こし、ストライキでもやってみたらどうでしょう? 巨大企業のために研究開発費減税を数千億円も毎年用意している政府に学術研究費のカネがないわけはないでしょう。

 

世の中に向かって天下国家を論じて偉そうなことを言っている「教授」とかいう種族が、原発・原子力・放射能・被ばくで嘘八百を並べ立て、バイオ・テクノロジーの世界で同じようなことを繰り返してバイオ・ハザードの巨大リスクを覆い隠す、そして、自分たちの食い扶持を確保せんと、人殺し道具の研究・開発に精を出す、いい気なものです。

 

大学の運営に関して、ロクでもない法律が数年前に制定されたと聞いています。確かに、それに反対する動きがあり、私も院内集会に参加したこともありますが、大学全体としては静かなものでした。要するに腐っている。全体として腐っているのです。

 

入場制限がなされている武器見本市に「アカデミック・ゾーン」があり、そこに国公立大学や私学がずらっと顔を並べているのだそうです=これを「恥さらしゾーン」と言わずして何というのでしょうか。「私たちはカネさえもらえれば何でもやります」と言っているようなものでしょう。その見本市で売られているものが、いずれ今度はその大学に向けられることになる、というのがわからん御仁たちがやっているのでしょう。カネさえもらえれば、後は野となれ山となれ、の精神だから。

 

欺瞞と不正義の似非「学府」・政府御用の貯蔵庫=日本の大学を解体せよ!!

かつての全共闘のみなさま、大学解体は、今こそなすべきことです。

 

2.在日米軍の日本駐留経費に掛かる日本側負担の総額は約7300億円、これと巨大企業向けの研究開発費減税 数千億円の合計の金額の1/2~1/3を大学研究費に回せば問題は解決する=要するに政権を変えればよい

 

別添PDFファイルは、新刊書

「在日米軍 変貌する日米安保体制」(梅林宏道:岩波新書)

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033612966&Action_id=121&Sza_id=B0

の一部です。

「omoiyari_iwanami_umebayasi.pdf」をダウンロード

対米隷属の日米関係を最も具体的・象徴的に現わしているのが、この「思いやり予算」と「日米地位協定」であり、日米関係の「対等化」=「正常化」は、この2つを、まずは欧州諸国並みにするところからスタートすることだ、というのが私の持論です。

 

梅林氏によると、「二〇一五年度の「思いやり予算」 の総額は約一八九九億円であるが、(中略)基地周辺対策費、用地の賃借料、漁業補償、基地交付金など、これら以外の経費を含めると、米軍駐留関連経費の 「受け入れ国支援(ホストネーション・サポート)」 は、年間総額が約五七七八億円にも達する。図に現れている予算の三倍以上である。実際には、この駐留関連経費とは別枠で、米軍再編や沖縄基地の負担軽減対策の名において一五〇〇億円が在日米軍関連で米軍支援に使われている。」とあります。つまり、5,7781,5007,278億円 です。まったくバカバカしいにもほどがあるでしょう。

 

(関連)防衛省・自衛隊:在日米軍駐留経費負担の推移(グラフ)

 http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_keihi/suii_img.html

 

(関連)なるほドリ・ワイド:米軍駐留経費、日本の負担は?=回答・村尾哲 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20160530/ddm/003/070/134000c

 

ところで、在日米軍の日本駐留経費に掛かる日本側負担の総額は、上記の通り約7300億円、これと先ほどお伝えした巨大企業向けの研究開発費減税 数千億円の合計の金額の1/2~1/3を大学研究費に回せば、大学の金欠病問題は解決するでしょう。これを実現するためには、要するにアベ自公政権を退陣させ、「オルタナティブな政権」を創ればよいということです。先般の都議会議員選挙をご覧になれば、それがそんなに難しいものでもないことがおわかりでしょう。(下記イベント参照)

 

●(イベント情報です)「オルタナティブな日本を目指して」

 アベ政権・自民党政治に代わる持続可能でホンモノの政権交代を実現するため、政策論的なアプローチを中心にした新たな取組を開始いたします。みなさまのご参加、ご支援をお願い申し上げます。まずは政治と経済で、我が国における第一人者のこのお二人にお話をしていただきスタートしていきます。

 

(1)(7.20)新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本をめざして」第1回 金子勝慶応大学教授 講演会 予約優先

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

 

(2)(7.25)新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本を目指して」第2回 中野晃一上智大学教授 講演会 予約優先

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1497648026658staff01

 

(参考)いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/

(都議会選挙2017の総括解説もここに乗せました)

草々

 

2017年7月 8日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(61):東海第二原発を再稼働するって!? ご冗談でしょ!? 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.第13回連続シンポジウム(2017716日)のお知らせ 福島原発事故緊急会議HP

(検証:高浜原発再稼働をめぐる2つの「判決」:再稼働ラッシュを止めよう! 井戸謙一弁護士)

 http://2011shinsai.net/hp2/?p=385

 

2.「平成末法のどうしようもない御仁」(1):原子力規制委員長・田中俊一

 こんな人が福島第1原発事故後に新たにできた原発・核燃料施設規制当局のTOPになるなんて、日本はちょっと信じがたい国です。要するに、福島第1原発事故の反省をしちょらん、ということでしょう。ちなみに、この人物を選んだのは民主党政権です(野田佳彦政権??? それとも菅直人政権???)。だから、自公政権を民進党政権に替えたところで、脱原発など、夢のまた夢、ということです(蓮舫民進党代表は、原子力規制委員会が認可した原発・核燃料施設は動かしましょう、などと暴言を吐いています)。有権者・国民は、これに早く気付かなければいけません。

 

 それから、田中俊一はこの9月で任期切れですが、そのあとの更田豊志とかいう御仁も、またひどいです。一刻も早く政権交代を実現し、根拠法を廃止する形で原子力規制委員会・規制庁は解体、新たに原発・核燃料施設の安全規制を厳しくやってくれるホンモノの規制機関を創設しないといけません。それに、原子力ムラ・放射線ムラと思わしき人間どもを「公職追放」です。日本が生き残るか死滅するか、瀬戸際の「最終戦争」が進行中です。

 

(1)記者に「アホ」「出ていけよ、お前」田中俊一 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=NZhb7Q95Y7Y

(2)「農民は田植えするかどうか、専門書を読んで勉強したらいかがですか」田中俊一・規制委委員長 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=mi49lP12-1g

(3)田中俊一原子力規制委員長「(地震学者の)石橋さんが言っているだけであって、あなたが石橋信者だから、そんなことを言っている」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=53nTkLBUZwc

(4)原子力規制委員長・田中俊一氏「答える必要がありますか。なさそうだから、やめておきます」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=NlAmoqIhEjk

 

(5)<原子力規制委員長>田中氏、北朝鮮ミサイルで失言(毎日新聞) 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町…|dメニューニュース(NTTドコモ)

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20170707k0000m040090000c

 

(田中一郎コメント)

 ある方より「「ミサイル、原発より東京」発言は、原子力を考える中枢が何も考えていない証拠になると思います。さらに政府の広報に「ミサイル落下時の行動について」があります。頑丈な建物や地下に避難する。物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。窓から離れるか窓のない部屋に移動する。(中略)少なくとも、政府広報を出すより先に原発の運転を取りやめるべきです。政府は、戦前、戦中のまま化石になっているのでは。」という非常に適切なコメントをいただきました。それに対して私が発信したのが下記です。

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「昔軍閥、今原子力ムラ」のような様相です。

 

アジア太平洋戦争時、政府・大本営は、日本「臣民」に対して「空襲から逃げるな」と、爆弾や焼夷弾の降る中、避難を妨害しておりました。今日では福島原発事故によりひどい放射能汚染地帯となった地域の住民に対して、避難はまかりならぬ・逃げたものは帰還せよ、という方針を経済的に強制しています。

 

また、全国各地の原発立地では、地域防災計画による「原発過酷事故に備えての避難訓練」が実施されていますが、それはかつて桐生悠々が「関東防空大演習を嗤う」で書いたことがそのままあてはまりそうな「茶番」です。原発過酷事故時の地域住民への基本対策方針は自宅待機です(避難ではありません)。熊本地震では、その自宅待機をしていた多くの方々が、二度目の地震で家屋が倒壊し、なくなられています。また、安定ヨウ素剤の事前配布は行われず(5km圏内のみ)、事前配布せよという市民・住民の動きは妨害され、あるいは冷遇されています。

 

原発基準地震動や基準津波は、原発再稼働や新設を進めていきたいものにとって都合のいい大きさまでしか想定されておらず、それを超えるものについては「想定外」で考慮しなくていいとされ(福島第1原発事故後においてもそうであるのが驚きです)、また、火山噴火リスクについては学界の意見も聞き入れず完璧に無視しています。にもかかわらず、昨今では、日本の司法・裁判所が、自分たちの使命と責任を棚上げにして、自己保身のための「クソ判決(最近は「うんこ判決ドリル」と言っています)」でこれを追認しています。

 

原発における事故を事象と表現し、水素爆発を爆破弁だと言い、放射性廃棄物処分を環境整備という。全滅を玉砕と言い、敗退・撤退を転進といい、アジア侵略を大東亜共栄圏と表現する、そのインチキ・デマゴーグの言葉使いまでもが、「昔軍閥、今原子力ムラ」です。

 

そして、こうした原子力ムラ代理店政府による、まったくバカバカしい政策が、どういうわけか、原発事故被害地域の福島県やその周辺地域までを含めて、まるで「原子力翼賛」体制のごとく進められていきます。対米戦争に勝てるなどと思っている人間は皆無だったと言われる無謀なアジア太平洋戦争が、だれも開戦を主張しなかった・戦争の責任者はいない、などという、バカバカしい話にされてしまったように、今日の原発・核燃料施設の再稼働が、今後、過酷事故を絶対に引き起こすことはないなどと信ずるものがいないままに(田中俊一原子力規制委員長自身が「新規制への適合のみチェック、安全は保障しない」と発言)、多くの反対や懸念を押しつぶして、強行されていきます。そして、あの福島第1原発事故についての責任者は、誰一人としてその責任を問われることなく、起訴されない、ことになりました。重大な国策の誤りについて、誰も責任を取らないという構図は、今も昔も変わりません。

 

日本という国は、どうも戦前・戦後で、その「地金」が変わっていなかったようです、戦後民主主義の欺瞞というメッキが剥がれ落ちてきています。しかし、敗戦は何とか立ち直ることができましたが、再びの原発や核施設過酷事故では、そうはいかないでしょう。永遠の放射能汚染地獄に日本全土が沈む「日本滅亡」の時が、時々刻々と迫っていると、私は考えています。

・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.原発テロ、ミサイル攻撃 想定し安全対策を高めよ 論説 福井新聞ONLINE

 http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/214029

 

(田中一郎コメント)

 また関連して、ある方から上記記事を「5月に北海道旅行をした時も、泊原発の広報館で説明員とこの話をし、国が考えていないなら何故、企業の責任として対策を講じるか、国に対してその対策を依頼しないのか? と言った議論をして、北海道電力として動くよう訴えてきました。皆、他人事で「その問題は企業の問題ではなく国レベルの問題」という感覚でした。」というコメント付きでご紹介いただきました。全くその通りだと思います。他人事じゃないのよ、他人事じゃ。

 

 それで下記は、それに対する私の返信です

・・・・・・・・・・・・・・・・

それにしても、(上記記事にあるような)「西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。」などというのは噴飯もので、こんなことをすれば、ますます攻撃を受ける危険性は高まるということがわからないのでしょうか? 沖縄や南西諸島でも同じことが起きています。沖縄や南西諸島に基地を作ることは、同地域の安全性を高めるのではなく、逆に、激しい攻撃を受ける可能性を高めることになるということです。(このままいくと、私は近未来において、中国・人民解放軍相手に限定核戦争=戦術核の使用(というより「試用」)、があり得ると見ています)

 

日本人は、福島第1原発事故の教訓を生かさないばかりか、アジア太平洋戦争の教訓をも忘れ去ってしまったがごとき、です。

・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.ウソの上塗り:「加計学園問題」余波

 ええ加減にさらせ~!! この・・・・・!! おっと、それを言っちゃあ、おしめえよ。

 

(1)公文書廃棄指針、見直しへ 保存「1年未満」縮小 内閣府管理委:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13024905.html?ref=nmail_20170708mo

(2)文書公開「骨抜き」懸念 対象狭める声も 廃棄基準見直しへ:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13024806.html?ref=nmail_20170708mo

===================================

 

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第61回目です。さる7月2日に開催されました東海第二原発の再稼働問題に関する報告集会、その他の情報をお送りいたします。原発・原子力は、どこまで行っても、出鱈目・デタラメ・出鱈目・デタラメ、の連続です。そして、その先が再びの過酷事故です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)東海第2原発審査 期限切れ可能性も(朝日 2017.6.30

(2)40年超えの老朽炉が首都圏に、東海第二原発の審査やめて!(「原子力規制を監視する市民の会」)

(3)あの津波に学んだか(島崎邦彦 朝日 2017.7.1

(4)再処理事業費13.9兆円、機構試算 青森の工場 1兆円超増(東京 2017.7.4

(5)福島廃炉は今世紀中に終わらない(『選択 2017.7』)

(6)島根原発の活断層長さ1.5倍、想定地震の引き上げも(日経 2017.7.7

(7)竹林偽装 2500万円返還請求、福島市 除染3社指名停止(東京 2017.7.7

(8)除染シャワー使えず、原子力機構 放射性物質残留か(朝日 2017.7.1

(9)再生エネ 固定買い取り制、廃止・縮小も検討、有識者会合 「時期尚早」指摘も(毎日 2017.7.5

10)津波対策に奔走していた社員らの努力をすべて不許可(イントロ部分)(明石昇二郎 『週刊金曜日 2017.7.7』)

 

1.FoE Japan |東海第二原発の 危険性~老朽化と震災の影響

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/170702.html

 

(ここに当日のVTRや資料など、すべて入っています:田中一郎)

 

(関連)東海第2原発審査 期限切れ可能性も(朝日 2017.6.30

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13011430.html

 http://www.asahi.com/articles/ASK6Y5K41K6YULBJ00F.html

(関連)20170701 UPLAN 東海第二原発の危険性~老朽化と震災の影響 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=pYJIsHm1z4Q

 

(田中一郎コメント)

 昨今における新たな原発安全審査上の注目問題点は下記のようなことです。

(1)熊本地震の教訓は生かされたのか=2度以上、大きな地震が襲ってきても耐えられるか

(2)巨大噴火時の火山灰の量 非常用電源が止まる(高浜・大飯=大山、東海第二=那須岳・赤城山)

(3)沸騰水型老朽化原発の東海第二=マークⅡ型(水蒸気爆発の危険性)

(4)防潮堤の液状化対策(土壌改良の必要性)

(5)フィルタ付きベントの性能 他

 

2.(別添PDFファイル)40年超えの老朽炉が首都圏に、東海第二原発の審査やめて!(「原子力規制を監視する市民の会」)

「toukaidai2_siminkansi.pdf」をダウンロード

(関連)東海第二原発再稼働ストップ日立市民の会

 http://www.net1.jway.ne.jp/arakawa.teru/

(関連)東海第二原発再稼働反対と廃炉を求める有志の会 IWJ Independent Web Journal

 http://ur0.link/EBIl

(関連)東海第二原発再稼働問題・署名実行委員会 - ホーム | Facebook

 https://ja-jp.facebook.com/tk2shomei/

 

(関連)東京新聞 東海第二防潮堤「液状化前提で設計を」 原電社長に規制委が要求 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201706/CK2017062802000183.html

(関連)東京新聞 「人口多い特殊性に理解を」 原子力政策めぐり東海村長 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201706/CK2017061302000143.html

 

3.あの津波に学んだか(島崎邦彦 朝日 2017.7.1

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13013142.html?ref=sp_con_mailm_0704_12

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000009-asahik-soci

 

4.再処理事業費13.9兆円、機構試算 青森の工場 1兆円超増(東京 2017.7.4

 https://mainichi.jp/articles/20170705/ddl/k02/020/064000c

 

(関連)六ケ所再処理工場、建設費2.9兆円に 当初想定の4倍 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000006-asahi-bus_all

(関連)使用済み核燃料の再処理工場の建設費 当初の4倍に(テレビ朝日系(ANN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170705-00000001-ann-bus_all

 

(建設費だけでも当初計画の4倍以上、廃炉・廃棄物処分まで入れれば、いったいいくらの費用が掛かるかは不明(計画だとか言って今回出してきた数字など、全く信頼できません)、こんなものは「やめる」というのが一般常識ですが、原子力ムラには「常識」などありません。死ぬまで原発・核燃です:田中一郎)

 

(関連)東京新聞東海村施設廃止に1兆円 再処理工場 国費負担さらに増社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070102000129.html

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00000004-asahi-soci

 

(豆腐屋でもあるまいに、ついに「1ちょう」などと言い始めました。まもなく「2ちょう」「3ちょう」となるでしょう。原子力ムラは「タカリ」族の亜種のようなものです。(有権者に)甘い顔をしてもらうことが、彼らにとっては繁殖のための必要不可欠な「糧」なのです。:田中一郎)

 

5.福島廃炉は今世紀中に終わらない(『選択 2017.7』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17070

 

(福島第1原発の廃炉費用8兆円は、無駄の中でもダントツの無駄=原子力ムラ企業の今後10年間以上の食い扶持をくれてやるようなものです。福島県民のためでもなければ、もちろん一般有権者・国民のためでもありません。8兆円が決まった時も、その巨額な金額に見合うだけの事業の精査がなされた様子もありません。まさに「つかみガネ」です。かような廃炉作業は、放射能をまき散らし、作業員を大量被ばくさせるだけで、何の成果もないままに終わるでしょう。福島第1原発は「石棺化」して長期密閉厳重管理=巨大な地震や津波が襲ってきても絶対に放射能を外へ漏らさない対策が必要なのです。:田中一郎)

 

6.島根原発の活断層長さ1.5倍、想定地震の引き上げも(日経 2017.7.7

 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18577130W7A700C1CR8000/

 

(関連)明石昇二郎さんに聞いた 「原発崩壊」の危機/原発は、本気の情報公開を! - マガジン九条 千早@オーストラリア

 http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/809.html

 

(田中一郎コメント)

 かつて島根原発の基準地震動を評価していた責任者は、元通産相の官僚で東京工業大学教授の衣笠善博(今は名誉教授だという)とかいう人物だ。上記の明石昇二郎さんのサイトの説明をご覧になってみてください。結局、とんでもない過小評価が発覚したということです。

 

7.竹林偽装 2500万円返還請求、福島市 除染3社指名停止(東京 2017.7.7

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070702000119.html

 

(関連)竹林除染偽装、現場の地中に廃棄物(東京 2017.7.5

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/524

 

(処分が甘すぎる。請求する2500万円は実損額とほぼ同じでしょうし、指名停止もたったの3カ月ですから、業者にとっては「チクリ」くらいの痛さしかないでしょう。これじゃ、やった方が得で、もしバレなかったら「坊主丸儲け」、バレても「盗んだ分」を返せば、あとはちょっとだけ謹慎すればいい、ということになります。つまり、またやろうっと、という気分にさせてくれるわけです。甘いんだよ、処分が。だからこんなことが何度も何度も起きるのです。罰金は3倍返し、指名停止は1回目は3年、2回目は永久、経営者全員に対しても、ということにしていただけませんか? :田中一郎)

 

8.除染シャワー使えず、原子力機構 放射性物質残留か(朝日 2017.7.1

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13013213.html

 

(関連)東京新聞 大洗被ばく事故から1カ月 安全意識の低さが浮き彫り 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201707/CK2017070602000198.html

(関連)東京新聞 原子力機構被ばく事故1カ月 核物質4500点を不適切管理 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070602000128.html

(関連)放射性廃棄物の缶は腐食?プールに雑然 東海再処理施設:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/ASJD45RHQJD4ULBJ005.html

 

(詳しいコメントは必要ありません。一刻も早く、(独)日本原子力研究開発機構を閉鎖してください。あまりに危なっかしくて無責任でいい加減で、こんなところに高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉などさせるわけにはいかないでしょう。:田中一郎)

 

9.再生エネ 固定買い取り制、廃止・縮小も検討、有識者会合 「時期尚早」指摘も(東京 2017.7.5

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070502000115.html

 

(関連)新エネルギー戦略について(以前にお送りしたものに更に加筆修正しました) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-69d5.html

 

10.津波対策に奔走していた社員らの努力をすべて不許可(イントロ部分)(明石昇二郎 『週刊金曜日 2017.7.7』)

「touden_keijisaiban_hatukouhan_akasi_kinn.pdf」をダウンロード
 http://rupoken.com/

 

 <その他 関連サイト>

(1)「安全性向上評価」初の提出=九電、川内原発1号機で (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000145-jij-soci

 

(2)原発安全対策費、電力11社3.8兆円:朝日新聞デジタル

 http://www.asahi.com/articles/DA3S13024861.html?ref=nmail_20170708mo

 

(3)玄海原発避難計画、県境越え連携 伊万里と長崎3市、新組織設立へ(佐賀新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00010000-saga-l41

 

(4)東京新聞 高浜原発再稼働「住民説明が不足」 京都副知事が規制委員長に苦言 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070602000266.html

 

(若狭湾の原発群が火を噴けば、古都・京都は放射能汚染で壊滅する。京都府知事・京都市長は、関西電力や政府に対して若狭湾原発群の再稼働反対を、何故、もっとしっかりと働きかけないのか。京都の町を守れないような知事や市長など必要ないぞ:田中一郎)

 

(関連)高浜原発で使われる「MOX燃料」仏から日本へ出発(テレビ朝日系(ANN) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170706-00000001-ann-int

 

(5)青森・大間原発差し止め訴訟が結審 函館地裁、安全性巡り司法判断へ (北海道新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170701-00010000-doshin-hok

 

(6)川勝知事 浜岡再稼働の不同意明言 静岡 中日新聞(CHUNICHI Web)

 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170628/CK2017062802000100.html

 

(7)東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒(日本テレビ系(NNN) - Yahoo!ニュース

 http://www.news24.jp/articles/2017/06/28/07365522.html

 

(8)敦賀1号機で水漏れ=13トン 環境影響なし日本原電 (時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170705-00000079-jij-soci

草々

 

 

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