2018年1月22日 (月)

放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を

前略,田中一郎です。

下記の私のメールは次のような怪し気なイベントの宣伝について発信したものです。ご参考までにお送りいたします。

 

●【告知】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム@東京(2018-1-28日) 市民社会フォーラム

 http://shiminshakai.net/post/2994

 

●原発事故がもたらした福島差別と 分断を乗り越えるために

2018/01/29()18:30-20:30

 https://mainichimediacafe.jp/eventcal/#l3832

 

●【告知】『しあわせになるための「福島差別」論』出版記念シンポジウム@京都(2018-2-4日) 市民社会フォーラム

 http://shiminshakai.net/post/2998

 

●原発事故による偏見を考える しあわせになるための「福島差別」論:福島民友ニュース:福島民友新聞社 みんゆうNet

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180105-232941.php

草々

 

-----Original Message-----

Subject: 放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を

 

前略,田中一郎です。

 

下記をご覧ください。

福島第1原発事故直後から原子力ムラ・放射線ムラのインチキ行為は始まっており、また、愚かにもそれに呼応して、そのインチキ行為に迎合・服従・ちょうちん持ちするような動き(その典型は「フクシマ・エートス」です)が少なからず見られています。耳ざわりのよい、もっともらしく聞こえるような一般論を使っていますので要注意です。放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を。

 

(ポイント)

●国際放射線防護委員会(ICRP)が展開する屁理屈には科学的実証性がありません。また、多くの反証事実を無視しています。しかも日本の放射線防護は、その国際放射線防護委員会(ICRP)すら遵守しないで危険なことを押し付けているデタラメそのものです。

●最も重要なことは、原発事故被害者に対して万全の賠償・補償を行うとともに、「子ども・被災者支援法」にもとづき被害者支援を行うことです。

●放射能や被ばくの危険性をごまかし、放射能汚染地域への帰還や居住を経済的に強制することは許されません。

●恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)は極めて危険であり最優先で回避すべきことです。

(放射線被曝の危険性は難しい話ではありません。人間や生物の体を構成している分子結合のエネルギーに比べて放射線のエネルギーはけた違いに大きく、そのような放射線を浴び続けることは(特に内部被曝)、遺伝的障害を含むさまざまな障害を人体や生物にもたらすことになります)

●脱原発とは、脱被ばく、被害者完全救済と三位一体です。

 

(関連)(増補版) 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

 

(関連)放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

(関連)放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか (放射性セシウムの数百倍の危険性を警戒しよう) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-4cee.html

 

インチキ原論は原発事故が風化し始めたころに広がり始めます。インチキは、ものごとを「相対化」することから始まります。その狙いは、責任のあいまい化と賠償・補償金額の圧縮・切捨て、そして原子力推進です。放射線被曝の歴史は、こうしたインチキ行為による被害者の切捨ての連続でした。同じ過ちを繰り返してはいけません。

 

(参考)放射線被曝の歴史 アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄/著(明石書店)

https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032660915&Action_id=121&Sza_id=C0

 

原発事故の加害者・責任者に徹底して被害者の救済と原状復帰をさせること、原状復帰とは、放射能汚染の下に経済的に強制して居住させることではありません、原状復帰とは、生活や教育や仕事など、被害者が健康で安全で事故前と同レベルの生活・生存を万全な形で補償されることを言います。それでも「ふるさとを失った」痛みは消えることはありません。原発事故の加害者と責任者とは、東京電力、原発メーカー、原子力ムラ、そして国です。

 

放射線被曝の危険性を周知徹底することが重要です。

放射線被曝の危険性にしきい値はありません。

<追>

みなさまには、児玉一八、清水修二、野口邦一という人物が、脱被ばくを真剣に取り組んでおられる方々から、どのように批判されているか、知っておいていただいた方がいいと思いますので、だいぶ前の文献になりますがご紹介しておきます。下記はあくまで一例で、他にも多くの批判がなされています。現代人が放射能の危険性をどのように理解し、どう立ち向かうかは、現代を生きていく上で基本中の基本事項です。

 

 

(1)(別添PDFファイル)児玉一八、清水修二、野口邦一著『放射線被曝の理科・社会 四年目の「福島の現実」』かもがわ出版(201412月刊行)について(山田耕作、渡辺悦司:2015325日)

 

(2)『放射線被曝の理科・社会』の問題点(田耕作、渡辺悦司:201543日、5月15日改訂)

 http://acsir.org/data/20150403_acsir_yamada_watanabe_1004.pdf

 

 

また、その頃に私が書いたものが下記です。ご参考までに付記しておきます。


 

(参考)(メール転送です) 児玉・清水・野口『放射線被曝の理科社会』について/検討の呼びかけ (私の少し長いコメント付きです) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-168e.html


くれぐれも、「気を付けよう、暗い夜道に、甘い言葉、放射線ムラ・原子力ムラ、被害者切捨て(救済費用切り詰め)、すべては責任回避(あいまい化)とカネのため、そして原子力推進のため、支配権力にしっぽを振るため」。


福島第1原発事故の事故後対策は、被害者への万全の賠償・補償と経済的な苦難からの解放こそが、すべての始まりです。口先だけの美辞麗句や同情などいりません。福島第1原発の廃炉や、できもしない除染を口実に、原子力ムラ企業やゼネコン・土建屋に数十兆円も支払うカネがあるのなら、それを被害者救済のために使え、ということです。そして、被害者救済の最初の第一歩は、恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の危険性の回避=つまり避難・疎開・移住です。被害者を兵糧攻めにして、放射能汚染地域に経済的に強制して居住させるようなことは絶対に許されないのです。健康調査をきちんとやらずに、放射線被曝の影響を矮小化・歪曲するようなマネも許されません。

 

 

(既にお送りしました)

●放射線被曝の危険性をごまかし、放射能汚染地帯への危険な居住を促す「御用言論」に万全のご注意を いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-5ab5.html

草々

2018年1月20日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(74):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その3)=子どもたちの知的低下の兆候が放射線影響である可能性 + 放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(ネット署名)原発事故被害者の人権をまもる(グリーンピース)

 https://act.greenpeace.org/page/16936/petition/1

 

2.被曝線量の目安「毎時0.23」を検証へ〜放射線審議会 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2213

 

(関連)(別添PDFファイル)除染目安値 妥当か議論へ、規制委委員長の見解受け、放射線審議会(東京 2018.1.20

 https://mainichi.jp/articles/20180120/ddm/008/040/054000c

 https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/158000c

 

(関連)被ばく線量の目安検討=「毎時0.23」実測と合わず-規制委:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011701109&g=soc

(関連)除染基準「引き上げるべき」 規制委員長が表明 - 産経ニュース

 http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html

 

(このお粗末人間、規制委に置いておくわけにはいかぬ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を認め、あちこちの老朽化原発の再稼働も認め、神鋼や三菱マテなどの原発機器メーカーのインチキ行為を隠して庇い、おまけに放射線被曝の限度基準も緩めて、何をしておるのかということだ。:田中一郎)

 

3.キャンペーン · 東京電力福島原発刑事訴訟に「厳正な判決」を求めます! · Change.org

 http://u0u1.net/I7zl

 

(関連)福島原発告訴団 第二回公判期日 傍聴券配布時間が発表されました

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2018/01/blog-post_16.html

 

4.やめろ!都心初のミサイル避難訓練!12122緊急行動へ:杉原こうじのブログ

 http://kosugihara.exblog.jp/

 

5.今月号(20182月)の『DAYS JAPAN』より

 『DAYS JAPAN』は、みなさまの購読料のみにて運営されている、数少ない貴重な真実報道のフォト・ジャーナリズム雑誌です。みなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は今月号の記事から若干のイントロ部分を抜粋したものです。

 

●(別添PDFファイル)特集:福島県双葉町・大熊町、浮上した帰還計画(イントロ部分)(『DAYS JAPAN 2018.2』)

「utaba_ookuma_kikankeikaku_daysjapan_182.pdf」をダウンロード

●(別添PDFファイル)予算は1000億以上! 事故後に生まれた子どもの甲状腺検査 どうしてしないの?(イントロ部分)(おしどりマコ・ケン 『DAYS JAPAN 2018.2』)

「makoken_kodomokoujousenn_jigogo_umare_daysjapan.pdf」をダウンロード

 昨今の朝日新聞・週刊朝日の報道内容はひどいものがあります。みなさま、もうそのような媒体を購入することはやめて、下記のような「まともな」報道媒体に切り替えませんか? 私からのお勧めは、『DAYS JAPAN』、『週刊金曜日』、『日刊ゲンダイ』、岩波月刊誌『世界』『科学』IWJ、Our PlanetTV、原子力資料情報室通信などです。みなさまの有料定期購読がこうした「まともな」言論を支えます。

 

6.日刊IWJガイド・番組表「本日決着! 官房機密費関連文書の開示請求で最高裁が統一判断くだす! 『闇』に光はあたるか! 開示請求者である神戸学院大学教授・上脇博之氏に岩上安身が単独独占インタビュー!/マティス米国防長官『北朝鮮との戦争の計画ある』、平昌冬

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34220

 

7.日刊ゲンダイ

(1)そんなに戦争をしたいのか 南北融和に苛立つ異様な世相 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221541

(2)捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の粛正人事か 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221542

(3)口約束の「日韓合意」見直しを拒否する安倍政権の非常識 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221554

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第74回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論(その3)から「放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性」について、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」ML上での議論、及びその関連情報をご紹介いたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)Fukushima 落合 放射線科学におけるウソとデマ

「otiaisan_usotosinjitu.pdf」をダウンロード
(2)17.12.25.放射線による脳障害 落合栄一郎氏

「17.12.25 OTIAI HOUSYA NOUSYOUGAI.pdf」をダウンロード
(3)Fukushima 米国防総省が発表した事故時甲状腺被曝量

「fukusima_koubousousyou_koujousen_hibakuryou.pdf」をダウンロード
(4)Fukushima グールドSAT低下

「gurudo_sat.jpg」をダウンロード
(5)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長レジメ(全体)(20181月)

<5-1>「nisiosan_rejime_1.pdf」をダウンロード
<5-2>「nisiosan_rejime_2.pdf」をダウンロード
<5-3>「nisiosan_rejime_3.pdf」をダウンロード
<5-4>「nisiosan_rejime_4.pdf」をダウンロード
(6)ネオニコの5つの問題:生態系の崩壊、ヒトの脳神経まで脅かす(イントロ部分)(水野玲子 『食べもの通信 2017.12』)

「neoniko_mizuno_tamenonotuusin_intro.pdf」をダウンロード
(7)世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する(イントロ部分)(Aエイビイ他・平久美子訳 『世界 2018.2)』)

「neoniko_taira_sekai_intro.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

 原子力ムラ代理店の日本政府は、福島第1原発事故を「大した事故ではなかったこと」にするために、放射線被曝のゴマカシ・隠ぺい・歪曲や、放射能汚染発見のための調査・検査の中止・廃止に必死になっています。やることがマルでさかさまです。下記には「福島県民健康調査」で「経過観察」にされ、その詳細が公表されないままにされている小児甲状腺ガンリスクの高い子どもたちが2700人以上もいることが発覚したことを報じるOur PlanetTVのサイトも付記しておきました。あれから1年が経過しようとしていますが、未だに経過観察の子どもたちの詳細について、調査もその結果報告も明らかにされないままです。また、今月号の『DAYS JAPAN』でおしどりマコ・ケンさんたちがレポートしていますが、福島原発事故後に生まれた子どもたちの甲状腺検査をつべこべ言ってしようとしておりません。何故なら、事故前と事故後の子どもたちの甲状腺の症状を比較すると、原発事故による放射線被曝の影響が明らかになる可能性が高いからです。関係者の「総入れ替え」が必要です。

 

(1)甲状腺被ばく防止へ 来月、鎌倉の市民団体がヨウ素剤を自主配布 (カナロコ by 神奈川新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00023285-kana-l14

(2)風評被害の観点含め議論=福島第1原発「トリチウム水」処分世耕経産相 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000093-jij-pol

(3)福島米:全袋検査縮小へ…20年にも 避難解除地域除き - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/159000c?fm=mnm

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(4)184人以外にも未公表の甲状腺がん〜事故当時4歳も  OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2108

(5)甲状腺がん190人〜公表データ以外の把握、検討へ OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2135

 

 <渡辺悦司氏執筆の本>

(1)原発問題の争点 内部被曝・地震・東電-大和田幸嗣/著 橋本真佐男/著 山田耕作/著 渡辺悦司/著(緑風出版)

 http://ur0.biz/I7ZH

(2)放射線被曝の争点 福島原発事故の健康被害は無いのか-渡辺悦司/著 遠藤順子/著 山田耕作/著(緑風出版)

 http://ur0.biz/I7ZO

 

1.(メール転送です)子どもたちの知的低下の兆候が放射線影響である可能性

 

皆さま、渡辺悦司より(転送可です)。

GO-WESTの総会で、群馬県から避難されている方から、群馬など福島周辺諸県における子どもの「知的能力の低下」が見られるのではないかという提起がありました。これは、極めて重要で深刻な問題だと考えます。この低下と放射線被曝との関連が考えられるのではないか、検討してみましたので報告申し上げます。

 

もちろん、私としては、まだ推測の域を出ませんし、その意味で一種の仮説にとどまりますが、以下のような問題提起が十分に可能ではないかと考えて

おります。討論の材料になれば幸いです。ベースにしましたのは、以前に紹介させていただきました『別冊日経サイエンス 脳と心』の当該論文「宇宙放射線で脳障害」です。

 http://www.nikkei-science.com/201706_080.html

 

もしも入手困難であればお知らせください。

 

この論文は、現在の科学技術では、大気のカバーの全くない宇宙空間を、火星旅行など長期に飛行することが、飛行士に深刻な脳障害と知的能力の低

下をもたらす危険があり、現状では事実上不可能であると考えるべきだという、衝撃的な内容です。これらの実験結果は、福島原発事故による健康影響を考えていく上でもまた、極めて衝撃的な内容だと考えるべきです。

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群馬からの避難者の方の発言で、子どもの知的障害が発生している兆候についてご指摘の部分は次のとおりです。

 

「塾の先生をしている知人は、子供たちの明らかな知能低下をとても心配しています。私達が群馬にいる頃、遊びに来た娘の友達が『私最近.授業中とかに自分で何してるのかわかんなくなっちゃうの。なんかね、おばあちゃんみたいになっちゃってる〜』と言っていて大変驚いた事もありました。知り合いの子供は、突然親の名前が思い出せなくなり、心配して病院に連れていったところ兄弟で、知能障害の診断を受けたそうです。」

 

この方の発言はこの他の点でも貴重で重要です。以下のサイトに公開されていますのでぜひお読みください。

 http://www.gowest-comewest.net/event/20171217soukai/

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『別冊 日経サイエンス』の論文では、マウスでの実験で、荷電粒子(酸素やチタンなど)を全身で0.050.3Gy照射すると、記憶力や思考能力を表す

「識別指標」が「大幅に低下」し「6ヵ月の時点で約90%も低下」したという結果が公表されています。つまり、マウスの場合、最低で50mGyの被曝で、記憶力や思考能力の低下が生じるということになります。

 

今までは、知的障害は、脳への数十GySv)、全身で数百mGySv)のレベルの被曝ではじめて起こると考えられていました(例えば、以下のサイトを参照ください。ちなみにICRPによる脳の組織荷重係数は0.01です。つまり脳被曝量×0.01=全身被曝量)。

 http://plaza.umin.ac.jp/sawamura/braintumors/radiationnecrosis/

 

ですから、知能の低下が非常に低い線量域から生じていることになります。さらに、300mGyをマウスに照射すると、8週間後、脳の記憶に関連する領域で、神経細胞の樹状突起棘(スパイン)の数が2040%減少したとされています。この点も、ここでは検討できませんが、重要です。もちろん、マウスでの実験結果を直接人間に当てはめることはできません。しかし、一定の補正をすれば、大まかな概数ですが、数値を人間について

推測することは、不可能ではないと思います。以下、この数値について、試論的に考察してみましょう。

 

論理の流れを要約しておきますと以下の通りです。(1)重粒子線の生物学的効果比(RBE)あるいは放射線荷重係数、(2)ラットと人間の放射線感受性の比、(3)子どもの放射線感受性の高さ、(4)内部被曝量の加算、(5)初期被曝量の概算、(6)個人間の放射線感受性の相違、(7)(8)他の場合の状況証拠。数字は全て大まかな概数です。

 

(1)上記マウスの実験は、宇宙放射線に近い「荷電粒子」、いわゆる重イオン、重粒子線による外部照射とされています。ですので、福島事故によるガンマ線やベータ線を中心とする被曝(もちろんアルファ線による被曝もありますが)よりは、生物学的効果比(RBE)が大きいと考えられます。教科書的な重粒子線のRBEは、最大で「8」程度とされています(たとええば松本義久『人体のメカニズムから学ぶ放射線生物学』メディカルビュー、274ページ)。

 

ただICRPは、RBEをベースに、重イオンの「放射線加重係数」を「保守的に」20としており、ここではこの数字も採ることとしましょう(つまり重粒子線の1Gy20Svと仮定、2007勧告236ページ)。つまり、RBE=8ICRP20の両方で計算してみましょう。

 

(2)マウスと人間では、種が違いますから、当然、外部被曝における放射線感受性が異なります。この比率、大まかには、外部被曝による半数致死線量(LD50)の比と考えてよいでしょう。LD50は、マウスの7Gyに対して、人間は4Gy程度です(『Radiobiology for theRadiologist121ページ)。高等生物である人間の方が、マウスよりも放射線の影響を受けやすく、放射線に対しておよそ7/4倍(1.8倍程度)脆弱であるということができます。つまり、マウスでの線量に4/7を掛ければ、およその大まかな数値ですが、人間の場合に相当する線量に換算することが可能ということができます。

 

(3)子どもの放射線感受性の高さも考慮する必要があります。ここではICRPによる平均化した値に対して約3倍と、大阪大学の本行教授の推定される約10倍の両方で考えてみましょう。

 

(4)チェルノブイリでは、内部被曝を外部被曝の3分の2として被曝量に算入しています。これも、チェルノブイリと同じようにやってみましょう(ただしチェルノブイリのこの操作は明らかに内部被曝の過小評価です。不溶性微粒子による内部被曝の場合、実際には、桁違い、おそらく2桁~3桁の内部被曝量でしょうが、ここでは置いておきましょう)。もちろん、もとの実験は外部被曝であり、この内部被曝の要因は、捨象しても結論は変わりません。

 

(5)そうすると、重粒子線についてマウスの最低値50mSvというのは、人間でベータ線・ガンマ線の場合に換算すると、以下のようになります。50×8あるいは20÷1.75÷10あるいは3÷1.6713.7114mSv、事故時の初期被曝量を考慮すれば、各年ごとに分割されて蓄積されていく線量はもっと低くなります。隣の栃木県についての米軍データ(添付)では、成人で甲状腺被曝量は12mSvです(群馬県についての米軍データはないようです)。

 

ですから、甲状腺組織荷重係数をICRP0.04と仮定して、子どもの被曝量を成人の2倍として全身被曝量に換算する(×2×0.04)と、甲状腺被曝だけで、おおよそ全身で1mSv分になります。他の臓器とその他の被曝量を考慮に入れて、初期被曝量を大雑把にこの2倍、全身で2mSvと仮定しましょう(かなり過小評価ですが)。結局、マウスの重粒子で50mSvは、人間(北関東在住)について、初期被曝を除いて、およそ12112mSv程度になります。事故以降の経過時間を6.5年とすると、年間で1.817mSv/y程度です。1時間当たりにすると、0.211.9μSv/hです。

 

群馬県や北関東の汚染度の高い地域で、この程度の線量(最低の場合0.21μSv/h+事故前の群馬県の平均線量0.031μSv/h=約0.241μSv/h)の地域は、少なからずあるでしょう。また、上記のマウスの実験の場合のように、記憶・思考能力指標が「90%低下」するまで行かなくても、知能低下が顕在化するレベルの被曝量は、さらに低いと考えられます。しかも、この6倍のレベルで、マウスの実験で樹状突起棘が2040%減少した線量になることが、予想されます。

 

(6)しかも、上記の試算には、大阪大学の本行教授が強調しておられる個人間の放射線感受性の相違(最大で100倍、つまり上下に各10倍)は考慮されていません。

 http://seisan.server-shared.com/664/664-68.pdf

 

この事情を考慮に入れれば、子どもの感受性をICRP3倍でとっても0.6mSv/y程度から、感受性10倍でとれば0.18mSv/y程度から、影響が出始めることが十分に予想されます。年々の被曝影響の蓄積によって、感受性の高い子どもたちの間に放射線による知的障害が個々的に起こり始めた可能性は十分あると考えるべきでしょう。

 

ですから、避難者の方の指摘しておられる「子供たちの知的能力の低下」は、過小評価されたICRPのモデルを使って計算しても、放射線科学的には「十分起こりうる」事態であるということになります。

 

(7)このような低線量被曝による子どもたちの知的レベルの低下の可能性を示唆する事例としては、グールドが指摘している、アメリカで、核実験が行われた時期に産まれ育った子どもたちのSAT(大学進学用共通テスト)の点数が、顕著に低下した事実があります(国語が1945年産まれの480から1963年産まれの424に)。

 

ジェイ・マーチン・グールド『低線量内部被曝の脅威』(緑風出版)87ページにありますので見てください。私どもの『原発問題の争点』(同)をお持ちでしたら、192ページに引用しています(添付)。これは、全米の平均の点数ですから、州ごと地域ごとに見れば、もっと顕著な低下が見られた場所があったはずです。

 

(8)もう一つの状況証拠は、マウスに全身照射すると、X線で(重粒子線ではありません)50mGyという低線量でも、マウスの胸腺や脾臓、腸管のリンパ球にアポトーシスが起こることが証明されていることですです。

 https://academic.oup.com/jrr/article/33/Suppl_1/109/925652

 

免疫機構に影響が及ぶということは、脳にも影響がある可能性があります。証明は難しいでしょうが状況証拠の一つにはなるでしょう。

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これらのことから、避難者の方が指摘されている、群馬における「子どもの知的能力の低下」の兆候は、福島原発事故がもたらした放射能汚染による低

線量被曝との関連している可能性が十分にあると推論することができます。この関連を公然と主張しても、決して「風評被害を流している」というような非難には全くあたらないと確信いたします。それどころか、被曝影響は蓄積していきますので、ご指摘の事実は、福島や関東の汚染地域に子どもを長期にわたって居住させることの法外な危険性を、子どもたちの避難が絶対に必要であることを、明確に示しているといわざるをえません。

 

以上、まだ暫定的なものですが、ご検討いただければありがたく思います。

 

2.(メール転送です)放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性

 

皆さま、渡辺悦司より

ご指摘の群馬県での子どもの知的活動の低下について、放射能汚染だけでなく、複合要因として知能低下を促しかねない特別の事情がありました。『世界』の2月号に、「世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する」という記事が掲載されていまして、そのなかに日本女子医大の平久美子氏が、これまた衝撃的な解説を書いておられます(別添PDFファイル)。

 

(関連)(別添PDFファイル)世界に広がるネオニコチノイドの蜂蜜汚染は警告する(イントロ部分)(Aエイビイ他・平久美子訳 『世界 2018.2)』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b345518.html

 

ネオニコチノイド系農薬は、ご存知の通り、子どもの精神発達の異常を引き起こす危険性が指摘されています。そのネオニコチノイドを、群馬県では、2004年頃から松林に松枯れ対策として散布が始まり、周辺住民に「中毒症状が多発」し、「記憶障害、頭痛」などを症状として含む「小児を含む中毒患者が急増」したということです。ネオニコチノイドが「ヒト、特に小児の神経発達に悪影響を与える可能性を示す論文が続々と発表されている」と指摘されています。おそらく、以下のものなどを指しているのだと思われます。

http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/02/Kagaku_201306_Kimura_Kuroda.pdf

http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/02/Kagaku_201307_Kimura_Kuroda.pdf

 

ご指摘の現象は、おそらく、ネオニコチノイドと放射能汚染との複合要因だと思われます。また、放射性物質では、内部被曝とくにストロンチウムの影響を考えないと行けないと思っています(まだ未完成ですが)。この点、補足したいと思います。群馬県などにおけるネオニコチノイド系農薬の大量散布について何か情報をお持ちでしたら、お知らせいただければ幸いです。

 

3.落合栄一郎先生より(カナダ在住:化学専攻)

 

渡辺さん:

ネオニコチノイドとの複合影響の可能性についての情報をありがとうございます。ただ、群馬県という条件が絡んで来るので、先の母親の発言との関連を考えておられるのでしょうが、この現象(子供達の脳力の低下)は、群馬県で特に顕著なのでしょうか。もちろん、ネオニコチノイドが、脳の機能を阻害することは事実です。ニコチンそのものは、植物が、昆虫の害を減らすという自己防衛のためにつくり出しているもので、とくに脳の機能の阻害は、脳細胞間の情報伝達物質アセチルコリンを伝達後に分解(しなければならない)するアセチルコリンエステラーゼを阻害するのです。

 

そのことは私も自著(Chemicals for Life and Living, Springer Verlag, 2011)で議論しています。ニコチンはタバコの煙の中のように微量ならば、刺激剤にはなるが、少し量が増えれば、毒性がでてきます。ですから、ネオニコチノイドは、昆虫の脳に作用すると考えられている、それが人間の脳にも作用を及ぼすことは大いに考えられますし、黒田さんの論考はそれを充分に検証していると思います。

 

(関連)落合栄一郎先生執筆の著書・論文など

(1)(別添PDFファイル)17.12.25.放射線による脳障害 落合栄一郎氏

 http://vsa9.blogspot.jp/

(2)(別添PDFファイル)Fukushima 落合栄一郎氏 放射線科学におけるウソとデマ

(3)福島第一原子力発電所事故による健康被害 落合栄一郎 どうしても取り返すために

 http://blog.torikaesu.net/?eid=50

(4)放射能と人体 細胞・分子レベルからみた放射線被曝-落合栄一郎/著(講談社ブルーバックス)

 http://ur0.biz/I80b

(5)放射能は人類を滅ぼす-落合栄一郎/著(緑風出版)

 http://ur0.biz/I80i

 

4.上記に対する渡辺悦司氏の返信

 

落合先生、渡辺悦司より

群馬県で特に顕著かどうかですが、私の知っている限りでは、茨城県在住の方からも、ほぼ同じような指摘があり、証拠はありませんが、関東に広く

広がっている可能性があると思われます。どなたか、その他の情報についてご存知の方がおられましたら、ぜひ御教示ください。群馬県は、ネオニコチノイド散布に関しては、特にひどいようで、以下のサイトに、平久美子・青山美子氏の詳細な分析が掲載されています(15ページ以降)。

 

(関連)ネオニコチノイドのヒトへの影響(平久美子、青山美子)

 http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/10/taira.pdf

 

とくに、群馬県の盆地状の地形も影響しているのかも知れません。「昆虫の脳に作用する」というご指摘の点、重要と思います。人間とくに子どもの脳にも影響し、しかも長期にわたり残存し影響が蓄積し、それに放射線影響が加わってさらに障害が蓄積され、現在問題になっているいわゆる「高次脳機能障害」をもたらす可能性があると考えるべきでしょう。いずれにしろ、未解決の問題が含まれていますので、さらに検討してみたいと思います。

 

5.西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長より

 

皆様

渡辺悦司さんが群馬県の子どもの学力低下の問題からネオニコチノイド系農薬の問題までご指摘しいますが、現在の日本の健康問題は単に放射線だけではないことは明らかです。私が講演などで使用していたスライドの数枚を添付します。ご参考となれば幸いです資料の1枚目は2013年に群馬県での農薬散布が問題となったことが報じられています。

 

現在の生活環境は多重複合汚染であり、野村大成氏の動物実験で証明されているように 多くの要因が絡んで相乗的に発がんも起こしているのです。1975年の日本のがん罹患者は約20万人でしたが、1985年には約33万にとなり、2016年はついに100万人となりました。約40年間で4~5倍の罹患者数となっているのです。放射線だけでは説明がつきません。

 

またネオニコチノイド系の薬剤が、最近では発がんのリスクもWHOから指摘されていますし、認知症やうつ病なども関係しているという報告も出てきています。全てを放射線のせいにして考えるのではなく、総合的に判断し、議論することが望まれます。

 

 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20171226_nishio

を参考として興味があれば購読して下さい。

 

(関連)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長の著書・論文など

(1)西尾正道元(独)国立病院機構北海道がんセンター院長 レジメ(全体)(20181月)

(2)被ばく列島 放射線医療と原子炉-小出裕章/〔著〕 西尾正道/〔著〕(角川新書)

 http://ur0.biz/I80z

(3)放射線健康障害の真実 がんセンター院長が語る-西尾正道/著(旬報社)

 http://ur0.biz/I80C

(この本はお勧めの放射線被曝入門書です:田中一郎)

 

6.上記に対する渡辺悦司氏の返信

 

西尾先生、渡辺悦司より

ありがとうございます。ネオニコチノイド系農薬による汚染と福島事故由来の放射能汚染との複合汚染の可能性についてのご指摘、まったく同感です。つまり、複合汚染がある場合、この場合はネオニコチノイド系農薬ですが、被害を引き起こす放射線量は、著しく低くなる可能性があるということです。ニコチノイドですから、喫煙との類似性が、言えると思います。

 

過小評価が明かなUNSCEAR2006年報告の叙述でも、広島原爆被爆者のうち、喫煙者の肺がんリスクは、毎日115本のタバコを吸う人で4.9倍、毎日25本超を吸う人で13.3倍です(146ページ)。最低で採っても、放射線影響の閾値は5分の1になる可能性があります。つまり、最低で4.9倍としても、12mSv4.9分の1でおよそ2.4mSv程度になります。年間では、0.47mSv/y程度になります。

 

ですから、高次脳機能障害が子どもに現れていたとしても、何の不思議もないという結論が出てきます。西尾先生、御教示ありがとうございました。原発の通常運転によるトリチウムなどを起因とするがん発症については、西尾先生の評価は、明らかに大きな過小評価と思われます。以下をご参照いたけると、幸いです。

 

国連科学委員会のデータから5基の年間稼働で最大7000件の発がん・1700人のがん死の可能性――原発の通常運転が生み出す健康被害を推計する~放出される放射性トリチウムの危険性(2017年)

 http://jimmin.com/2017/06/27/post-3511/

 

7.放射線とネオニコチノイド系農薬の複合影響の可能性 続報

 

皆さま、渡辺悦司より、下記、追加いたします。

群馬県だけで特に顕著かどうかという点、私の知っている限りでは、茨城県在住の方からも、ほぼ同じような指摘があり、確たる証拠はありませんが、関東に広がっている可能性があると思われます。どなたか、その他の情報についてご存知の方がおられましたら、ぜひ御教示ください。群馬県は、ネオニコチノイド散布に関しては、特にひどいようで、以下のサイトに、平久美子・青山美子氏の詳細な分析が掲載されています(15ページ以降)。

 

(関連)ネオニコチノイドのヒトへの影響(平久美子、青山美子)

 http://www.actbeyondtrust.org/wp-content/uploads/2012/10/taira.pdf

 

とくに、群馬県の盆地状の地形も、影響しているのかも知れません。「昆虫の脳に作用する」という指摘、重要と思います。この農薬は、昆虫の頭脳を破壊し機能させないようにすることによって、害虫を駆除するというものだそうです。それによって、ミツバチは目的地に行くことも巣に帰ることもできなくなり、社会的に崩壊するとのことです。人間の脳にも同じ損傷作用を及ぼしますので、恐ろしいことです。しかも影響は蓄積していきます。

 

つまり人間とくに子どもの脳にも影響し、しかも長期にわたり残存し影響が蓄積し、それに放射線影響が「加わって」さらに障害が蓄積され、現在指

摘されているような、いわゆる「高次脳機能障害」をもたらす可能性が十分に「ある」と考えるべきでしょう。ネオニコチノイド系農薬による汚染と福島事故由来の放射能汚染との「複合汚染」の可能性については、複合汚染がある場合(今の場合はネオニコチノイド系農薬の影響ですが)、被害を引き起こす放射線量は、著しく低くなる可能性があります。

 

ニコチノイドですから、喫煙との類似性が、言えると思います。過小評価が明かなUNSCEAR2006年報告の叙述でも、広島原爆被爆者のうち、喫煙者の肺がんリスクは、毎日115本のタバコを吸う人で4.9倍、毎日25本超を吸う人で13.3倍です(146ページ)。つまり、大雑把に言って、脳への放射線影響の場合、最低で採っても、閾値が5分の1になる可能性が示唆されます。つまり、最低で4.9倍としても、12mSv4.9分の1でおよそ2.4mSv程度になります。年間に換算すると0.47mSv/y程度になります。群馬など北関東ではいろいろな場所で計測される数字です。

 

以上、全くの類推に過ぎませんが、低線量で高次脳機能障害が子どもに現れていたとしても、複合影響としては何の不思議もないという結論が出てき

ます。いずれにしろ、未解決の問題が含まれていますので、さらに検討してみたいと思います。

 

8.ネオ・ニコチノイド系農薬の危険性に関する情報

(1)(メール転送です)有機農業ニュースクリップ No.8762017.12.27

 ■日弁連 ネオニコ系農薬の禁止を求める意見書を提出

 

 日本弁護士連合会(日弁連)は12月21日、予防原則に立ちネオニコチノイド系農薬の禁止を求める「ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書」を取りまとめ、農水大臣へ提出したと発表した。日弁連は意見書で、次の3項目を要求している。

 

・新規のネオニコチノイド系農薬の登録を保留すること

・農薬取締法を改正しネオニコ系とフィプロニルの登録停止、販売と使用を禁止をできるようにすること

・当面、農取法の改正を待たず速やかに次の措置をとること

 (1) クロチアニジン、チアメトキサム、イミダクロプリド、アセタミプリド、ィプロニルを再登録しないこと

 (2) ネオニコ系農薬の使用削減のために、農産物規格規程の着色粒規定の廃止と、斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除

 

 意見書の中で、ミツバチや他の昆虫や生態系への影響だけでなく、ヒトの健康への影響についても言及している。これまでの研究成果を引用して「ネオニコチノイド系農薬については胎児・子どもの発達に有害なニコチンに類似した構造を持つことから胎児・子どもへの発達神経毒性の懸念があること等を勘案するならば、到底安全であると断定できるものではない」として、早急な措置を求めている。生態系やヒトの健康に対する影響懸念がある以上、予防原則に立って禁止を求めることは当然のことだ。

 

 ・日本弁護士連合会, 2017-12-21

  ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書(リリース)

  https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171221_2.html

  ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書(全文)

  https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_171221_2.pdf

 

 日弁連が意見書で、農産物規格規程の着色粒規定の廃止を求めていることも重要な点だ。日本におけるネオニコ系農薬の使用量を増大させている原因の一つとして、かねてより農産物規格規程の着色粒規定の存在が指摘されている。1千粒に1粒(0.1%)までで1等米、2粒で2等米とランクされ、たった1粒で500円前後の等級価格差がつく。この「500円の等級価格差」も「ウソ」だという指摘もあるが、このことから、斑点米カメムシ類の防除目的にネオニコチノイド系農薬が過剰に使われているという。しかし、斑点米は色彩選別機を使うことで除去が可能で、斑点米が消費者の目に触れることはないし、たとえ混入していたとしても味は変わらない。消費者からすれば、全く意味のない規定ということになる。これこそ政府与党の得意な「規制緩和」をすぐにもやるべきだ。

 

 日弁連の意見書でもう一つ重要な点は、着色粒規定と対をなす、「斑点米カメムシ類に対する指定有害動植物の指定解除」を求めている点だ。2000年に斑点米カメムシ類が指定有害動植物に指定され、翌2001年に農水省は斑点米カメムシ類の防除指導を徹底するように各地方農政局に通知している。このころからネオニコ系農薬の使用が増えてきている。この間、反農薬東京グループなどが、この「指定有害動植物の指定」の根拠の開示を求めてきたが、農水省は一貫して該当文書が存在しないという無責任な回答に終始している。全く根拠もなく指定したことすら疑われる。

 

 ・米の検査規格の見直しを求める会

  米と農薬の関連年表

  http://hantenmai.sakura.ne.jp/doc/kome_nenpyou_1411.pdf

 

 日弁連が速やかな措置を求めている着色粒規定の廃止と斑点米カメムシ類への指定有害動植物の指定解除が、日本におけるネオニコ系農薬の使用量削減を実現する第一歩になる。農家とて、コストアップとなる農薬を使う理由はないからだ。フランスは来年9月からネオニコ系農薬の禁止に踏み切るなど、世界的にもフィプロニルやネオニコ系農薬は禁止の方向に動き出している。

 

 生き物共生農業を進める会など8団体は、ネオニコ系農薬の禁止を求める署名「農薬をむやみに使わないお米がいい!」を10月から始め、すでに5千筆余りの署名が集まっている。一部の生協では、ネオニコ・フリーの米の販売も始まっているなど、ネオニコ系農薬禁止の声は着実に広がっている。

 

 ・農薬をむやみに使わないお米がいい!

  https://act.greenpeace.org/page/14323/petition/1

 

【関連記事】

 ・No.834 ネオニコ系農薬と斑点米の冊子が無料公開

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17070834-1.html

 ・No.678 ミツバチ大量死とカメムシ防除のネオニコ系農薬 パンフレットを発刊

  http://organic-newsclip.info/log/2015/15070678-1.html

 

(2)(メール転送です)有機農業ニュースクリップ No.8752017.12.26

■農水省 ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録

 農水省は12月25日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど3社の6種類を農薬登録した。同時に厚労省も25日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは2016年3月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、2017年2月、米国での再登録を受けて再開していた。

 

 ● スルホキサフロル:適用作物

  イネ、キャベツ、だいこん、きゅうり、トマト、ミニトマト、レタス、かんきつ、なし、りんご

 

 ・農水省, 2017-12-25 農薬登録情報・速報

  http://www.acis.famic.go.jp/searchF/index/20171225.html

 ・厚労省, 2017-12-25 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=14

 ・厚労省, 2017-12-25

 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(スルホキサフロル)の残留基準設定)に係る御意見の募集について寄せられた御意見について

  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150239&Mode=2

 

 残留基準値に関する意見公募(パブリックコメント)は2回行われ、1回目に537件、2回目には386件の意見が寄せられたという。その意見の多くが反対だったという。今年5月には、反農薬東京グループなど4団体で構成する「ミツバチと子どもをまもる実行委員会」が約8千筆の承認反対署名を提出していた。こうした多くの反対の声も届かず登録・承認された。なんとも無粋な「メニー・クルシミマス・プレゼント」。

 

 グリーンピース・ジャパンは26日、「私たち消費者や養蜂家、科学者を含む市民は、1000件以上のパブリックコメントや約8,000筆の署名をとおし、厚労省に対して危険な農薬はいらないと何度も訴えてきました。今回の決定は、その市民の度重なる声や科学的意見を無視するもので、容認しがたい結果です」と、スルホキサフロルの承認を非難する声明を発表した。声明はまた、「世界では、ネオニコチノイド系農薬の規制が進み、自然と調和し人々の健康を第一においた有機農業や自然農法などの生態系農業が広がっています。政府は、危険な農薬の使用拡大をやめ、生態系の力を生かす農業を支援するべきです」と政策転換を求めた。

 

 ・グリーンピース・ジャパン, 2017-12-26

 グリーンピース声明「ミツバチに有害な農薬の日本解禁に抗議」厚労省と農水省、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの残留基準値および新規登録を決定

  http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20171226/

 ・反農薬東京グループ

  残留基準のパブコメはアリバイづくり~スルホキサフロルとグリホサートにみる厚労省審議会のいいかげんさ

  http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/kiji/t31204.htm

 

 米国はスルホキサフロルの再登録にあたり、かんきつ類やウリ科野菜(キュウリなど)への使用禁止、リンゴやナス科野菜(トマトなど)への開花期の使用禁止を条件とした。しかし農水省は、米国と使い方が違うとして、開花期規制などを盛り込まなかった。残留基準値を審議する薬事・食品衛生審議会(食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会)では、こうした点は問題とされず承認された。残留基準値は、白菜、ブロッコリー、コマツナ、レタス、ホウレンソウなど、よく食べる葉もの野菜の残留基準値が6ppmと高く設定されている。

 

●スルホキサフロル使用規制

日本:落花後規制なく、作物受粉の7 割を担う野生昆虫への対応なし。開花時も3回~2回使用可能

米国:野生昆虫に対応しかんきつ類、ウリ科野菜は使用禁止。リンゴやナス科野菜へは落花後規制を追加

EU:一部ウリ科、ナス科野菜へ1 回のみ

 

 ・スルホキサフロル(各国比較)

  http://organic-newsclip.info/doc/1702_Sulfoxaflor.pdf

 

 2018年9月からネオニコチノイド系農薬の使用禁止を決めたフランスでは、スルホキサフロルは協議のネオニコチノイド系ではないとして登録されたが、行政裁判所は今年11月に環境NGOの訴えを認め、一時差し止め命令を出している。

 

【関連記事】

No.809 スルホキサフロル登録反対署名を提出 残留基準値を決める厚労省は「科学的」か?

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17050809-1.html

No.773 緊急署名 スルホキサフロルを承認しないで

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17030773-1.html

No.771 スルホキサフロル 4団体が厚労省へ要望書提出

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17030771-2.html

No.767 スルホキサフロルの承認をやめて 4団体が要望書を提出

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17020767-1.html

No.766 ネオニコ系新農薬スルホキサフロル 近くパブコメか

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17020766-1.html

No.760 スルホキサフロルの承認手続き再開 米国のような「落花後」規制は盛り込まれず

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17020760-1.html

No.869 フランス行政裁判所 スルホキサフロルを一時差し止め

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17120869-1.html

 

■厚労省:グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示

 厚労省は12月5日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの5ppmが30ppmに緩和されるなど、大きく緩和された。厚労省は6月に意見公募(パブリックコメント)を行なったが、25日の改正告示に合わせてその概要を公表した。寄せられた504件の意見には、緩和に賛成する意見は見られず、グリホサートの禁止を求める声もあったとしている。

 

 ● 主な緩和品目と残留基準値        [ppm]

 --------------------------------------------------

   食 品    現行  変更案  国際基準 備考

 --------------------------------------------------

  小麦       5   30   30    申

  大麦      20   30   30 

  ライ麦      0.2  30   30 

  とうもろこし   1    5    5    IT

  そば       0.2  30   30 

  その他の穀類  20   30   30 

  小豆類      2   10   10()  IT

  その他の豆類   2    5    5 

  テンサイ     0.2  15   15 

  しゅんぎく    0.1   0.2 

  ぶどう      0.2   0.5  0.5(EU) IT

  ひまわり種子   0.1  40   40()  IT

  ごま種子     0.2  40   40()  IT

  べにばな種子   0.1  40   40()  IT

  綿実      10   40   40()  IT

  なたね     10   30   30()  IT

 --------------------------------------------------

   注1)「申」 国内での新たな適用申請

      「IT」 輸入にかかる申請

   注2)国名のない国際基準は出所は不明

 

・厚労省, 2017-12-25 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/1225-2.pdf#page=10

 

・厚労省, 2017-12-25 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(案)」(食品中の農薬(グリホサート)の残留基準設定)に係る御意見の募集について寄せられた御意見について  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170076&Mode=2

 

 EUは先ごろ、グリホサートの農薬登録について5年の延長を決めたが、欧州議会は2022年までに段階的に完全禁止を求める決議を可決している。加盟国の中でもフランスは、段階的に完全禁止の方針を明らかにしているなど、禁止の方向に向かっている。また、日本と異なり、EUではグリホサートの家庭での使用は禁止となっている。

 

【関連記事】

 ・No.824 グリホサート残留基準を大幅緩和 意見公募始まる

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17060824-2.html

 ・No.785 グリホサート:残留基準値が大幅緩和へ

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17030785-1.html

 ・No.866 EU かろうじてグリホサートの登録5年延長を決定 「変心」したドイツが賛成に回る

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

草々

 

2018年1月19日 (金)

租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(3):タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版)より)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(まずは皆さま、今回のテーマの第一人者である合田寛先生に、来たる1/29(月)にタックスヘイブンについてのご講演をしていただきます。他では聞くことができない貴重な講演ですので、みなさま、ぜひお見逃しなく、ふるってご参加ください)

 

●(2018.1.29)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

 

(最初に若干のことです)

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1.(メール転送です)【1 23()13 30~】立憲民主党エネルギー調査会・原子力市民委員会との対話集会 開催のお知らせ

 http://www.ccnejapan.com/?p=8392

 

2.キャンペーンについてのお知らせ · Jアラート抗議アクション ~ミサイル避難訓練をやめさせよう~ · Change.org

 http://urx.mobi/I65G

 

(関連)「平和ボケのタカ派」は日本を核戦争に向かわせる 田岡俊次の戦略 目からウロコ ダイヤモンド・オンライン

 http://diamond.jp/articles/-/156198

 

3.特集ワイド:「ニュース女子」問題1年 謝罪せぬMX 「根拠なき情報」歯止めは - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180109/dde/012/040/003000c

 

 みなさまには熟読願いたい重要な報道記事です。諸悪の根源は、MXテレビのみならず、当該番組を制作した「DHCテレビジョン」や、その親会社でMXテレビのスポンサーである化粧品会社の「DHC」にあるように思われます。無言のMXテレビに対してDHCテレビジョンの方は居直っている様子もあるようです。今日のマスごみ放送の根本的な問題を提起しています。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「再発防止の効力がどれだけあるのか。私は難しいと思います」。こう首をひねるのは、元民放ディレクターで、テレビとウェブのジャーナリズム論を専門とする上智大の水島宏明教授だ。こう考えるのは、この番組の特異な制作形態が関係している。「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「DHC」が番組枠を買い取り、グループ企業の制作会社「DHCシアター」(現DHCテレビジョン)などが制作、MXが放送する「持ち込み番組」。BPOの審議は放送の最終責任を負うMXが「どのような考査を行ったか」が対象となった。

 

 MXにとってDHCは、単なる1番組のスポンサーにとどまらない。有価証券報告書によると、2012年3月期以降6期連続で最大の取引先となっており、その売り上げは全体の1~2割を占めている。「通常の放送局とスポンサーを超えた関係で、MXの経営は大きくDHCに依存していると言えます」と水島さん。制作会社の作った番組が問題になると放送局側が契約を打ち切るケースは珍しくないが、「ニュース女子」については事情が違う、というのだ。

 

 意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが、日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」

 

 DHCテレビジョンは昨年、番組への批判を受けて、基地反対派の言い分を「聞く必要はない」などとする見解を公表した。BPOの意見書が出た後も、毎日新聞の取材に対して「この見解に変わりはない」と回答している。

 

(中略)しかし、テレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。キー局では通販系が主だが、地方局では企業などさまざまな法人、団体が制作する番組も放送されている。斉加さんは言う。「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、MXの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」

 

(中略)前出の水島さんは「放送界がBPOの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをMXだけの問題にとどめることなく、民放連や民放労連などが自らどう取り組むのかも重要になります」と訴える。 民放労連はBPOの意見書を受けて、「ネット上にまん延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」などとする委員長談話を発表。さらに、MX労組も昨年末、同番組に対する見解と今後の対応を明らかにするよう会社側に対して申し入れを行った。(以下、省略)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.「国際社会の中で日本は外れものになるリスクがある」「日本の皆さんが政府に求めて」~核兵器禁止条約の締約国にならなかった日本にICAN事務局長ベアトリス・フィン氏が警鐘!――ICAN国際運営委員の川崎哲氏と共に記者会見 IWJ Independent

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409714

 

(関連)ノーベル平和賞ICAN事務局長が国会議員と集会 「核抑止力で北朝鮮の核開発は阻止できなかった!核抑止は『神話』である!」~ベアトリス・フィンICAN事務局長来日~討論集会「核兵器禁止条約と日本の役割」 IWJ Independent Web Jour

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409712

 

(既に様々な問題で日本政府(アベ政権)は世界から「軽蔑」される振る舞いを繰り返しており、「外れもの」どころか、少なからぬ国々の方々から「憎悪」を受けるまでに至っています。いよいよ日本の没落は国内経済だけでなく国際関係にまで広がってきました。日本の政治家どもが対米隷属の欺瞞的な行為や、アジアなどを馬鹿にした歴史修正(歪曲)主義行為を繰り返し、日本国憲法の平和主義理念や国際的正義・公正を外交や国際政治に真に生かそうとしてこなかったからです。が、しかし、それにしても、今日のアベ政権は戦後最悪と言っていいほどひどすぎます。:田中一郎)

 

5.東京新聞 首相の五輪出席判断は直前 菅氏「国会が最重要」政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011701001687.html

 

(関連)平昌五輪、首相出席は? 促す自公、官邸は否定的 - 2018平昌オリンピック(冬季五輪):朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL1K4SPWL1KUTFK00L.html?ref=lettermail_0118_arti_news

 

(田中一郎コメント)

「モリ・カケ」疑惑から逃げ回って、野党からの憲法に基づく国会召集要請があっても、ついに最後まで国会を開催しなかったゴロツキどもが、「国会が最重要」(菅義偉官房長官)などと、どのツラ下げて言うておるのか? 記者会見でしゃべったのなら、マスごみ達は何故この菅義偉発言を追及しないのか? こういうことをヌケヌケとしゃべらせていることが、有権者・国民がバカにされているのだ、ということを、まだわからないのか!?

 

6.政治の話で恐縮です

 立憲民主党は、一刻も早く、地方組織を固める必要あり。来年春の統一地方選挙まで、あまり時間がないぞ。いっそのこと、社民党・自由党と一緒になったらどうか? 彼らの地方組織をお借りすればいいではないか。

 

(1)立憲民主 参院に新会派結成を届け出 共同通信 フラッシュニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/196702

(2)東京新聞 民進・希望 統一会派は白紙 両党に分裂の懸念残る 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011802000140.html

(3)民進・希望の統一会派合意が白紙 通常国会は別々で:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1K4VCSL1KUTFK00P.html

(4)(時時刻刻)民進執行部、甘い見立て 押し切るはずが、予想以上の反発 統一会派:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13318089.html?ref=nmail_20180118mo

(5)「希望のていたらく、小池さんが正すべき」維新・松井氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1K51Q7L1KPTIL011.html

 

(「希望という名の絶望の党」のていたらくは小池百合子が正すとして、あんたたち大阪維新のていたらくは誰がただすのや? 森友問題に、憲法改悪に、TPP協定に、共謀罪に、リニアに、水道事業民営化(私物化)に、万博に、カジノ・・・・、お前らアホか、という話だぞ。:田中一郎)

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みなさまご承知の通り、2016年春にはパナマ文書、そして昨年201711月にはパラダイス文書と、いわゆるタックスヘイブンに関連した秘密文書が国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の手によって暴露され、世界的な注目を浴びています。しかし日本においては、それぞれ公表されてのちの若干の期間は、どんな人間たちがどのような方法で法律や税制の網の目を逃れてやりたい放題のことをしていたのかと、衆目の集まるところとなってはいましたが、やがてそうした関心も、所謂ゴシップに集まるヤジウマ根性の域を出ることもないかのごとく雲散霧消してしまったかのようです。

 

しかし、そんなことでどうするのでしょう? タックスヘイブンとは、英語で「TAX HAVEN」(ヘイブン)と書き、「納税義務からの避難所」を意味します(「天国」という意味の「HEAVEN」(ヘブン)ではありません:しかし、フランス語では「天国」という単語を使うそうです)。その特徴は、単に ①「税金がかからない、かかっても、ごくわずか」というだけでなく、②「法的規制がほとんどない=やりたい放題、少なくとも先進国の法規制からは解放されている」、③「徹底した秘密主義」(一般の有権者・国民に対して秘密だというだけでなく、納税調査をする税務当局に対しても、またマネーロンダリングなどの犯罪捜査をする警察当局に対しても秘密だということ)、を特徴とし、今や、脱税や納税回避のみならず、金融規制の尻抜け=巨額のマネーゲームや投機行為、あるいはマネーロンダリングや詐欺行為、更には犯罪集団の隠し金庫などにも利用され、まさに「悪の巣窟」のようになっているのです。

 

(関連)「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト:セコム創業者,UCC代表の他にもいた(現代ビジネス 2016.5.17

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

(関連)パナマ文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/topics/word/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8.html

 

(関連)「パラダイス文書」明らかになった超富裕層の租税回避の秘密(BBC News 2017.11.6

 http://www.bbc.com/japanese/41881881

(関連)パラダイス文書に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://urx.mobi/I6ju

 

税金の問題をきちんと民主主義的に公正公平にルール付けし、それを適正・適切に営んでいくということは、いわゆる租税民主主義として、先進国においてはごく当たり前の、国の成り立ちの基本中の基本のことです。しかし我が国では、この当たり前のことが、どうもきちんとできないまま今日に至り、有権者・国民・市民も不公正不公平な税の在り方に対して、自分さえ税金を取られなければいい・他人のことはどうでもいい・無関心、といった消極的な態度に終始して、租税民主主義の基本を崩壊させてしまっているような様子が強く感じられます。特に来年2019年には、経済的弱者いじめの消費税が増税となり、発足当初は3%だった税率が10%にもなってしまいます。安倍・自民党政権は、その消費税の不公正・不公平をごまかすために、税収を子育て支援や教育無償化や社会保障福祉に使うことにするだのと、耳障りのいいことを並べては私たちをだまそうとしています。

 

しかし、そうしたゴロツキ政治家どもの詐欺的な言動も、このタックスヘイブンに隠れて行われている納税回避行為や脱税の巨大さを見る時、あまりにもむなしく、かつ底知れぬ憤りにつつまれて、まじめに税金を払うことについてバカバカしくなってしまうのです。ともかく、タックスヘイブンという「魔法の器」を使える企業や人間たちは、まさに限られた「1%」の企業や人たちであり、かつ、それによって彼らが得ている利益は巨額です。一説によれば、タックスヘイブンに秘蔵されている財産金額は30004000兆円とも言われていますが、本当のところはよくわかりません。私は日本だけでも、1年間にタックスヘイブンによって失われている税収は数兆円に上るのではないかと見ています。こんな状態を手付かずのまま放置しておいて、何が消費税増税でしょうか!? ふざけるな、と思われませんか!?

 

(参考)パナマ文書の衝撃~タックスヘイブン総資産3300兆円というグローバル企業と富裕層の合法的脱税の世界のびやかな暮らし

 http://bossanovaday.hamazo.tv/e6745634.html

 

今回このメールを書いた理由は、こうした理不尽極まるタックスヘイブンのあり様と、租税民主主義という国を成り立たせている基本中の基本について、市民運動・社会運動も含めて、みなさまにもっと関心を高めていただくとともに、どうしたらこういうタックスヘイブンのような「ずる賢い仕組み」が解消できるのか、どういう税制改革をすれば公正で公平な税制や税制運営が実現できるのかをお考えいただきたいと思ったからです。ただ単に、きつい税制(例えば消費税増税)が入ってきそうだからそれに反対するというだけにとどまらず、いっそのこと、そうした不公正・不公平な税制を温存して、一部の特権集団だけ税を極端に軽くしておいて、他方で一般有権者・国民には重税を課していくというような、不謹慎極まりない政治を平気でやるような政治集団(まさに自民党がそれです)を政権や政治の世界から一掃してしまう、そんな市民運動・社会運動を大きくしたいと思ったからです。

 

以下、関連する文献や報道などを若干ご紹介し、かつ、私の考えたタックスヘイブン対策もご披露してみます。私は税制の在り方を巡って市民運動・社会運動の内部でほとんど議論がないことを寂しく思うと同時に、問題だなとも思っています。下記がそうした傾向を転換する契機になれば幸いです。

 

(推薦図書)タックスヘイブンに迫る 税逃れと闇のビジネス-合田寛著(新日本出版)

 http://urx.mobi/I6lE

 

最初にご紹介申し上げた講演会の講師の合田寛先生のご著書です。この中から若干部分を切り取って別添PDFファイルとして添付いたしました。みなさまには、これにとどまらず、ぜひ原本をお買い求めいただき全文をお読みいただきたいと思います。基本的なことから書かれていますので、タックスヘイブン解説書としては非常にいい本です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(一部抜粋)(1)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版))

「tax_haven_goudasan1.pdf」をダウンロード
(2)タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(一部抜粋)(2)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版))

「tax_haven_goudasan2.pdf」をダウンロード
(3)タックスヘイブンでの税逃れの仕組み(一部抜粋)(3)(合田寛著『タックスヘイブンに迫る』(新日本出版))

「tax_haven_goudasan3.pdf」をダウンロード

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(上記から「節見出し」だけを書き出してみました=「税逃れの仕組み」を一望できます)

 

●タックスヘイブンでの税逃れの仕組み

*国際課税のルール

*どこにも「居住」しない多国籍企業

*導管国と中間持ち株会社

*親が子になるインバージョン

*移転価格操作(トランスファー・プライシング)

*知的財産権の移転による利益移転

*過大な利子支払い

 

●さまざまな「舞台装置」

*国際事業法人(IBC)(=ペーパーカンパニーです:田中一郎)

*タックスヘイブンを支える専門家集団

*「税逃れの震源地」=ビッグ4の役割

*プライベートバンクと銀行秘密

*信託(トラスト)の活用

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合田先生の著書には、他に下記のようなものもあります。

(関連)これでわかるタックスヘイブン 巨大企業・富裕者の税逃れをやめさせろ!-合田寛/著(合同出版)

 http://urx.mobi/I6mL

(関連)パナマ文書とオフショア・タックスヘイブン 改革は可能か-合田寛/著(日本機関紙出版センター)

 http://urx.mobi/I6mM

 

また、下記の関連書も参考になります。

(関連)タックス・ヘイブン 逃げていく税金-志賀櫻/著(岩波新書)

 http://urx.mobi/I6n0

(関連)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)

 http://urx.mobi/I6mQ

(関連)(新刊書)ダーティ・シークレット タックス・ヘイブンが経済を破壊する-リチャード・マーフィー/著(岩波書店)

 http://urx.mobi/I6mU

 

さて、それで、私の方からは、この「悪の巣窟」であるタックスヘイブンを退治する方法論を少しばかり申し上げたいと思います。その前に、合田先生の上記の著書に関して、若干1つだけ追加的に申し上げておきたいのは、タックスヘイブンの利用の仕方に「ストラクチャード・ファイナンス」があるという点です。合田先生の著書を読んでいて、この部分が少し記述が薄いように感じました。

 

では「ストラクチャード・ファイナンス」とは何か、ネットで検索してみると色々出てきますが、例えば下記などはその典型例です。

 

●資金の調達 ストラクチャード・ファイナンス : 三井住友銀行

 http://www.smbc.co.jp/hojin/financing/structured.html

 

簡単に言えば、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーや信託勘定などを駆使し、原資産と呼ばれる貸出債権や有価証券その他のキャッシュフロー(お金の流れ)に着目して、リスクとリターンの関係を「階層別」(*)に区分した金融商品(投資対象)とでも言えばいいでしょうか。そして、往々にして、この金融商品を組成する際には、いわゆるデリバティブもよく使われます。そして出来上がりはたいていが「私募」(金融商品取引法上の規制が非常に甘い)であり、かつタクスフリー(税金はかからない)の仕組みになっています。具体的には、CBOCLOABSPJファイナンス、不動産証券化、などなど、です。こうした金融商品がタックスヘイブンを利用して組成され、大口投資家には直接に、また、小口投資家には投資信託や保険会社などを通じて購入されていきます。この、いわゆるオフショア金融商品の世界も巨大なタックスヘイブンの市場を形成しています。

 

(*)リスクが低い順に、プライム、サブ・プライム、メザニン、劣後、エクイティ、などと区分され、リスクが高いほどリターン(利回り)が高く設定されています。

 

さて、それで、私のタックスヘイブン対策を、以下、箇条書きにしてみます。

 

(1)タックスヘイブンを否認する(認めない=利用を禁止する)法制化:タックスヘイブンを定義する必要あり

(2)居住者に対しては、法人ならば「強制連結課税」、個人ならば「強制総合課税」

(3)非居住者に対しては、国内源泉所得(日本国内での営業や事業による所得・利益)への源泉税課税の強化

(4)納税義務者の自主申告制度を重視(所得や利益の実態がわかる自主申告を義務化、実質的支配の原則の徹底、名義貸し禁止・本人確認徹底など)

(5)(上記(4)と一体で)虚偽申告・連結外しなどへの厳罰(重加算税300%など、タックスヘイブン利用抑止的な重い経済罰を入れる)

(6)税務他コンサル業者への適正化規制強化(脱税指南については「犯罪」とし「連座制」として連帯責任をとらせる、免許剥奪・営業停止処分他)

(7)市場原理主義的な金融規制を改めるとともに、オフショア市場への適正化規制の導入(かなり難しいができないことはないハズ)

(8)脱税時効を10年とする(今は2年? 5年?)

(9)国税に大きな納税回避撲滅チーム(マルサの女)をつくり大企業及び富裕層を個別管理(納税合理化コンサルを雇用し「先回り」の知恵を得る)

10)脱税犯罪企業や犯罪者は、そのいっさいを公開

 

私は税制や税金についてはドシロウトなので、頭に思い浮かべたのは上記のようなことです。税制の詳しい方がおられたら、ぜひ、上記、あるいは上記以外についても、ご教授いただけたらありがたいと思います。ともかく、巨額の納税回避は許さない、という「巨悪撲滅」の思想で徹底すべきです(税務署というところは、巨悪を見逃し、小さな悪やミスをネチネチとイジメる木っ端役人どもの巣窟、というイメージがあります。まさに現代の「南町奉行所」であり「悪代官所」ですが、国税はそうしたイメージを払拭していただきたいですね)。

 

また、巨大企業や富裕層・資産家向けの優遇税制は、タックスヘイブン以外にも山のようにあります。その辺をどうするのかは、1/29の講演会の時に私から若干のことをお話したいと考えています。上記でご紹介した富岡幸雄先生の著書も大変参考になります。

 

最後に関連情報をいくつかご紹介いたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)租税回避地「英王室属領」の落日(『選択 2017.12』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17428

(2)フェイスブック 低税率国に納税 見直し、「課税逃れ」批判で 国別処理へ(日経 2017.12.14

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24615530U7A211C1FF1000/

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(3)相続節税、抜け道封じ、社団経由で資産承継、相続人が自宅を供与(日経 2017.11.30

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24040830Z21C17A1EA2000/

(4)税逃れ対策、全国にPT,国税、富裕層に厳しい目(日経 2017.12.1

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24100540Q7A131C1EA1000/

(5)税制 どこが変わる? 賃上げ巡りアメとムチ(東京 2017.12.15

 https://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/020/121000c

(6)暮らしへ増税 次々、与党税制大綱(東京 2017.12.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121502000129.html

(7)森林環境税 見切り発車(東京 2017.12.8

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120802000128.html

 

(田中一郎コメント)

 自民党の2018年度の税制改正も、これまでの路線と基本的に変わっておらず、あいも変わらず税金をただでさえほとんど払っていない大企業や富裕層をさらに優遇するような税改正が目立ち、逆に、私たち一般有権者・国民・庶民に対しては、社会保険料・給付と併せ、厳しい「搾り取り・削り取り」改正が行われています。日本政府の政権が、私たち一般の有権者・国民のために政治をしているのではなく、一部の特権階級や巨大企業のために政治をしている、ということがよく見て取れる税制改正になっているように思われます。

 

 また、今般新設が決まった森林環境税は、エコカー減税などに比べれば、よほど「まとも」ですが、しかし、所管は林野庁ですから、その税収の使途をしっかりと監視するとともに、今ある林野庁の森林整備関連の予算がどのように使われているのか、今回を契機に総点検してみることが必要でしょう。森林整備事業だとか何とか言って、日本国中にいわゆる「砂防ダム」をつくりまくり、林道敷設事業などと言いながら、誰も通らないような道路をつくっているような気がします。もしそうなら、全くの税金の無駄遣いですから。(農林水産省・林野庁の予算に絡んで、少し前には「なんとか還元水」とか言っていた自民党の農林水産大臣が自殺したりしていましたし・・・・・)

 

 <関連サイト>

(1)EU:IT企業へ課税強化の方針…米企業標的に、反発も - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171206/k00/00e/020/222000c?fm=mnm

(2)タックスヘイブン、悪質17カ所を公表 EU、制裁も検討:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13260984.html?ref=nmail_20171206mo

(3)マルタ:記者殺害容疑の10人を逮捕 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00m/030/048000c?fm=mnm

(4)批判、釈明、逮捕状…パラダイス文書の波紋 公開1週間:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKCF6TG9KCFUHBI00R.html

 

 <その他税関連のサイト>

(1)与党税制改正大綱要旨:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13274030.html?ref=nmail_20171215mo

(2)「極めて透明性低い」 “安倍増税”を民間税調が痛烈批判 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221381

(3)選挙の谷間、増税一気 軽減税率の減収、穴埋め 税制大綱:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13274004.html?ref=nmail_20171215mo

(4)増税、個人に照準 与党、税制大綱を決定:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13274074.html?ref=nmail_20171215mo

(5)クローズアップ2017:ふるさと納税、曲がり角 意図と実態、かけ離れ 「返礼率3割」は形骸化 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171231/ddm/003/010/104000c?fm=mnm

(6)増税ラッシュの最中…宮沢自民税調会長にも加計献金疑惑 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218685

(7)森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922

 

 <「いちろうちゃんのブログ」より>

(1)タックスヘイブンと「パラダイス文書」の衝撃(続報)=Avaaz - 今こそ、タックスヘイブンの閉鎖を! 朝日新聞・NHK・共同通信に「もっとしっかり調査報道をしろ」の電話を! + 最近「税」情報 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/avaaz---9257.html

 

(2)パナマ文書:追いつめられる国際租税回避行為(消費税などバカバカしくて払ってられるか!!) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-dd96.html

 

(3)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(1): 「パラダイス文書」発覚報道、「パナマ文書」に続く「タックスヘイブン」の闇=これでは、まともに税金など払っていられない いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-27f2.html

 

(4)租税民主主義こそが民主主義の基本の基本(2):税制もおかしければ、税金の使い道さえもおかしい日本、社会(保障)政策を一から考え直せ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-69b7.html

草々

 

2018年1月17日 (水)

(報告)(1.16)院内集会:誰のための再稼働? 東海第二原発 & 昨今の原発関連情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第10回 口頭弁論期日と報告会~122日は東京地裁へ!

 https://minamisouma.blogspot.jp/2018/01/10122.html

 

2.(チラシ)1-24<院内集会&政府交渉>原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/wp-content/uploads/2018/01/火山交渉チラシ.pdf

 

(そのあと)1/24 新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

 http://e-shift.org/?p=3484

 https://www.facebook.com/events/150426622278655/

 

日 時: 2018124日(水)17時半~19時半

場 所: 憲政記念館 講堂 (最寄:国会議事堂前、永田町)

 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kensei/raikan.htm

 

3.(別添PDFファイル)特集ワイド:改憲国民投票の前に、どう縛る カネの力、ザル状態のCM規制(毎日 2018.1.16 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180116/dde/012/010/002000c?fm=mnm

 

(関連)(報告)(12.14)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第6回目):広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)(当日の録画&資料など) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

 

4.阪神大震災23年:鎮魂と記憶の継承願い 被災地で祈り - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/movie/video/?id=121648378

 

(当時、私も西宮市に住んでいて被災しました。たくさんの悲劇があり、たくさんの経験や教訓があったはずです。当時もまた、日本政府(自社さ連立・村山政権)はひどかったし、被災地に隣接する大阪府もひどかった。でも、あの時のつらくて悲しい経験や教訓は東日本大震災のときにはどれほど活かされたのか、私には、阪神大震災の時よりも東日本大震災の場合の方が、よりひどくなっている(被災者が泣かされている)ように思えてなりません。この国の政治は災害救済一つまともにできない情けないものです。何としてもこのような悪政を、その担い手とともに転換しなければいけないと、改めて思います:田中一郎)

 

5.日刊ゲンダイ

(1)第三者機関は出来レース 加計問題「妥当」判断に根拠なし 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221306

 

(2)“怪文書”飛び交う名護市長選 なりふり構わぬ自民党の横暴 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221379

 

6.政治の話で恐縮です

 何度も申し上げておりますが、「希望という名の絶望の党」や民進残党などの自民党「補完」政党が「どうの・こうの」という話はどうでもいい話で、さっさと消えてなくなれ、ということです。ポイントは立憲民主党で、この政党が、今後どのように「オルタナティブな日本」を実現する道筋を付けるか、自分たちが中心となり、他の政党・政治勢力の協力も得ながら日本を改革して立て直し、多くの有権者・国民・市民と協力・共同して、御用組合「連合」などに依存しなくても、あらゆる選挙に勝てる政党になっていくのか、という点が重要なのです。「市民と野党の協力・共同・共闘」を本気でやれるかどうか、です。

 

(1)(別添PDFファイル)これじゃ、悪辣首相の思うツボだ、仕掛けられた罠、改憲で野党分裂(日刊ゲンダイ 2018.1.18

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221377

(2)東京新聞民進、希望と統一会派見送り政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011702000249.html

(3)民進党:統一会派、了承を見送り 議員総会で異論相次ぎ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180117/k00/00e/010/275000c?fm=mnm

(4)日刊IWJガイド・番組表「東電による『メルトダウン』隠蔽 事故当時、何が起こっていたのか? 本日1330分より菅直人氏インタビュー!!/【緊急!】IWJではテキスト・中継動画・事務各部署でスタッフを大募集!/昨日、116日は関西中継市民『おおちん』さ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/34179

 

(関連)市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想(素案)(2017.7.20

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/siryou2_7.20%20KOUSOUSOAN.pdf

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さる1月16日(火曜日)に参議院議員会館にて「院内集会:誰のための再稼働? 東海第二原発:再稼働のツケは?」が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。事実上、収入が途絶えて経営が破たんしている日本原電が、老朽化していて、かつ、東日本大震災でも被災しているボロ原発の東海第二原発を再稼働することなど、いかなる屁理屈を付けようとも許されるものではありません。以下、当日録画や資料をご覧ください。

 

●(イベント情報)誰のための再稼働? 東海第二原発(1-16)|FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180116.html

 

(当日録画)20180116 UPLAN 【集会&政府交渉】誰のための再稼働?東海第二原発 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=M7h49Gl42Ug

 

(関連)東京新聞 原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011102000154.html

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(レジメ)誰のための再稼働? 東海第二原発(一部抜粋)(1)(小川仙月さん 2018.1.16

「rejime_ogawasann_1.pdf」をダウンロード
(2)(レジメ)誰のための再稼働? 東海第二原発(一部抜粋)(2)(小川仙月さん 2018.1.16

「rejime_ogawasann_2.pdf」をダウンロード
(3)(レジメ)誰のための再稼働? 東海第二原発(一部抜粋)(3)(小川仙月さん 2018.1.16

「rejime_ogawasann_3.pdf」をダウンロード
(4)日本原電の経理等について事前質問(2018116日)

「situmonn_toukaidai2.pdf」をダウンロード

● 小川仙月さんが挙げた「東海第二原発を再稼働してはいけない理由:7つ」

1.地震対策はこれでいいのか

2.沸騰水型「マークⅡ」タイプの危険性

3.致命的な欠陥“可燃性ケーブル

4.ベントは社会との約束違反だ

5.首都東京まで110kmの至近距離

6.30km圏内100万人の避難は不可能

7.隣接する再処理施設.

 

 小川さんがおっしゃる通りです。他にも、地震で被災をした老朽化原発でありボロボロだということ、大津波対策として建設される予定の防波堤の強度(敷地液状化の可能性など)や、追加設置されることになるベント・フィルターの性能の問題(原発過酷事故の場合には水が沸騰してすぐに機能しなくなるなど)、あるいは緊急炉心冷却装置(ECCS)や水位計、圧力逃し弁などの欠陥の問題、使用済み核燃料プールの脆弱性と緊急時対応(封じ込め用化学剤の用意など)の問題などもあります。

 

 要するに、福島第1原発事故の実態解明や原因究明がきちんとできておらず、従ってまた、福島第1原発事故の教訓が全くと言っていいほど活かされず、場当たり的なその場しのぎのツギハギ対応で再稼働に持ち込もうとしているのです。背景には、日本原電が当面の経営をどうしのぐのかという目先のこと=要するにゼニカネ勘定のことしか念頭になく、福島第1原発事故を忘れて危険な原発にしがみつこうとしているということがあります。

 

(関連)益々危険となる原発再稼働:原発なくても電気は足りている(田中一郎 2017330日)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_tanaka_i.pdf

 

 <東海第二原発 差し止め裁判>

(1)2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

(2)2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

(3)ホーム - 東海第2原発の再稼働を止める会

 https://tomerukai.jimdo.com/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

昨今の原発関連情報も含めて関連情報をお送りいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「原子力視察」半分は観光、福井・おおい町 関電が一部負担(毎日 2018.1.16 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00e/040/247000c

(原発立地自治体の政治や行政も腐っているようだ。大飯町はウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の故郷だ=村本よ、もう一発やってくれないか?:田中一郎)

 

(2)プルトニウム利用原則、15年ぶり改定、余剰生まぬ方針明示検討、原子力委(朝日 2018.1.17

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13316357.html

(プルトニウムは「余剰を生まない」ようにするのではなく「作らないようにする」「作ったものは使えないようにする」だよ。原子力委員会なんて、まだあったのか。こんなことしかできないのだから、さっさと解散させろ! :田中一郎)

 

(3)大飯原発 装置100台交換、関電 三菱マテ部品使用(東京 2018.1.17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018011702000136.html

(インチキ部品が原発のどこにどのような部品として使われていたか、隠さずにオープンにすることが、関西電力・原子力規制委員会・規制庁の仕事だ。そうしないと、この100台が「Thats all」でいいのかどうか、わからないのではないか! 何故隠すのか! :田中一郎)

 

(4)東海第二原発20年延長をめぐる、原発不経済性の末路と責任のたらい回し(大石光伸 『原子力資料情報室通信 NO.523 2018.1.1』)

 http://www.cnic.jp/7816

(必見・必読の論文です:田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う 廃炉技術でトップを目指せばいい(現代ビジネス) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/164.html

(2)日米原子力協定:自動延長確定へ 日米 見直し議論せず(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000111-mai-int

(3)原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKCJ5G4LKCJULFA01F.html

(4)東海第2 資金支援が焦点=経営再建へ正念場 日本原電(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-jij-bus_all

(5)東海第2再稼働 6市村の了解強調 東海村長(茨城新聞クロスアイ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180111-00000002-ibaraki-l08

(6)東海第二原発の安全対策費 債務保証も検討 電事連

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114825.html

(7)東京新聞「再稼働」是非を問う 12月の県議選に注目 今年の県内選挙 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201801/CK2018011502000145.html

(8)東京新聞 日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

(9)日本原電が原発の廃炉費用を流用、積み立て金1800億円が更地に消えるミステリー BUZZAP!(バザップ!)

 http://buzzap.jp/news/20171117-tsuruga-nuke-plant-diversion/

10)東京新聞 Jパワー「30キロ圏検討も」 東海第二の事前協議「拡大」案 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201712/CK2017122902000143.html

 

*東海第二発電所の関連情報 - フォロー - Yahoo! JAPAN

 https://follow.yahoo.co.jp/themes/07b1ea60d79a60fc5982

*東海第二原発に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur0.link/I55Y

 

(いちろうちゃんのブログ)

●「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(69):東海第二原発を廃炉とし日本原電は廃炉専門会社に生まれ変われ!他 いろいろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/69-7cee.html

草々

 

2018年1月16日 (火)

(報告)(1.14)シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入:バイオ技術と生命倫理=妊娠・出産・生殖医療に遺伝子操作は許されるのか

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初にイベント情報その他です)

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1.(明日です)(1.17)「エネルギー基本計画」見直し・経産省/環境省交渉

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/70126-117-cae8.html

 

日 時:2018117()

場 所:参議院議員会館102室(1F) 

   (福島みずほ議員の紹介です。地下鉄国会議事堂前下車、玄関で入場カードを渡します。遅刻の場合は受付へ)

次 第:1300     準備打合せ

    13301430 経済産業省

    15001600 環境省

128日、高槻の討論集会に基づき行う交渉です。地球救出アクション97主催、討論集会参加者と賛同団体・個人の要求という形にします。出席希望の方は稲岡までご連絡ください。090-7090-1857 minako-i@estate.ocn.ne.jp

 

2.(2018.1.29)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 

3.(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 

4.(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f247.html

 

5.(2018.1.20)アジア記者クラブ1月定例会 朝日新聞はどこに向かうのか(東京・神保町)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1515599849459staff01

 

6,(別添PDFファイル)(チラシ)(2.18)ゲノム問題検討会 第5回 シンポジウム:現代生命科学と「新しい優生学」=人間を作り変える医療はどこへ向かうのか?

「tirasi_218_sinpo_seimeikagakutoyuuseigaku.pdf」をダウンロード

7.1-24<院内集会&政府交渉>原発の火山審査を問う~広島高裁・伊方原発差止決定を受けて 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/01/12/1222/

 

8.東京新聞 日本の再生エネ「嘆かわしい」河野外相、演説で政府に苦言 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000125.html

 

(確かに日本の再生エネ政策が嘆かわしいのは確かだけれど、他方でアベ政権に入閣して以降のお前(河野太郎)の言動振る舞いも嘆かわしい限りだ。もはや害虫の亜種のようなもの。さっさと辞任せよ。:田中一郎)

 

9.政治の話で恐縮です

 「希望という名の絶望の党」と民進残党が「平和憲法」を踏みつけて「自己保身選挙互助会」会派を結成の様子=日本国憲法を踏みつけるような政治家どもは私たち有権者・国民が踏みつけにいたしましょう。こんな連中に世の中をよくしてもらおうなんて、お門違いも甚だしきです。議席ゼロへ向けてGO! やめて、染めて、薄めて、消えて!!

 

(1)希望・民進、統一会派へ政策合意 安保法、違憲とせず:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1H35S0L1HUTFK002.html

(2)希望執行部、分党を提案へ 民進と統一会派、党内に異論:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1H45XML1HUTFK007.html

(3)統一会派:希望の玉木代表「分党も」 参院から反対論 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180116/k00/00m/010/139000c?fm=mnm

(4)民進との統一会派が引き金に 希望の党「3分裂」の現実味 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252

(5)安保の姿勢「玉虫色」民進・希望、党内に異論も 自民は改憲論議期待:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13314754.html?ref=nmail_20180116mo

(6)どうする3野党:/1 統一会派、理解できない 枝野幸男・立憲民主代表 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180116/ddm/005/010/099000c?fm=mnm

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さる1/14(日)、日比谷コンベンションホールにおいて、「シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入」が開催されました。以下、当日資料を添付して簡単にご報告申し上げます。なお、今回のシンポジウムの続きは、来月2月18日(日)に同じ日比谷コンベンションホールにて開催される予定です(別添PDFファイル参照)。

 

●(イベント情報)(別添PDFファイル)(チラシ)(1.14)シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入

「tirasi_114sinpo_genomutoinoti_rinri.pdf」をダウンロード
 https://www.facebook.com/events/169027813835246/

 

(当日録画)20180114 UPLAN ゲノム編集といのちの始まりへの介入-子どもを選び、人を作り変える遺伝子医療? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FsrYGyckhBo

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)(レジメ)着床前診断、生まれる命を選別するということ(利光恵子 2018.1.14

「rejime_114_tosimitu.pdf」をダウンロード
(2)(資料)着床前診断の日本への導入の経過(概略)(2018.1.14

「siryoutyakusyoumae_sindann.pdf」をダウンロード
(3)着床前スクリーニング(PGS)の臨床研究開始に対する抗議および意見書(グループ生殖医療と差別 2017.3.5

「tyakusyoumae_screening_ikensyo.pdf」をダウンロード
(4)(レジメ)遺伝子医療とは?(天笠啓祐 2018.1.14

「rejime_114_amagasa.pdf」をダウンロード
(5)(レジメ)人の人による選択(勝木元也 2018.1.14

「rejime_114_katiki.pdf」をダウンロード

(田中一郎コメント)

 基調講演は(1)の利光恵子さんのお話です。昨今、遺伝子操作の技術としてゲノム編集が普及し、技術的可能性が大きく広がって、従来の飲食品への応用のみならず、妊娠・出産・生殖医療(流産回避、遺伝的難病の子供の出産回避など)にも使われるようになってきています。しかし他方では、いわゆる「デザイナー・ベイビー」に代表されるような、出生前における診断や治療が、人間による人間の差別・選別につながるのではないかとの懸念が高まっています。この問題について、どう考えていけばいいのか、今日の日本の医療・医学界やバイオ・テクノロジーの世界は、いささかご都合主義的で軽率・安易な考え方で突き進んでいるかの様子もあることから今回のシンポジウムが開催されたようです。まさにバイオ先端技術と倫理の問題です。

 

 一方、バイオ・テクノロジーの「革命」を引き起こすなどと、何かにつけてもてはやされているゲノム編集技術ですが、しかし、よく見てみると、いわゆる「オフターゲット変異」(一塩基多型など狙った遺伝子以外の遺伝子を傷つけてしまう結果を回避できない=予期せぬ遺伝子発現などの重大なリスク)の問題をはじめ、そもそも人間や生物の遺伝子とその発現メカニズムについて、ほとんど人類は無知の状態であるにもかかわらず、特定の人間にとっての便宜や都合を目当てに、受精卵をはじめ、人体や食料生物の体のミクロ世界をいじくりまわして本当に大丈夫なのか、という、純粋に技術的な問題も依然として厳然としてあります。

 

 たとえば以下でご紹介するNHKスペシャル番組に出てくる「人体」の複雑極まりない仕組みや成り立ちは、生物=生命体という超複雑系のほんの一部を現したものにすぎなくて、その全体像をくまなく把握することなど、ほぼ永遠にできないことではないかと思わせるものがあります(だからこそ例えば、未だに人類はガンに勝てない)。そしてもちろん、生物体内での営みの多くに遺伝子のみならず、その遺伝子を発現させるRNAや各種たんぱく質(例えば酵素や伝達物質)など、さまざまな体内要素や物質が複雑に連関しあって、時々の体の内外の環境の変化に対応しながら生命を維持しているのです。その詳細メカニズムは人類にとっては未知の大陸です。そんな状態で、人間のセコくて視野狭窄の自己中心的な目的だけを、遺伝子をいじくることで実現させようなどという姿勢は、そもそも誤っているのではないかと素朴に思わせるものがあります。遺伝子操作食品にせよ、遺伝子操作生殖医療にせよ、技術的にはその安全性は容易には確認できないでしょう。何故なら、遺伝子を巡るメカニズムがよくわかっていないからです。

 

以下、関連情報をご紹介いたします。併せてご覧ください。

 

 <別添PDFファイル:関連情報>

(1)なるほドリ:旧優生保護法って、何? 同意なしで不妊手術可能、日本は補償応じず(毎日 2018.1.12

 https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/003/070/153000c

(2)CAR―T細胞療法とは、遺伝子操作 がん攻撃力強化(毎日 2018.1.11 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180111/dde/012/040/003000c

(3)体内ゲノム 直接書き換え、難病治療へ、米で初試験(朝日 2017.11.16 夕刊)

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13231247.html

 

 <参考書>

●ゲノム編集を問う 作物からヒトまで-石井哲也/著(岩波新書)

 http://ur0.pw/I3D4

 

 <NHKスペシャル

(1)人体 神秘の巨大ネットワーク|NHKスペシャル

 https://www.nhk.or.jp/kenko/jintai/

 (イントロダクションです)

 

(2)NHKスペシャル「人体」 腎臓があなたの寿命を決める|NHK健康ch

 https://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_3.html

(関連)(動画)人体 神秘の巨大ネットワ―ク 第1集「腎臓”が寿命を決める」20171001 by gomizeromirai - Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x62s7mi

 

(3)NHKスペシャル「人体」驚きのパワー!脂肪と筋肉が命を守る|NHK健康ch

 https://www.nhk.or.jp/kenko/special/jintai/sp_4.html

(関連)(動画)人体 神秘の巨大ネットワ―ク第2集「“脂肪と筋肉”が命を守る20171105 by gomizeromirai - Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x67tgiy

 

(4)放送内容一覧 人体 神秘の巨大ネットワーク|NHKスペシャル

 https://www.nhk.or.jp/kenko/jintai/programs/

 (今後放送されるものも含めて全放送の案内です)

 

 <関連サイト>

(1)デザイナーベビー - Wikipedia

 http://ur0.pw/I3Bc

(2)ゲノム編集 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B2%E3%83%8E%E3%83%A0%E7%B7%A8%E9%9B%86

(3)特集:ゲノム編集(Genome Editing)とは コスモ・バイオ株式会社

 http://www.cosmobio.co.jp/product/detail/genome-editing.asp?entry_id=12459

(4)ゲノム編集技術の現状 日本ゲノム編集学会

 http://jsgedit.jp/committee/552.html

(5)ゲノム編集:遺伝子修復治療 世界初の臨床試験開始 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171117/k00/00m/040/051000c

 

(2)BS1 スペシャル =「ゲノム編集」食物:密着 食の未来の最前線(ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3f4e.html

 

(3)遺伝子操作技術を食品に使うな! 安全性は確認されていない!:(ドイツでGM農薬に禁止の動き:メール転送です)有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/2018-01-13-no88.html

草々

 

 

(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ))

前略,田中一郎です。

 

新春第3弾のイベント企画です。今回は「日本国憲法と現代日本」をテーマにして、高橋哲哉東京大学大学院教授にご講演いただきます。みなさまふるってご参加ください。

 

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●(別添PDFファイル)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(講師:高橋哲哉東京大学大学院教授)(オルタナティブな日本を目指して:第9回目(新ちょぼゼミ))

「9_nihonkokukenpoutogendainippon_takahasi.pdf」をダウンロード

朝鮮戦争以降、日米安保・地位(行政)協定の下での基地密約や刑事事件密約などによりがんじがらめにされてきた日本が、それでもその対米従属によって海外での戦争に駆り出されることをかろうじて食い止めてきた憲法第9条、あるいは戦前大日本帝国の半封建的な社会体制を一掃し、まがりなりにも議会制民主主義や基本的人権が守られる近代市民社会の骨格を日本に導いた日本国憲法、それが今、戦後最悪の政権とされる安倍自民党政権によって破壊されようとしています。今回は東京大学で哲学の教鞭をとられ、かつ、これまでも靖国問題や歴史問題、福島第1原発事故の問題などで重要な問題提起をしてこられた高橋哲哉先生に「日本国憲法と現代日本」をテーマとして総合的・包括的なお話をしていただこうと思います。みなさま、この機会をお聞き逃しなくふるってご参集ください。

 

日 時:314日(水)18時~21時(開場1730分) 

会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

    たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5分 

    東京都千代田区神田三崎町2-6-2  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 

    Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

 

講師:高橋哲哉(たかはし てつや)さん                   

福島県生まれ。東京大学大学院総合文化研究科教授。歴史認識、憲法、     

教育、原発・基地問題など、現代社会の思想的諸問題について幅広く発言。

ベストセラーとなった『靖国問題』(ちくま新書)の他、『戦後責任論』

(講談社)、『歴史/修正主義』(岩波書店)、『憲法のポリティカ 哲学者と

政治学者の対話』(共著、白澤社)、『犠牲のシステム 福島・沖縄』『沖縄の

米軍基地「県外移設」を考える』(集英社新書)などがある。

 

(新春第1弾、第2弾のこちらもよろしくお願い申し上げます)

●(2018129日)「オルタナティブな日本を目指して:第7回目」(新ちょぼゼミ):「公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃」(講師:合田寛氏) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/7-e94f.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1512312455210staff01

 

●(2018219日)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/2018219-0837.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513931913115staff01

 

(これまでのイベント一覧です)

●オルタナティブな日本を目指して(企画一覧) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-6da3.html

草々

 

 

2018年1月15日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(73):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その2)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(メール転送です)【お知らせ】四国電力東京支社への抗議行動の呼びかけ

 

 緊急ではありますが1.20伊方現地全国集会が開かれます。在京の仲間だけでも、現地と連帯する行動を取ろうということで、四電東京支社行動を取り組むことになりまし。広島高裁の「運転差し止め」決定を、全国に広め、再稼働を阻止しよう!

 

日 時:120日(土)13001400

場 所:千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ19F玄関前

    地下鉄千代田線大手町駅C1出口/地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口

呼びかけ;再稼働阻止全国ネットワーク(TEL070-6650-5549

 

2.<訃報>吉岡斉さん64歳=九州大教授 脱原発けん引(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000045-mai-soci

 

吉岡斉先生のご逝去を謹んでお悔やみ申し上げます。

長い間、脱原発へのご尽力、ご苦労様でした。

心より感謝いたしております。

 

吉岡先生のお志は私たちが引き継いでまいります。

どうぞやすらかにお休みください。

 

3.(別添PDFファイル)原発ゼロ法案 ネット活用、立民、前文 市民と作る(東京 2018.1.15

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000131.html

 

(関連)原発ゼロ法案 前文素案 意見20171226 - Google ドキュメント

 http://u0u0.net/I2ko

(関連)立憲民主党 1日も早く原発ゼロへ

 https://cdp-japan.jp/yakusoku/02/

(関連)「大事なのは草の根の声と歩む政党築くこと」枝野氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1H03SWL1GUTFK00F.html

 

(関連)(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(関連)(報告)(重要・必見)立憲民主党(第2回)エネルギー調査会:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会=立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-e856.html

 

(田中一郎コメント)

 立憲民主党は、原発ゼロ基本法案について、前文だけと言わずに、条文全般や関連法案も含め、原発ゼロや脱原発をどのように進めていくか、広く市民との真剣勝負の意見交換を踏まえながら、その実現に向けて歩んでいただきたい。私から1つだけ申し上げておくと、「非常時には原発を動かす・動かせる」などという条文は、原子力ムラの温存と原発再稼働の有力な口実となるので、入れない方がいいという点だ。原発や核エネルギーに未練タラタラのようなことはせず、覚悟を決めてきっぱりと原発・核燃料サイクルと縁を切る・即時に原発ゼロとし、直ちに使用済み核燃料や高レベル放射性廃液の安全対策に取り掛かることが日本を破滅に導かないための最低条件だと思う。何度も申し上げて恐縮ながら、東京新聞の記事にあるような、近未来に原発ゼロ、などというのは「問題の先送り」にすぎないのであって、絶対にダメ、ということを強調しておく。頑張っていただきたい。

 

4.政治の話で恐縮です

 本日も痛快なり、日刊ゲンダイ、です。敵は本能寺ではなくて、安倍政権・首相官邸・永田町・自民党政治にあり。単純明快です。

 

(痛快その1)(別添PDFファイル)まるで形を変えた贈収賄ではないのか、原発輸出、見るもおぞましい悪魔の癒着(日刊ゲンダイ 2018.1.13

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221097

 

(痛快その2)民進との統一会派が引き金を引く 希望の党が3分裂(日刊ゲンダイ 2018.1.16

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221252

 

(「(自民党の)補完政党」+「補完」=「アカン」である。:田中一郎)

 

(関連)希望、民進が統一会派結成へ 幹事長会談で大筋合意 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-646435.html

(関連)民進・希望:統一会派巡り「合意文書」 両党党内手続きへ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180115/k00/00e/010/219000c?fm=mnm

(関連)民進・希望:参院希望「統一会派」拒否 両幹事長ら合意文書 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180115/dde/007/010/038000c?fm=mnm

 

(関連)統一会派結成「国民の理解、得られるか」 自民・森山氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1G5R8NL1GUTFK009.html

(関連)「連合、陳情は自民。選挙は民進。あほらしい」 麻生氏:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1G61VCL1GUTFK00C.html

 

(麻生太郎でさえ、この程度の認識はできている。まさに「連合」など、あほらしい! だ:田中一郎)

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第73回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論(その2)をお送りいたします。「市民と科学者の内部被曝問題研究会」MLでの私と渡辺悦司さんとのやり取りを中心にお送りいたします。まずは北海道の松崎道幸先生のメールのご紹介からです。

 

 <別添PDFファイル>

(1)小児甲状腺がん閾値(松崎道幸 2017.12.29

(2)甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM-NUC」について(一部抜粋)(平沼百合 『科学 2018.1』)

(3)水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち(表紙のみ)(白黒)(広河隆一・和田真 『DAYS JAPAN 2017.10』)

(4)3.11以後の科学リテラシー NO.60:日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」(イントロ部分)(牧野淳一郎 『科学 2017.11』)

(5)たんぽぽ舎パンフレットの表紙と目次

 

 <関連サイト>

 再生可能エネルギー普及を妨害しながら原発再稼働へと邁進する原子力ムラとその代理店政府

 

(1)原発再稼働を想定、大手電力会社が拒否する「自然エネルギー受け入れ」(HARBOR BUSINESS OnlineYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00158326-hbolz-soci

(2)原発新増設を語る電力トップたち 国からの後押しに期待感(福井新聞ONLINEYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010001-fukui-l18

(3)原発新増設に向け経産省が蠢動「やるなら今しかない」と怪気炎(選択出版)(選択)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180112-00010000-sentaku-soci

(4)“原発ゼロ”小泉発言に反論 世耕氏「欠かせない」(テレビ朝日系(ANN))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180112-00000029-ann-bus_all

 

1.(別添PDFファイル)(メール転送です)小児甲状腺がん閾値(松崎道幸 2017.12.29

「matuzaki_report.pdf」をダウンロード

皆様。NCI等の研究者が、低線量被ばくと小児甲状腺がんのコホートデータを解析して、閾値がゼログレイである可能性が高いと結論を出しました。

 

Lubin JH et al, Thyroid Cancer Following Childhood Low-Dose Radiation Exposure: A Pooled Analysis of Nine Cohorts. J Clin Endocrinol Metab. 2017 Jul 1;102(7):2575-2583.

【フリーダウンロード】https://academic.oup.com/jcem/article/102/7/2575/3063794

 

2.国際原子力マフィアを動員した「福島県民健康調査」つぶし=SHAMISENプロジェクト

 SHAMISENとは、Nuclear Emergency Situations Improvement of Medical and Health Surveillance(核緊急事態での医学的および健康的サーベイランスの改善)の逆頭字のこと(下記の岩波月刊誌『科学』(2018.1)・平沼論文より)。国際原子力マフィアに集まるインチキ学者どもを動員した「福島県民健康調査」つぶしの陰謀企画です。下記の各文献をあたっていただいて万全の警戒をお願い申し上げます。

 

(1)(別添PDFファイル)甲状腺がんと放射線の影響に関するIARC国際専門家グループ「TM-NUC」について(一部抜粋)(平沼百合 『科学 2018.1』)

「hiranuma_kagaku_syamisenn.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(2)(別添PDFファイル)水面下で動く福島・健康管理の黒幕たち(表紙のみ)(白黒)(広河隆一・和田真 『DAYS JAPAN 2017.10』)

「days_japan_syamisenn.pdf」をダウンロード
 https://www.fujisan.co.jp/product/1281680978/b/1563233/

 

(関連)(必読)フクシマが危ない! 福島原発事故放出放射能による健康被害の「抹殺プロジェクト」=「三味線」と国際ガン研究機関(IARC)(今月号(2017/10)『DAYS JAPAN』より) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/iarc-1815.html

 

(関連)甲状腺検査めぐり海外の専門家交え議論 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2210

(関連)三味線プロジェクト:「28の提言」を公表 - EU-OPERRA SHAMISEN project releases 28 recommendations Citizen-Scientist International Symposium on

 http://csrp.jp/posts/2834

(どなたか和訳をしていただけると幸いです:田中一郎)

 

3.学術会議報告(2017.9.1)「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」の問題点(山田耕作 2017.10.4

 http://www.torikaesu.net/data/20171004_yamada.pdf

 http://blog.torikaesu.net/?eid=67

 http://nukecheck.namaste.jp/ronbun/171004yamada.html

 

(関連)日本学術会議「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」(要旨)–Global Energy Policy Research

 http://www.gepr.org/ja/contents/20171109-01/

(関連)学術会議報告(2017.9.1)「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」

 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf

 

(関連)(別添PDFファイル)3.11以後の科学リテラシー NO.60:日本学術会議報告「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」(イントロ部分)(牧野淳一郎 『科学 2017.11』)

「3.11 RITERASI- KAGAKU.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

4.(メール転送です)GoWestの総会での講演スライド(「東日本の放射能汚染と健康影響(渡辺悦司 2017.12.17)」についての質問と回答

 下記が「市民と科学者の内部被曝問題研究会」での私と渡辺悦司さんとの間での議論です。渡辺さんの方でまとめてくださいました。

 

(関連)東日本の放射能汚染と健康影響(渡辺悦司 2017.12.17

 http://www.gowest-comewest.net/higai/files/watanabe20171217.pdf

 http://www.gowest-comewest.net/higai/watanabe20171217.html

 

(参考)12.17第一回総会 Go West, Come West! 3.11東北・関東 放射能汚染からの避難者と仲間たち

 http://www.gowest-comewest.net/event/20171217soukai/

 

それから、少し前に渡辺悦司さんが上京されて講演をなさったものがたんぽぽ舎さんの冊子になっていますのでご紹介しておきます。


●(別添PDFファイル)たんぽぽ舎パンフレットの表紙と目次(渡辺悦司さん)

「tanpopo_panfu_mokuji.pdf」をダウンロード

(関連)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 渡辺悦司氏 講演会 盛況でした。 貴重な資料及び病気別死亡率変化グラフ等をダウンロードできます。

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/06/blog-post.html

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、渡辺悦司より

 

内部被曝問題研究会の疫学部会と歴史背景部会のMLでの議論で、田中一郎様から、私のGoWestの総会での講演スライド(添付)について、質問がありました。皆さまもおそらく同じような疑問を抱かれるかも知れないと思い、田中様の快諾を得て、同MLでの議論、田中様の質問と私の回答を引用いたします。ご検討ください。また、転送を許諾いただいた田中様に感謝申し上げます。

 

(田中一郎様質問)

以下、質問を箇条書きにいたします。

 

1.P12 「鉄含有 ⇒ 組織に付着しやすい」とありますが、どういう意味でしょうか? また、それは何故ですか? P12 3.15時点で放射性セシウムの8089%がこのような微粒子」とありますが、その根拠は? 多すぎませんか?

 

2.P14 このグラフの横軸の単位はそれぞれ何ですか? 大気中の硫酸イオン微粒子への吸着を推定する定性的理由は何ですか?

 

3.P18 3/20,21の放出に対応する事故事象は「ベント」ではありませんか? NHKスペシャル・メルトダウンでベント管付着ヨウ素の放出が以前に放送されておりました。

 

4.P28 文部科学省の作成の放射性セシウム降下量の推計値は信用できないのでは? どうやって求めたのでしょうか?

 

5.P39 市民による測定:貝殻山公園 1m=0.28μSv/h、1cm0.91μSv/hというのは数値が離れすぎではありませんか?(測定ミス) (くぬぎ山公園の方も 0.30 0.74で、離れすぎ?

 

6.P66 「重金属イオンが体内にあると第2次光電効果により被ばく量が増大」というのがよくわかりません。なぜ重金属イオンですか?

 

(関連)光電効果

 http://www.phys.u-ryukyu.ac.jp/WYP2005/koudenpamph.html

 

7.P72 「間接的作用 ⇒ ROSFR DNA~染色体変異の蓄積 ⇒ ガン」「慢性炎症 ⇒ ゲノム・エピゲノム変異 ⇒ ガン ⇒ 悪性化促進」「ミトコンドリア損傷 ⇒ 細胞代謝の転換 ⇒ ガン抑制遺伝子発現抑制 ⇒ ガン発症の促進 ⇒ ガン化細胞の免疫機能による攻撃の抑制」

 

8.P85 TCA回路の変異 ⇒ 糖から乳酸をつくる回路に転換 ⇒ ガン抑制遺伝子の不活性化 ⇒ ガン」「ミトコンドリアがROSFRを過剰産生 ⇒ 関連疾患」

 

9.P117 426014800人/年の致死リスク」は1桁多いのではありませんか?(計算間違い?)

 

10P120121 ECRR補正を使うと20Sv地域に長期居住すると10万人全員が死去」というのはECRR補正が過大では?

 

11P126 0.8832万人・Sv」という数字は何処から来ましたか?

 

以上です。

 

私の感想は、ガンによる死亡リスクが高いように直感的に思います。1mSv内部被曝の死亡リスクについても同様です。そもそも内部被曝をシーベルトで評価するのは私は賛成ではありません(外部被曝はさしあたりいいと思います、DDREFは2ではなくて1または1/2にすればいい)。極力、放射性核種ごとのベクレルで議論した方がいいと思っています。それから、低線量内部被曝の場合は、ガンなどによる死亡リスクよりも慢性的な多様な健康被害リスク・発症リスクの方によりウェイトを置いた観察や議論が求められているように思います。ともかく福島第1原発から放出されている各種の放射性物質の人体内における挙動が一部の核種を除きよくわかっていません。大問題だと思っています。

-----------------

 

(渡辺悦司回答)

ご質問の点、暫定的ですが、以下の通り考えております。

 

1.の(1

鉄含有微粒子が体の表面に付着しやすい点、眼の角膜については『今日の眼疾患治療指針』(154ページ)を参照しました。皮膚などについては、角膜との類似性からの私の類推です。消化器官からは、鉄は、生体に不可欠な無機物として常に吸収するメカニズムになっています。

 

また、体内には赤血球内のヘモグロビンなど多種の鉄タンパク質や鉄含有酵素が存在しています。おそらく、かなり初期の生命進化の結果と思われます。このあたりのメカニズムは、どなたかお詳しい方がおられましたら、ぜひ御教示ください。

 

1.の(2

3.15時点で放射性セシウムの8089%がこのような微粒子」の典拠は以下の通りです。朝日新聞インターネット版「福島第一のセシウム、コンクリと反応か九大など研究」ほか

http://megalodon.jp/2016-0627-1120-20/www.asahi.com/articles/ASJ6V35H4J6VULBJ001.html

 

科学ニュースサイトにも少し詳しい紹介があります。

 https://www.eurekalert.org/pub_releases_ml/2016-06/gc-5062616.php

 

315日という事故の頂点(爆発が相次いだ)の時期の放射性セシウムの放出では、ガラス状粒子が圧倒的に多く、その後エアロゾルに付着した粒子の割合が増加したものと考えるのが自然であろうと考えています。

 

2.原図の書き方が悪く分かりにくいですが、横軸の単位は、左の図がBq/立方メートル、右の図がマイクログラム/立方メートルです。左の図が粒径と放射能量との相関、右の図が粒径とエアロゾル重量との相関と考えてください。原論文は、右図の分布と左図の硫酸イオンの分布との計上の相似性から類推しています。それ以上の、内的な連関は、原論文には指摘されていません。

 

ただ私としては、すでに大気中を浮遊しているエアロゾルに放射性セシウムが付着したという現象が指摘されているというだけで、さしあたり十分だと考えています。つまり、放射性微粒子にも複数の種類があり、そのうちのガラス状不溶性微粒子が、最も多く、また最も危険であり、これが今も再飛散によって広範囲に福島だけでなく首都圏や東日本ひいては全国を放射能ミストとして覆っているということです。

 

大きく過小評価された政府推計でも、セシウム137ベースで、福島事故は広島原爆の168発分を放出したとされます。その約2割が日本の陸上に沈降したとされますから、34発分程度でしょう。そのおよそ半分、17発分程度がこのような不溶性粒子です。この一部が飛び回って、内部被曝を蓄積して行っているのです。

 

3320/21日の放出ですが、もちろんご指摘のベントの可能性もあります。私としては、東電によって隠されているかも知れない、再臨界などによ

る爆発事象(とくに深夜の)も含めて、いくつかの可能性を残しておきたいという見解です。

 

4.これは『経済』20124月号の浅見輝夫氏の論文から採ったものです。元は文科省統計(現在は原子力規制委員会「定時降下物」)ですので、信頼性は、もちろん問題があります。

 http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/195/list-1.html

 

ただ、一応の全国の汚染を示す参考程度にはなるのではないでしょうか。

 

5.これは、私には分かりません。ベータ線核種が多いと、可能性はあると思いますが…。

 

6.これも、私には、くわしくご説明することはできませんが、ECRR2010勧告の「二次的光電効果」を引用したものです。原子番号の大きいナノ粒子やイオンがあると、光子放射線を吸収し、2次的に放出するため、ベータ線と同様の作用を及ぼし、周辺細胞に対する放射線の効果は大きくなるといわれています。

 

元素ごとの光子放射線の吸収量は、原子番号の「4乗もしくは5乗に比例する」と考えられています。ですから、鉛などの重金属汚染、劣化ウラン弾によるウラン汚染などは、光子放射線(ガンマ線・X線)の影響を強めるとされています。同勧告日本語版の、104109ページ、145146ページを、ご参照ください。これも、どなたかお詳しい方の、解説をお願いしたいと思います。

 

7.および8.これは、論考を準備中ですので、しばらくお待ちください。一点だけ、先回りして指摘させていただきますと、田中様に教えていただいた永田親義氏の『がんはなぜ生じるか』(講談社、古本でしか手に入りませんが)が非常に役立ちました。

 

通読いたしまして、同書は、2010年代になって、がん分子生物学の文字通り革命が始まる直前までのがん科学の発展の総括としても、またその最も中心的なメカニズムとしての「活性酸素・フリーラジカル」による発がんを主張している点でも、極めて重要な著作であると確信します。

 

ベンツピレンなどよく知られている発がん物質による発がんメカニズムが、実際には、フリーラジカルを生成すること(つまり有機ラジカルの形成)によるという同書の指摘、われわれが強調しております、放射線による活性酸素・フリーラジカルの形成と「複合的」作用(おそらくは相加的よりは相乗効果)を必然的に予想させます。読ましていただいて、このような本の形容にはふさわしくありませんが、とても感動的でした。

 

(参考)がんはなぜ生じるか 原因と発生のメカニズムを探る-永田親義/著(講談社ブルーバックス)

 http://u0u0.net/I2B9

 

9.単位は「万人・Sv」です。ですから、1億人×000Sv10000万人×0001Sv10万人・Svでよいのではないでしょうか? 0.1mSvでも、実際に計算してみますと、1万人・Sv、毎年の被曝でICRPでおよそ500人、UNSCEARでは1000人のがん死という恐るべき結果が出てきます。

 

10ECRRの補正値については、2010勧告では、いろいろの数値が上がっていますが(220123ページ)、ほぼ、勧告がベースにしている原爆被爆者の寿命調査(LSS)の段階で(つまりDDREF=2の操作の前、ICRP的な低線量での影響が自動的に2分の1になるはずとする操作をする以前の段階で)20分の1ECRR179ページ)、つまりDDREF=2の操作後で40分の1というのは、ほぼいろいろな推計に合致するように思います。

 

ECRRは、核実験の犠牲者数で、UNSCEAR40分の1186187ページ)、あるいは2080分の1191ページ)、iCRPのモデルで46.6倍(268ページ)としています。

 

ここでは、ヤブロコフらの『チェルノブイリ被害の全貌』による被害推計、20年でおよそ100万人から、ECRRの過小評価係数を検証してみましょう。UNSCEARによるチェルノブイリ事故の集団線量は60万人・Svです。つまり、DDREFなしで、UNSCEARのリスク係数(およそ1000/万人・Sv)で計算すると、致死的な被害者数は約6万人です。

 

これは、20年後以降には、被害がもう出ないという非現実的な仮定ををした場合でさえ、16.7分の1の過小評価です。50年が生涯期間ですので、あと30年間に、被害が今までの半分と仮定すると、150万人の被害者、つまり過小評価は25分の1です。ICRPの場合は、DDREF=2によって、これらの数字を半分に操作していますから、この2倍、34分の1から50分の1という過小評価係数となります。これらは、全く自然な数字のように思われます。

 

11.福島と関東8県の集団線量です(スライド124ページの計の最も右の項を参照下さい)。PDFでは、コンマとピリオドが、拡大しないと見分けにくく、ご迷惑をおかけしたかも知れません。右の2列は、コンマです。ベクレルとシーベルトの議論についてのご指摘、まったく同感ですが、現実にはSvによる議論になるほかないので、現実的・実務的にどう処理するかは、今後の課題とさせてください。

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以下、渡辺による、追加の説明です。

 

政府は、20mSv/yを一般公衆の被曝基準として、福島で現実に実施し、また日本全国に拡大して押しつけようとしています。ですが、こんなことを行うと、住民の全数致死=「ジェノサイド」となる危険があります。この点、もうひとつ説明を追加させてください。

 

(1)それは、生涯期間での被曝量と、高線量での放射線致死量の「比較リスク論」です(もちろん数字は全て大まかな推計です)。ICRPなどの「生涯期間」は50年(子どもは70年)ですので、生涯期間の致死リスクは、×50で、1000mSvつまり1Svです。1Svは、一度の外部被曝での10%未満致死量(12Sv)に相当します。

 

ですから、もしもICRPリスクモデルの過小評価率が10倍以上であれば、全員致死の可能性が出てきます。ICRP式にDDREF=2を導入しても、過小評価率が20倍以上であれば、同じように全員致死の可能性が生じます。

 

(2)ほんとうは、日本政府の言う20mSvは、家屋による遮蔽が6割もある(つまり室内では屋外の線量の4割しか被曝しない)というまったく非現実的な架空の仮定に基づく数値です(屋外8時間・屋内16時間として空間線量に0.6が掛けられた数値)。

 

ですから、日本政府の20mSv/yは本当は33mSv/yです。つまり、生涯期間50年間で1.67Svです。つまり、10%の致死率にかなり近い数字です。

 

(3)また子どもについては、この33mSv/yというのは、子どもである20年間は、放射線感受性をICRPに従って平均値の3倍とし、生涯期間を70年とすると、3.7Sv0.033×3×20+1.67)に相当します。これは、ICRPの半数致死量(35Sv)に匹敵します。すなわち、子どもについては、過小評価補正係数が2倍、あるいはDDREF=2の場合を考えても4倍であれば、十分全員致死のレベルになります。

 

(4)さらに、子どもの放射線感受性についてはICRPの数値が過小評価であって、実際には10倍以上(本行大阪大学教授)と考えるべきでしょう。そうすると、子どもの生涯被曝量は、8.3Sv0.033×10×20+1.67)となります。これは、半数致死量35Svをはるかに上回り、全数(90100%)致死量1015Svにかなり近づきます。つまり、50%~90%の致死水準です。つまり、子どもについては、ECRRによるICRP過小評価補正係数の如何にかかわらず、すなわち補正なしでも、ジェノサイドの可能性が示唆されるのです。

 

(5)低い線量を多年にわたって被曝する場合には、ICRPは、100mGy以下では、「重篤な」影響が蓄積されないと主張しています(2007勧告126ページ)。しかし、被曝労働者の年間被曝量は「5年間で」100mSvつまり年間の平均20mSvとして規定されていることで分かるように、20mSv/yで「蓄積されていく」ことが、いわば前提されています。ですから、このICRPの叙述の信憑性は疑われます。

 

(6)別件で、紹介ですが「フクシマ・ジェノサイド」というホームページがあって、 大阪の高槻市の市民放射能測定所に関係される方が、この問題について系統的に検討されています。

 http://aoitombo.s100.xrea.com/newindex.html

 

なかなかよくできていると感じますので、ぜひ、ご検討下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

 

2018年1月13日 (土)

遺伝子操作技術を食品に使うな! 安全性は確認されていない!:(ドイツでGM農薬に禁止の動き:メール転送です)有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(チラシ)(1.14)シンポジウム:ゲノム編集といのちの始まりへの介入

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1513082881403staff01

 

2.食卓の不都合な真実 健康と環境を破壊する遺伝子組み換え作物・農薬と巨大バイオ企業の闇-ジル=エリック・セラリーニ/著 中原毅志/訳(明石書店)

 http://urx.blue/I0Aj

 

3.恐縮ですが政治の話です(特に(1)は優れた時事評論です)

(1)(別添PDFファイル)何から何まで「その場しのぎ」安倍外交、歴史家は見抜いていた日韓関係、この結末(日刊ゲンダイ 2018.1.12

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/337.html

(2)(別添PDFファイル)安倍首相 年頭所感、日本の「かたち」って何?(東京 2018.1.10

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018011002000128.html

(3)「タリン射程」と吹聴 安倍首相は北ミサイルの広告塔日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221202

(4)安易な統一会派は大政翼賛会への道 希望に巣食う与党の毒 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221199

(5)社民党首選は26日再告示 届け出なし 吉田氏焦点 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-645586.html

 

(社民党よ、しっかりせい! この肝心な時に何をしておるのか! 日ごろから人を育てる意識を持たないからこうなるのだ。:田中一郎)

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昨今の遺伝子組換え・ゲノム編集関連の情報です。メールの表題にも書きましたが「遺伝子操作技術を食品に使うな! 安全性は確認されていない!」「遺伝子を操作した食品はすべてその旨を表示せよ」「輸入食品・アメリカ産品を規制の例外扱いにするな」ということです。

 

(まず、これからお伝えします)

●(ドイツでGM農薬に禁止の動き:メール転送です)有機農業ニュースクリップ 2018-01-13 No.881

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少し前にお送りしたメールの続編です。

これまで、ドイツ・メルケル保守政権は、GM農薬に関して、その禁止の動きに逆らうような態度を見せていましたが、今般、連立政権形成を契機に禁止の動きが出てきました。歓迎すべきことです。(この次はEUレベルでの禁止です)

 

翻って、この日本は、GM食品(魚介類や畜産物を含む)、GM農薬、ネオ・ニコチノイド系農薬、ポストハーベスト農薬、食品添加物、成長ホルモン入り畜産物、抗生物質入り畜産物、BSEリスク、放射能汚染、健康食品・機能性食品、放射線照射食品、物流温度管理、どれをみても、食品の安全性を大きく損なうものへの規制管理が出鱈目状態です。農薬について申し上げれば、GM農薬についてはアメリカの顔色を窺い、ネオ・ニコチノイド系農薬については国内外の農薬メーカーの顔色を窺い、規制強化や禁止どころか、その逆に残留規制を大幅に緩和して、欧州などと比較してめちゃくちゃに甘い規制にしてしまっています。

 

これに円高がリンクして「世界の残飯とゴミと危険物は食品として日本へ向かう」状態となっています。日本は世界最大の食品・食料輸入大国で、日々、膨大な量の食品・食料・飼料が輸入されていますが、それを輸入の入り口で「検疫」(安全性や表示などをチェック)する仕事をしているのは全国の各港合計でわずかに約400名です。人数も検査施設も検査装置も1桁・2桁たりません。従ってまた、大半の輸入食品はノーチェック・フリーパスとなっています(TPP協定や日欧EPAでは、その手抜き「スカスカ検疫」でさえも貿易の邪魔だとか言って省略・短縮・簡略化しようとしています)。危ないこと極まりなしです。こんなことをいったい誰が望んでいるのでしょうか? (特に食品添加物は今やほぼ100%輸入です、隠れGMが大量に潜んでいます)

 

食べ物に関しても、この日本では、自分たちの命と健康や安全は自分たち自身で守らなければならない事態に陥っています。食品安全委員会など、とうの昔に賞味期限が切れています。まずは放射能汚染地帯産食品と輸入食品、および健康食品とファーストフードの拒否から始めましょう。

 

その次は、忙しい日々を送る我々がいちいち食品の安全性の確認をしている時間的余裕はないので、これを役所がきちんとできるようにするために、食の安全をアメリカに売り渡して平気な(TPP協定、日米経済対話など)自民党の政治を終わらせましょう。自治体を含むです。

 

諸悪の根源=自民党政治に終止符を! これが合言葉です。

 

No.881 ━━━━━━━━━━━━━━━

    有機農業ニュースクリップ    

               2018.01.13

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≪ 今日の目次

■ドイツ大連立予備交渉 GM作物とグリホサート禁止で合意

 

≪ 農薬・遺伝子組換え

■ドイツ大連立予備交渉 GM作物とグリホサート禁止で合意

 

 ドイツのキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)の予備的な連立交渉は1月12日、主要政策で合意し、農業分野では遺伝子組み換え作物のドイツ全国での栽培禁止と、グリホサートの出来るだけ早い時期の禁止で合意したとロイターが報じた。

 

 ドイツの予備的連立折衝で合意された農業分野の主要政策

 ・遺伝子組み換え作物の全国での栽培禁止

 ・速やかに除草剤グリホサートを含む農薬の使用を完全に

  終了させるべく、その使用の制限

 

 昨年12月、EU委員会のグリホサート登録延長の加盟国投票においてドイツは、これまでの棄権ではなく農業大臣の独断で賛成票を投じた。この結果、僅差で登録延長が決まった。グリホサート禁止を求めるEU市民の声は大きく、禁止を求める欧州市民発議には半年余りで100万人以上の署名が集まっていた。こうした声を背景に、グリホサート禁止が政治的な問題となっていた。

 

 昨年9月に行なわれたドイツ総選挙において、与党キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)は246議席(34.7%)しか獲得できず、これまで延々と連立交渉が続いていた。社会民主党(SPD)との大連立が成立すれば、ドイツの反遺伝子組み換え、グリホサート禁止の姿勢がよりはっきりとすることになる。

 

 EU委員会は2015年、遺伝子組み換え作物栽培に関する権限を加盟国政府に委ねる政策変更を行なった。これによりドイツは栽培禁止を決めていた。今回の合意は、その立場を再度確認したことになる。

 

 ・Reuters, 2018-1-12

  Factbox: Key policies agreed in German exploratory coalition talks

  https://www.reuters.com/article/us-germany-politics-policies-factbox/factbox-key-policies-agreed-in-german-exploratory-coalition-talks-idUSKBN1F1150

 

 ・Sustainable Pulse

  New German Government Would Ban Glyphosate Herbicides in Shock to Monsanto-Bayer Merger

  https://sustainablepulse.com/2018/01/12/new-german-government-would-ban-glyphosate-herbicides-in-shock-to-monsanto-bayer-deal/

 

 フランスやイタリアを含むグリホサート禁止に賛成するEU加盟6か国は昨年12月、グリホサート禁止の出口戦力の策定を求める書簡をEU委員長へ送っている。ドイツの大連立が成立すれば、EUのグリホサート禁止への方向がより大きくなる。欧州の動きは、唯々諾々とグリホサート農薬を登録し続ける日本とは大きな違いがあり、「予防原則」への考え方の差がはっきりとでているといえるだろう。

 

【関連記事】

 ・No.866 EU かろうじてグリホサートの登録5年延長を決定 「変心」したドイツが賛成に回る

  http://organic-newsclip.info/log/2017/17110866-1.html

 

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 有機農業ニュースクリップ

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(遺伝子組み換え食品についてよく知らない方は、さしあたり下記を参照してください)

●GMは健康に問題 サルでもわかる遺伝子組み換え

 http://gmo.luna-organic.org/?page_id=20 

 

 (詳しく知りたい方用に:例えば)

(1)モンサント 世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業-マリー=モニク・ロバン/著 村澤真保呂/訳 上尾真道/訳 戸田清/監修(作品社)

 http://urx.blue/I0H5

(2)子どもに食べさせたくない遺伝子組み換え食品-天笠啓祐/編著 食べもの文化編集部/編著(芽生え社)

 http://urx.blue/I0Hc

(3)ゲノム編集を問う 作物からヒトまで-石井哲也/著(岩波新書)

 http://urx.blue/I0Hh

 

(少し前に公表した私のブログ)

●BS1 スペシャル =「ゲノム編集」食物:密着 食の未来の最前線(ご都合主義のマスコミによる遺伝子操作応用技術の軽率な賛美や過剰な期待は近未来の深刻なバイオハザードや巨大健康被害をもたらす危険性を高める) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-3f4e.html

 

(参考)GM農作物承認(農林水産省)

 http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/attach/pdf/seibutsu_tayousei-8.pdf

 

(GM農作物について、こういう愚かな承認の仕方をしているのは世界広しと言えども日本だけ、GM企業の言いなりです。審査のための独自の安全検査や環境影響の検証などは全くされておらず、GM企業が提供した書類を見て、その書類のシミを点検しているだけ。いわば遺伝子汚染を日本全土にばらまくことにOKを出しているようなものです。もちろん審査委員はすべて御用学者・御用人間たちで構成されています。何かあっても何の責任も取りません。だまされて栽培する人、だまされて食う人が、自己責任であらゆるトラブルに対処させられるということです。:田中一郎))

 

(参考)第5回 沖縄パパイヤ伐採事件とハワイ産GMパパイヤ シリーズ JAcom 農業協同組合新聞

 http://www.jacom.or.jp/archive03/series/cat167/2012/cat167120911-17854.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)種子の巨人モンサント、「遺伝子組み換え」の次へ(イントロ部分)(いのちの講座 第108 2017.12.26

「inotinokouza_monsanto.pdf」をダウンロード

 http://www.yasudasetsuko.com/vision21/#1

 (2)遺伝子操作シンポ:科学者・技術者は負の側面を軽視・無視してはならない(神野玲子『DNA通信 NO.138 2017.12.14』(DNA問題研究会))

「idensisousa_simpo.pdf」をダウンロード
(3)ゲノム編集による生殖操作:デザイナー・ベイビーに道を開く(天笠啓祐
DNA通信 NO.138 2017.12.14』(DNA問題研究会))

「amagasa_dezaina_baby.pdf」をダウンロード
(4)ゲノム編集技術の特許の行方について(村上茂樹 DNA通信 NO.138 2017.12.14』(DNA問題研究会))

「genomu_hensyuu_tokkyo.pdf」をダウンロード
(5)消費者ではなく食品業界の方に向きっぱなしのGM食品表示(天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.11.10』)

(6)米ではジカンバが使用禁止&使用規制、EUではグリホサートが再承認(天笠啓祐 『週刊金曜日 2017.12.8』)

(7)発がん性指摘されるモンサントの除草剤成分「グリホサート」、大モメの舞台裏(羽生のり子『週刊金曜日 2017.12.15』)

 

 <関連サイト>

(1)(ルポ 現在を歩く)食料 マッスルマダイ、食救うか:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13297559.html?ref=nmail_20180103mo

(ゲノム編集技術の養殖魚への応用を報道する記事ですが、記事の見出しの表現からして、なっちょらん、わけです。ゴミ新聞そのもの:田中一郎)

 

(2)新たな遺伝子組み換え技術を使ったジャガイモが登場 | ライフハッカー[日本版]

 https://www.lifehacker.jp/2014/11/141114potato.html

(3)未承認の遺伝子組換えペチュニアの取扱いについて(第4報):農林水産省

 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/171215.html

(4)遺伝子組み換えの何が問題? Alter Trade Japan

 http://altertrade.jp/alternatives/gmo/gmoreasons

(5)【反TPP】「モンサントの不自然な食べ物」アフタートーク:安田美絵 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=JgwTsovdqmU

草々

 

2018年1月12日 (金)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(72):(メール転送です)「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 高浜原発1,2号機差止行政訴訟」(名古屋)+ 昨今の脱原発情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(別添PDFファイル)何かに取りつかれているのではないか、イカれた政権の改憲妄動(日刊ゲンダイ 2018.1.11

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/295.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220920

 

(関連)憲法、原発が命取り、安部政権の支持率は今年どんどん下がるだろう(日刊ゲンダイ)=立憲民主党が提案する原発ゼロ法案と国民投票法改正案に注目しましょう:すべての選挙で安倍・自民を落選させることが最重要 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-ecb8.html

 

2.佐川国税長官に批判の声やまず 今年の確定申告は混乱必至 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849

 

(関連)森友記録「廃棄」の佐川氏、国税では「管理徹底」を指示:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASKDF61YVKDFOIPE03D.html

(関連)森友問題どうなった? 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言” 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220922

 

3.政治の話

(1)立憲・枝野氏「9条改憲には手を触れさせてはならない」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D5L1CUTFK01D.html

(2)民進・大塚氏「担任の『仲良くしなさい』肝に銘じる」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1C67D6L1CUTFK01F.html

(3)東京新聞 社民党首選、吉田氏「出馬せず」 全議員が慰留 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011101001577.html

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13309205.html?ref=nmail_20180112mo

(4)韓国に居丈高で抗議 “変節漢”河野外相がどんどん天狗に 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221098

 

(少し前までは「歯ぎしり」をしていたゴマメにすぎなかったこの男、安倍内閣の閣僚に加わってからというもの、舞い上がっているのか、身の程知らずというのか、どうも様子が変である。一体全体この男は元々こんな奴だったのか!? :田中一郎)

 

(関連)ごまめの歯ぎしり 衆議院議員 河野太郎公式サイト

 https://www.taro.org/category/blog

 

4.(メール転送です)イベント情報

(1)集会&政府交渉 誰のための再稼働?東海第二原発(1/16

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180116.html

 

日 時:116日(火)13:00~ 

    13:00~ 集会

    15:00~ 政府交渉 相手方:経済産業省(調整中)

場 所:参議院議員会館

講 師:小川仙月さん( 「脱原発ネットワーク茨城」共同代表)

    阪 上 武さん(原子力規制を監視する市民の会) ほか

資料代:500

主 催:国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会

 

(2)南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟 口頭弁論

 http://minamisouma.blogspot.jp/2018/01/10122.html

「年20ミリでいのちは守れない!」立ち上がった南相馬のみなさんを応援しましょう。

 

日 時:1月22日(月)

    12:30~経産省前抗議アピール

    14:00~東京地裁103号法廷

  ※傍聴券が必要となりますので、13:30までにお並びください。抽選になることもあります。

    15:20頃~参議院議員会館

 

(3)原発火山審査と避難問題 集会と交渉(参議院議員会館)

 124日(水)1330~ 

 ~詳細は後日ご案内します。

 

(4)これは、見逃せない! 上記の「火山と原発」集会とあわせてご参加ください。

新潟県知事 米山隆一氏講演会「エネルギー基本計画:原子力政策と地域の未来を問う」

 http://e-shift.org/?p=3484

 

日 時:124日(水)17301930

場 所:憲政会館講堂(最寄り駅:永田町・国会議事堂前)

参加費:500

主 催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)

事務局:FoE Japan

 

(5)(1.25)脱原発する国、原発にしがみつく国~韓国、イギリス現地調査報告会

 http://www.foejapan.org/energy/world/180125.html

 

日 時:125日(木)17:0019:30  (開場16:30

場 所:参議院議員会館 B105

<1>韓国調査報告…ムン・ジェイン大統領のもとでの脱原発政策…満田夏花

<2>日立によるイギリス・ウィルファ原発建設は実現するのか?…深草亜悠美 ほか

 

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第73回目です。この世界のデタラメは無尽蔵にあり、メールを何本発信しても事足りません。まともなものが皆無状態です。近未来の福島第1原発事故を上回る巨大破局事故を示唆するものです。原子力規制委員会・規制庁などまったくアテにできません。一刻も早く根拠法をスクラップして、規制委は新たに「ちゃんとした人」を委員にする他、規制庁は「ノーリターン」ルールを厳格化するとともに上層部を総入れ替えし、また福島第1原発事故に責任のある幹部職員を告発・起訴しなければなりません。

 

しかし現状では、規制委委員は原発業界から利益供与を受けている原子力ムラの人間たちが占拠し、規制庁は原発・核燃料サイクル施設の現場を知らないド素人が再稼働推進のための屁理屈をこねくり回しています。そして原発を規制する上で肝心なことは、工事計画認可書などに見られるように「海苔弁当」(黒塗り非開示)状態です。原子力規制委員会・規制庁とは原子力推進バックアップ委員会・屁理屈合理化庁であるという、ジョージオーウェル的なブラックジョークの状態です。

 

さて、最初に昨今の脱原発情報をお送りしたいと思います。その後に、「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11 高浜原発1,2号機差止行政訴訟」(名古屋)を全文ご紹介いたします。一見に値するとてもよくできたメールMGだと思います。全国のみなさまの、この名古屋における老朽化原発再稼働阻止(裁判)の市民の取組に対する熱いご支援を期待申し上げます。

 

 <別添PDFファイル>

(1)仏アレバ救済 3社に分割、原子炉製造は日仏3社(日経 2017.12.29

(2)仏、石炭火力を全面閉鎖、温暖化対策、原発削減は先送り(日経 2017.12.29

(3)英核施設、解体に120年(日経 2017.12.31

(4)進退窮まる核燃料再処理(日経 2018.1.11

(5)おざなりなプルトニウム管理、再処理委託先の英国で核兵器約3000発分が「放置」(田窪雅文 『科学 2018.1』)

(6)再稼働 大飯や玄海で準備(東京 2018.1.7

(7)市民団体から関西電力への申し入れ(阻止ネット他 2018.1.10

(8)伊方原発運転禁止高裁決定 1カ月 現地ルポ:生活のためには言いにくいが、本当はない方がいい(東京 2018.1.12

(9)内堀雅雄現福島県知事は知っていた!? 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先(北国新聞 2015.10.26

 

1.(別添PDFファイル)仏アレバ救済 3社に分割、原子炉製造は日仏3社(日経 2017.12.29

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25206700Y7A221C1TJ1000/

 

(関連)(別添PDFファイル)仏、石炭火力を全面閉鎖、温暖化対策、原発削減は先送り(日経 2017.12.29

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25224550Y7A221C1FF2000/

 

(田中一郎コメント)

 海外の原発・核燃料サイクル事業に関する情報(その1)=フランス原子力産業事情だ。経営破たん状態にあったアレバ社はフランス政府の全面的支援で3分割され、その最も腐った部分の原発建設部門会社はフランス政府が丸抱えとなる。それ以外の2社=原子炉製造メーカーと核燃料サイクルについては、日本から三菱重工業と日本原電が出資する予定だという。しかし、日本原電は事実上の倒産会社で、今生きていられるのは、何の電力も供給していないにもかかわらず地域独占の原発大手電力会社が巨額の固定料金のようなものを払い続けているからに他ならない。もちろんそれは私たち零細個人向けの電力料金が原資になっている。全くふざけた話で、原子力ムラの横暴と言ってもいいだろう。

 

 また、三菱重工業も将来性に乏しい海外の原子力会社などに投資などしている時ではない。自分自身の会社経営が、原発部門のみならず、造船部門や航空機部門、重電部門などを含めて長期不振を極めているからで、早晩、東芝の二の舞の運命が待ち受けているのではないかとも言われている。いずれにせよ、原子力王国フランスの原発産業はもはや風前の灯火状態になってきた。

 

 2つ目の記事は、仏マクロン政権が、地球温暖化防止の公約のつじつまを合わせるため、原発削減(70% ⇒ 50%)の計画をしばらく棚上げにして、石炭火力をスクラップする方針を取り始めたという記事だ。愚か極まりない。マクロン政権が「ニセモノ」である1つの証左と見ていい。本来ならば原発スクラップを真っ先に率先して行い、次に、老朽化石炭火力を中心に、オンサイト型の高効率天然ガス発電に切り替えていけばいいだけだ。大型老朽化石炭火力からオンサイト型の高効率天然ガス発電に切り替えるだけで、おそらく温暖化ガスの放出量は7080%くらい削減できるだろう。そして並行して、再生可能エネルギーの普及推進に取り組めばいいのだ。

 

2.(録画)20180109 UPLAN 脱原発する国、原発にしがみつく国~韓国、イギリス現地調査報告会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=nun26g81o1k

 

3.(別添PDFファイル)英核施設、解体に120年(日経 2017.12.31

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25245340Z21C17A2MY1000/

 

(田中一郎コメント)

 海外の原発・核燃料サイクル事業に関する情報(その2)=イギリス原子力産業事情だ。この記事は主としてセラフィールドの廃炉・解体について報じている。イギリスはフランス程ではないけれど、やはり保守政権が原発・原子力を手放すことができず、政府が原発電力の値段を人為的に引き上げるような愚かなことをしてまでも、原発にしがみつこうとしている。そこに日本の日立が食い込んだ(日立と合弁ではないが、イギリスでは東芝も別の原発プロジェクトにちょっかいを出している)。しかし、その原発事業リスクを自分自身では背負いきれず、日本政府や英国政府に出資・融資・保証を泣きつく始末である。こっちもふざけるなだ。ところで、この英国セラフィールド核施設の解体作業だが、過酷事故を起こしたわけでもないのに120年もの長期間が見込まれている。ならば福島第1原発の後始末は、それ以上の期間がかかると考えておくべきだろう。

 

4.(別添PDFファイル)進退窮まる核燃料再処理(日経 2018.1.11

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25536930Q8A110C1EA1000/

 

(関連)(別添PDFファイル)おざなりなプルトニウム管理、再処理委託先の英国で核兵器約3000発分が「放置」(田窪雅文 『科学 2018.1』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(関連)東京新聞 日本原燃への支援縮小 電力8社 経営環境厳しく 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

 

(使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出しても使い道のない厄介物が増えるだけ。さっさとやめればよい。そもそも事業主体の日本原燃は実にいい加減で出鱈目な会社だ。高速増殖炉「もんじゅ」を運営していた(独)日本原子力研究開発機構(旧動力炉・核燃料開発事業団)と変わるところなしである。また、自由化時代に突入した電力業界で、何の利益も生まない=危険で持ち出しばかりの再処理・核燃料サイクルなどは、やっている余裕などないはずだ。:田中一郎)

 

5.危うい原発輸出に異例の政府保証 アベ友企業と政権の癒着 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221097

 

(関連)政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/292.html

 

6.(別添PDFファイル)再稼働 大飯や玄海で準備(東京 2018.1.7

 http://lituum.exblog.jp/27986896/

 

(関連)脱原発弁護団全国連絡会 全国脱原発訴訟一覧

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/list/

 

7.(別添PDFファイル)市民団体から関西電力への申し入れ(阻止ネット他 2018.1.10

「sosinet_mousiire.pdf」をダウンロード
 http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/rn/

 

8.(別添PDFファイル)伊方原発運転禁止高裁決定 1カ月 現地ルポ:生活のためには言いにくいが、本当はない方がいい(東京 2018.1.12

 http://urx.red/I06b

 

9.(別添PDFファイル)内堀雅雄現福島県知事は知っていた!? 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先(北国新聞 2015.10.26

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/utibori_sitteita.pdf

 https://www.facebook.com/dainijikokusodan/posts/1022117071143168

 

(かような人間を今のまま福島県知事にしておいていいのだろうか? :田中一郎)

 

 <関連サイト>

(1)米国:核実験による死者、従来の9倍 米大分析 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171228/k00/00e/030/206000c

(2)東京新聞 伊方原発運転禁止求め提訴 山口の住民ら174人 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122701001534.html

 

(3)サブドレン浄化建屋内で水漏洩が発生。1月末から2号機格納容器内の「映像でどういう状況かを知るため」再調査を予定。しかし線量や炉内の温度の公表についての言明はなく言葉を濁す――東京電力 定例会見 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409192

 

(4)「本年度の抱負は、新検査制度の施行と軌道にのせること。そして中深度処分に係る規制基準の整備だ。火山活動モニタリングは、予測不能な破局的噴火より小規模な噴火を重視すべきではないか」――原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 IWJ Independ

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409279

(コイツは苦し紛れに何を言っとるのかな!?:田中一郎)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●「40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11 高浜原発1,2号機差止行政訴訟」(名古屋)

 http://toold-40-takahama.com/2018/01/04/mailmag11/

 

(関連)高浜原発40年廃炉名古屋訴訟 HP

 http://toold-40-takahama.com/

(関連)佐藤暁氏の「運転延長認可申請に関する意見書」を公開 Toold 40 Takahama 高浜原発1,2号機差止行政訴訟

 http://urx.red/HZgf

(かなり大部の論文です。せめて最初の概要と最後の結論のところだけでもご覧になってみてください:田中一郎)

 

以下はメール転送です。

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40年廃炉訴訟市民の会メールマガジン 第11号 2018/01/05

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(転送・転載歓迎)

 

 新年あけまして、おめでとうございます!今年も訴訟へのご支援よろしくお願いします。昨年126日は、高浜1,2号機第6回・美浜3号機第4回の期日でした。いよいよ老朽原発の本丸に攻め込みます。2人のコジマ弁護士が、老朽化について総論と中性子照射脆化について弁論しました。そして、中川弁護士が、老朽原発だからこそいかに厳格な審査がより一層必要かを胸のすく論調で主張しました。まずは、そのご報告から。

 

━ 目 次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 1【報告】12/6 老朽原発の本丸に切り込め! 高浜12号機第6回 + 美浜3号機第4回 口頭弁論

 2【講演会+総会】第2回総会&佐藤暁氏講演会 講演を聞けば、あなたもちょっと専門家になれます!

 3【画期的!】12/13伊方3号機を高裁が差し止め仮処分! 広島高裁が、使う火山ガイドをちゃんと適用した

 4【ニュース】良かった!12/22大飯1,2号機 廃炉を決定!大型炉、福島第一以外で初

 5【あり得ない!】日本原電、老朽東海第二原発の運転延長を申請

 6【またしても!】三菱マテリアルも品質データ改ざん 運転中の高浜原発、川内原発はただちに停止を!

 7【拡散しよう】インスタグラムtld40始めました!

 8【アピール】サンタ・デンジャラスくんが栄で呼びかけました

 9【損害賠償訴訟】次回は3/9 名古屋地裁で第15回口頭弁論

 10【お願い】新年度の会費納入をお願いします

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 1【報告】12/6

    高浜12号機第6回 + 美浜3号機第4回 口頭弁論

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 12月の声を聞いて寒さが増すころ、40年廃炉訴訟の原告・サポーターは元気いっぱい、名古屋地裁前に集まりました。この日は、コジマ・ヒロシ&サトシ弁護士が老朽原発の本丸に攻め込み、中川亜美弁護士が司法審査について被告・国側の身勝手な理屈を論破しました。そして、北村栄弁護団長が、2017年後半の新聞記事の中から、原発立地県・福井県で5割を超える人が原発の運転延長に反対だという世論調査などを報告しました。

 報告集会では、小島寛司弁護士と小嶋啓司弁護士が、法廷で披露できなかったスライドを使って説明しました。会場からは、メディアの取材がなかったことを重要視する意見などが出され、私たちが今後、一層世論に訴える運動を強化する必要性が語られました。

 

<ただでさえ原発は危険だけど、老朽原発はこんなに危険!>

By 小島寛司弁護士

 まず午前の高浜12号機の法廷では、小島寛司弁護士が老朽化問題の総論を、下記のように4つのポイントで説明しました。要旨はこちら

 → http://goo.gl/hnDfGs

 

(1)経年劣化により生じる問題:

 原発は、過酷な負荷にさらされています。稼動初期に故障が多いですが、老朽化するとまた故障の数が急激に増えます。それはバスタブ曲線と言われます。2004年に美浜原発3号機で起こった作業員5名死亡・6名重傷という大事故は、金属材料の劣化が原因でした。(参考)関西電力HPより「美浜発電所3号機事故について」

 http://goo.gl/qmcWPP

 

(2)型が旧いことによる問題:

 まず設計の旧さ。福島第一原発事故の致命的な原因は電源盤を水没で失ったことですが、福島第一1号機・3号機では、A系もB系も同室にあり、非常用発電機もバッテリーも同じような場所にあって、すべての電源喪失になるような設計になっていました。また材料が旧いこと。熱によって脆くなるステンレスや延焼しやすい電気ケーブルなど、昔はその危険性が知られていなかった材料が原発に使われていますが、全部を取り替えることはできません。さらに施工・検査技術の旧さ。圧力容器の壁の材料の表面に施されたステンレスの下に、割れが起こることが分かってきました。

 

(3)劣化管理が難しい問題:

 旧くなると確認する箇所が大幅に増えます。しかし、どこが危ないか原発によって異なるので予測できません。だからと言って、開いて点検できません。放射線がすさまじいから。そして、原子炉のように取り替えることができない部分もあります。

 

(4)ヒューマンリスクの問題:

 原発は大変複雑なため、原発の全体を隅々まで理解している技術者は一人もいないと言われています。福島第一原発事故でも、1号機は非常用復水器(電気がなくても原子炉の蒸気を水に戻して原子炉に送ることができる装置)が実際に作動しているのを見たことがある人は誰もいなかったため、作動しているのかどうかの判断を誤り、事故の進展を早めてしまったと言われています。旧い原発は事故のときの対処が難しくなります。40年も経つと、その原発を知り尽くしたベテラン技術者がいなくなるからです。

 

<中性子を浴び続けるから、こんなに脆くなる>

By 小嶋啓司弁護士

要旨はこちら → http://goo.gl/cyFmFN

 

 熱いコップに冷たい水を急に注ぐと、ピシッと割れることがあります。材質が、ある温度を境に本来の粘り強さを失うからです。その温度を脆性遷移温度と言います。

 

 亀裂ができても、破壊に対する材料の粘り強さ(破壊靱性値)が、亀裂を広げようとする力(応力拡大係数)より強ければ割れません。温度によってこの2つが変化するグラフ(破壊靱性遷移曲線とPTS状態遷移曲線)が交差(デッドクロス)すると大破壊に繋がるという訳です。

 

(1)金属が破壊に耐えられるか(破壊靱性値・脆性遷移温度):

 破壊靱性値(粘り強さ)を予測する式になんとも初歩的な間違いがありました。簡単に言うと、長さm+面積㎡=面積㎡みたいなこと。そして19個も係数がある訳のわからない計算式です。30年目と40年目に、圧力容器の中に付けてある金属の試験片を少し取り出して、破壊靱性値(粘り強さ)や脆性遷移温度(何度を境に脆くなるか)などを測定します。それらの測定値から破壊靱性遷移曲線を想定します。ところで、前より脆くなった分、このグラフを平行移動させれば済むのでしょうか?いいえ。多くの原発のデータを見ると、もっと厳しい数値、つまり、粘り強さは弱くなる傾向です。事実、高浜1号機では、40年目の試験片の脆性遷移温度は、30年目までのデータで予測したものを約22も上回ってしまいました。

 

(2)亀裂を広げようとする力(応力拡大係数) 

 事故時に、加圧状態のまま原子炉容器が急冷されると、原子炉容器内外の温度差で容器内面の亀裂が一気に拡大する現象を加圧熱衝撃(PTS)と言います。PTS状態で亀裂を広げようとする力は、電力会社が自分で設定して計算できます。実は、玄海原発1号機の九州電力の設定で熱伝導率が1で計算されているところ、これを2にするだけで、想定された応力はなんと、1のときの最大値より約25%も大きくなるのです。

 

 以上のように、中性子を浴びることで2つのグラフはデッドクロスに近づき、余裕がなくなります。基準自体も不合理、適合性の判断過程も過誤・欠落だらけです!

 

<司法審査のあり方:国側の勝手な理屈に乗らないぞ!>

By 中川亜美弁護士

要旨はこちら → http://goo.gl/rTJ2vH

 

(1)国側は、司法審査の対象を狭くしようとしています。たとえば、設置許可では基本設計のみを対象にすればいいのでしょうか? 私たちは、密接に関連する詳細設計部分も含めるべきであるし、さらに、40年ルールの立法趣旨も鑑みて、広く厳しく審査するよう主張します。運転開始から60年の時点での老朽化の程度を予測し、安全性を判断することは極めて不確実性が大きいです。それを十分に考慮した、安全側に立った司法審査を行わなければなりません。

 

(2)40年ルールの立法趣旨では、延長認可は例外中の例外:

 原発は許可制、つまり基本的には禁止だけど、特定の要件を満たすときだけ許可します。40年ルールの趣旨とは「福島第一事故のような深刻な災害を万が一にも起こさせないようにする」ことでした。ですから、老朽化が進んでいる40年時点からさらに延長するには、極めて厳格に妥協を許さない審査をしなければなりません。

 

(3)規制委員会は、政策的裁量によって都合のよい学説を選ぶことができるのでしょうか?専門的技術的裁量が与えられているから? そうではありません。規制委員会は「事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」から、自分の採用する学説Aを証明するだけでは足りず、原告の主張する学説Bを考慮しないのであれば、その合理的な説明をしなければなりません。

 

(4)許認可を取り消すのは、重大事故の可能性が高い場合だけでしょうか? いいえ。それでは、炉規法上の「深刻な災害を万が一にも起こさ

せないようにする」に反します。被告が明白に立証せず、危険性・問題点が残る場合、伊方最高裁判決の言う「看過しがたい」過誤・欠落に当たるから、許認可を取り消すべきです。

 

(5)多重防護とは、被告の言うように、1ヶ所問題があったとしてもそれ以外のどこかで防げれば「災害防止上支障ない」と言うことでしょうか?

 いいえ。多重防護とは、事故発生の防止,事故拡大の防止,放射能拡散の防止等の段階にわけて互いに独立した(他の段階の対策に頼らずに)複数の安全策を講ずることです。

 

(6)そもそも審査基準は合理的なのでしょうか?

 基準を作ったのが、専門的・独立・公平でない規制委だから、基準は不合理というべきです。また、原告が指摘する基準のおかしい点を、国が科学的に明白に否定立証しない限り、規制は違法です。

 

(7)通説的見解に適合していれば違法とは言えないのでしょうか?たとえ安全と言えなくても?! 福島事故によって、日本中の人が通説的見解が必ずしも正しいとは限らないと知りました。もし科学が不確実な場合、「疑わしきは安全のために」つまり、もっとも安全側の学説を採用しなければなりません。

 

(8)被告は科学が実験・検証・調査で明らかになると言いますが、そうでしょうか? 原発で問題になる科学的分野・地球物理学は、不確実性が大きく、経験則も存在しないという問題があります。実験や検証で完全に明らかにできないし、トライ・アンド・エラーは許されません。

 

(9)被告の主張するように、処分時点に通説的とされる科学的水準で規制するべきでしょうか? いいえ、先取りして規制するべきです。新しい専門的知見が出たらそれに準拠し、科学的に確定していなくても、相当に信頼できる情報・データをすべて使って規制基準を作るべきです。ある見解が

徐々に通説的になるのを待たないと規制ができないなら、進歩と変化に付いていけない不十分な規制しかできません。

 

<老朽化とは何ぞや?佐藤暁さんから、さらに学ぼう!>

 弁護団の老朽化チームに大きな示唆を与えた原発専門家・佐藤暁さんの講演会を行います。詳しくは、次の項目をご覧ください。

 

次回期日は下のとおりです。

2018322日(木)@名古屋地裁

14時~高浜1.2号:第7回、15:50?美浜3号:第5

傍聴券の抽選は20分前に行われる予定です。

終了後、報告集会で弁護団から詳しい説明があります。

 

今回までの準備書面は、HPに掲載しています。

また、報告集会などの動画もHPの「映像記録」からご覧いただけ

ます。http://toold-40-takahama.com

 

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 2【講演会+総会】2/25(日)第2回総会&佐藤暁氏講演会

   講演を聞けば、あなたもちょっと専門家になれます!

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 老朽化、延長認可の問題について当裁判で意見書を書いてくださった佐藤暁さん(元GE・原子力情報コンサルタント)に、市民の会総会の前に記念講演をお願いすることができました!アメリカの原子力規制との比較で延長認可の問題点をわかりやすく説明していただきます。第1部の総会では、藤川弁護団事務局長から、これまでの裁判でどのような主張をしてきたのかについて報告もあります。 この機会に皆で老朽原発の問題について学び、広めましょう!

 

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 2/25(日)老朽原発40年廃炉訴訟

       第2回総会&記念講演

   元GE・佐藤暁さんが

   老朽原発の延長認可の問題について講演

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と き:2018225日(日)13:30?

ところ:名古屋市教育館(2F講堂)

地下鉄「栄」駅2310B出口よりすぐ

名古屋市中区錦三丁目166

TEL 052-961-2541

地図 https://yahoo.jp/xUNVSC

 

記念講演

『原発の高経年化と危険性

   米国と日本の原子力規制の比較と問題点』

 

講師:佐藤暁(さとうさとし)さん

原子力情報コンサルタント・元GE技術者、1984年から2002年まで米国ゼネラル・エレクトリック社の原子力事業部に所属。その間、運転プラントの検査、改造、修理、新設プラントの建設、試運転など、100以上のプロジェクトに関与。その後、原子力コンサルタントとして日本の企業、電力会社、自治体、規制機関などに対し、海外(主に米国)のトラブル情報、規制情報、新技術に関する情報提供などのほか、原子力発電所の現地業務、製造工場の実務支援、助言、研修講師などの業務を提供し現在に至る。本裁判では約100頁に及ぶ意見書を執筆してくださいました。

 

佐藤暁氏の「運転延長認可申請に関する意見書」を公開

 http://goo.gl/CHqDkw

 

【第1部】13:30?15:00

40 年廃炉訴訟市民の会 総会>

○ 老朽原発廃炉訴訟

 これまで主張した論点と今後の訴訟方針

(藤川誠二 弁護団事務局長)

○ 活動報告、会計報告 監査報告

○ 活動計画と予算案 ほか

 

【第 2 部】15:1018:00

<記念講演と質疑応答>

講師:佐藤暁さん

<行動提起・弁護団から>

 市民の会から

 北村栄弁護団長から

 

*チラシのダウンロード→ http://goo.gl/gGmm6w

 

参加費:前売り700円/当日800

(原発事故避難者、大学生以下無料)

1部、第2とも会員でない方の参加大歓迎!

(会員も随時募集中です)

 

★前売券のご購入・お申込み

最寄りの40年廃炉訴訟市民の会スタッフからご購入いただくか、お電話もしくはメールで、①お名前②ご連絡先③2/25チケット枚をご連絡ください。(前売券は当日受付にてお渡し・精算)

 

佐藤さんの意見書提出版もウェブにアップしました.

 http://bit.ly/2BUafyE

 

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 3【画期的!】12/13伊方3号機を高裁が差し止め仮処分!

   広島高裁が、火山ガイドをちゃんと適用した

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 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、広島高裁(野々上友之裁判長)は20171213日、申し立てを却下した20173月の広島地裁決定を覆し、運転を禁じる仮処分の決定をしました。原発の再稼働や運転を禁じた司法判断は、高裁では初めてです!

 伊方原発の場合、阿蘇カルデラが破局的噴火をしたら、火砕流が到達する可能性があります。四国電力は、運用期間中に破局的噴火が発生しないことを示さなければなりませんが、裁判所は、科学的知見は、発生するとも、発生しないとも十分に示すことができないと判断したのです。

 高浜・美浜原発も、弁護団が前回口頭弁論までに数回主張したように、火山噴火の火山灰の影響も超過小評価されています! これについて、原子力規制を監視する市民の会の阪上武さんの解説を、脱原発弁護団全国連絡会の情報(決定文)、井戸謙一弁護士の解説動画をご覧ください。

 

○伊方原発3号機差し止めを受けて

 大飯・玄海・川内原発の火山再審査を!

(原子力規制を監視する市民の会)

http://kiseikanshi.main.jp/2017/12/15/555555/

○速報:勝った!伊方広島仮処分即時抗告審決定

20171213日(脱原発弁護団全国連絡会)

https://goo.gl/eDvUdP

○伊方原発広島高裁決定 緊急報告集会 彦根

2017.12.22(井戸謙一弁護士)

動画: https://youtu.be/CrFwK8tJmm0

スライド: https://goo.gl/6N4tse

 

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 4【ニュース】良かった!12/22大飯1,2号機

   廃炉を決定!大型炉、福島第一以外で初

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 大飯原発1, 2号機について関電は、昨年1222日の臨時取締役会で廃炉にすることを決定し、福井県とおおい町に伝えました。福島第一原発を除いて、出力が100万キロワット以上の原発が廃炉になるのは全国で初めてです。

 関電の岩根茂樹社長は、「延長運転にむけて技術的な検討をしてきた結果、廃炉にすることを決めた」と述べました。大飯原発1, 2号機も運転開始から再来年で40年となる老朽原発です。格納容器のサイズが小さく、緊急時に格納容器を氷で冷やすという特殊な原発です。関電によると、新規制基準に合わせて改修すると多額の費用がかかるほか、格納容器内のスペースがさらに狭くなりトラブルなどへの対応が難しくなるため廃炉を決めたということです。

 本当に良かったです。もし、関電がまたもや無理やりに運転延長しようとしたら、私たちが闘う老朽原発がまた増えるところでした。関電は、高浜1, 2号機と美浜3号機についてもあきらめてくれると良いのですが。

 

(参考)日本経済新聞-2017/12/21

 https://goo.gl/x4M3iU

 

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 5【あり得ない!】日本原電、老朽東海第二原発の運転延長を申請

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 昨年1124日、日本原電は原子力規制委員会に、来年運転40年を迎える老朽東海第二原発の運転延長の申請を行いました。

 

 デンジャラスくん通信3号でご紹介したように、茨城県の多くの自治体議会が東海第二原発の運転延長や再稼働に反対する意見書を可決しています。あろうことか、日本原電は、廃炉資金約1800億円の大半を流用してしまったので、廃炉費用が積み立てられていません。加えて、東海第二原発の再稼働のために必要な約1800億円もありません。許可要件として「経理的基礎があること」とありますが、経理的基礎はありません! これで老朽原発を延長しようなんて、あり得ません!

 

 原発は高リスク、高コストで事業として成り立たないことを認めて、すぐに方向性を転換すべきです。

 

デンジャラスくん通信3号

 https://goo.gl/ZBV7TK

 

○原子力規制を監視する市民の会

破たん企業・原電の危険な暴走を止めよう!

東海第二原発の寿命延長許さない! 20171127

http://kiseikanshi.main.jp/2017/11/27/11123/

 

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 6【またしても!】三菱マテリアルも品質データ改ざん

   運転中の高浜原発、川内原発はただちに停止を!

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 神戸製鋼製品につづいて、三菱マテリアルの製品でもデータ改ざんが行われていたことが発覚、高浜原発3, 4号機、大飯原発3, 4号機、伊方原発3号機、玄海原発3, 4号機、川内原発1, 2号機でも安全上重要な設備に使用されている可能性があることがわかっています。

 

 不正の可能性のある部品は、格納容器の電線を通す貫通部を塞ぐものや、事故の際、原子炉に高圧の水を入れるためのポンプ等に使われているゴム製品とのことです。過酷な事故に耐える強度が保証されていなければなりません。

 

 運転中の原発にも品質が確認できない部品が使われています。関西電力は、高浜3, 4号機については来年夏頃の定期検査で取り替えるとしていますが、規制委は運転中の原発は直ちに止めさせ、徹底調査の体制をつくるべきです。

 

原子力規制を監視する市民の会がなど11団体が、規制委に緊急要請を出しているのでご覧ください。20171225

 http://kiseikanshi.main.jp/2017/12/25/121212/

 

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 7【拡散しよう】インスタグラムtoold40nagoya始めました!

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 2017年流行語大賞に「インスタ映え」が選ばれたからではありませんが、40年廃炉訴訟市民の会も、インスタグラムを始めました。デンジャラスくんのイラストやグッズの写真の他、イベントの写真やチラシを載せています。ぜひ、フォローお願いします。

 https://www.instagram.com/toold40nagoya/

 

ちなみに、ツイッターはこちら。

 https://twitter.com/toold40nagoya

フェイスブックはこちらです。

 https://www.facebook.com/toold40nagoya/

 

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 8【アピール】サンタ・デンジャラスくんが栄で呼びかけました

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 伊方3号機を高裁が差し止め仮処分の翌日に、サンタの帽子をかぶったデンジャラスくんと市民の会のメンバーが、栄で老朽原発は廃炉にしようと訴えました。

 

 インスタグラムtoold40nagoyaの【デンジャラスくん日記】より。

 https://goo.gl/1znmiT

 

昨日12/13は名古屋・栄で古い原発やめよう!ってアピールしたよ。みんな手を振ってくれたり握手してくれたり、ありがとう! ミニリーフレットも受け取ってもらえた。(ミリニーフはHPを見てね。)昨日は伊方原発3号機を止めなさいって命令する広島高裁の決定が出たんだ! 昔の阿蘇山噴火の火砕流が伊方原発まで届いた可能性は小さくないから、原子力規制委員会のガイドに従って立地不適だって!原発を建ててはいけない場所だってこと。自然災害が起きても、原発さえなければ・・・あの福島原発事故の犠牲、被害は絶対に繰り返さない! 三越前でライオンさんと。

 

 ミニリーフレットは自由にお使いになれます。下記からダウンロードしてください。

 http://toold-40-takahama.com/chara/

 

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 9【損害賠償訴訟】次回は3/9 名古屋地裁で第15回口頭弁論

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 昨年12/8の第14回口頭弁論では、避難指示区域内外で平穏生活権を継続して侵害され続けていることや東電は津波を予見できたこと、また、損害額については一生続く健康被害に対する不安や平穏で安全な生活を奪われたことなどを踏まえるべき、などの主張が弁護団によって陳述されました。

 報告集会では原告が事故当時の経験や避難の経緯を語ってくださいました。昨年9/29に結審した京都訴訟の原告からは、取り組みの報告や公正な判決を求める署名の呼びかけもありました。

→ http://goo.gl/1n1Gn2

 細井弁護団長からは、裁判所は審理を早めて今年中には結審する予定であると報告がありました。みんなで傍聴しましょう!

 

愛知・岐阜 東電福島第一原発事故損害賠償請求訴訟

15回口頭弁論

201839日(金)13:30

名古屋地裁2号法廷

裁判終了後、報告集会があります。

福島原発事故損害賠償愛知弁護団

http://genpatsu-aichi.org/

 

裁判の報告はこちらもご覧ください。

3.11支援ネットワーク・ぎふ

https://ameblo.jp/minnaga-happy/

 

また、愛知県弁護士会が、避難者救済を求める声明を出しましたのでご覧ください。「東京電力福島第一原子力発電所事故被害者の各集団訴訟判決を受け、区域外避難者を含む全ての避難者について、実質的な救済策を講じるよう求める会長声明」 20171226

https://goo.gl/eVVjtr

 

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 10【お願い】新年度の会費納入をお願いします

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 皆様のご支援によって訴訟活動や訴訟の支援活動、広報活動を行うことができます。2018年度も引き続きご支援をお願いします。会費は2,000/年です。原告の方からは「原告費用」として1万円をいただいております。これは、裁判所へ納入する印紙代・切手代等となります。それとは別に、「40年廃炉訴訟市民の会」への会員登録(会費2,000/年)・カンパによって訴訟のご支援をいただきますようお願い申し上げます。ところで、郵送宛名ラベルに★印がついていない方は、2017年度会費が未納ですので、そちらもよろしくお願いいたします。

 

【お振込先】

・ゆうちょ銀行

口座番号 :00810-0-153748

口座名義 :40年廃炉訴訟市民の会

( ヨンジュウネンハイロソショウシミンノカイ)

 

・他の銀行からお振込みされる場合は、

金融機関コード  9900 (ゆうちょ銀行)

店番 089・・・預金種目当座

店名 ・・・〇八九 店(ゼロハチキユウ店)

口座番号  0153748

 

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メールマガジン発行責任

★老朽原発40年廃炉訴訟市民の会

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★送信専用のメールアドレスから発信しております。

 

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草々

2018年1月11日 (木)

(報告)(重要・必見)立憲民主党(第2回)エネルギー調査会:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会=立憲民主党は今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」に結び付け日本の未来を切り開け

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

さる2018110日、衆議院議員会館において、立憲民主党(第2回)エネルギー調査会が一般公開の形で開催され、小泉純一郎氏や細川護煕氏らも参加する市民団体である「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」との対話集会が行われました。内容の充実した歴史的な集会であり、脱原発へ向けた世論や市民運動・社会運動の充実を感じさせるものでした。

 

特に強調をしておかなければいけないことは、脱原発=原発・核燃料サイクル施設即時ゼロの方策は、日本経済に負担をかけるマイナスイメージの対応・政策ではなく、今現在世界で進行している自然エネルギーを中心にした再生可能エネルギーによる「エネルギー革命」をこの日本でも本格化させる契機となり、原発があるが故に様々な形で送配電網を握る地域独占の大手電力会社達(及びその代理店の経済産業省)により妨害されている再生可能エネルギーや分散型の高効率発電設備の普及を一気に拡大させていく、いわば日本経済再生のための方策であることが強調されておりました(たとえば元城南信金理事長の吉原毅(つよし)氏の発言を参照)。

 

もちろん原発即時ゼロは、東海・東南海・南海や首都圏直下型、あるいは北海道東岸沖合での巨大地震・巨大津波の発生や、日本全国いつどこで起きるかもわからない巨大火山噴火による原発過酷事故から私たちの国土と生存・生活を守るための緊急の必要不可欠の対応であり、また、これ以上の原発事故被害者や核のゴミを増やさないための方策でもあることは申し上げるまでもありません。

 

立憲民主党には、今度こそ「脱原発」を「エネルギー革命」による経済再生に結び付け、核の大惨事の危険から有権者・国民を守るとともに、日本の未来を切り開いてほしいと思います。過去に、民主党・民進党時代に「脱原発」政策を先送りするような中途半端なことを繰り返していたことを深く反省し、圧倒的多数の有権者・国民の脱原発への願いを「市民と野党の共闘」への政治的支持に結びつけ、原発推進や戦争国家へひた走るアベ政権や自民党政治を退けて、「オルタナティブな日本」の実現に邁進してほしいと思います。

 

私の方からいろいろと解説申し上げるよりも、当日のVTRと資料がありますので、それを直接ご覧いただくのがいいと思います。特に発言者の中では、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」の河合弘之氏、吉原毅(つよし)氏、飯田哲也氏の、それぞれの発言にご注目ください。集会の後半で会場参加者からの意見も聴取され、私他、数名の人が発言をしています。下記に若干を抜き書きしておきます。

 

 <会場参加者から出された意見>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●私(田中一郎)より(59分あたり)

(1)原子力規制委員会・規制庁をスクラップ&ビルドする(「原発推進追認組織」となり「規制当局」の体をなしていない現状のままではまずい)

(2)使用済み核燃料がある間は原発・核燃料サイクル施設の危険性はなくならないので、立地地域の避難計画の国による審査と支援が必要

(3)福島第1原発事故及び廃炉に伴い大量の放射能汚染ゴミが発生するので、これに対する法規制=放射能汚染防止法の制定が必要

 

(関連)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

 http://ur2.link/HYMG

 

●他の方々から(抜粋)

(1)原発輸出をやめてほしい(政府関係機関が国民負担のリスクを承知で原発輸出に出資・融資・保証するなどもっての外)

(2)原発ゼロ推進体制の問題=現状の推進組織(資源エネルギー庁など)をそのまま使うというのはいけないのでは?

(3)目下、検討されているエネルギー基本計画がおかしなことにならぬよう監視してほしい

(4)原発事故被害者救済法を制定してほしい(現状は被害者が無視され踏みつけにされている)

(5)使用済み核燃料の処分については学術会議の提言を活用してほしい(100年以上の暫定保管)

 

●(当日録画)20180110 UPLAN 立憲民主党エネルギー調査会(第2回)原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=DMSHGW4BnFs

 https://www.youtube.com/watch?v=d6w-Xt6VBok

 

 <別添PDFファイル:当日配布資料>

(1)立憲民主党 エネルギー調査会(第2回):原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会(PROGRAM&資料)(2018110日)

「2_ritumin_enetyou_program.pdf」をダウンロード
(2)原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 2018.1.10

「genpatuzero_kihonhouan_genjiren.pdf」をダウンロード

 <関連サイト>

(1)立憲民主党 枝野代表「憲法と原発は立憲民主党の政策の柱」とあいさつ 第1回エネルギー調査会

 https://cdp-japan.jp/news/493

(2)原発ゼロ実現の国民運動の先頭に立憲民主党

 http://blogos.com/article/263899/

(3)即時原発ゼロ! 核燃料サイクルからも撤退! 立憲民主党が通常国会に提出を目指す「原発ゼロ基本法案」について小泉元総理が顧問を務める「原自連」と意見交換~立憲民主党 第2回エネルギー調査会 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/409281

(4)『立憲民主党 』「エネルギー調査会(第2回)/原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)との対話集会」2018.1.10 @衆議院第1議員会館・多目的ホール 【2018.01.10 とらちゃんのラジオだってイイネ~♪

 http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-aisansanblog/archives/6343094.html

 

 <「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」>

(1)「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」HP

 http://genjiren.com/

(2)(パンフ)原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

 http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

 

(当日は上記の「立憲民主党(第2回)エネルギー調査会」の前に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」の記者会見が行われておりました。下記がその当日録画です。また、別添PDFファイルの東京新聞をはじめ、ネット上の多くの報道は、上記の「立憲民主党(第2回)エネルギー調査会」ではなくて、下記の「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」の記者会見の様子を伝えています)

 

●(当日録画)20180110 UPLAN【記者会見】小泉純一郎・細川護煕・吉原毅・河合弘之「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法 発表記者会見」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発即時ゼロ法案、小泉元首相ら 野党連携へ、「安倍政権で実現困難」、通常国会提出目指す(東京 2018.1.11

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011102000129.html

(関連)東京新聞「国民熱気で脱原発を」 小泉氏らゼロ法案 核心(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018011102000128.html

 

 <関連サイト>

(1)民間団体:「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/010/115000c?fm=mnm

(2)小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL1B4K7RL1BUTFK007.html

(3)小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」 資源・エネルギー 東洋経済オンライン

 http://ur2.link/HYNO

(4)「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表 - 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-644404.html

(5)「安倍政権はけしからん!」小泉純一郎が自民党に叩き付けた挑戦状(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000091-sasahi-pol

(6)原発ゼロ基本法案の要旨 (時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000097-jij-pol

 

(田中一郎コメント)

 追加で2つだけ申し上げておきます。一つは、今回の記者会見、及び立憲民主党の公開「(第2回)エネルギー調査会」について、きちんと報道をした大手新聞社が、東京新聞を除いて1社もないということです。原子力ムラ御用の日経、読売、サンケイはともかく、朝日新聞はなにをやっちょるのかという印象を強くします。既に何度か申し上げておりますが、私は昨年1年間、久しぶりに朝日新聞の購読を復活させて、1年間、その報道ぶりをチェックしてみたのですが、その質の低下と支配権力追従の紙面は私にとって耐えがたく、昨年12月末で購読を再び中止いたしました。原発という日本の存亡を分ける最重要問題について、まともな報道ができないようなマスコミが、他の問題でもまともな報道ができないことは容易に推察できます。そんなマスコミは見るに値しないでしょう。実は朝日は新聞だけでなく『週刊朝日』の紙面もひどくなっていて、毎週ガラクタ記事の寄せ集めとなっています。今や『サンデー毎日』と比較すると、その紙面のバカバカしさが目立つほどなのです(毎日新聞も朝日新聞と大した違いはなく、東京新聞や独立系・ネット系の報道が貴重になっています)。

 

 111日付日刊ゲンダイは、1面トップ記事の見出し解説で「明治150年とか言い出し、改憲スケジュールを勝手に描く不気味な首相の言動、妄言を自民党議員が礼賛し、大マスコミは無批判タレ流しで1面には連日暇ネタの異様な世相」と書いています。まさにその通りでしょう。みなさま、ことは朝日新聞・週刊朝日に限りませんが、くだらないガラクタ記事や忖度記事しか載せないようなマスメディアは、カネを出してまでして読んだり見たりするのは、もうやめにしませんか。こんなマスメディなどよりも、真実報道に徹して苦労している独立系のジャーナリストや雑誌類を応援することにいたしませんか?(岩波月刊誌『世界』、『DAYS JAPAN』、『週刊金曜日』、Our PlanetTVIWJがさしあたりのお勧めです)ぜひご検討ください。

 

 もう一つは、立憲民主党以外の野党の姿勢です。立憲民主党は原発ゼロ基本法案を、他の野党にも呼び掛けて国会に「共同提出」にしたい意向ですが、それぞれの野党の原発に対する見解は、別添PDFファイルの東京新聞記事の2枚目にある通りです。共産・社民・自由の各党は「原発即時ゼロ・再稼働させない」で一致していて全く問題はありません。この3党は「市民と野党の共闘」の仲間でもあり、立憲民主党は今後大切にしなければいけない「同志」と言っていいでしょう。問題はやはり、民進党残党(衆議院無所属+参議院)と「希望という名の絶望の党」です。前者は30年代にゼロ、後者は30年までにゼロ、などとしています。

 

 今から10年以上も先(2030年以降)に「原発ゼロ」にします、などというのは、これまでも私から何度も申し上げてきたように「問題の先送り」にすぎず、自分たちは原子力ムラやその周辺グループににらまれるのが怖いので、問題を避けて通ると言っているにすぎません。つまり政治家として、へっぴり腰の無責任ということです。小泉純一郎氏が言うように、福島第1原発事故後の約7年間、ほとんどの原発・核燃料サイクル施設が停止していましたが、電気を供給する上で何の支障もありませんでした。原発即時ゼロで何の問題もありません。にもかかわらず、未だに原発即時ゼロを言えないでいるのです。こういう煮え切らない態度が、旧民主党・民進党で、他の(マニフェストで公約したものを含む)さまざまな問題でも見られたために、彼らが「口先やるやる詐欺」と私から批判をされ、また「民主党・民進党なんてダメよ、何もできやしない」と悪口を投げかけられてきたのです。しかし、この2つの党は「脱原発」という最重要問題で未だにそれを繰り返しています。

 

 この2党については、数日前に申し上げた通りです(下記参照)。今や支持率は両党とも1~2%そこそこ、泡沫も泡沫、まもなく歴史のゴミ箱へ消えていく政治集団だと考えて間違いありません。これと平仄を合わせて「ゴミ」となりたがっているのが、あの原発推進の御用組合「連合」です。そんなものに期待を託すのはやめましょう。選挙で投票するのもやめましょう。そのまま静かに消えていただくのが最も適切・賢明な物事の運びです。

 

(参考)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(71):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/71-647e.html

 

以下、昨今の原発関連情報をお伝えいたします。いずれも原発・核燃料サイクルの「末期症状」を伝えるものとなっています。原発・核燃料サイクルに未来はありません。そんなものと心中する必要はないのです。

 

 <別添PDFファイル>

 原発・核の関連では、御用報道とはいえ、意外と日経に記事が多いのです。逆に言えば、朝日新聞・毎日新聞、それに昨今では東京新聞も、いったい何をしておるのかということです。

 

(1)英原発 日英政府が支援、日立計画に2.2兆円融資、損失なら国民負担も(朝日 2018.1.11

 https://www.asahi.com/articles/ASL1B5D5FL1BULFA015.html

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13307477.html?ref=nmail_20180111mo

(2)原発輸出を政府が公金投入でケツ持ち(日刊ゲンダイ 2018.1.11

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921

(3)火力発電へ投資「撤退」も(毎日 2018.1.10

 https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/013/040/003000c

(4)英核施設、解体に120年(日経 2017.12.31

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25245340Z21C17A2MY1000/

(5)事業者負担 独の3倍、風力発電 送電費用が壁(日経 2018.1.7

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25421110X00C18A1EA1000/

(6)日本原燃への支援縮小、電力8社経営環境厳しく(東京 2018.1.9 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html

(7)仏アレバ救済、3社に分割、原子炉製造は日仏3社、中国勢は出資見送り(日経 2017.12.29

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25206700Y7A221C1TJ1000/

 

 <関連サイト>

(1)進退窮まる核燃料再処理 2兆円投じた原燃施設、20年稼働せず(日経 2018.1.11

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25536930Q8A110C1EA1000/

(2)「自然エネルギー」の送電線利用拒否に申し入れ書を提出 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2205

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

送電線の空きがないとの口実に、大手の電力会社が自然エネルギー事業者の送電線利用を拒否していることに対して、市民団体は26日、資源エネルギー庁などに改善を求めて要望書を提出した。

  

 要望書を提出したのは、脱原発や自然エネルギー推進に向けて活動している207団体が加盟している市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」。資源エネルギー庁に訪れたメンバー6人は、大手電力会社が、停止している原発や新設する原発が稼動することを前提に送電線の空き容量を計算していると批判。実際の使用実態に合わせて計算するよう行政指導するように求めた。

  

 報道によると、実際に送電線を利用している割合は2~18パーセントと全体の2割も使われていない。同団体の河合弘之幹事長は、全国の自然エネルギー事業者から、悲鳴のような声が届いてると説明。「『空き容量ゼロ』というインチキな論理によって、自然エネルギーの推進が妨害されている。実効性のある行政指導をお願いする」と力をこめた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)申入書を電事連と資源エネに提出│河合弘之(かわいひろゆき弁護士)公式サイト

 http://lawyer-kawai.com/news/20171226.html

(関連)韓国、再生エネ発電増強へ11兆円投資(SankeiBizYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000007-fsi-bus_all

 

(3)20180110 UPLAN 大飯原発再稼働やめろ!関電東京支社抗議行動-52回東京電力本店合同抗議 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=a3f1NVQfStM

(ここでもちょっとスピーチをさせていただきました)

 

(4)NHKスペシャル 激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃

 http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20171217

 

(関連)NHKスペシャル 脱炭素革命の衝撃 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=fDP4jvma6Pk

 

(5)むつ市集約の考えない=原発使用済み核燃料―世耕経産相(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000047-jij-pol

(6)経団連次期会長に中西氏決定 日立会長、首相と近い関係:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL195JN6L19ULFA01H.html

(7)原子力災害で避難協定締結 南三陸町と登米市(TBC東北放送)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000006-tbcv-l04

(8)再稼働の議論“当面なし”新潟・米山知事が強調(テレビ朝日系(ANN))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180109-00000051-ann-bus_all

(9)志賀原発・雨水流入 保安検査の強化を/富山(チューリップテレビ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00010010-tuliptv-l16

10)川勝知事「再稼働はできません」6年ぶりに浜岡原発を視察(静岡放送(SBS))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00010004-sbsv-l22

草々

 

 <追>東海第2、資金支援が焦点=経営再建へ正念場―日本原電(時事通信)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000064-jij-bus_all

 

(関連)2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-1 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=twdAiGcOd_I

(関連)2017-10-26_東海第二原発差し止め裁判-2 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=FwjLzFQru-Y

 

 

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