名ばかり「個人情報保護法」の実態は、他人様のプライバシーを自分の商売に無断で得手勝手に使うことを奨励促進する「個人情報ビジネス濫用促進法」ないしは「個人情報保護からビジネスを守る法律」だ ＆ 共謀罪法続報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．福島原発告訴団 6.30初公判　傍聴整理券（抽選券）配布時間について

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2017/06/630.html

２．（７．３）「日本の種子（たね）を守る会」設立総会

　https://ja-jp.facebook.com/taneomamoru/

３．くにたち上原景観基金１万人の会

　http://www.ueharafund.org/

４．川勝静岡県知事3選　全域に浸透、溝口氏かわす （＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170626-00000001-at_s-l22

（最初のうちは浜岡原発再稼働は反対などと言っていたのに、自民党の推薦を受けるや否や再稼働賛成に転換するといういい加減人物、そんなスポーツ選手の風上にも置けぬような人物を退けて、浜岡原発再稼働に慎重な現職・川勝氏が知事選挙で勝利したことは、ひとまずヤレヤレである。だがしかし、記事を読んでみると、投票率は４６％そこそこ、信じがたいまでの低投票率である。静岡県民というのは過半数が「おバカ」になってしまったということか。浜岡原発が火を噴いたら、静岡県民の生活も生存も吹き飛ぶ、そんな浜岡原発再稼働の是非を問うような選挙に、投票にも来ないというのか！？　東海地震の震源地（活断層やプレートのひずみなど）は浜岡原発の真下にあり、それが間もなく動く可能性が高いと言われているのに、である。民主主義を有権者が自らの責任で背負うとせぬような社会は、近未来においては必ずや滅び去るか没落してしまうだろう。投票に来なかった静岡県民よ、そして、愚かなスポーツ選手に投票をした有権者諸君よ、早く目を覚ませ！　：田中一郎）

５．麻生財務相：離党届の豊田氏「あれ女性です」　派閥会合で - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170625/k00/00m/010/119000c?fm=mnm

（この発言は女性を差別して見下しているように思えますが、いかがでしょう。それに豊田議員のみならず、この麻生太郎もまた「自民党」ですよ。ある不始末をしでかした政治家を不適格と判断するのなら粛々と「除名処分」にし、議員辞職も迫ればいいでしょうに、実際やることは、派閥の会合で陰口をたたくだけですか。かような人物が自民党の幹部を構成しているのです。だめでしょ、こんな政党。：田中一郎）

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　このほど（2017年5月30日）、改正された「個人情報保護法」が施行されました。2003年に同法が施行されて以降、初めての大改革となったそうで、これまでの一連の個人情報に関する取扱いの不適切や漏洩事件・プライバシーの侵害などを受け、規制が強化されたとのこと。しかし、どうも、この改正の看板は「個人情報保護の強化」でも、その実態はその真逆で、法改正の本命は、大量の「加工された個人情報」の集合体である、いわゆる「ビッグデータ」の商売やビジネスでの活用と、その場合に予想されるプライバシー侵害のクレームを抑え込む・丸め込むための先回り対策だったようです。以下、関連する最近の報道を若干ご紹介し、簡単にコメントいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）教えて！ 改正個人情報保護法（上中下）（朝日 2017.6.22,23,24）

　http://urx.mobi/EkUU

（２）改正個人情報保護法が全面施行、データを通じた企業間連携へ（クロサカタツヤ 『週刊ダイヤモンド 2017.6.10』）

　http://diamond.jp/articles/-/130573

　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/20352

（３）監視の時代とプライバシー（イントロ部分）（指宿信 『世界 2017.6』）

「kansi_puraibasi_sekai.pdf」をダウンロード
　http://imak.exblog.jp/23868445/

（４）防犯カメラ、街中も、電車内も、監視社会慣れ 本当にいいの？（東京 2017.6.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017061302000126.html

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（５）「共謀罪 監視が日常に」、元ＣＩＡスノーデン氏警鐘（東京 2017.6.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html

（６）「共謀罪」も米国追従？、「大量監視社会」到来か（東京 2017.6.20）

　「kyoubouzai_amerikatuizui.pdf」をダウンロード
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062002000133.html

　http://urx.mobi/EkXF

（７）共謀罪で変貌する公安警察の研究（青木理『サンデー毎日 2017.6.18』）

　http://mainichi　books.com/sundaymainichi/backnumber/2017/06/18/

（８）「共謀罪」テロ等準備罪新設へ、論点整理Ｑ＆Ａ（毎日 2017.6.15）

　https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/010/010/013000c

（９）個人情報保護法大改正の「激震」（『サンデー毎日 2017.5.21』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170511/org/00m/040/018000d

　＜関連サイト＞

（１）改正個人情報保護法でデータはビジネスに「使える」ものになる(ダイヤモンド・オンライン) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス

　https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20170606-00130573-diamond-column

（２）東京新聞「監視システムを日米共有」　スノーデン氏との一問一答国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html

（３）治安維持法と共謀罪との共通点（海渡雄一）

　http://www.labornetjp.org/news/2017/0421kaido

（４）東京新聞＜「共謀罪」論戦検証＞（１）市民の声　審議につれ反対急増社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000136.html

（５）（問う「共謀罪」）パロディー文化、萎縮懸念　著作権法「販売前の介入可能」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12986240.html?ref=nmail_20170614mo

（６）盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性 - 村井敏邦（一橋大学名誉教授、弁護士）｜WEBRONZA - 朝日新聞社

　http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017011600008.html

（７）「スノーデン」本出版の青木理氏が「共謀罪」に懸念　公安警察「転び公妨」で逮捕も｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-84970/

（８）共謀罪に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html

（９）共謀罪 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/ch151126928i/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA

（10）日本の公安警察-青木理／著（講談社現代新書）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000030640515&Action_id=121&Sza_id=G2

まずは、今回の改訂版「個人情報保護法」施行に伴い発表された「個人情報保護委員会委員長：堀部政男」とやらの簡単な文書とその関連サイトをご覧いただきましょう。この堀部政男は元一橋大学教授の御用学者と思わしき人物で、これまで個人情報取扱（関連法）のプロを自称するとともに「マイナンバー制度」の創設・普及に邁進してきています。かような人物が「個人のプライバシー」を守ることを最優先に法制度を改正して整えるなどということがありうると思う方がどうかしているのではないかと、私は思います。

（関連）改正個人情報保護法の全面施行に寄せて（堀部政男 2017年5月30日）

　https://www.ppc.go.jp/files/pdf/sekouniyosete.pdf

（関連）堀部 政男 委員長（個人情報保護委員会）

　https://www.ppc.go.jp/aboutus/mission-roles/chairman/

「マイナンバー制度」が、有権者・国民1人1人の耳に「タグ」をつけ、家畜の牛並みに「お上」が我ら「下々」を管理する仕組みであることは、これまで何度も申し上げてきたとおりです。そして、その「マイナンバー制度」を管理する総務省所管のシステム・セキュリティが脆弱・いい加減・時代遅れで、日本全国民の個人情報・プライバシーが、やがてネット上などに流出するのは時間の問題であることや、「マイナンバー」を使った「なりすまし」事件の多発など、うっとうしい限りの社会が間もなく到来するであろうことも予告申し上げてきました。

加えて、その「お上」が、有権者・国民のプライバシーなど「カンケーネー」とばかりに、「特定秘密保護法」「盗聴法」や「共謀法」などというトンデモ法案を強行採決（ないしはなれ合い採決）して成立させ、有権者・国民が「お上」に逆らうこと＝異議申し立てをすることを未然に防止する「暗黒管理体制」の基盤整備も着々と整えられています（念のために申し上げておきますが、この２つで終了ではありません。まだまだ悪法や悪政は、アベ政権や自民党のゴロツキ・タカリ政治を一掃しない限りは倍加していきます：現在、自民党が検討中の日本国憲法改悪や「家庭教育支援法」などもその一つです）。今回の「個人情報保護法」の改定は、こうした流れの一環とみていただいていいと思います。

（参考）特集ワイド：「家庭教育支援法」成立目指す自民　「伝統的家族」なる幻想　家族の絆弱まり、家庭の教育力低下－－！？ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c

さて、それで、上記の別添ＰＤＦファイルにある（１）と（２）をご覧ください。この朝日新聞の記事は、社会の公器としての新聞としては、まことに着眼点のよろしくない、ことの急所を外したお粗末記事ですが（記者クラブに入り浸って、そこで垂れ流される広報をピチピチとパソコンに打ち込むような仕事ばかりしているからこうなるのです）、それでも若干の見どころはあります。たとえば「教えて！ 改正個人情報保護法（上中下）（朝日 2017.6.22,23,24）」の「上」には下記の記載があります。

「ＮＴＴデータ経営研究所などが昨年8月に実施したアンケートでは、企業がネットの閲覧履歴や購入履歴などを広告などに利用していることを「不快」と感じる消費者は７割。「位置情報」については6割超が「どんな条件でも提供したくない」と回答した。」

要するに、圧倒的多数の有権者・国民は、自分の個人情報はいかなる形であれ、他人様の私利私欲の営みである商売や利益稼ぎの「ネタ」には使ってほしくない・使わないでいただきたいと思っているということです。ならば国会は、「ビッグデータ」も含めて、個人情報の金儲け商売への利用・転用は原則禁止とし、一定の公益性のあるものだけを限定的に慎重に容認するという立法姿勢であるべきだったはずでしょう。

ところが、蓋を開けてみたら、個人情報をめぐる犯罪やトラブル対策はどこへやらで、もっぱら法改正の注目点はビッグデータの活用と、それに伴う弊害の除去や苦情の丸め込み対策に移ってしまいました。朝日新聞の記事の底流に流れるトーンがまさにそれであり、また、『週刊ダイヤモンド』の記事（別添ＰＤＦファイル（２）改正個人情報保護法が全面施行、データを通じた企業間連携へ（クロサカタツヤ 『週刊ダイヤモンド 2017.6.10』））にいたっては、もっと露骨に次のように書いています。正直といえば正直ですが、こんなことでいいのかというのが私の申し上げたい事なのです。

「本来の趣旨は保護だけではない。むしろ、最低限守るべき対象や管理の方法を明確化して、データの利活用を促進するものであったのだ。今回の改正法でもその趣旨は変わっておらず、従来よりもデータの提供とその利用をより行いやすく、かつより適正にできることを目指している。（中略）本来はデータの利活用を促すのか同法の趣旨だ。個人情報の定義も、対象が広がったのではなく、「明確」になったのだ。つまり同法改正は、データをビジネスで活用するためのインフラ整備なのである。」

では、朝日新聞をはじめ、マスコミは今回の「個人情報保護法」の改定を、本来はどこに着目してどのように報道すべきだったのでしょうか。まずは、少し前に世間を騒がせた下記の事件をはじめ、多くの会社や組織で頻繁に発生した個人情報の漏出をどうやって防ぐかという問題こそが真っ先に注目されるべきでした。

（関連）ベネッセ個人情報流出事件 - Wikipedia

　http://urx.mobi/Eleo

このベネッセ事件は、確かに情報を流出させたベネッセ側に個人情報管理上の手抜かりがあったことは事実でしょう。しかし、こうした事件は、情報を流出させた側の犯人個人を厳しく罰したり、組織の体制を厳しく規制したりするだけでは不十分です。他方で、漏出した個人情報を入手して、それを活用する側に対しても、厳しい規制や罰則付きの個人情報保護の規制がかけられてしかるべきです。そうすれば、仮に流出しても、被害は最小限に抑えられる可能性が高まります。

ベネッセ事件の場合には、漏出した個人情報を、得体のしれない海千山千・魑魅魍魎の名簿業者らが介在した形で個人情報が売買され、最終ユーザーに流れていきました。ならば、これに対しては、（１）個人情報を扱う名簿業者を許認可制にしてロクでもない業者を締め出す（例：見るからに不正に流出していると思わしき個人情報は扱わない業者ばかりにする）、（２）個人情報である名簿を第三者から入手して利用するものは、その名簿が「適法」「適正」なものであることを流出元（一番最初の流出元・販売元）へ確認してから使用することを義務づける、の2点が絶対に必要になります。

しかし、今回の法改定においても、これが実現することはありませんでした。こうした規制を入れれば、個人情報が満載の名簿が流通することは容易ではなくなり、個人情報が金儲けビジネスに利用される機会が少なくなるからです。個人情報保護は金儲けビジネスの保護に劣後した状態で法制化がされ、それがいかに大きな弊害や被害をもたらしていても維持されるという、信じがたい得手勝手が横行しているわけなのです。再度申し上げれば、個人情報の本人へ無断での第三者取得は、その本源的な発生元に対してその個人情報利用者が、適正性・適法性を確認する、それが厳しい罰則付きで義務化される、ことが必要不可欠である（厳しい罰則とは巨額の罰金と読み替えていただいてもいい）ということです。

次に、個人情報保護で注力すべきは、公権力による個人情報保護法の無視・軽視の問題です。一方では、「公益性」を理由に有権者・国民や従業員・職員のプライバシーを平気で踏みにじり、場合によっては「お上」に逆らう「不逞の輩」扱いで、犯罪者予備軍であるかのごとき対応を行い、日本社会全般に時の権力や政府に対する異議申し立てを封じ込めようとする動き（これは申し上げるまでもなく「特定秘密保護法」「盗聴法」「共謀法」「ＧＰＳ捜査」などの治安公安警察的動きである）があります。これについては既に多くが論じられていますので省略いたしますが、問題はもう一つ、これから益々増えてきそうな、合法・非合法両方による水面下での隠密行動による監視活動とプライバシーの侵害の問題があるのです。驚くべきか、今回、上記の朝日新聞や『週刊ダイヤモンド』の記事はもちろん、その他のマスコミ報道においても、この点に着眼して個人情報保護法を報じたメディアは1つもありませんでした。まさに（マス＝巨大な）「ゴミ」の塊になっています。

私が上記でご紹介した別添ＰＤＦファイルでは、（５）「共謀罪 監視が日常に」、元ＣＩＡスノーデン氏警鐘（東京 2017.6.2）、（６）「共謀罪」も米国追従？、「大量監視社会」到来か（東京 2017.6.20）、（７）共謀罪で変貌する公安警察の研究（青木理『サンデー毎日 2017.6.18』）の3点は必読と思われます。みなさまにもぜひ、原本にあたって熟読をお願いしたいところです。特に「命を懸けてアメリカＮＳＡ（国家安全保障局）ののぞき見・盗聴行為を告発」したスノーデン氏の発言に、我々がしっかりと耳を傾け、しかるべき対応を取らなければいけないと思われます。さもなくば、気が付いた時には、にっちもさっちもいかない「東独・シュタージ社会」ないしは「戦前型特高治安警察と隣組社会」が出来上がってしまっていることも十分にありうるからです。

今般、「加計学園問題」をめぐり内部告発を行った元文科次官・前川喜平氏に対し、首相官邸に巣食う安倍晋三一派の政治家や官僚たちが、公安警察を使って前川氏の身辺をひそかに調べ上げ、それをスキャンダラスチックに創作して御用ゴミ売り新聞に垂れ流し、個人の人格を誹謗中傷・貶めることにより、前川氏の内部告発を葬り去ろうとしたことは今や周知の事実となっています。これこそがまさに「最大最悪のプライバシーの侵害」そのものであり、個人情報保護の主旨に反する権力犯罪行為です（一部のマスごみまでがその片棒を担いでいるのはショッキングです）。しかし、これは、前川氏に対してだけ行われた異例な悪事とは思わない方がいいでしょう。共謀罪法が可決成立させられた今後においては、ますますもって治安警察や公安当局の露骨で傲慢で人権侵害的な行為が、政府や権力への異議申し立てをつぶす方向で猛威を振るってくるであろうことが予想されます。日本は、もう既に引き返せない曲がり角を下方へ向かって舵を切っているのです。一刻も早く、安倍晋三一派・自民党のゴロツキ・タカリどもを政権・政治の世界から一掃しなければ、日本社会は、その経済とともにどんどん悪くなっていくことでしょう。まさに有権者・国民の「覚悟」が求められていると言えます。

それから、上記の別添ＰＤＦファイル、及び関連サイトには、若干の共謀罪関連の情報を付記しておきましたので、併せてご覧いただければ幸いです。なお、共謀罪法案成立まで、その阻止活動の中心的役割を担ってきた市民運動団体の「共謀罪の創設に反対する百人委員会」が、このほど同法の施行を踏まえて改組されることになったようです。詳しくは別添ＰＤＦファイルの下記をご覧ください。

（別添ＰＤＦファイル）「共謀罪の創設に反対する百人委員会」から「ブッ飛ばせ！ 共謀罪 百人委員会」へ

「kyoubouzai_100niniinkai.pdf」をダウンロード

（関連）共謀罪反対百人委員会

　http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~adachi/committee/committee.htm

草々

特定秘密保護法２年：名ばかり？「監視審査会」、機能しないチェックシステム ＆ 手前勝手な秘密主義行政とでたらめな公文書管理、貫かれる「由らしむべし知らしむべからず」の前近代的統治

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（７．２）東海第二原発の危険性：老朽化と震災の影響

　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/170702.html

２．東電、事故前に防潮堤図面　福島第一原発　裁判に証拠提出へ：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13003917.html?ref=nmail_20170625mo

（関連）＜福島原発事故＞東電元会長初公判　注目点は…弁護士に聞く （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000047-mai-soci

３．（別添ＰＤＦファイル）高線量浴びる恐れ、原子力機構無届け、保安規定違反か（朝日 2017.6.24）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170624-00000006-asahi-soci

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13002387.html

（これはそんなに軽い話ではありません。先般お送りした（第４報）にもありましたように、水素爆発の可能性もあったのであり、更に似たようなずさんでデタラメな核物質の管理が、この（独）日本原子力研究開発機構で行われていることも分かっています。ウランやプルトニウム、アメリシウムなどの超危険な核物質を環境にばらまいてしまう水素爆発の「種火」が、原研施設のいたる所に転がっているのだということです。原子力規制委員会・規制庁が、そもそも、単なる届出程度の話で、かような組織に核物質の取扱を認めているところに問題があるのです。（独）日本原子力研究開発機構の不始末は、原子力規制委員会・規制庁の不始末と思え、ということです。いったいいつになったら、かようなずさんでデタラメな核物質や核施設の管理を根絶できるのか？　：田中一郎）

（関連）大洗・原研核燃料サイクル施設での被ばく事故（第４報）：核物質や放射性廃棄物の管理もずさんなら、被ばく防護の体制もずさん、こんな組織は早く解体しないと危なくて仕方がない いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-a68a.html

（関連）大洗研究開発センターのプルトニウム被曝事故は人命軽視体制の綻び.docx - Google ドライブ

　https://drive.google.com/file/d/0B6EQ5_tZOVZcN1ZESzlYaXhOa0U/view

４．維新：「明らかな反党行為」渡辺喜美副代表を除名 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170623/k00/00m/010/098000c?fm=mnm

（何をやってんでしょうね、この人は。ミッチーも天国で泣いていることでしょう。ともあれ、大阪維新なんぞに除名されて、よかったでしょ：田中一郎）

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ほとんどの有権者・国民より忌み嫌われている強行採決法の特定秘密保護法の施行（2014年12月10日）から早2年以上が経過しました。案の定ですが、この法律の運営は予想されていた以上に出鱈目であることが、中身が見えない中でも、つまり外側からの観察だけからでもわかってきました。特定秘密の指定・管理・破棄などの運営を外部から監視するために参院に設けられた「情報監視審査会」の2016年の年次報告書その他、２年目となった今日の特定秘密保護法事情について、若干のことをご報告いたします。中でも、『時の法令 NO.2026 2017.5.30』に掲載された瀬畑源氏のレポートは重要ですので、みなさまも是非、原本にあたってごらんになってみてください（最寄りの図書館でも借りられます）。

（参考）『時の法令』

　https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=316140

（参考）公文書管理と日本人（瀬畑　源：長野県短期大学助教＝日本現代史） – 時の法令検索サイト

　http://www.garyusha.com/wp/?p=3399

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）名ばかり？「監視審査会」、特定秘密の扱い 調査入れず時間切、参院（毎日 2017.6.15）

　https://mainichi.jp/articles/20170615/ddm/010/010/021000c

（２）特定秘密、提供求めず、参院審査会報告書 具体的確認なし（毎日 2017.6.8）

　https://mainichi.jp/articles/20170608/ddm/041/010/124000c

（３）特定秘密をどう監視するか（瀬畑源 『時の法令 NO.2026 2017.5.30』）

　https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=319540

（４）文書管理、厚労省 不適切、研究報告書訂正・・・ 破棄されず２種類存在（東京 2017.6.19）

　＜関連 別添ＰＤＦファイル＞

（１）金子勝の天下の逆襲：なぜ違う 議会、行政、メディアの対応（日刊ゲンダイ 2017.6.7）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/900.html

（２）副大臣の暴言(斎藤美奈子 東京 017.6.14）

　http://lituum.exblog.jp/26933081/

　＜復習：特定秘密保護法＞

（１）特定秘密の保護に関する法律 - Wikipedia

　http://ur0.link/Ekrm

（２）特定秘密保護法関連（内閣官房）

　http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/

（３）特定秘密保護法適正確保の仕組み（内閣官房）

　http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/h261014_siryou18.pdf

（４）情報保全諮問会議（内閣官房）

　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jyouhouhozen/

　＜関連サイト＞

（１）源清流清　―瀬畑源ブログ―：So-netブログ

　http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/

（２）行政文書の「定義」に隠蔽なし(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170617-00072225/

（３）政策のＰＤＣＡサイクルは不在。安倍会見「説明」はウソ(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170625-00072515/

（４）東京新聞公文書管理　意思決定が見えるよう社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017053102000138.html

（５）（私の視点）不適切な公文書管理　公務員の知識不足も要因　大蔵綾子：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12969703.html?ref=sp_con_mailm_0606_27

（６）「ファシズムの特徴（初期症候）」１４項目　＝そのすべてが安倍政権に符合する！！

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/3119ae54c0b3c314f809302f2876078c

（重要）特定秘密をどう監視するか（瀬畑源 『時の法令 NO.2026 2017.5.30』）

　https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=319540

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）四月一一日の衆議院法務委員会で、民進党の逢坂誠二議員が、特定秘密が含まれる文書の保存期間が秘密指定期間より短い場合、秘密指定されたままで廃棄される可能性があることについて質問したところ、内閣府の官房審議官は「保存期間が到来すれば廃棄できる」と認め、「文書の廃棄は首相の同意を得た上で行うので、恣意的に廃棄されることはない」として、制度上問題ないとの答弁を行った。特定秘密が解除されていない以上、独立公文書管理監が審査を担当すると思われるが、どこまで機能するかは心許ない。

公安調査庁と防衛省が、特定秘密文書を闇に葬って、のちに検証させないようにしたがっていることは間違いないだろう。この二つの省庁は、以前から国立公文書館などへの重要文書の移管に極めて消極的であり、自分たちの内部で抱え込むか、廃棄してなくしてしまうかのどちらかを選択し続けてきた。自分たちの活動を検証されることに極めてセンシティブであり、国民に対する説明責任という概念が極めて弱い。

（中略）これまでどおりに廃棄をし続けられるように、文書は特定秘密を指定したまま廃棄し、「知識（頭の中）」の特定秘密を罰せられるようにして、自分たちが情報を独占できる体制をつくろうとしたのだろう。なので、この④の指定（特定指定された秘密の内訳の１つで「情報が知識（頭の中）として存在しているもの」のこと、2016年度は10件あった：田中一郎注）を許すことは、特定秘密の大量廃棄を招くことにつながる。

（中略）審査会が特定秘密を含んだ廃棄文書の件数と文書等の名称を知らせるべきだと主張したのに対し、特定秘密保護法を所管する内閣情報調査室は、特定秘密文書等管理簿に特定秘密は記録されているが、文書数が二〇一五年度末において約二七万件あり、廃棄状況を把握する作業は困難であり、行政活動への影響が懸念されるとし、行政文書ファイル単位での報告しかできないと回答した。例えば、自衛隊の現地部隊が管理している特定秘密などが、調査困難として挙げられている。

しかし、これはおかしい。各行政機関には特定秘密管理者が必ず指定されており、特定秘密の管理を統括している。特定秘密文書等管理簿が掌握できていないということは、各行政機関内での特定秘密が適切に管理されているかを点検できていないということを意味する。文書管理が各部局任せになっていて、行政機関として特定秘密の漏洩を防ぐための手立てすら、実はできていないのではないだろうか。

（中略）二〇一六年一一月三〇日までに、独立公文書管理監及び情報保全監察室において、特定秘密の管理が法に従って行われていないことへの通報件数は○件であった。これは制度がうまく機能しているというよりは、通報制度が機能していないと考えるほうが自然だろう。参考人として呼ばれた情報公開クリアリングハウスの三木由希子氏の、行政機関外に位置している国会の情報監視審査会に通報窓口を設けるべきだとの提案は、筆者も賛成である。内部へ通報することは、自分が不当な人事を行われるという恐怖がどうしてもぬぐえず、ハードルが高いだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（義家文科副大臣のような人間がいる限り、霞が関官庁において、公益通報（内部告発）などは期待できるわけがない：田中一郎）

（関連）東京新聞特定秘密、開示せず廃棄可能　公文書管理に「抜け穴」政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040902000164.html

（関連）義家文科副大臣の発言は、「公益通報者保護制度」の主旨に反する「恫喝」そのものであり、まさに権力の乱用以外の何ものでもない　いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-047d.html

（田中一郎コメント）

　特定秘密の扱いに関するチェック機関として、情報保全諮問会議、内閣保全監視委員会、独立公文書管理監、情報保全監察室、（国会・衆参）情報監視審査会と、全部で６つの機関を新規に立ち上げ、更に会計検査院の検査対象とされた。しかし、現段階では、どれ一つとして、まともに機能している様子はない。これも当初から予想されていたことである。特定秘密保護法は、いったん全部廃止し、情報公開、公文書管理、国家機密の取扱の３つをセットにして、最初から適正な法制化を検討しなおす必要がある。また、政府各省庁が日々産生する文書類（ここにはＶＴＲなどの動画録画や録音も含むと解釈すべき）の管理や破棄について、その適正な取り扱いを実施するには人的体制その他の体制整備も必要不可欠かと思われる。併せて再検討されるべき事項だ。

草々

（追１）【ノーカット】前川喜平前文部科学事務次官　記者会見　6月23日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=LB_hBw-2MCE

（追２）（別添ＰＤＦファイル）自民党は凶暴、ゴロツキ議員の巣窟（日刊ゲンダイ 2017.6.26）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208150

　http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/113.html

（標本その１）豊田真由子議員の暴言の音声と暴行ニュース！原因も明らかに！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=XkvNUJm5gaU

　https://www.youtube.com/watch?v=syHzfWYyFis

（関連）政治家 けじめ がお好き、秘書に暴言・暴行の豊田議員、自民に離党届（東京 2017.6.24）

　http://www.news24.jp/articles/2017/06/22/04365017.html

（関連）政界の育ての親が語る豊田真由子 裏の顔（日刊ゲンダイ 2017.6.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208048/1

（関連）「私も叩かれた」と政府関係者。秘書に暴行…豊田真由子議員の評判 （ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00010001-houdouk-pol

（関連）自民：「逆風が暴風雨に」…豊田議員離党届で迅速な幕引き - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170623/k00/00m/010/093000c?fm=mnm

（関連）野党：豊田氏に議員辞職を要求　蓮舫氏「また魔の２回生」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170623/k00/00m/010/129000c?fm=mnm

（標本その２）大西英男衆院議員のがん患者は働かなくていい発言でヤジを越え終わってる

　http://goromaru.xyz/onishihideogan-4601

（標本その３）国民の権利没収改憲ムービー　自民党　防衛大臣　稲田朋美　日本だけが道義大国の資格 　憲法改正の裏の顔 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=VoSlvgCsbsM&feature=youtu.be&list=PLTu_EERTjeh85kOuh29TTOexgKGfFARJO

義家文科副大臣の発言は、「公益通報者保護制度」の主旨に反する「恫喝」そのものであり、まさに権力の乱用以外の何ものでもない

前略，田中一郎です。

（必見）加計証言、守秘義務違反？　義家文科副大臣発言で波紋：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12987961.html

　http://www.asahi.com/articles/ASK6G5FLKK6GUTIL022.html

（一部抜粋）

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■「公益通報、告発者を守れない」指摘も

　公益目的ならば、告発者が不利益な取り扱いを受けないことが保障されうる――。そう定めるのが、２００４年に制定された公益通報者保護法だ。しかし、同法はまだ十分に告発者を守れないという指摘がある。

　同法を所管する消費者庁の岡村和美長官は１４日の記者会見で「特定の法律の刑罰規定違反に関する事実が含まれていることが求められる。告発内容が、どの違反に該当するか明らかになっている通報に限り対象となります」と述べた。

　同法では、公益通報の対象を、刑事罰がある刑法や金融商品取引法など４６０の法律に違反する事実だけに限っている。このため、前川氏や文科省関係者の告発についての消費者庁の見解は、「贈収賄などの事実が今後判明しない限り、現状では公益通報の保護対象でないとみられる」というものだ。さらに今の制度では、前川氏のような退職者は保護の対象外だ。

　同法に対する「保護対象が狭すぎるため告発に消極的になる」「不正を抑止・是正できない」などの批判を受け、消費者庁が設けた制度改正に向けた有識者検討会は昨年末、報告書をまとめ、保護対象を退職者や役員にも広げる方向性を打ち出した。だが、刑事罰のある法律以外への対象の拡大については、「公益性や明確性があるかを踏まえ、今後さらに検討する」とするにとどめた。今後、どこまで保護対象を広げられるかが焦点だ。

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そもそも「公益通報者保護制度」が通報者を守らないのは、これまでの具体的な事件で既に「実証済み」である。私が最もけしからんと思うのは、東京電力の原発に関して、原子炉メーカーＧＥの社員が、原発の定期点検その他の管理上の問題を経済産業省に内部告発したが、経済産業省の役人が、それに対する適切な対応をせずに長期間放置していただけでなく、それを告発者の氏名とともに東京電力に伝えていたという事件である。長期間放置もそうだが、内部告発の内容や告発者氏名を、告発された「優越的地位にある者=雇用している会社や役所など」に水面下で知らせることなど、まさに犯罪行為そのものであり、それを厳罰をもって処罰しない「公益通報者保護制度」など、機能しないのは明らかである。

加えて、上記の記事を読めば、現在の「公益通報者保護制度」はほとんど役に立たないことははっきりとわかる。それどころか、今回の「加計学園問題」をめぐる義家文科副大臣の「脅し」発言が平然と行われるのを見れば、かような法律がむしろ内部告発を抑止する「逆効果」しか持たないこともうすうす見て取れる。つまり、「公益通報者保護制度」という「やってまっせ」のお飾りを用意してあるけれど、実際は違うのよ、内部告発など、やれるものならやってみろ、覚悟しておけ、という「無言の法体系」になっているということだ。政権による国政の私物化に異議を申し立て、権力にたてつく前川元文科次官を貶めるために、御用新聞にいい加減な個人情報を垂れ流し、人格攻撃までする今日のアベ自民党政権と、まったく平仄のあった制度だということだ。

にもかかわらず、今般の「公益通報者保護制度」の見直しにおいて、消費者庁は、その実効性確保のための努力を怠り、言葉遊びに終始している。この役所は残念ながら、関係各省庁の「植民地」となって久しく、とうの昔に賞味期限が切れ、無用の長物と化している。だからこそ、東京・霞が関にいなくてもいい＝つまりは、あってもなくてもいい、と突き飛ばされ、地方への移転が検討されているのである。

今回の「公益通報」は、明らかに公文書管理法違反（ザル法である情報公開法についても違反の疑い濃厚だ）に関する内部告発であり「公益通報」そのものである。また、義家文科副大臣の発言は、「公益通報者保護制度」「情報公開法」「最高裁判決」の主旨に反する恫喝そのものであり、まさに権力の乱用以外の何ものでもない。こんなことをヘイヘイと黙認していて、「公益通報者保護制度」も何もあったものではないではないか。野党は国会でこれを徹底追及せよ。

（他方、内閣府は（他の関係省庁も参加）、自由党との交渉の場で、他省庁とのやりとりについては一切記録を取っていない「仕組み」だ、などと大嘘をついている。その場にいた山本太郎議員が、今日、内閣府の方はどれだけいらっしゃいますか？　と聞き、みなさま拝見していると、今、しきりにメモを取っておられますよね、と痛烈な皮肉をかましていた。その内閣府は、いまだに、「加計学園問題」をめぐる組織内記録が一切公表されていない。これもまた、重大な公文書管理法・情報公開法違反である。かような政治や行政の在り方を許していていいのか、今怒らないで、いつ怒るのか）

私は、このＭＬにおいて、今般の「加計学園問題」における一連の政府・自民党、ならびに義家文科副大臣への強い怒りと抗議の声が上がって来ないことを不思議に思う次第である。

また、「公益通報者保護制度」も含め、今日のデタラメ政治を根本から転換するには、政権交代のみならず、今日の自民党政治の一掃を有権者自らが行わなければ、事態は日進月歩で悪化するばかりとなるだろうと思う次第である。

（参考）上から腐っている自民党は凶暴、ゴロツキ議員の巣窟（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/113.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208150

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（60）：私は原子力ムラや原発推進論者にこそ言いたい 「ちがうだろ！！」

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

●みなさま、イベントの告知には「レイバーネット」と『週刊金曜日』を使いましょう

（レイバーネット：イベント・カレンダー）

　http://www.labornetjp.org/EventItem

（レイバーネット：イベント連絡用）

　http://www.labornetjp.org/domail

（週刊金曜日：イベント連絡用）

　shimin@kinyobi.co.jp

（最初に若干のこと）

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１．自民党超エリート「豊田真由子」議員さまがお怒りじゃ！（こういう人、自民党にはたくさんいらっしゃるらしいですよ？？？）

　https://www.youtube.com/watch?v=XkvNUJm5gaU

　https://www.youtube.com/watch?v=syHzfWYyFis

（関連）全文表示「違うだろぉぉぉっ！！」豊田議員、さっそく清水ミチコが声マネ J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2017/06/23301415.html?p=all

（関連）豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」自民・河村建夫元官房長官

　http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/22/kawamura-defend-toyota_n_17260646.html

２．新エネルギー戦略について（以前にお送りしたものに更に加筆修正しました） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-69d5.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル（10））原発新増設を明記、エネ基本計画 経産省が提案（日経 2017.6.9）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H2K_Y7A600C1MM8000/

（関連）エネ基本計画で原発新増設明記との報道は事実無根＝世耕経産相 ロイター

　https://jp.reuters.com/article/jp-energy-plan-seko-idJPKBN19005I

（上記２つ目の記事が伝える世耕経産相の発言と、その記事見出しとでは、内容に大きなズレがあるように見える。世耕経産相は「原発新増設」の否定まではしていないのではないか。：田中一郎）

３．（７．１０）新・もんじゅ訴訟口頭弁論＆報告集会　中嶌哲演、河合弘之、海渡雄一ら（霞ヶ関駅）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1498151611851ylaur

４．玄海仮処分　即時抗告申立しました

　6月13日に下された玄海原発3・4号機再稼働差止仮処分の不当却下に対して、6月23日、福岡高等裁判所に対して即時抗告を申立てました。「沖縄・慰霊の日」と重なったこの日、集まった申立人一同で黙祷してから、裁判所へ向かいました。申立書と抗告人173人分の委任状を佐賀地裁へ提出、無事受理されました。現在、弁護団に鋭意準備いただいている抗告理由書を2週間以内の7月7日までに提出した後、福岡高裁にまわされ審理が始まることとなります。

　みなさん、ぜひ審尋の傍聴、注目をお願いします。フクシマの犠牲に学ばず、再稼働に突き進む国と電力会社の姿勢を私たちは絶対に許しません。命の事だから、原発再稼働を止め、廃炉にするまで諦める訳にはいかない、との思いをあらたにしました。

◆詳細、申立書はコチラ→

　https://saga-genkai.jimdo.com/2017/06/24/a/

◆（ニュース動画）玄海原発差し止め仮処分・住民側が「抗告」 （サガテレビ　2017/06/23 (金) 17:28）

　https://youtu.be/HJ3V5tjFtzY

◆玄海原発仮処分で住民側が抗告（ＮＨＫ　06月23日　18時01分）

　https://youtu.be/83bdkRzkXHQ

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（60）：私は原子力ムラや原発推進論者にこそ言いたい 「ちがうだろ！！」です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）放影研 被曝者に謝罪へ、前身機関時 治療せず研究（毎日 2017.6.17 夕刊,18）

（２）韓国 原発新設を白紙化、文大統領宣言 寿命も延長せず（東京 2017.6.19 夕刊,20）

（３）森林火災とフレコンバッグ（安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』）

（４）研究炉学生に身元調査、原子力規制委、大学に要請（東京 2017.6.23）

（５）東電新計画「実現できない」、退任の会長「でも挑戦を」、株主総会批判の声（東京 2017.6.24 他）

（６）東芝、東証２部降格決定、有価証券報告 ８月に提出延期（日経 2017.6.24）

（７）東芝半導体入札「鴻海の邪魔をした」、会長、日本政府批判（朝日 2017.6.23）

（８）迷走東芝は原発撤退すべき、中堅・若手社員の思い（東京 2017.6.22 他）

（９）半導体売却、東芝 最悪のシナリオ（日刊ゲンダイ 2017.6.24）

（10）原発新増設を明記、エネ基本計画 経産省が提案（日経 2017.6.9）

１．放影研 被曝者に謝罪へ、前身機関時 治療せず研究（毎日 2017.6.17 夕刊,18）

　https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/040/305000c?fm=mnm

（関連）放影研「申し訳なく思う」　被爆者「調査すれども治療せず」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12995478.html?ref=nmail_20170620mo

（田中一郎コメント）

　どこまで本気で言っているのか、格好をつけているだけなのではないのか、よくわからない。放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）には、今でもアメリカから資金が入っていると言われているし、同研究所の地下には、たくさんの（原爆被爆者の）被ばく関連資料が退蔵されているのに公開されずのままになっているし（都合が悪いから隠されていると言われている）、同研究所も大いに関係している「福島県民健康調査」では、かつて同研究所の前身である原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が行ったこととほぼ同じようなことが、今現在「進行中」である。また、この発言の主である丹羽太貫（理事長）は、いわゆる「放射線ムラ」の大親分と言われている人物で、少し前は放射線審議会の座長を務め、厚生労働省の飲食にかかる残留放射能の基準値が厳しすぎる・根拠がないなどと、逆方向にブレーキを踏んでいた張本人である。口で言うは易し、態度で示せ。たとえば、記事の２枚目にある年表の、1995年「被爆2世の健康調査について全国被爆二世団体連絡協議会と合意」とあるが、その「被爆2世の健康調査」をただちに、綿密かつ親切に、実施してみたらどうか。そういうことを積み重ねてこその「謝罪」である。

（関連）置き忘れられた被爆2世たち「何が被爆の影響なのかわからない」ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/11851692/

（関連）新年になりました、今年もよろしくお願い申し上げます：元旦のメールは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や放射線ムラの「学説」の根拠となっている広島・長崎の被爆者データ（ＬＳＳ）がいかに問題の多い過小評価されたものかのお話です いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-8a4f.html

２．韓国 原発新設を白紙化、文大統領宣言 寿命も延長せず（東京 2017.6.19 夕刊,20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017062002000127.html

（関連）FoE韓国(KFEM)声明：韓国の脱原発社会への第一歩を歓迎する（投稿日: 2017年6月21日 投稿者: Friend of the Earth Japan (FoE Japan)） 

　https://foejapan.wordpress.com/2017/06/21/kfem_statement/

（賢明にも台湾に続いて韓国も脱原発である。米中ソを除外すると、東アジアで愚かにも原発＝核にしがみついているのは日本と北朝鮮だけである：田中一郎）

３．森林火災とフレコンバッグ（安田節子 『いのちの講座 NO.105 2017.6.22』）

「furekon_inotikouza_yasuda.pdf」をダウンロード
　http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）、原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏は、除染のため刈り取られた草や枝などの有機物が詰め込まれたフレコンバッグから可燃性メタンガスが発生し、それが落雷などで自然発火する危険性があると警告する。そうなれば再び、大量の放射性物質が空気中に放出されると（語った）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（できもしない除染を、巨額の公金を使って大規模に展開し、その結果出てきた大量の有機物まじりの汚染物・汚染土をフレコンバッグに詰めて、いたるところに山と積み上げる。その挙句が、落雷による大山火事と再びの放射能拡散では、何をしていることかわからない。愚かなことはもうやめよ。それよりも、１ミリシーベルト／年以上の汚染地帯の住民に避難の権利を保障し、その生活や仕事を全面的に公費で支えよ。：田中一郎）

４．研究炉学生に身元調査、原子力規制委、大学に要請（東京 2017.6.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062302000125.html

（原発を肯定して推進する、元（独）日本原子力研究開発機構、元原子力規制委員会・規制庁（元原子力安全委員会・安全保安院）、元電力会社、元原子力産業・企業に従事していた人たちこそ立入禁止にしたらどうか。原発・原子力・核に関して最も信用がおけない人たちだから。：田中一郎）

５．東電新計画「実現できない」退任の会長「でも挑戦を」株主総会批判の声（東京 2017.6.24他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062402000142.html

（関連）東電新体制、重い課題　原発再稼働にこだわり　再建計画、株主が批判：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13002378.html?ref=nmail_20170624mo

（関連）東電新会長「原子力は必要、柏崎刈羽原発を再稼働」(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170623-00000063-ann-bus_all

（関連）柏崎刈羽原発　異例の現地視察へ(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170621-00000979-fnn-bus_all

（関連）耐震不足3年間公表せず　柏崎刈羽原発の審査再申請(テレビ朝日系（ANN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170621-00000018-ann-soci

（関連）＜原子力規制委＞柏崎刈羽の安全審査　委員長が現地調査へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000103-mai-soci

（田中一郎コメント）

　新経営計画を策定した会社のトップ（退任予定会長）が「新計画は実現できない」と言い、株主総会に来た多くの株主が「新計画は信用できない」と言っている。なので、別の株主は「決意だけで進むのは旧日本軍と同じだ」と批判したところ、この川鉄出身の妙竹林の旧会長は「がむしゃらにやって見せないとだめだ」と返した。これぞまさに「歩く旧日本軍」ではないか。挙句の果ては、原子力ムラ企業の日立からやってきた新会長が「原子力は必要、柏崎刈羽原発を再稼働」だそうだ。ふざけるな、バカヤロウー：田中一郎）

（参考）たんぽぽ舎ＭＧより

■２．東電株主総会参加者に原発反対の声を届けよう『原発再稼働反対』のアピール

　｜「脱原発・東電株主運動」から東京電力へ９本の提案

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

　東京電力ホールディングス　第93回定時株主総会

　日時：６月23日(金)10:00より（受付開始9:00）

　会場：国立代々木競技場　第一体育館

　　　　　　（ＪＲ山手線「原宿」駅、

　　　　　　　東京メトロ千代田線「明治神宮前」駅徒歩５分）

◎近年の東電株主総会の特徴は、「原発再稼働推進」を主張するグループが株主提案権を行使し、柏崎刈羽原発の早期再稼働を求めていることです。昨年に引き続き今年も、そういう提案議案が上程されます。いったい彼らはいかなる主張で原発を再稼働させようとしているのか。当日は株主総会前に、原発再稼働を主張するグループも会場前でアピールすると予想されます。それに負けずに、ただし挑発に乗らないように、冷静に来場者への『原発再稼働反対』のアピールを行いたいと思います。開会前に９時頃から原宿門内で「今総会の見どころは？」チラシの配布と、プラカードによるアピールを実行します。どうぞご参加下さい。詳しくは脱原発・東電株主運動のホームページをご覧下さい。

　　http://todenkabu.blog3.fc2.com/

◎今年提案される議案の表題を紹介いたします。

　　(「脱原発・東電株主運動」から東京電力へ９本の提案をします。)

・第４号議案　東電パワーグリッドを売却し、事故被害者への賠償金に

・第５号議案　柏崎刈羽原発への減損会計適用

・第６号議案　廃炉研究施設

・第７号議案　監査委員会の健全化

・第８号議案　事故時の避難者受け入れ周辺自治体との安全協定

・第９号議案　原発事故を想定した避難訓練の実施

・第10号議案　原発災害保養基金の創設

・第11号議案　福島原発勤務者への保養の提供

・第12号議案　原子炉圧力容器の健全性の検証

６．断末魔の東芝

（１）東芝、東証２部降格決定、有価証券報告 ８月に提出延期（日経 2017.6.24）

　http://www.nikkei.com/article/DGXKASGD23H5H_23062017MM8000/

（２）東芝半導体入札「鴻海の邪魔をした」、会長、日本政府批判（朝日 2017.6.23）　

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000091-asahi-bus_all

（３）迷走東芝は原発撤退すべき、中堅・若手社員の思い（東京 2017.6.22 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062202000121.html

（４）半導体売却、東芝 最悪のシナリオ（日刊ゲンダイ 2017.6.24）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208047

（５）（時時刻刻）迷走東芝、国主導の売却　半導体「日米韓連合」と優先交渉：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12998871.html?ref=nmail_20170622mo

（６）クローズアップ２０１７：半導体売却、優先交渉決定　東芝窮余の日米韓連合　国が関与、選択肢狭まり - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170622/ddm/003/020/119000c?fm=mnm

（７）東芝の原子力幹部に届いた「直訴状」：日経ビジネスオンライン

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/062200052/?n_cid=nbpnbo_mlpum

（有価証券報告書や四半期報告書の提出延期は今回で５回目、取り換えた監査法人とも関係が悪く、おまけに巨額の債務超過、とても上場会社の体をなしていない。命綱の半導体部門売却も、提携先のウェスタンデジタル（ＷＤ）が反対をしていて、先行き不透明のままだ。上記７つの記事では、（４）の日刊ゲンダイの記事にご注目を。（逆に（７）は、どうもいい加減な内容の記事のような印象だ）：田中一郎）

７．その他

（１）チラシ；誰のためにあるのか、原子力規制委 明日に向けて-ウェブリブログ

　http://16915802.at.webry.info/201706/article_13.html

（２）原子力機構、ガラス固化作業を中断＝３回目、東海再処理施設：時事ドットコム

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060201191&g=soc

（関連）（報告）院内集会・政府交渉２つ：（１）大型クレーンが倒れてくるかもしれないのに原発再稼働の高浜原発、（２）核燃料サイクルは今がやめるとき ＋ 玄海原発再稼働差止仮処分訴訟 却下 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-b198.html

（３）川内原発：２号機も運転継続容認へ　鹿児島知事 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170622/k00/00e/010/229000c?fm=mnm

（鹿児島の反原発・脱原発団体の、この県知事に対する評価や対応はどういうものなのでしょうか？　田中一郎）

（４）対トルコ原発輸出を加速＝安倍首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170622-00000059-jij-pol

（５）浜岡 論戦なき知事選 東海地震 震源域真上の原発 自民独自候補不在が影響：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997171.html?ref=nmail_20170621mo

（６）福島原発事故取材のお笑いコンビが長野市で報告会（ＳＢＣ信越放送） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00306999-sbcv-l20

草々

大洗・原研核燃料サイクル施設での被ばく事故（第４報）：核物質や放射性廃棄物の管理もずさんなら、被ばく防護の体制もずさん、こんな組織は早く解体しないと危なくて仕方がない

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

さる6月6日、大洗・原研核燃料サイクル施設で起きたプルトニウム等アルファ核種による内部被曝事故について、その後、いろいろな情報が出てきましたので、ここで再度、それをとりまとめ、私たちの頭の中の整理をしておきたいと思います。

この事故では、日本で放射性物質の取扱に関しては、最も模範的・合理的・適切でなければならないはずの（独）日本原子力研究開発機構が、実はずさん極まりない、まるでドシロウトさながらの取扱や管理を繰り返していたこと、そして、被ばく事故などのトラブルが発生した場合の対応でも、全くお粗末なことしかできずに、無用に作業員の内部被曝をひどくしてしまっていたことなどが明らかになっています。（独）日本原子力研究開発機構と、その前身である動力炉・核燃料開発事業団は、今回の事故に限らず、これまでも様々な事故やトラブルや不始末を繰り返し、その都度、多方面から厳しく批判され、真摯な反省と再発防止を誓うようなポーズを取りながらも、やはりその後も、レベルの低い事故やトラブルを防げないまま、今日に至っているのです。

問題は、かような組織が、いまだに高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を担い、あるいは、旧型高速増殖炉である「常陽」の再稼働を計画し（出力を抑えるという口実をつけて、避難計画その他の周辺自治体への説明等の対応をサボタージュしようとしたため、再稼働申請が規制委より突き返されています）、更には、次世代高速炉研究と称してフランス・ＡＳＴＲＩＤ計画への参加にまで乗り出そうとしていることです。この（独）日本原子力研究開発機構のような出鱈目な組織にこうしたことを認めれば、近い将来、取り返しのつかない人為的な大事故を引き起こすことは目に見えています。かような組織は、一刻も早く解体・廃止し、彼らが推し進めてきた核燃料サイクル事業そのものについても完全撤退して、核の巨大事故の懸念と恐怖から日本全体が解放されるべきです。

以下、簡単にご報告・取りまとめをいたします。

１．これまでのご報告

　この大洗・原研核燃料サイクル施設での被ばく事故については、これまで３回にわたり、みなさまにご報告申し上げてまいりました。以下にレビューしておきます。

（第１報）３つあります：（１）「TPP締結差止・違憲確認訴訟」 東京地裁判決（「うんこ判決」）　（２）大洗・原研核燃料サイクル施設で放射能事故　（３）ますます狂暴・「共謀罪」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/tpp-5ea0.html

（第２報）「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（59）：大洗・原研核燃料サイクル施設での被ばく事故・続報、未知の放射性粒子に迫る - NHK クローズアップ現代＋、渡辺悦司さん講演会報告 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-cc7b.html

（第３報）（メール転送です）（特別報告）プルトニウム被ばく事故（神戸大学山内知也氏の問題提起）＋ イベント情報など（2017年6月20日））

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山内さんによるスライドの補足

体内のPu-239等を計測する場合、特性X線を測ることになります。そのエネルギーはかなり低いので（UからのLX線、13.6 KeV）人体で遮蔽されます。この効果は大きいのですが、あえて触れておりません（JAEAや放医研が説明すべきことだからです）。また、JAEAのA, B, C, D, Eという呼び方と、放医研の1, 2, 3, 4, 5の対応は並びからそう仮定したにすぎません。水素の発生については、多くの方に関心を持ってもらいたいと思います。

画像

http://urx.red/Ef2y

音声

http://urx.red/Ef2D

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２．今回の事故が示した（独）日本原子力研究開発機構のデタラメ３側面

（１）放射性物質や放射能汚染物・放射性廃棄物の保管・管理の仕方が全くのデタラメ

（今回の事故は、約１年前に原子力規制委員会の指摘を受けて、ずさんなままに放置されていた放射性物質の管理方法の見直し作業に着手した段階で起きた事故だった。しかし、（独）日本原子力研究開発機構には、他にも数十万個にもおよぶ放射性物質や汚染物がずさんなままに放置されているという。同機構は1997年に放射性廃棄物のアスファルト固化施設の爆発事故を起こした際も、放射性廃棄物の保管状況がずさん極まりないということが発覚して大問題となり、その時はわざわざ予算まで付けて、それらの後片付けをさせた経緯がある。

　しかし、同機構は、下記の朝日新聞記事にあるように、昨年末にも東海村の再処理工場で、ずさんな放射性廃棄物の管理放棄状態が明らかになっている。要するに、この組織は、危険な放射性物質やその廃棄物を扱っているにもかかわらず、それらを安全に管理・保管する能力も意思も責任感もないということを示している。「仏の顔も3度まで」とよく言われるように、ここまでずさんな管理を繰り返し見せつけられた以上は、もはや、この組織を存続させておく必要はない。いや、必要がないどころか、事業を今後も継続させれば、近未来に必ず核大惨事を引き起こすこと必定と言える）

（関連）放射性廃棄物の缶は腐食？プールに雑然　東海再処理施設：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASJD45RHQJD4ULBJ005.html

（２）放射線被曝事故という深刻な事態が起きても、その被害を最小限に食い止める対応能力も知識もない

（３）作業員の深刻な被ばくに対して、（独）日本原子力研究開発機構と放射線医学総合研究所という２つの「ムラ組織」が、その被ばく被害の深刻さを相対化し、あたかもたいしたことがなかったかのような演出をやり始め、今回の事故の被ばく実態を隠蔽し始めている。

３．クローズアップ現代＋「プルトニウム被ばく事故 ずさんな管理はなぜ？」 06.20 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=xdo4i4jRQyY

　http://u0u0.net/Ej1C

（関連）プルトニウム被ばく事故　～ずさんな管理はなぜ？～ - NHK クローズアップ現代＋

　http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3994/index.html

（関連）発表・お知らせ｜プレス発表、事故・トラブル関連（2017年度）｜国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

　https://www.jaea.go.jp/news/incident/

４．（別添ＰＤＦファイル）絶句、大参事「水素爆発」の可能性があった！ プルトニウム被曝事故、「原子力機構」のズサン体質（青沼陽一郎 『サンデー毎日 2017.7.2』）

http://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=sunday_mainichi1170620&dpage=1

（『サンデー毎日』に掲載されたこのレポートが、危険な事故の実態に迫るいい報告をしてくれています：田中一郎）

■．最悪の場合「部屋を吹き飛ばしてプルトニウムを近隣にまき散らす」ような大惨事の危険があった

　｜　　被ばく事故の記事『サンデー毎日』今週号に

　└────　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）

　『サンデー毎日』今週号(７月２日号)を紹介いたします。同誌には、青沼陽一郎氏の「プルトニウム被ばく事故」の記事が掲載されていますので、皆さまも、ぜひお求めください。そのなかでは、この前に私が紹介した神戸大学の山内知也教授が、

（1）ビニール袋を破裂させたのは「ヘリウムではなく水素」であって、

（2）空気中の酸素と反応して「水素爆発の危険」があり、

（3）最悪の場合「部屋を吹き飛ばして、プルトニウムを近隣にまき散らす」ような大惨事の危険があった、と発言しています。

　同教授の発言は鋭く、原子力機構は「バカですよ」「ド素人にもほどがある」と切り捨てられていますが、まったく、そのとおりです。

　＜別添ＰＤＦファイル：その他＞

（１）「人命軽視 甚だしい」、原子力機構への不安増殖（東京 2017.6.23）

「jinmeikeisi_tokyo.pdf」をダウンロード
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017062302000140.html

（２）原子力機構大洗センターで作業員5人が被曝、ずさんな管理と隠蔽体質またも（『週刊金曜日 2017.6.16』）

「genken_hibaku_kin.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002324.php

（３）大洗被ばく、規制委が立ち入り検査、安全確保の資質疑問視（東京 2017.6.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000117.html

（４）尿からプルトニウム、大洗5人全員内部被ばく（東京 2017.6.20）

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061900772&g=eqa

（５）無点検容器 100個超す、放射性物質、50年以上放置、原子力機構（日経 2017.6.15）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14HAD_14062017CR8000/

（６）大洗事故作業員、肺からアメリシウム検出、プルトニウム変化の物質（東京 2017.6.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061302000112.html

（７）作業員の肺、一転不検出、プルトニウム 体外に付着、計測か（朝日 2017.6.10）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12981358.html

（８）大洗被ばく、汚染室内に３時間待機、放射性物質吸引続けた恐れ（東京 2017.6.9 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060902000251.html

（９）原子力機構、放射性物質 管理ずさん、規制委 １２施設に改善要求（毎日 2017.6.9）

　https://mainichi.jp/articles/20170609/ddm/041/040/064000c

　＜関連サイト＞

（１）【茨城新聞】大洗研被ばく、ガス発生で圧力上昇か　核物質容器内で26年保管

　http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14969286334843

（２）原子力機構：放射性物質、管理ずさん　３５年以上も放置も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/124000c

（３）尿からプルトニウム　被ばく作業員再入院(フジテレビ系（FNN）) - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170619-00000786-fnn-soci

（４）原子力機構　１３年前も袋膨らむ現象｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/06/14/07364169.html

（５）茨城被ばく：「危険への感度や予知能力に問題」理事長陳謝 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/049000c?fm=mnm

（６）５人、汚染室内に３時間　事故後、除染準備待つ　原子力機構：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12979452.html?ref=nmail_20170609mo

（７）2万2千ベクレルの衝撃。国内最悪の内部被爆を各紙はどう報じたか - まぐまぐニュース！

　http://www.mag2.com/p/news/252388

（８）原子力機構施設の被曝事故に関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://u0u0.net/Ej20

５．たんぽぽ舎：山崎久隆さん コメント

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■１．旧動燃大洗の「常陽」放射性物質の拡散被曝事故

　｜　　原研機構に違法取扱の疑惑浮上

　｜　　プルトニウム取り扱いのイロハである

　｜　　「グローブボックスで扱う」原則を無視した

　｜　　原研機構にプルトニウムを扱う資格なし

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

　６月６日に発生した旧動燃の高速増殖実験炉「常陽」に併設された「燃料試験棟」でのプルトニウム拡散被曝事故は、プルトニウム取り扱いのイロハである「グローブボックスで扱う」原則を無視して行った結果、過去に例のない「拡散被曝事故」になった。

１．事故の経緯

　グローブボックスではなく開放型の作業台で行ったことは放射線防護の規定に反している。拡散したプルトニウムは、少なくても1991年頃に容器に詰められたという。その後は一度も開放点検はされておらず、今回、施設の廃止に伴う保存放射性物質の確認作業を規制委員会に指示されて、調査の一環として六角ボルト締めされていた容器を開放したところ、内部のポリエチレン容器を包んでいたビニールバッグが内圧により破裂し、勢いで粉末状プルトニウムが拡散したとされる。内蔵されていたのはプルトニウムとウランの混合酸化物で、使用済核燃料の再処理により生成されたものとされるので、アメリシウムなど超ウラン元素を含む危険な物質だ。

　これをグローブボックスではなく開放型の作業台で行ったことは、放射線防護の規定に反している。バッグが破裂し拡散することを予想していなかったと原研機構はいうが、それこそが安全に対する取り組みがなっていない証拠でしかない。容器を開ける以上、内容物の拡散を想定することは当然だ。ましてや、1991年に詰めて以来、一度も内容物を確認していないのだというから、「不測の事態」を前提とするのは当然だ。これもまた、旧動燃から続く原研機構の安全軽視の姿勢が反映した結果だ。

２．ガス発生の原因

　プルトニウムを詰めた容器は、ポリエチレン製とされる。さらにそれをビニールバッグに入れたという。ウランもプルトニウムも強力なアルファ、ガンマ線を発する。アメリシウムは中性子線も発する。アルファ線にさらされるとポリエチレンは劣化する。その際に水素が発生する。さらにアルファ線はヘリウムの原子核だからヘリウムガスも発生する。逃げ場のない密封空間で26年も密封すれば数百立方センチの気体発生で高い圧力になることは常識的に分かるはずだ。

　ガスでバッグが膨張したことは、過去にも似た例であったというから、ここからも経験的にわかっていなければならない。その時ガスの成分調査などをしたのか、水素ならば爆発の危険も高い。しかし事故は起きた。核燃料物質を扱う経験も知識も失われたところに大量の核燃料物質と高レベル放射性廃棄物を持たせることは、私たちに対してもとんでもない脅威を与えることになる。

　茨城県は、東海再処理工場に貯蔵されている液体の高レベル放射性廃棄物を、早く、より安全なガラス固化体に加工するよう求めているが、動いては止まりを繰り返す再処理工場のラインでは、一体何時終わるかさえ見通せない。さらに、危険極まりない廃液やガラス固化体を扱う事業者に、核物質を扱うイロハさえ無理解なのでは、大事故を準備しているようなものである。

　動燃から原研機構に組織の看板が変わっても、実態が何ら変わっていない。さらに別の事業体を作ったとしても本質は変わらないのでは意味がない。「動燃を解体して出直せ」とは1997年の橋本政権下で起きた放射性廃棄物のアスファルト固化施設爆発火災事故の際の度重なる動燃不祥事を受けてのことだった。「もんじゅ」を巡り原研機構では「不適格」と規制委が指摘したのは2015年11月である。この間で一貫しているのは放射性物質を扱うには不適格な組織だということだけだ。

　【高分子系材料（ポリエチレンもその一種）と放射線の関係については「高分子系材料の耐放射線特性とデータ集」に詳しい。これを作成したのは原研機構である】

　http://jolissrch-inter.tokai-sc.jaea.go.jp/pdfdata/JAERI-Data-Code-2003-015.pdf

３．プルトニウムの出所

　「使うあてのないプルトニウム」を相当量保有していれば、核不拡散の国際公約違反である。このプルトニウムは、何の目的で貯蔵されていたのか明らかにされていない。　日本は「使う目的のないプルトニウムは持たない政策」と、ことあるごとに説明してきたが、今回のプルトニウムは明らかに「使うあてのない」プルトニウムだった。

　ウラン、プルトニウムに加えアメリシウムも含まれていたようで、使用済燃料の再処理により抽出されたものだと考えられるが、1991年に現在の貯蔵容器に詰められたと説明されているだけで、出所つまり何処の燃料の再処理プルトニウムなのかや、どこで抽出されたものかを一切明らかにしていない。

　「使うあてのないプルトニウム」を相当量保有していれば、核不拡散の国際公約違反であるし、今回の作業がＩＡＥＡの査察対象だったかどうかなど、直ちに明確にしなければならない問題がたくさんある。しかし未だに何の発表もない。プルトニウムを「増殖」するために1977年に運転を開始した「常陽」は、炉心燃料とは別に増殖用炉心、ブランケット燃料を取り付けていた。核兵器にも転用可能な高純度プルトニウムを作る炉心を持つ原子炉は核武装に最も近いから、その運転記録も保有する核燃料物質も極めて厳格な査察の対象だ。透明性しか核兵器開発を防止する方法はない。

　しかし、その同じ空間に「使うあてのない」粉末の「ウラン・プルトニウム混合酸化物の粉」が存在していた。核武装監視をしている中枢部に出所不明のプルトニウムが隠匿されていたとすれば国際的な大事件だ。

４．核兵器に転用可能な物質ではプルトニウムとウランが最も重要なのはいうまでもない。少量でも監視体制の網から抜いていけば、時間が経てば核兵器に化けてしまう可能性があるとしてＩＡＥＡの厳しい監視対象になっている。もともと旧動燃はプルトニウムを独占的に扱う目的で作られた事業団体であり、ここは秘密主義に凝り固まっている。

　動燃時代の事件事故では、必ず秘密主義により真相が覆い隠されていた。プルトニウムが大量に「常陽」の施設に保管されていたことは、国際機関にも秘密だった可能性がある。その場合、最も重大な「保障措置協定違反」であり、国連安保理などでの議論で、制裁の対象となる可能性もある。

５．原研機構は６月15日のプレスリリースで、プルトニウムとウランの割合を「26.9％、73.1％」としただけで、組成や成分の詳細は分析中で分からないとしつつ、将来の広報について「核不拡散上の理由」で、核物質の総量を明らかにすることを拒否している。

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６．渡辺悦司さん コメント

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■１．読売新聞が被曝事故原因は予算不足、

　｜　　不安を煽ったのは規制委と非難。的外れ・不当な主張「社説」では作業員の内部被曝はいつの間にか

　｜　「なかったこと」にされている。間違った主張だ。安倍政権と原子力マフィアが放射能で日本を滅ぼすのが先か

　｜　　安倍と原子力マフィアを国民が除去するのが先かという選択に

　└────　渡辺悦司（市民と科学者の内部被曝問題研究会）

１．安倍首相が国会で公然と「読売新聞を熟読せよ」と発言したことは有名です。

　このことからも明らかなように、読売新聞は、公に、安倍政権と原子力マフィアの「御用新聞」と認められています。つまり、読売新聞を読めば、彼らが何を目論んで「共謀」しているかがはっきり読み取れるというわけです。読売新聞2017年６月14日付社説「原子力機構にたるみはないか」も、その典型的な一例でしょう。

　　　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170613-OYT1T50167.html

　その表題から見ても、また文頭の「危険な核物質を扱っている、との自覚が足りないのではないか」との表現を見ても、この社説は、事故を起こした原子力研究開発機構を、その組織に蔓延している安全管理の杜撰さやたるみを、真正面から批判しているように、思われるかもしれません。

　だが、そうではありません。

２．読売の社説は、原子力機構に「たるみがある」「自覚が足りない」と述べた後、その原因の検討に移ります。

　同社説は、それが、原子力機構の組織や安全管理体制ではなく、予算や人材の不足にあると断じ、原子力機構を批判する人々の側に矛先を転じます。こう言うのです。「もんじゅで1995年に発生したナトリウム漏れ事故の後、政策の見直しが相次ぎ、機構は、事業の縮小・再編を余儀なくされた。予算や人員が不足して、核物質や放射性廃棄物の管理が行き届かなくなったことは否めまい」と。

　もし、この主張の通りだとするなら、事故の原因は、原子力機構の側、すなわちその安全無視の組織的体質にあるというよりは、同機構の予算や人材を削減したことに、削減を主張し実行した人々の側に(も)あるということなのです。

　また、事故をなくすためには、さらに多くの予算と人材を原子力機構に投入するべきだ、そうでないと事故はなくならない、という主張にも読めます。事故を起こした原子力機構は、このように、安倍政権の御用新聞によって言い訳してもらい、事故の責任から免責されるだけでなく、事故を理由として予算増と人材補充を主張してもらえるわけです。

　「（同機構の）予算や人員が不足して、核物質や放射性廃棄物の管理が行き届かなくなった」という読売新聞の主張は、結局、今回の事故により、原子力機構の予算不足・人員不足を世の人々はもっと理解し、もっと予算や人材を配分するようにしなければならないという「火事場泥棒的」論理で書かれていると言っても過言ではありません。典型的な「モラルハザード」です。

３．さらに、同社説では、作業員の内部被曝は、いつの間にか「なかったこと」にされています。

　「千葉県にある放射線医学総合研究所が全員を再計測した結果、プルトニウムは検出されなかった。一部の人からアメリシウムという放射性物質が検出されたが、微量だ。放医研によると、健康への大きな影響はないという。」前回指摘しましたように、肺モニターのプルトニウム肺内被曝の検出限界は５千～１万ベクレルです。

　このことは、全く忘れられて、いつの間にか被曝はアメリシウムで「微量」にされ、プルトニウムでは「不検出」すなわち「ない」とされています。　さらに、将来についてまで、「大きな健康影響はない」と断定されてしまっています。もちろん「大きな」という限定詞が何を意味するかは不明ですが、「がんなどの」と読むのが普通でしょう。

　プルトニウムの被曝量は、原子力機構の評価では、アメリシウム被曝量の100倍程度です。同社説の「微量」とされる数字でも、実際には、その100倍です。放医研は、そのことを知っているので、アメリシウムの内部被曝量は「個人情報」を口実に公表していません。つまり、アメリシウムで数10ベクレルでも、プルトニウムでは数1,000ベクレル

です。いま、この「微量」を食品基準の100ベクレルでとれば、プルトニウムでは１万ベクレルです。何度も言うようですが、7400ベクレルが肺内にあれば、ビーグル犬にがんを引き起こすのですから、決して「微量」ではありません。

４．読売新聞の言い訳はこうです。

　「当初、高い数値が出たのは、皮膚の皺(しわ)などに付着した微量のプルトニウムが原因だとみられる。これによる放射線を、内部被曝と誤認した。わずか100分の１ミリ・グラムのプルトニウムでも、今回の最大値が計測されてしまう。」　この具体的数値100分の１ミリ・グラム（10マイクログラム）のプルトニウムの被曝量は、およそ２万5000ベクレルに相当しますので、この評価だと、当初観測された２万2000ベクレルのプルトニウムは、全て皮膚に付着していたもので、プルトニウムの内部被曝は「ゼロ」となります。

　ところが、放医研は、プルトニウムの体外排出を促進するキレート剤ＤＴＰＡを処方した事実を認めており、ここからは、明らかにプルトニウムの内部被曝が現実にあったことが示唆されます。放医研自身が編さんした『人体内放射能の除去技術』にもその説明があります（49～55頁）。

　このように、読売新聞は、プルトニウムによる内部被曝を全否定した後、今回の「教訓」を導き出します。「危機管理上、機構の対応には、やむを得ない面はあるものの、内部被曝の不確かな計測値が独り歩きして、混乱を助長したことは間違いない。今後の教訓だ」と。それは、被曝事故があっても、今後は被曝量を「混乱を避けるために」「公表

しないようにせよ」と、間接的に要求するものです。

５．最後に、同社説の矛先は、「常陽」の再稼働に消極的とされる原子力規制委員会へと向けられています。

　「原子力規制委は、当初の計測値を『半端な状況ではない』と判断した。無用に不安を煽あおったと言わざるを得ない。」　こうして、今回の被曝事故の責任は、予算・人材を「削減した」財務省と被曝事故で「無用に不安を煽った」原子力規制委員会に転嫁されています。

　福島第一原発事故の健康被害をめぐって、政府・政府側専門家・研究所・マスコミに見られている「共謀」が、今回の被曝事故でも同じように見られています。読売新聞は、あたかも事故が起きても予算・人材不足のためなのだから、事故は「起きてもかまわない」と示唆しているようなものですが、このことは、今回の事故だけにとどまりません。　安倍政権と原発推進勢力の御用新聞のそのような姿勢は、同機構の同じ大洗事業所にある高速炉「常陽」の再稼働の場合に起こるかもしれない事故の言い訳を今からしているようなものなのです。

６．われわれは、福島第一原発事故でも、原発再稼働でも、六ヶ所再処理工場稼働でも、すべてそうですが、安倍政権・原子力マフィアの御用新聞が、このように、被曝事故を起こした張本人、今回は原子力機構を言い訳して正当化し、それによって次の事故が「起きてもかまわない」「不安を煽る方が悪い」「混乱を避けるために情報は非公開に」と社説で主張するような、本当に恐ろしい危機的事態に直面しているというほかありません。

７．安倍政権と原子力マフィアが放射能で日本を滅ぼすのが先か、安倍と原子力マフィアを国民が除去するのが先か、という選択になっているのです。

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草々

豊洲TOXICスキャンダル（24）：二兎追う者は一兎をも得ず＝都議選対策の「茶番」と化した築地豊洲問題の「小池百合子回答」、毒物まみれの「豊洲を（卸売市場として）生かす」などありえない話

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

みなさま既にご承知の通り、小池百合子都知事は、さる6月20日の都議会議員選挙告示直前に臨時の記者会見を開催し、築地市場の豊洲移転を表明するとともに、将来的に築地市場も活用していく基本方針を発表いたしました。しかし、この発表の内容については、築地市場を毒物まみれの豊洲施設に移して今後卸売市場として使用することを前提にしている他、築地市場跡地を再開発をして「築地ブランド」を生かすという、その事業の内容についても具体策がなく、そもそも経費の問題や財源確保はどうしていくのかなど、あいまいな点があまりに多く、関係者をはじめ都民の多くの評価はあまりよろしくありません。また、「築地豊洲問題」については、こうした今後の基本方針のみならず、巨額の都税を無駄にすることとなった出鱈目極まる卸売市場行政の責任問題（どうしてこのようなことになったのかの真相究明と石原慎太郎元都知事ら、関係責任者の責任追及問題）や、豊洲施設の受注をめぐる官製談合問題などについても未解決のまま放置されており、このまま幕引きとさせるわけにはいきません。

しかし、小池百合子都知事は、この基本方針の発表を記者会見で一方的にしゃべりまくった後、わずか数分の質疑応答に答えただけで、記者らからの「もっと質疑応答をやりませんか」の声をに背を向けて、そそくさと会場を立ち去りました。この「築地豊洲問題」の「小池解決プラン」に自信があるのなら、いくらでも時間を取って説明をすればいいものを、足早に立ち去るということが意味するものは、このプランがニセモノであることの間接的な証拠でもあります。提案者自身の小池百合子が、そのことを百も承知で、記者との長時間の質疑応答で、そのボロが明らかになってくることを恐れているということに他ならないのです。

以下、私から、この間のマスコミ報道を引用して、このプランの概要を簡単にご紹介申し上げるとともに、この「築地豊洲問題」の「小池解決プラン」が、例によって例のごとく、小池百合子が過去に行ってきた「茶番劇場政治」の二番煎じにすぎず、今回の記者会見も「築地豊洲問題」を都議会議員選挙における自身の与党形成に支障が出ぬように手を打ったという程度の話しにすぎないことを強調しておきたいと思います。要するに、小池百合子は、2020年東京オリンピックの経費見直しや築地市場の「豊洲移転問題」を、自分のニセモノ政治実現のための道具に使ったにすぎず、事実、昨日21日の朝日新聞インタビューでは「（この問題が）都政の課題の一つに過ぎない」などと、都知事就任以降、隠してきた本音を吐き、早くも「都民ファースト」ならぬ「都民ラスト」への姿勢を垣間見せ始めている状態です。

私は、この小池百合子の都知事就任当初から、この人物がニセモノであり、まるで「平成の風見鶏」のごとく、時々で揺れ動く世論に便乗して、政治のための政治・政治家のための政治を行ってきた一種の「口先やるやる詐欺」政治家の1人であり、有権者・都民のことは、やがて時間をかけて棚上げにされていくであろうことを申し上げてきました。それは、この人物が過去にどのような振る舞いをしてきたかを見れば一目瞭然だからです（例えば小泉内閣時代の環境大臣職）。今般、2020年東京オリンピックの経費見直しの「茶番」に続き、「築地豊洲問題」の解決方法が再びの「茶番」に終わったことは、このまま巷が予想する如く都議会で公明党を含む小池与党が多数派を形成した場合、これまでの「都民ファースト」の姿勢を翻し、大阪維新型の上からの押付け市場原理主義政策・一般都民そっちのけの都市再開発型利権土建行政・東京都政の右翼的再編へ向け、大きくハンドルを切っていく可能性が高いと思われます。

我々有権者・都民は、東京都政が石原慎太郎の時代に続き、第二次混乱・混迷期に突入したと見て、その監視を強めていく必要が出てきました。従ってまた、私たち有権者・都民は、今般の都議会選挙においては、これまでの悪政を続けてきた自民党の議席を可能な限りゼロに近づけるとともに、小池百合子都政に対しても是々非々で対峙できる勢力を伸ばす投票をすべきであると考えています。以下、簡単に今般の「築地豊洲茶番劇」に斬り込みをかけます。（私は、小池百合子都知事が、豊洲市場の安全性の再見直しのために設けた専門家会議の座長に、あの2007年の専門家会議座長だった平田健正（放送大学和歌山学習センター所長・特任教授）を選んだ時点で「おかしい」と思いました。この男は、大阪で起きたＯＰＡ土壌汚染事件でも加害者・三菱側の有識者としてふるまい、2007年の際も、多くの疑問を振り切って、有効性が疑わしい限りの安全対策を打ち出して、豊洲はこれで安全だと偽りの提言を行っていた人間です。そういう人物が、言ってみれば過去の自分の「失敗」を素直に認めて、豊洲はやはり危険であり、利用しない方がいいなどとは絶対に言わないことは自明ではないですか。私は今回の小池百合子の振る舞いは、最初から仕組まれていた「茶番劇」と見ています）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）築地にも市場機能、都知事 豊洲移転を表明（東京 2017.6.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000126.html

（２）豊洲移転表明、質疑５分 打ち切り、小池知事、答えず退室（東京 2017.6.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062102000131.html

（３）市場移転判断、評価分かれる、自民は批判、公明は歓迎（日経 2017.6.21）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H88_Q7A620C1CC1000/

（４）小池知事が豊洲移転表明、築地再開発 具体性なく（毎日 2017.6.21）

　https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/040/102000c?fm=mnm

　https://mainichi.jp/articles/20170621/k00/00m/040/143000c?fm=mnm

（５）小池百合子の必勝爆弾、築地ブランドを守れるのか！（鈴木哲夫 『サンデー毎日 2017.7.2』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20170619/org/00m/010/001000d

（６）築地移転20年目の真実（新連載1）（水谷和子 日刊ゲンダイ 2017.6.23）

「tukiji_20nen_gendai_mizunoya.pdf」をダウンロード
　https://www.nikkan-gendai.com/

（７）豊洲移転、「最短来年５月」、小池都知事が見通し（朝日 2017.6.22）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12998855.html?ref=nmail_20170622mo

（８）「築地」問う、2017都議選 あす告示（東京 2017.6.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/

（９）都議選直前予想：都民ファ48、自民41（日刊ゲンダイ 2017.6.23）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207935

（10）小池氏の強さは本物か（『アエラ 2017.6.26』）

　http://7net.omni7.jp/detail/1204968173

　＜必見の関連サイト：日刊ゲンダイ＞

（１）解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2730

（２）築地移転20年目の真実（新連載1）（水谷和子 日刊ゲンダイ）

　まもなくアップされると思います

「tukiji_20nen_gendai_mizunoya.pdf」をダウンロード

　＜関連サイト＞

（１）築地、５年後めど再開発　小池氏、豊洲移転を表明：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997128.html?ref=nmail_20170621mo

（２）２つの市場、見えぬ具体策　小池氏「豊洲も築地も」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997054.html?ref=nmail_20170621mo

（３）具体策なし 小池知事「築地は守る＆豊洲は生かす」は裏目｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207867

（４）小池知事：「無害化」達成できず　築地業者に謝罪 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/movie/video/?id=119650510

　https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/040/302000c?fm=mnm

（５）築地市場の豊洲移転が不可能な理由①｜建築エコノミスト 森山のブログ

　http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12175575070.html

（６）都議選：都民ファーストが市場移転問題の公約を変更 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170622/k00/00m/010/089000c?fm=mnm

（７）豊洲・築地、両立できる？　業者「輸送コスト増」「やっと答え」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997144.html?ref=nmail_20170621mo

（８）決戦の現場：’１７都議選／下　民進、埋没に危機感 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170622/dde/041/010/053000c?fm=mnm

（９）小池知事：「築地は守る、豊洲を生かす」　会見詳報（有料会員限定）

　https://l.mainichi.jp/WQsstU

● 小池氏が公表した基本方針の骨子（記者会見での説明含む：朝日新聞 2017.6.21）

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豊洲市場

・土壌が一部むき出しの市場地下の底面をコンクリートで覆ったり、地下水をくみ上げるポンプ機能を強化したりする追加の安全対策を講じ築地市場を移転

・中央卸売市場として活用し、物流などの機能を強化　　　　　　　

・安全性について発信し、風評被害を払拭

・赤字が見込まれる収支を改善

築地市場

・跡地は売却せず、5年後をめどに再開発して商業施設に

・業者による競りもできる市場機能を確保

・跡地内に2020年東京五輸・パラリンピック開催時に主要な輸送道路となる都道環状2号線を開通させるほか、駐車場などとして活用

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　＜築地市場の豊洲への移転が駄目の5つの理由＞

（１）豊洲市場敷地の土壌汚染が深刻なままで、かつての専門家会議や技術者会議が提唱した汚染対策はことごとく失敗している（あるいは履行されていない）

（２）豊洲市場の卸売市場建物の耐震強度など堅固性に問題がある

（３）直下型大地震に備えての液状化対策が手抜きされ、（建物の真下以外の部分は）震度5程度の地震にしか耐えられないような脆弱さであること

（４）豊洲の市場内外の物流動線（水産物や青果を持ち運びする市場内道路・廊下・設備や市場外とのアクセス）が劣悪など卸売市場としての機能性が大問題

（５）豊洲開場後の経費が掛かりすぎ、入居する卸売業者がその負担にたえられない⇒ 廃業していく卸売業者もいて将来的に市場の経営破たんは必至

　＜「小池百合子 築地豊洲プラン」を斬る＞

（１）毒物まみれの土地に卸売市場を設けることなどありえない

　豊洲施設は卸売市場としては上記５つの解決しえない大問題を抱えたままで、特に「猛烈な毒物まみれ」の土壌の上に生鮮食品の市場を移転させること自体が非常識である。そもそも豊洲施設建設にあたっても、その土壌汚染の調査自体が手抜きされていて、現段階に至っては、土壌中がどのようにどこまで汚染されているかが、よくわからない事態となっている。ともかく東京ガスの石炭加工工場の数十年間の操業がもたらした大量の「コールタールだまり」が大量の毒物をはらんだまま地中に散在しており、これが浚渫ヘドロなどによる埋立地という悪性の土壌とともに豊洲敷地に広がっていることだけをもってしても、卸売市場の豊洲への移転などありえない話である。（農林水産省は、中央卸売市場の開設許認可行政において、土壌汚染対策法上、半永久的に「汚染土地」とされるような「毒物まみれ」の土地にある施設には「許可」を出せないとしていたのではなかったか）

（２）「（似非）専門家会議」の言う安全対策は豊洲の土壌汚染に対して不十分極まりない

　いわゆる「（似非）専門家会議」が言う「追加の安全対策」＝①盛土の無い建物地下にコンクリートなどの「カーペット」を敷いて有害物質の気化を防ぐ・押さえ込む、②地下水のくみ上げ・廃棄を繰り返して土壌の浄化を続ける、③モニタリングの強化、程度のことでは、豊洲土壌の汚染に対する「安全確保」にはならない。近未来において、直下型地震による敷地液状化が起きれば、毒物は地上に吹き上げてくるだろうし、また、そうでなくても、時間がたてば、「カーペット」の傷みがひどくなるとともに土壌中の毒物拡散と相まって、追加の安全対策を場当たり的に、その場しのぎの形で繰り返さざるを得なくなるだろう。「専門家会議」の言う「追加安全対策」など、有効性の乏しさに加え、持続可能性に欠けていて、結局は追加追加の対策で高コストに結果していくことになるだろう。

（これでは、多くの戦力投入をしたが、甘い見通しでいい加減なことをやり続け、大失敗だった作戦をいつまでも抜本転換できず、既成事実に引きずられる形で戦力の逐次投入を行って壊滅的な打撃を受けた旧大日本帝国陸海軍の二の舞となる。いわゆる日本軍の「失敗の研究」で、やってはいけないと言われていることを、小池百合子は「築地豊洲問題」対策で繰り返している）

（豊洲への移転派の卸売業者や一部の自民党系政治家らから、小池百合子都知事に「豊洲安全宣言」を早く出して、いわゆる「風評被害」を払拭せよとの声があがっている。愚か極まりない。知事の安全宣言で、豊洲の安全性への懸念が消え去るわけもないし、また、豊洲の安全性への懸念は「風評」でもなんでもなく、事実にもとずく懸念そのものである、福島第１原発事故以降、食品業者たちが「風評被害」と言えば、その取扱商品に安全上の問題は全くないがごときの嘘八百のＰＲをしていることが、今や「風評被害」という言葉とともに日本国中に蔓延し、まさに「逆風評被害」のようなことが起きていると言ってもいいくらいである。食品業者としての矜持を少しでも持ち合わせているのなら、豊洲について知事の安全宣言の要請など、恥さらしのようなことは言わないことだ）

（３）築地市場跡地の「再開発」=5年後以降の「食のワンダーランド」は無責任な「先送り」である

　報道されている通り具体性が全くなく、現状では「雲をつかむような話」であり「現実性が疑わしい夢物語」にすぎない。はっきりしていることは、現在の築地市場の施設は早急に取り壊されて平地にされ、2020年東京オリンピックの際に駐車場や環状2号道路の用地として活用されるということだけである。何のことはない、この「築地豊洲問題」もまた、2020年東京オリンピックの経費見直しと同様に、当初決められていたことを時間をかけて追認したに過ぎないということである。東京都政をめぐる小池百合子自身の自民党との政争目的のために、オリンピックと築地を「劇場政治」化のために材料に使った、今回の記者会見は、都議選を前にして、築地豊洲の問題にはっきりした態度を示さなければ旗色が悪くなりそうだったから、本音の豊洲移転をベースにして、築地市場の存続のために「リップサービス」を行ったということなのだろう。

　私がけしからぬと思うのは、築地の再開発が5年後で、しかもそれがボヤーとしていてはっきりしていないことである。小池百合子は、2期目も都知事を続けるかどうかはわからないため、もしかすると、築地市場跡地の再開発の話が検討される5年後には、本人が知事職にはないかもしれない。私（小池百合子）が責任をもって築地市場はその跡地に復活して見せるとも言わなければ、豊洲にはいったん行くけれども、「築地ブランド」を守るため、再び築地に帰ることを約束するとも言わない。要するにその場しのぎのリップサービス＝「口先やるやる詐欺」の可能性大なのである。それは下記の「財政面」「予算面」からも推測できる。

（４）豊洲と築地の両方をやっていくだけの財政的な余裕はあるのか、更に荷受卸（移転派）と仲卸（築地残留派）との合意は得られるのか

　豊洲に投下された東京都の税金は既に6300億円（借入利息を含む）を超えた。そのうち卸売市場特別会計の負債だけでも3600億円もあり、この元利金の返済はどうするのか？　加えて、豊洲市場は維持費がすさまじく巨額である。その巨額の維持費を、おそらくは年々減少していく卸売事業者が分担して負担していくとなると（毒物まみれで不便な豊洲市場は産地や消費者から嫌われており、時がたつにつれて、豊洲を使わない流通が増えていくと予想されている）、1事業者あたりの負担額は年々増えていくことになる。つまり、豊洲市場における将来の経済状態は非常に暗いままである。

　それに加えて、築地市場を再開発するとなれば、かなり巨額の税金が必要となるだろう。豊洲の借金さえ返せない、いや、豊洲市場の維持費さえ毎年かなりの赤字を垂れ流す、そんな状態で、しかも流通における卸売市場の取り扱いが年々減少する中で、どうして、また築地？　の5年後再開発が現実味を持つのだろうか？　さらに、卸売市場は、荷受卸と仲卸が両方いなければ「市場：いちば」にはならない。数が多い仲卸の方はともかく、荷受卸の方は、この築地市場再開発の話に乗ってくるのか？　

　結局、築地市場の再開発が実現するためには、少なくとも「豊洲への移転」は2020年東京オリンピックまでの一時的なものであって、オリンピックが終われば築地に新たに施設をつくって、再び卸売市場を築地に戻し、豊洲の方は売却して借金の穴埋めに使う、くらいの話でなければ、おそらくカネがかかりすぎて実現することは困難だろうと推測する。しかし、小池百合子は、ひょっとするとその頃には都知事ではなくなっている可能性もあり、後は野となれ山となれ、の本音を隠しているのかもしれない。ともかく、今回の「豊洲は生かす、築地は守る」の「八歩美人型」のほら吹き・リップサービスは、財政面と実態面から見て、実現性に乏しい。まさに、二兎追う者は一兎をも得ず、なのだ。

（５）築地の豊洲移転問題では多くの問題が残されたままだ

　「最悪の施設」のために信じがたいまでの巨額の都財政の散財となってしまった「築地市場の豊洲移転問題」については、この「巨悪」の更なる実態解明と責任者追及の問題が大きく残っている。現在の都議会多数派を形成している自民党や公明党のために、百条委員会が中途半端な形で幕引きがなされ、この巨悪があいまいな形で過去のものとして闇に葬られようとしている。また、住民らが起こした石原慎太郎元都知事への豊洲用地買収にかかる東京都損害の求償請求訴訟について、東京都がいかなる方針転換で臨むのかも注目されているが、都議会選挙への影響を避けるため、態度未表明のまま、現時点では「棚上げ」状態にある。更に、豊洲への移転延期に伴う卸売業者の先行投資（約310億円を超えると報道された）への賠償・補償が十分なのかという問題や、仮に豊洲へ移ったとして、そこでの場内運営をどう円滑化していくのかという問題も手つかずで残っている。

（６）結論

　将来に憂いを残さない「築地豊洲問題」の抜本的な解決方法は、築地市場の豊洲移転をやめて、築地市場の現場所での施設更新・機能強化である。豊洲市場を数年間、一時的に使う案はあり得ても、これを永久に卸売市場として使うなどという話は、およそ非常識であり、また、何もなくなった築地市場の跡地に、オリンピック終了後の5年後から、その再開発の検討を始めて「築地ブランドを守る」などという話も、まるでその実現可能性に乏しく、無責任きわまりない「詐欺的」リップ・サービスである。私たちは、小池百合子都知事の今後の振る舞いを厳しく監視していく必要がある。

草々

新エネルギー戦略について（以前にお送りしたものに更に加筆修正しました）

前略，田中一郎です。

新エネルギー戦略について、以前にお送りしたものに更に加筆修正しました。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）石炭火力発電 相次ぐ計画中止、ＣＯ2対策重荷に（東京 2017.6.4）

「sekitankaryoku_tokyo.pdf」をダウンロード
（２）発電「ガス・再生エネ」２強時代　原子力苦境に

　http://urx.red/DYt6

　＜関連サイト＞

（１） 日本のエネルギー情勢｜よくある質問とその答え｜資源エネルギー庁

　http://www.enecho.meti.go.jp/about/faq/001/

（２）もっと知りたい石油！！　Ｑ＆Ａ

　http://www.paj.gr.jp/about/data/sekiyunoQA.pdf

（３）天然ガスの基礎知識｜国際石油開発帝石 [ INPEX ]

　http://www.inpex.co.jp/museum/01/01.html

（４）広報誌特集：今こそ考えたい石炭と地熱発電の現在そして未来 ～石炭編～ - 石油と並ぶ重要なエネルギー資源 資源ライブラリ JOGMEC

　http://www.jogmec.go.jp/library/contents11_02.html

（５）ガスエアコンのガス代・仕組み解説　電気エアコンとの違いは リキュー

　http://enesuke.jp/re9/482

（私は「地球温暖化説」を信用しておりません。しかし、他方では、ＣＯ2などのいわゆる「温暖化ガス」の継続的大量排出を伴う産業社会に対しては反対します。まずもって、こうした事態は「酸性雨」「海洋の酸性化」など、取り返しのつかない環境悪化につながっていくと考えるからです。資源の制約もありますし、ゴミ問題もあります。従って、全世界でＣＯ2他の「温暖化ガス」排出削減の取組は必要であると考えています。しかし、そうしたこと以上に、放射能と放射性廃棄物を大量に生み出し、被ばく労働を必要不可欠としている、危険極まりない原発・核燃料サイクルは、絶対にダメだ＝「地球温暖化」を口実に原発や核燃料サイクルを推進するなど本末転倒だ、と考えています。以下の各項目はそうした考えのもとでの結論です）

（１）当面の電力エネルギーの主力は再生可能エネルギーではなくて、天然ガス・コジェネ・オンサイトの中型電源です。コンバインド・マイクロガスタービンなどの最先端技術を使い、発電のエネルギー効率を６０％まで引き上げ、残り４０％をできるかぎり多く熱供給に使うというやり方です。これをまず都市部を中心に普及させなければなりません。電気を使う場所で発電をする分散型電源、というのが「オンサイト電源」です。

（２）原発・核燃料サイクルは即時廃棄＝但し、有償です（電力会社から国が買い取り）。原発や核施設は、安全性もなければ、安定性もなく、経済性もなく不効率で、合理性も倫理性も民主性も持続可能性も循環性もなく、クリーンどころか大量の放射性廃棄物を生み出す「危険な汚物の塊」であり、およそすべての「悪」が凝縮したようなエネルギー源です。廃炉や放射性廃棄物などの事後管理を含めて中長期的に見た場合、原発・核燃料サイクルのエネルギー収支はマイナスの可能性が高く、果たしてエネルギー源と言えるかどうかも疑問です。核燃料サイクルは、更にそれに加えて、核兵器製造への転用が可能な危険な「戦争併用電源」であるとも言えます。

（３）石炭火力は、まず、老朽化した不効率な発電所をただちにスクラップすることが肝要です。上記（１）または（４）～（６）（再エネ）の電源への切り替えを補助金付きの国家事業として大規模に展開していくべきでしょう。新型石炭火力は、石油や天然ガスと合わせて、森林吸収源その他の地球資源が吸収できる範囲内で許容ですが、あまり大規模なものは抑制的な対応をすべきです。分散型電源時代に逆行するからです。二酸化炭素排出電源で最もよくないのが老朽化石炭火力です。一気には減らせませんから、少しずつ減らしていくというイメージでいいと思います。無理して「炭素ゼロ」は感心しません。それから、石炭火力ではＣＯ2以外にも、ＳＯxやＮＯｘなど、その他の有害物質も排出されますから、環境汚染に対しても厳しい監視が必要です。

（私は排出量取引には反対ですが、いわゆる環境税・炭素税には賛成です。排出されるＣＯ2のみならずＳＯxやＮＯｘなどの大気汚染物質・環境汚染物質に対して課税する政策は、かなり長い経過措置として採用すべきだと思います。徴収した税金は環境にやさしいエネルギー源に対して投じられ、エネルギー関連トータルでニュートラルな課税体系にしておくべきです）

（４）再生可能エネルギーは、立地場所や設置の仕方をよく検討して徐々に徐々に増やしていくべきです。メガソーラーや低周波公害を出す風力、温泉を枯らしてしまう地熱などは使いません。再生可能エネルギーなら何でもいいというわけではありません。但し、政府や自治体は、この再生可能エネルギーの普及推進について、積極的に、かつ世界に遅れをとった現状を返上する勢いで、ボトムアップ型のパワーも活用しながら活発に取組むべきです。この再生可能エネルギーによるエネルギー革命が日本経済の在り方を変えて行くことになります。地域振興や地域社会の在り方も含めて、もっとちゃんと考えて、将来設計すべきです。

（５）水力発電は、まず大型ダムは老朽化したものから基本的に撤去します。新たなダムの建設はしません。現在工事中のものも含めて全て、徐々にですが、やめていきます。水の利用（量の確保）とのバランスを考慮するとともに、治水は堤防など、ダムではない方法で行います。他方、小型の地産地消型水力は、どんどん増やします。

（６）バイオマス発電は「ご当地電力」（地産地消）として積極活用ですが、間伐材などの木質素材を「温暖化ガス排出低減」などとして石炭火力の燃料にしてしまう（石炭に混ぜて燃やす）ことには賛成できません（もったいない）。木質資源は、それにふさわしい使途をきちんと開発してカスケード利用すべきです。また、福島第１原発事故で放射能に汚染された森林では全ての林業・木材業をやめること＝つまり放射能汚染森林の木材は使わないということです。

（７）電力自由化は、送配電網の会社を「所有分離」し、その運営を民主化して公正なものにしなければいけません。現在のように、送配電会社が地域独占の大手電力会社と経済産業省の支配の下にあるのはダメです。ましてや、福島第１原発事故の後始末費用を送配電網を使って託送料金として徴求するなど、絶対に許されることではありません。

（８）電力自由化とエネルギー革命は、電力の供給サイドだけの革命ではうまくいきません。電力やエネルギーの消費サイドの抜本改革も同時並行で実施されていかなければならないのです。具体的には、地方分権・分散・自治のネットワーク型社会の形成と、ビジネススタイル・ライフスタイルの転換、そして産業構造の転換により、重厚長大型の大量生産・大量消費・大量廃棄経済社会を切り換えていくということです。いわゆる貿易自由化も含めて、市場原理主義的政策は絶対にダメです。

（９）エネルギーは電気エネルギーだけではありません。中でも大きいのは「熱エネルギー」の利用です。エネルギー戦略は電気のことだけでなく、すべてのエネルギーについて、戦略的にスマートに考えるべきです（例：太陽光エネルギーは電気だけでなく熱としても利用する。電気を熱として利用することをやめる（きわめて不効率）＝オール電化の禁止など）。

（10）別添の資源エネ庁のグラフによると、電源エネルギーと全エネルギーとを比べて決定的に違うのは「石油」の使われ方です。石油需要の大半を占めているのは自動車と化学工業と思われます。いわゆる「クルマ社会」からの脱出と公共交通の再拡充や、プラスチック・塩化ビニルなど化学製品の使いたい放題の社会経済構造の見直しや化学物質管理の厳格化など、現在の産業社会の在り方見直しがエネルギー政策とは密接にリンクしています。

（11）上記を達成し、日本の明るい未来を切り開いていくためには、今日のゴロツキやゴミのような政治家たち＝自民、公明、維新、民進の一部のような政治家どもを選挙ですべて落選させ、日本の政治を大きく転換しないと、その実現はおぼつきません。政治を変えることが、危機の時代の日本の「生き残り戦略」なのです。妥協したり、無関心でいたり、いいかげんな政治選択をすれば、ひょっとすると日本は滅ぶかもしれません。日経記事にあるように、日本が世界のエネルギー革命から取り残されている最大の原因は（自公政権の）政治にあります。政治こそが諸悪の根源です。

草々

茶番の市場原理主義（その２）：（１）利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く（日刊ゲンダイ） （２）「国家戦略特区」を改革と評価するポスト・トゥルース（金子勝） （３）現代国債考 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）「共謀罪」も米国追従？、「大量監視社会」到来か（東京 2017.6.20）

　http://urx.blue/EgeC

２．（６．２４）福島原発被害東京訴訟・提訴説明会のお知らせ 福島原発被害首都圏弁護団

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/639

３．（７．２）学習会 東海第二原発の危険性～老朽化と震災の影響（渋谷区）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1496821738187matuzawa

４．（別添ＰＤＦファイル）（７．５）（チラシ）福島原発被害東京訴訟 第23回公判＆報告会

「tirasi_fukusimagenpatuhigai_toukyousosyou_7.5.pdf」をダウンロード

　9:30東京地裁前集合、10:00～103号法廷　報告会は午後４時ごろから東京地裁近くの会場で

５．蓮舫氏、正念場の夏　下がる求心力、都議選苦戦必至　小池氏との連携不発：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997096.html?ref=nmail_20170621mo

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前回に続いて「茶番の市場原理主義」の（その２）をお送りします。日刊ゲンダイのシリーズ記事「利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く」が注目です。既得権益化している「岩盤利権」に規制改革の強力ドリルで穴をあけるなどと、勇ましくも、あたかも正義の味方・世直し改革の旗手のごとき「能書き」を垂れてやりはじめた「国家戦略特区」でしたが、何のことはない、そのドリルは、新たな「岩盤利権」への新規参入者である「アベ友」業者たちのためのものでした。このちゃんちゃらおかしい「茶番劇」に、霞が関アイヒマン官僚やアベ自民党政権のゴロツキ・タカリ政治家たちが、下手くそな「演技」を繰り返して自ら墓穴を掘っています。しかし、です。実は新たな「利権亡者」は「加計学園問題」だけではありませんでした。下記をご覧ください。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(1)(2)（日刊ゲンダイ 2017.6.14,15）

（２）利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(3)(4)（日刊ゲンダイ 2017.6.16,17）

（３）利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く(5)(6)（日刊ゲンダイ 2017.6.21,22）

　<関連サイト＞

●日刊ゲンダイ：利権の巣窟、国家戦略特区の闇を暴く

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3026

（関連）（別添ＰＤＦファイル）金子勝の転嫁の逆襲：加計学園問題、「国家戦略特区」を改革と評価するポスト・トゥルース（日刊ゲンダイ 2017.6.21）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/925

（関連）（別添ＰＤＦファイル）舛添都政の負の遺産、五輪選手村用地９割引き売却の脱法スキーム（日刊ゲンダイ 2017.6.20）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207724/2

市場原理主義とは、１％が９９％を支配し搾り取るためのご都合主義・屁理屈集合体のことです。新自由主義とは似ても似つかぬものと考えておいていただいていいでしょう。下記のようなものは、すべて市場原理主義的な政策からもたらされているものです。政権交代による経済政策の抜本改革により、かようなものとはきっぱりと縁を切る必要があります（下記の現代国債論もご参照）。

（１）日ＥＵ、探る早期合意　ＥＰＡ、対米交渉を視野：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997137.html?ref=nmail_20170621mo

（日ＥＵ・ＥＰＡ＝こんなものはいりません。一握りの巨大企業群が儲かるだけの話で、一般の有権者・国民はそれに搾り取られるだけ：田中一郎）

（２）米抜きＴＰＰ「日本の取組称賛」米通商代表部・カトラー前次席代表代行：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12997139.html?ref=nmail_20170621mo

（ＴＰＰ１１＝こんなものもいりません。一握りの巨大企業群が儲かるだけの話で、一般の有権者・国民はそれに搾り取られるだけ：田中一郎）

（３）東京新聞　介護の資格　志望者減　責任と負担　待遇に見合わず　社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000246.html

（仕事がきつくて待遇が劣悪なんだから「なり手」がいない、自然なことではないか。この事態を改善するには、くだらない巨大公共事業や国家イベントでカネを散財するのではなく、介護職員の待遇改善に使えばいいだけの話。簡単なことである。：田中一郎）

（４）キャンペーンについてのお知らせ · 6月16日、文化庁長官は奈良県による名勝・奈良公園に係る現状変更申請を、条件付きで許可 · Change.org

　http://urx.blue/Eggs

（奈良公園という、すばらしい公共施設の「私物化」が進められようとしています。ふざけるな！　ということです。：田中一郎）

草々

（追）現代国債考 ワンコメント

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国債の発行によるお金は、予算上、歳入として計上され、国債の償還のためのお金は、予算上、歳出として計上されます。なので、国債はすべて予算事項です。

問題は、その国債を、たとえば特別会計が市場から買い取って保有し続けていたり、日本銀行やその他の国の関係機関が山のようにかかえこんでいたり、最近では「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が国から国債を借りて、それを東京電力にただでくれてやったりと、わけのわからぬ状態ができていることです。

しかし、それらはすべて国債発行後のことなので（セカンダリー市場）、国債の発行と償還にかんしては（つまりプライマリー市場）、はっきりしています。

国債には「建設国債」があり、一定の固定資産や投融資とひも付きで発行される国債があります。以前は財政投融資計画の中で毎年予算化されておりましたが、その後、財政投融資改革があり、いわゆる建設国債が、財投債（国が発行）と財投機関債（財政投融資の対象となる機関が自身で直接発行）の２つに区分されています。

それぞれも当然ながら何らかの形で予算化されて意思決定がされているはずですが、現状でそれがどういう形でなされているか、しっかりと把握できておりません。ごめんなさい。とりあえず下記をご覧ください。

●国債（国の発行する債券） 財務省

　http://www.mof.go.jp/jgbs/index.html

●国債とは 財務省

　http://www.mof.go.jp/jgbs/summary/kokusai.html

●財投債とは何ですか 財務省

　http://www.mof.go.jp/faq/filp/05ae.htm

●財投機関債とは何ですか 財務省

　http://www.mof.go.jp/faq/filp/05ab.htm

ついでに申し上げますと、日本の公会計制度はずいぶん遅れたままになっていて、企業会計のように、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー表のような、複式簿記方式による経理がなされていません。簡単に言えば「現金出納帳」に毛の生えたようなもので予算や決算がなされていて、企業会計でいうと、キャッシュフロー表（のお粗末なもの）とよく似たものということになります。つまり、国家予算においては、現金ベースでの出入りが記載されますので、損益・あるいは経費とその調達に関するものと（費消取引）、投資・融資とその調達に関するものが（資産負債取引）、ごっちゃになって計上されているのです。

それから、日本の財政政策については、公正な税制確立とセットで、抜本的にその支出内容を見直す形で、再活用が必要不可欠と考えています。その場合に基本となることは、財政政策の改革が、有権者・国民の生活の再建・充実のためのものや、今後の日本の産業＝何でどう食べていくかのビジョンに基づく「革新的」なものでなければならないと考えています。

今日の日本の財政金融政策は、市場原理主義アホダラ教に完璧に毒されていて、巨額のムダ金がロクでもない事業に投じられる一方で、私たちの生活や生存に直結する公共サービスや事業が後回しにされ、ないがしろにされています。また、景気の回復に、全く効果がない愚かな超金融緩和政策が行われ、頭の中が「バズーガ砲」丸出しのボケおやじ・ボケおばばらが、弊害ばかりの目立つ破壊的金融政策を続けています。今私たちの眼前にある財政金融政策が行き詰っているからと言って、それで財政金融政策が無力だとはお思いにならないでください。また、財政政策の中でも、税制をどう変えて行くのか=つまり公正な税制の確立をどうしていくかは財政負担の配分の問題（いわゆる財源問題）として、また景気の回復・デフレ脱却や経済政策の妥当性などの観点から非常に重要で、この税制の議論が希薄のままでは前に進むことはできません。（消費税増税で調達すればいい、などという議論は「もってのほか」の愚論です）

昨今、私の方で、こうしたことを市民運動・社会運動のなかで考えていくために「新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」をたちあげ、7月に2つの講演会を行います。みなさまも是非ご参加いただければ幸いです。

＜「オルタナティブな日本を目指して」＞

　アベ政権・自民党政治に代わる持続可能でホンモノの政権交代を実現するため、政策論的なアプローチを中心にした新たな取組を開始いたします。みなさまのご参加、ご支援をお願い申し上げます。まずは政治と経済で、我が国における第一人者のこのお二人にお話をしていただきスタートしていきます。

（１）（７．２０）新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本をめざして」第１回 金子勝慶応大学教授 講演会 予約優先

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

（２）（７．２５）新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本を目指して」第２回 中野晃一上智大学教授 講演会　予約優先

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1497648026658staff01

茶番の市場原理主義：（１）働かせ方改革の「サカサマ」効果 （２）規制緩和という「やりたい放題」の私物化放任政策 （３）農業参入甘くない、なんて、何をいまさら ＋ 狂暴な共謀罪法を包囲せよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初にいくつかのこと）

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１．「オルタナティブな日本を目指して」

　アベ政権・自民党政治に代わる持続可能でホンモノの政権交代を実現するため、政策論的なアプローチを中心にした新たな取組を開始いたします。みなさまのご参加、ご支援をお願い申し上げます。まずは政治と経済で、我が国における第一人者のこのお二人にお話をしていただきスタートしていきます。

（１）（７．２０）新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本をめざして」第１回 金子勝慶応大学教授 講演会 予約優先

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1497054405163staff01

（２）（７．２５）新ちょぼゼミシリーズ 「オルタナティブな日本を目指して」第２回 中野晃一上智大学教授 講演会　予約優先

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1497648026658staff01

２．「ファシズムの特徴（初期症候）」１４項目　＝そのすべてが安倍政権に符合する！！ - 異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

　http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/3119ae54c0b3c314f809302f2876078c

３．（メール転送です：一部抜粋）つなぐ会通信　2017/6/17

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悪法を廃止する国会にするために、各地域および当会の役割が益々大切です。目前の都議選での落選運動の知恵出しや、1人区共同候補の運動も大切です。

（１）首都圏：東京、神奈川、埼玉、千葉の紹介は、当会のHP

　http://tunagu2.jimdo.com/　の「動画とリンク」ページの「他府県」をご覧ください。

（２）全国各地：インターネットを検索すると、全国各地の市民団体の様子が分かります。

(北海道)市民と野党の共闘を求める1区の会　https://www.facebook.com/kyoto.ikku/

市民と野党をつなぐ会＠愛知　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15131.html

市民と野党をつなぐ会@愛知1区 https://twitter.com/aichi1kku

市民と野党をつなぐ会＠愛知７区　https://twitter.com/tunagukai7ku

　他検索してみてください。

（３）東京中央区の森山高至さん（築地は再生できると主張。無所属）の状況

　個人としてボランティアに行かれている方の話によると、事務所に専従者3名はいますが、まだ十分な体制は整っていないようです。森山高至後援会のフェイスブックは下記です。これ以上の情報がないので、つなぐ会としては、公開されているフェイスブックURLの紹介にとどめます。

　https://www.facebook.com/moriyamatakashi.jp/

（関連）森山高至 「都市を考える会」代表 東京都議会 中央区選出立候補予定者

　http://www.toshi-kangaerukai.jp/

（４）市民連合HPもご覧ください。http://shiminrengo.com/

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４．FoE Japan ｜「子ども・被災者支援法」制定から５年～実効性ある被害者救済に向けて（6-20）

　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_170620.html

５．福島・小学校：教員が給食食べ残しの児童にカビのパン - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/040/117000c?fm=mnm

（信じがたいニュースです。いったいどうなっているのでしょう？　当事者が辞めてしまったから、もうそれでいい、ということにはならないはずです。教員や教師、役人や政治家や会社の幹部らがおかしなことを言ったりしたりしたときは、少なくともそれには従わないこと、また、信頼できる人と相談の上、「おかしい」と声を挙げることが大切であることを、きちんと学校で教えよ。それが、狂い始めている現代社会を生きるものとしての「１つの道徳」であることを伝えるべきです。：田中一郎）

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今日は「１％が99％を支配・統制するためのご都合主義」であるところの市場原理主義の「茶番」をいくつか陳列してみようと思います。具体例は山ほどあるでしょうから、下記では、昨今の報道から3つばかり取り上げてみます。「茶番」といえば、昨日くらいから、小池百合子都知事が都議会選挙を前に従前の発言を翻し、築地市場の豊洲移転を決めて発表するようだというマスコミ報道が流れています。毒物まみれの豊洲に、いい加減な安全対策と無害化放棄のセットで築地市場の移転を決め、築地跡地も形だけは少し残して、関係者を慰めようという「実にお粗末な茶番劇」を最終決定しようとしています。

（関連）東京・豊洲市場：移転で決着へ　築地跡地も活用　小池氏、週明けにも表明 -毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170617/ddm/001/010/163000c?fm=mnm

（関連）豊洲汚染対策に「努力」　小池氏、週明けにも方向性：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12991602.html?ref=nmail_20170617mo

2020年東京オリンピックの経費見直しも結局は当初計画通りで何も変わるところはなく、最初から膨らませてあった「予算金額」を予定通りに引き下げただけの、まさに「茶番」劇場そのもので終わり、今度は自分自身が「ちょっと待った」をかけた築地市場の豊洲移転問題もまた、「お粗末で危険な茶番劇」で終わらせようとしています。小池百合子がニセモノであり、過去の振る舞いから鑑みて、かような人間に真の意味での東京大改革など、できっこない、と申し上げてきたことが真実となり始めています。都議会選挙が間もなくですが、今回の選挙では、自民党の議席を激減させるだけでなく、小池都政に是々非々で臨める「チェック機能」勢力を都議会に多数送り出すことが有権者の課題です。そういう意味では、自民党・公明党なんぞに投票することは「最悪の選択」と言わざるを得ません。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）長時間労働の抜け道懸念、残業の上限規制、休日労働含まず（東京 2017.6.17）

（２）「加計」で注目、規制緩和賛美の落とし穴、非正規急増「労働者保護ないがしろ」（東京 2017.6.17）

（３）農業参入甘くない、吉野家、神奈川で撤退（日経 2017.6.17）

１．（別添ＰＤＦファイル）長時間労働の抜け道懸念、残業の上限規制、休日労働含まず（東京 2017.6.17）

「tyoujikanroudou_nukemiti.pdf」をダウンロード
　http://www.asahi.com/articles/ASK3K5JQTK3KULFA02D.html

（関連）残業上限「月１００時間未満」　首相が「裁定」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK3F5J2CK3FULFA032.html?iref=pc_rellink

（一部抜粋）

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厚労省審議会の報告書のポイント

＊残業時間規制

　休日労働は「可能な限り抑制」と新指針に規定。年間上限規制720時間に含まれず

　申し出に基づき医師の面接指導を義務付ける残業・休日労働を「月80時間超」に引き下げ

＊非正規労働者の待遇改善

　派遣労働者が正社員と同等の賃金水準を確保するためのルールを下記のように規定

（１）派遣先企業の正社員と同等にする

（２）派遣会社内で労使協定を締結。同じ職種の一般水準と「同等以上」にする

（理由：いずれかを選ぶ選択制にする。派遣先が変わるたびに賃金が変動し、収入が不安定になるケースに配慮した）

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（田中一郎コメント）

　休日労働はカウントせずに長時間労働の規制をする？？？　バカこぐでねえ。「派遣会社内で労使協定を締結。同じ職種の一般水準と「同等以上」にする」？？？　これじゃ、同一労働同一賃金なんて、いつまでたっても実現するわけがない。みんな派遣会社に責任が押し付けられて、そんでおしまいよ。「働き方改革」など、まさに「茶番」の「働かせ方詐欺」そのもの。まさに「アベコベ」内閣の「サカサマ効果」である。要するに、このアベ政権・自民党は、有権者・国民・勤労者をナメてかかっているということだ。詐欺政治、みんなで（選挙で）落とせば、すぐ変わる。私たちの「本当の敵」は自民党とアベ一派、くれぐれもお間違いなく（外国人や在日の方々ではありません）。

２．（別添ＰＤＦファイル）「加計」で注目、規制緩和賛美の落とし穴、非正規急増「労働者保護ないがしろ」（東京 2017.6.17）

「kiseikanwa_tokyo.pdf」をダウンロード

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）特定地域で規制を緩和する「国家戦略特区」の適用対象として、加計学園の獣医学部新設計画は浮上した。「規制は成長の阻害要因」「規制は悪」という前提が無条件に横たわる。だが、この前提自体を疑ってみる必要はないのか？

（中略）経済ジャーナリストの荻原博子さんは「規制緩和で何がどうなるかを検討もせずに、好き勝手に国家戦略特区を設けている。強化が必要な規制もあるのに『岩盤規制』とキャッチフレーズでごまかしているところが怪しい」と指摘した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　規制緩和で労働規制を緩和したら、非正規労働者が激増し、低賃金・劣悪労働条件で人を雇えるようになり、大資本が高笑いをする中、日本国中に貧困と悲劇が蔓延するようになった。食品の安全規制を緩和したら、世界中から残飯のような危険で汚い「食用品」（食品ではない）が日本に集まってきて、それがまともな表示もなく売られるようになって、流通している食品の安全性や品質に信頼がおけなくなった。環境規制を緩和したら、また大気汚染や河川汚染がひどくなってきている。そもそも危険極まりない放射性物質については規制緩和が徹底していて、他の有害物質にあるような「環境規制」はいまだにないままだ。

　規制緩和をして経済成長いたしましょう、それが成長戦略です、こんな市場原理主義アホダラ教をまだ信心しているとするなら、相当のアホウと言う他ない。市場原理主義アホダラ教信者は、いまや世間知らずで歴史的に名の通ってきた「経済学者」くらいのものだというのにだ。規制緩和とは、特権的な１％の企業や人間がやりたい放題をして儲けるための仕組みづくりのことを言う。その時に「役人」を悪者にしてブッたたいておけば、有権者・国民はバカだから、すぐにのせられる、そんな魂胆が透けて見えている。「加計学園問題」「森友学園問題」のすさまじいまでの「私物化行政」をみれば、こんなことは小中学生でもわかることだ。ここでもアベ政権・自民党は、有権者・国民・勤労者・消費者をナメてかかっている。

３．（別添ＰＤＦファイル）農業参入甘くない、吉野家、神奈川で撤退（日経 2017.6.17）

　http://www.nikkei.com/article/DGKKASGH06H0Z_Y7A600C1EA6000/

（一部抜粋）

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吉野家ホールディングスが農業事業を縮小したことが明らかになった。グループの外食チェーンの食材にするために神奈川県などでコメや野菜を作っていたが、黒字化のメドが立たず、生産をやめた。農業の再生を期待される企業参入だが、実際は撤退するケースが少なくない。

（中略）事業の継続を諦めたのは、農地が分散していて経営効率が低かっだことが一因。神奈川では水田が2つの地域、畑は4つの地域に分かれていた。売り上げを増やすために規模を拡大したことが、かえって効率向上の足かせになっていた。

（中略）規制が企業の農業ビジネスの障壁になっているわけでもない。吉野家ホールディンクスは「制度以前の問題。事業を拡大できるビジネスかどうかの判断が十分ではなかった」と説明する。

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（田中一郎コメント）

　なにを今頃言ってんだ。かようなことは、もう何十年も前から、全国多くの生産者・農家が、権力的な上から目線の「規制改革（悪）」や「農業いじめ」に対して異議申し立てをしてきたことだ。それを踏みつけてきたのが日本の農政であり、歪んだ政策を農業現場に押し付けるために、つかみカネで生産者・農家を翻弄し続けてきたのが自民党農政ではなかったか。今でも「規制改革会議」の連中は「規模拡大」『規模拡大」と、呪文のように「逆効果」施策を唱え続けているぞ。挙句の果てがＴＰＰ協定で、日本農業の最後のとどめを刺そうというわけだ。上記の吉野家の農業撤退が、安倍政権による農業政策が近未来に日本農業に何をもたらすのか、我々にシンボル的に示してくれているのではないか。

４．狂暴な共謀罪法を包囲せよ

　強行採決など絶対に認めない。あの採決の仕方は「国会法５６条の３第２項の「特に緊急を要する」の要件を満たさず、「違法」」との声が圧倒的である。今の国会議員どもが憲法も法律も守ろうとはせぬゴロツキ・タカリどもであるのなら、そのメンツを選挙で総入れ替えしてでも、共謀罪法は葬り去るまでだ。

（関連）国会法

　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO079.html

●自民党悪法即時一括廃止法案（憲法違反）

　戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、ＴＰＰ協定批准、共謀法

●早急に見直しが必要（とりあえず廃止も選択肢）

　情報公開法・公文書管理法、公職選挙法・選挙制度、ＮＲＣ、防衛装備移転三原則、改悪宇宙基本法（含JAXA）、有事立法、原規委・規制庁、原子力協定と原発輸出、改悪原子力基本法、都市計画関連法、改悪教育基本法、種子法廃止法、農業競争力強化支援法、改悪著作権法（ｸﾞｰｸﾞﾙ･ﾌﾞｯｸｽ他）、改悪住民訴訟法、国旗国歌法、SLAPP防止法、国際協定締結手続法（交渉経過の秘密禁止他）、言論表現の自由妨害禁止法、憲法裁判所　他

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）安倍・共謀罪反対チラシ（2017.6）

「tirasi_kyoubouzai.pdf」をダウンロード
（２）「共謀罪 ＮＯ！」　スクリーンショット 2017-06-06 10.42.46

「kyoubouzai_no.jpg」をダウンロード
（３）戦前と酷似、国会蹂躙の狂乱採決（日刊ゲンダイ 2017.6.17）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/542.html

（４）「共謀罪」参院、賛成165人、反対70人、この行動を忘れない（東京 2017.6.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061602000132.html

　<関連サイト＞

（１）共謀罪：賛成多数で成立　午前７時４６分決着

　https://l.mainichi.jp/kXDEhH

（２）共謀罪法成立：安倍政権、強引手法「当たり前に」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/010/166000c?fm=mnm

（３）共謀罪法成立：「密告頼み」再来懸念　横浜事件被害者の妻 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00m/040/169000c?fm=mnm

（４）国会戦術：民進党を他の野党幹部が批判「どうしたいの？」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170615/k00/00m/010/069000c?fm=mnm

（５）国連人権理：山城議長が演説　「沖縄の市民弾圧」と訴え - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00e/040/235000c?fm=mnm

５．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）１強なら「イエスマンばっかりに」、自民都連会長ら小池氏を批判（朝日 2017.6.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12989891.html

（安倍晋三と内田茂のイエスマンたちが、自分たちのことを棚に上げて、何を言うとるのか！　この連中は今度の選挙で「全員さようなら」だ。：田中一郎）

（２）（別添ＰＤＦファイル）メディア時評（内閣官房のアイヒマンたち）（神保太郎 『世界 2017.7』）

「medhiajihyou_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b297670.html

（定評のある岩波月刊誌今月号（2017年7月号）掲載の、これまた定評のある時事評論「メディア時評」（神保太郎氏）の一部を切り取ったものです。注目点にアンダーラインを引いておきましたので、ぜひご覧ください。今や首相官邸はかようなことになり、メディアもまた、その下僕となり果てているようです。かようなものは、一刻も早くひっくりかえしましょう。：田中一郎）

（関連）ひっくり返しましょうぞ！のうた - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=hHPQzFaGYFg

（３）（別添ＰＤＦファイル）豊洲 自分の目で確認、都民見学会 74人参加（朝日 2017.6.15）

　http://www.asahi.com/articles/ASK6G5VD4K6GUTIL034.html

（田中一郎コメント）

　典型的な「ちょうちん記事」である。朝日新聞社に抗議の電話を入れておいた。豊洲敷地が毒物まみれで飲食品の卸売市場にするには危険極まりない場所であるという認識が、この記事を書いた朝日新聞の記者には皆無の様子である。昔、電力会社が、しきりに原発に地域住民や一般の人々を（飲み食い付などで）見学させ、嘘八百の安全・安心ＰＲをしていたのによく似ている。記事には「参加者はメモを取るなどして熱心に聴き入り、「液状化対策はされているのか」などと質問する人もいた」と書かれているが、それに対して都庁の役人がどのように答えたのかは書かれていない。また、「「（都庁の役人の）説明を信用するなら（土壌汚染に対する）必要な対策は取られている。これからの時代に適切な市場は、豊洲」と話した」と報じているが、「（都庁の役人の）説明を信用する」ことなど絶対にできないことは、これまでの経緯を見れば明らかではないのか。にもかかわらず、何ゆえにかような記事を書くのか？

（４）脱アベノミクス、自民４０人　石破・野田聖氏ら勉強会：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12989886.html?ref=nmail_20170616mo

（ポスト・アベが、石破茂政権、野田聖子政権では、お話にならないでしょう。何も変わりませんですから。：田中一郎）

（５）日欧ＥＰＡ交渉：ワイン関税撤廃で調整　ＥＵ産、数年かけ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00m/020/203000c?fm=mnm

（ＴＰＰ協定の次は日欧ＥＰＡ，どうしても日本農業をつぶしたいらしい。：田中一郎）

草々

放射線被曝の生物及び人体への影響は、ＤＮＡ（遺伝子破壊）のみならず、その遺伝子の働きを制御しているエピジェネティクス（エピゲノム）への影響を語らずしては話にならない

前略，田中一郎です。

別添ＰＤＦファイルは、下記の文献『エピジェネティクス革命』（ネッサ・キャリー著：丸善）のごく一部を切り取ったものです。

●エピジェネティクス革命　世代を超える遺伝子の記憶-ネッサ・キャリー／著　中山潤一／訳 （丸善）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033310383&Action_id=121&Sza_id=B0

いずれも、その図をご覧ください。

（１）「epijene1.pdf」をダウンロード
（２）「epijene2.pdf」をダウンロード

（３）「epijene3.pdf」をダウンロード

（４）（あとがき）「epijene4_atogaki.pdf」をダウンロード

（別添ＰＤＦファイルその１）は、生物種のゲノムの量（ＤＮＡの情報量）の比較をしたものですが、いわゆる遺伝子と言われるたんぱく質をコードする「コードＤＮＡ」ではなく、たんぱく質をコードしない「ＮＯＮコードＤＮＡ」の数の多さが生物の複雑性（高度さ）と相関しているのがわかります。つまり、人や哺乳類などのいわゆる生物学的な高等動物は、「ＮＯＮコードＤＮＡ」がつくりだす「ＮＯＮコードＲＮＡ」による生命秩序維持の複雑系が決定的に重要であることを示唆していると言えます。

通常、遺伝子の発現は、「コードＤＮＡ」（遺伝子）が「ｍＲＮＡ」（メッセンジャーＲＮＡ）をつくりだし、そのｍＲＮＡがリボゾームという細胞内のたんぱく質製造工場に行って、予定されたたんぱく質をつくる、という形で実現していきます。

その場合、細胞内の生化学反応により上記の遺伝子の発現がコントロールされている生命現象をエピジェネティクス（エピゲノム）というのですが、そのエピジェネティクスは、

（１）ＤＮＡ自体にメチル基やアセチル基といったわずかな化学変化が起きて、遺伝子の発現がコントロールされる（ＯＮ・ＯＦＦ調節）

（２）「コードＤＮＡ」（遺伝子）⇒「ｍＲＮＡ」（メッセンジャーＲＮＡ）のｍＲＮＡに対して、「ＮＯＮコードＤＮＡ」がつくる「ｎｃＲＮＡ］（ＮＯＮコードＲＮＡ）が作用して、そのｍＲＮＡがたんぱく質をつくるかどうかをコントロールしていること。中でもｎｃＲＮＡのなかｍｉＲＮＡ（マイクロＲＮＡ）が大きな役割をしていること

（３）更に、「コードＤＮＡ」が作り出したたんぱく質（例えば各種酵素）そのものが、今度は遺伝子制御（直接またはＲＮＡを通じて）に関係している（触媒作用として働く＝アクセル役・ブレーキ役両方あり）

などの面があり、非常に複雑な制御系を形成しているのです。

（別添ＰＤＦファイルその２）は、上記（２）の具体例を示すもので、ｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）の「コードされない部分」に「ｍｉＲＮＡ」（マイクロＲＮＡ）がくっついて、ｍＲＮＡの働きを止めたり動かしたりしていることが説明されています。

また（別添ＰＤＦファイルその３）は、こうした「ｍｉＲＮＡ」（マイクロＲＮＡ）の働きが生物の体全体に及ぼす影響が決して小さくないことを示す一例です。

上記で書いたことは、人間を含む地球上のあらゆる生物の体内で起きている生理現象・生化学現象のほんの一部ですが、こうしたいわば生命の複雑系に対して、ここに恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）が入ってきたときにどうなるかは、今のところ想像するしかありません。しかし、どんなドシロウトであろうとも、このミクロの世界に、巨大なエネルギーを持った放射線がひっきりなしに集中的に照射され（内部被曝）、また、その影響で悪質な活性酸素なども創られてしまって、それが生物の細胞に悪さをするとすれば、大変なことになりそうだということは容易に見て取れるでしょう。

ＤＮＡが切断されても修復できるから大丈夫、などという、まったくもってアホらしい、幼稚極まる似非科学の屁理屈が、全く通用しないのだということは、上記をちょっとご覧いただくだけで容易にご理解いただけると思います。

このエピジェネティクスの本ですが、もちろん専門書ではありません。詳しくは別添ＰＤＦファイル（４）の「あとがき」をご覧いただきたいのですが、原著は2011年、つまり今から6年近く前に出た一般向けの生物科学解説書だということです。つまり決して最先端ではありません。

こうした書物にふれるにつれ、今日の日本の放射線被曝の科学、ないしは放射線防護学・放射線生物学などの学問・研究分野が、いかにレベルが低く、かつ似非科学と化しているか、間接的ながらよく見て取れるということです。たとえば放射線被曝の世界でも、もう10年以上も前からエピジェネティクス現象として「ゲノム不安定性」や「バイスタンダー効果」などが注目されていますが（チェルノブイリ原発事故の事後フォローの中から出てきたもの）、これについて、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）を含む原子力ムラ・放射線ムラ・国際原子力マフィアの似非科学者どもがまともな説明をしたことは一度もないどころか、そもそも研究を進めているのかどうかも定かではありません。

簡単に言えば、1950年代水準の、いわゆる遺伝子発見当時の「セントラルドグマ」水準で知能の発達が止まり、もっぱら科学の使命である真実の探求・実証的研究を棚上げにして、核ビジネス・核兵器産業の妨げにならないように放射線被曝の悪影響をただただ過小評価・矮小化・歪曲のための屁理屈づくり=言葉遊びに全身全霊をささげてきたのが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）を含む原子力ムラ・放射線ムラ国際原子力マフィアの似非科学者どもだということです。

こんなものがいつまでもはびこるわけがありません。

彼らはいずれ滅び去り、歴史的に糾弾されることになるでしょう。

問題は、それが遠い未来のことでは、それまでにたくさんの犠牲者が出てしまうということです。

全ての科学者は、自身の存在を賭して、この似非科学と闘っていただきたい。そして、この嘘八百の似非科学をスクラップし、真実に基づく被ばく科学を確立していただきたい。言い換えれば、この悪質極まる巨大悪と闘わないような科学者は、およそ科学者とは言えない、ただの御用人間だということを意味します。

ともあれ、みなさまにもこの本を、お読みになられることをお勧めいたします。

草々