2018年5月25日 (金)

本日(5/25)のいろいろ情報:(1)森友問題スクープ記者を“左遷” NHK(2)高プロ、「焼け石に水」の修正(3)アベノミクスで賃金は上昇したのか(4)西郷隆盛論(5)カジノ法案を阻止しよう 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.米朝首脳会談:中止に ホワイトハウスが発表  - 毎日新聞他

 https://mainichi.jp/articles/20180525/k00/00m/030/161000c?fm=mnm

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180525-00000020-jnn-int

 

(関連)米朝首脳会談中止 韓国大統領「当惑しており 非常に遺憾」NHKニュース

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180525/k10011451681000.html

 

(文在寅さん、がんばって! 全世界の平和を求める人々はあなたを応援しています:田中一郎)

 

2.もう一つの「群青」という歌:歌詞紹介(合唱曲)

 https://yugeblog.com/chorus-lab/gunjyo/

 https://www.youtube.com/watch?v=ECQkDrcDico

 

 作詞 福島県南相馬市立小高中学校 平成24年度卒業生

 作曲 小田美樹(福島県南相馬市立小高中学校教諭)

 

(関連)6年目の小高中学校〜群青を歌い継ぐ OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2239

(関連)学校2 山田洋次 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=VM5D9mE0W-E

 

3.新潟県知事選挙 関連サイト

(1)『池田ちかこ』公式サイト

 http://www.ikedachikako.sakura.ne.jp/

(2)市民の思いをつなぎ、もっと女性が輝くにいがたを創る会

 https://www.kagayaku-niigata.com/

(3)6/10新潟県知事選池田ちかこでんわ勝手連

 https://www.facebook.com/events/465935683826475/

 

4.(別添PDFファイル)安倍晋三 似顔絵(I am ABE)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/i_am_abe.pdf

 

(関連)マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

 

5.(新刊)私物化される国家 支配と服従の日本政治-中野晃一/〔著〕(角川新書)

 http://u0u0.net/KcK3

 

6.「憲法と日本人~1949-64 知られざる攻防~20180503 - 動画 Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x6iub6u

 

(憲法や近代市民社会の民主主義政治体制の何たるかを知らぬまま、「昔の夢よもう一度」式の発想でサンフランシスコ講和条約締結後に日本国憲法を大日本帝国憲法に戻そうとしていた大バカ者の連中が多くいたということです。水面下ではアメリカからも圧力がかけられていました。まさに「押し付け憲法改悪」の運動です。それが今日の安部政権下での「壊憲」論議にレベルを低くして引き継がれています。そもそも「アメリカの押付けだ、こんなのダメだ」というのなら、日米安保条約と日米行政協定・地位協定や日米密約体制と日米合同委員会こそ「アメリカの押付け」そのものではありませんか。何故それを「ダメだ、破棄しろ」と言わないのでしょう? また、NHKがこの番組をどういう意図で制作し放送したのかも疑問なしとしません。憲法の番組をつくるのなら、たとえば、日本国憲法と大日本帝国憲法を具体的に比較するとか、自民党の憲法改悪案を日本国憲法と比較して批判するとか、もっと肝心なことがあるように思います。:田中一郎)

 

(関連)安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保(日米密約同盟)や自衛隊(在日米軍と一体化した攻撃型軍隊)の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

 

7.室井佑月「自ら決着つけてほしい」〈週刊朝日〉(AERA dot. - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00000007-sasahi-pol

 

8.日刊ゲンダイより

(1)(別添PDFファイル)なにしろ悪党政権に支持率3割の異様な国、この野党とメディアで追い詰められるのか(日刊ゲンダイ 2018.5.24

 http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/164.html

(2)(別添PDFファイル)破滅の自覚すらない有権者たち、安部支持率上昇が物語る恐ろしい真実(日刊ゲンダイ 2018.5.23

 http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/110.html

(3)恐るべき悪辣政権の幕引きのシナリオ、司法もグル、メディアもグル(日刊ゲンダイ 2018.5.21

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/775.html

(4)狂人をいつまでのさばらせるのか、集中審議の前に必要なのは精神鑑定(日刊ゲンダイ 2018.5.15

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html?c7

 

9.IWJより

(1)日刊IWJガイド・番組表「<岩上安身によるインタビュー報告>本日衆院厚労委で強行採決か! 高プロ制度の危険性、そして加藤勝信厚労大臣による『ご飯論法』の詭弁を暴く! 岩上安身による法政大学・上西充子教授インタビュー!/安倍晋三総理が『そういう新しい獣医

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36424

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能! いつまでも独裁が可能! 憲法で堂々と独裁を肯定! より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信!/『523日衆院予算委で強行採決

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36387

 

(3)日刊IWJガイド・番組表「自衛隊OB組織『隊友会』の改憲署名活動についてIWJ記者が質問!小野寺五典防衛相は『目的の範囲内で一定の政治活動をおこなうことは認められている』!/『記憶が戻った』柳瀬唯夫元首相秘書官が10日に参考人招致へ!/本日午後5時から

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36212

 

(4)日刊IWJガイド・番組表「自衛隊会議室で退職者と予備自衛官の団体が憲法改正運動! 繰り返される軍事ファシズム!/進水はしたものの希望に満ちて民とともに進めるか?国民民主党のこれからの航路は?/『平和か戦争か! 運命の前夜の韓国へIWJ記者を特派!1

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36180

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本日(5/25)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「働き方」論点残し採決の構え(朝日 2018.5.22

(2)あとがき:『西郷隆盛:西南戦争への道』(猪飼隆明著 岩波新書 19926月)

(3)暴言 慣れちゃってませんか、狙いは疑惑隠し・・かも?(東京 2018.5.22

(4)特集ワイド:国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ(辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊)

(5)統合型リゾート実施法案、賭博が成長戦略? 依存症の懸念残る(毎日 2018.5.16

(6)反則の構造(斎藤美奈子 東京 2018.5.23

(7)ハンナ・アーレント なぜ人気、現代の日本と不安シンクロ(東京 2018.5.21

 

1.森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

 

(関連)受信料拒否宣言も 森友スクープ記者左遷”NHKに視聴者抗議|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229560

 

(関連)内部から通報者 NHK幹部が森友報道で官邸に忖度の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226154

 

(田中一郎コメント)

政治的な意図を持った忖度左遷人事だと思います。NHK受信料拒否を集団でやりましょう。公共放送として、あるまじき行為です。日々のNHKニュースなどは見ておれない程のひどさです。そしてもう一つ大事なことは、朝日新聞や毎日新聞も含めて大手マスコミもまた、このNHKと大差ありません。TVや新聞以外の情報源を幅広く確保いたしましょう。

 

(関連)拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か?(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

 https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20180522-00085498/

 

(田中一郎コメント)

 上記記事を読みました。NHKの外部の人間が、個々の人事の事実(なぜ閑職に移動になったのか)など、基本的にわからないと考えておいていいでしょう。NHK内部の人間だって、人事担当のごく一部の人間以外はわからないでしょう。従って、外見的に判断して、おかしいではないか、と声を挙げることは当然のこと。まして、NHK上層部のモリカケ問題での忖度行為で共産党議員への内部告発があっていたのなら、なおさらです

 

こういうアクションがあって初めてNHKがその振る舞いを追及され、それによって少しずつ真実が見えてくる可能性が出てくるというものです。この人の人事も含めて、NHKの「森友学園問題」に関する報道の在り方全部を問題にするぞ、という構えも必要です。日刊ゲンダイは、これまでそれを一貫して、徹底してやってきた報道紙です。もっともっと徹底的に叩きまくればいい。何故なら、アベ政権とマスごみ達のデタラメは許容範囲を大きく逸脱しているからです。

 

私はこのサイトの著者の方が、書いていることについて、よほど疑わしい、と思いますね。もっともらしく理屈をつけて、NHKへの告発にクレームをつけていますが、説得力がありません。この著者が、どこまでモリカケやNHKの報道のひどさを日常的に追及しているのかも、よくわかりませんが。

 

このNHKの人事でおかしいことの一つは、この左遷されたとされるNHKの記者が「森友学園問題」で関西地域での取材や報道でとても頑張っていて、そのことはNHKの内外に知られていたにもかかわらず、それについてNHKの人事当局が全く評価している様子がうかがえないという点です。私が人事担当ならば、この人を記者から編集デスクの「森友学園問題」担当責任者に引っ張り上げ、職位もアップさせて、引き続き「森友学園問題」の一応の決着がつくまで、引き続き仕事をしていただいたでしょう。「森友学園問題」に関して非常に貴重な人材なわけですから、閑職に移動させるなどは人材の浪費というほかありません。この辺もNHKは説明する責任があります。人事政策がなってないのではないでしょうか?

 

ともかく、今回の左遷と思わしき人事について、NHKは説明すべきでしょう。一般論で、こんな人事が普通です、などと言うのでは話になりません。そして、この移動させられた方が「森友学園問題」で活躍していた取材活動をどうやって埋め合わせるのか、それも聞いてみたいものです。

 

まさにボヤキ漫才の「責任者出てこい!」です。

https://www.youtube.com/watch?v=FfcQhfLi37w

 

(関連)(メール転送です)Sent: Thursday, May 24, 2018 10:39 AM

 次の情報が来ました。拡散してくださいとのことですので拡散お願いします。

 

以下転送メール

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 日刊ゲンダイが17日報じたのですが、森友問題のスクープを連発したNHKの記者が、1週間後(今は、2日後)の内示で現場を外され、閑職に左遷されることがわかりました。この記者、東京大学の同じクラスで親友です(1982年文入学、法学部卒)。森友問題の最初のスクープも、財務省との口裏合わせをスクープしたのも彼です。これで官邸と報道局長からにらまれての左遷となったと、豊中市議の木村真氏がFBで明らかにし、メディアが追いかけています。

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

 

NHKが完全に国営プロパガンダ組織になりさがった証拠です。下記の行動を共にとれる人がいたら、拡散をお願いします。人事の内示が25日とのことなので、第一段階はそれまでの闘いになります。一番重要なのは、NHKのふれあいセンターに電話をして、受信料拒否を伝えることです。

 https://www.nhk.or.jp/css/communication/callcenter.html

 電話 0570-066-066

 FAX 03-5453-4000

 

当人にも確認しましたが、これが一番効果があり、かつ今回暴挙に出た報道局長を上からつぶせる唯一の手段とのことでした。あと2日しかありません。それもなるだけ多くの方に行っていただく必要があるので、この問題に関心のありそうなご友人がいたら、ぜひ「勧誘」をしてください。

 

口座引き落としにされている方は、いったん申し出てそれを解除します。私もそうですが、カードの場合今年度分は払ってしまっているので、翌年度分について、「はずせ」と要求します。自動にならないだけで、別途振込やカード払いの案内が来ます。

 

何より重要なのは、その際に、「森友問題のスクープを出すような記者を現場から外すような報道機関は、公共放送の理念に合致しておらず、国民として、受信料を以て支えるべき組織ではない」という旨を伝えることです。文言が一字一句同じだと組織的だと思われるので、それぞれの言葉でお願いします。

 

「払わない」と伝え、そのあとでいずれかの時期に、みなさんの判断で「払う」と伝えればそれで終わりです。別にNHKBSが突然見れなくなったりはしません。

私は籾井会長がクビになるまで、支払いを拒否し、そのあとですべて精算しました。そのあとの会長なのに、こんなことが起きるのは、放送センターにいる人たちをたく

さん知っているだけに、胸をえぐられる思いです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

どうぞ明日にでも、すぐに実行、拡散をよろしくお願い申し上げます。

 

2.(別添PDFファイル)「働き方」論点残し採決の構え(朝日 2018.5.22

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13503611.html

 

(関連)高プロ、「焼け石に水」の修正にごまかされるな(日刊ゲンダイ 2018.5.25

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229718

(関連)文書改竄政権がどの面下げて法案審議? 世紀のマンガ国会、噴飯の会期末(日刊ゲンダイ 2018.5.22

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/869.html

 

(一刻も早く安倍政権・自民党政治を倒し、政権交代を経て労働関連法制の抜本改革が必要です。高プロや裁量労働制の廃止をはじめ、労働派遣法や労働契約法、労働基準法や最低賃金など、働く者の権利と処遇、労働環境などを抜本的に改善する法制化や政策が強く望まれます。立憲民主党をはじめ「市民と野党の共闘」は労働法制の抜本改革のプログラムを策定すべきです。目先の法案に振り回されているだけではまずい。あきらめず、しつこく、政治を変え、労働環境や法制度を変えていくのです:田中一郎)

 

(関連)(報告)「第4回オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ)」:(10.5)棗(なつめ)一郎弁護士講演会:労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(録画&当日資料他) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-346d.html

 

(関連)20180522 UPLAN 「定額¥働かせ放題」で過労死促進の高度プロフェッショナル制・裁量労働拡大はいらない!働く人が大切にされる社会を!522集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ih5X56QNUU4

(関連)「高プロは過労死を促進」〜遺族が官邸前に座り込み OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2257

 

(関連)「働く者の汗と悲鳴を知らない与党・世襲議員によって審議入りした『高プロ制』の撤廃を強く求めます!」過労死でNHK記者の娘を失った母親が悲痛な訴え!~5.16「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング IWJ Independent Web Jou

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421401

(関連)高プロ制はバンバン過労死を生む制度!「何が自由な働き方ですか! 一歩間違えれば『奴隷労働』ですよ!」立憲民主党・山井和則議員らが追及!~5.17「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリング IWJ Independent Web Journal (*)

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421541

 

((*)「立憲民主党・山井和則議員」⇒ 国民民主党ではないか?)

 

(関連)「高プロ」見えぬニーズ 働く人「肯定の声」、調査は十数人:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13506313.html?ref=nmail_20180523mo

(関連)東京新聞「残業代ゼロ」修正合意 同意撤回規定 行使に壁政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052202000129.html

(関連)首相、過労死遺族会との面談応ぜず 働き方改革関連法案:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL5R4518L5RULFA00N.html?ref=lettermail_0523_arti_news

(関連)違法裁量労働見抜けず 労基署、過労死前に野村不動産調査:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13499064.html?ref=nmail_20180518mo

 

3.17年度の実質賃金、2年ぶり減 毎月勤労統計 日本経済新聞 2018/5/23 9:52

 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HGU_T20C18A5000000/

 

(関連)生活が楽にならないワケがわかった! 2017年の実質賃金0.2%減、2年ぶりマイナス J-CAST会社ウォッチ

 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/05/23329370.html

 

(田中一郎コメント)

 私は勤労統計など、政府が出す数値の仕組みについて詳しくありませんが、しかし、上記の日経記事を見るだけでも、一部で言われているように「アベノミクスによって賃金は上がっている」などとは言い難いように思います。

 

(1)賃金が上がったか下がったかは「基本給にあたる所定内給与」で見るべきで、「残業代など所定外給与」や「ボーナスなど特別に支払われた給与」は除外して見ておくべきでしょう。そうしますと「0.6%増の241794円」「所定内給与は1.2%増の243643円」ですので、ほぼ横ばいではないかと思います。

 

(2)「実質賃金は前年度比0.2%減だった」ので所得は目減りしたということです。円安政策が国民生活を圧迫し始めているのではないでしょうか。黒田バズーガで脳内が吹き飛ばされたマネタリストの日銀政策委員どものおかげです。

 

(3)そもそも給与の絶対水準が低すぎます。24万円そこそこでは生活できないのではありませんか?

 

(4)正規労働者と非正規とに分けて数字を出すべきです。

 

(5)最低賃金を1500円/時とすると、1500×8時間×5×4週間=24万円、となります。つまり、日本の働く者の平均賃金の水準が、本来の最低賃金の水準にへばりついて久しいということを意味します。賃金所得階層の下層ではなく平均がこれですから、これが歴代の為政者による経済政策の失敗でなくて何なのでしょうか? 

 

2001年の小泉純一郎政権以降、日本の働く者の賃金や所得は頭打ちとなり、他方では、大企業を中心に内部留保がどんどん積み上がって今や400兆円です。これをおかしいと思わないのであれば、労働者の境遇の改善など、絶対にありえないでしょう。そして、これを是正する最有力の手段の一つが「公正な税制」であることは申し上げるまでもありません。社会政策を打つにも、公正な税制による公正な税収がなければ何もできません(市場原理主義的税制は、政府に何もできなくさせるために、大企業や富裕層に極度に厚い減税こそを最重要の政策としています。減税政策に騙される愚か者は大企業や富裕層に食い物にされるということです)。

 

(6)その他、統計の裏カラクリへの疑念は消えません。有効求人倍率が上昇しているのは、分子の有効求人が増えたのではなく、分母の求職者数が減少しているだけという話など、統計のアヤを利用したインチキ説明が横行していますから。そもそも失業率統計だって、昔から実態を現わしていないとされてきましたが、一向に改善される様子はありません。

 

 私は「賃金=生活給」という考え方を早く復活させるべきであると考えています。「賃金=労働成果への報酬」という「使う側」の論理で賃金が一方的に決められることが大問題だと考えているのです。今日の労働組合などはどうしているのでしょうか。当面は月給を生活給とし、賞与を成果報酬とする、非正規にも等しく賞与を支払う、という形に持って行くのがいいのではないでしょうか? (それだけではまだ不十分ですが)

 

 特に御用化して、無用の長物となっている御用労働組合なんぞは、上記のようなことは考えもしないでしょうから、働く者がそうした組織を一掃し、自分たちで自分たちのための労働組合を創る努力をしなければ、事態はどんどん悪くなる・どんどん追いつめられる・工場法制定以前状態に陥れられると思っておいていいと思います。誰かがやってくれるわけではないのです。現代資本主義の日本では、まだマルクスの経済分析は生きています。ご承知のように、労働関係法改悪の法案の強行採決は時間の問題となっています。このままいけば、一方の極には富とインチキ手法と差別観念が積み上がり、他方の極には貧困と人間否定の社会状況が蓄積するでしょう。自分たちの利害を強く自覚し、それを投票などの政治行動に結びつけること、これが世の中を変える原動力です。

 

4.岩波新書『西郷隆盛:西南戦争への道』(猪飼隆明著19926月)

 http://u0u0.net/KcLc

 

 先般4月に作家の広瀬隆さんに「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」を講演していただきましたが、その際に議論となった西郷隆盛に関する図書を一つご紹介しておきます。かなり学術的な本で、昔の文語(侍用語)で書かれた手紙なども多く出てきて、とても読みやすいとは言えませんが、謎が多いと言われる西郷隆盛の動きを見るにはいい文献だと思います。幕末維新までの西郷隆盛は理解しやすいですが、江戸城無血開城後の明治に入って以降の西郷隆盛の動きは理解に苦しむことが少なくありません。著者の猪飼隆明氏は、大久保利通や岩倉具視らが若手の人材を使いながら大蔵省を中心に「有司専制」(「有司」とは官僚のこと)の体制を創っていくことに西郷隆盛やその仲間たちは反発していたと書いています。それが結局は「征韓論」を巡る対立に転化されて「明治6年の政変」につながっていくわけです。

 

猪飼隆明氏はこの「有司専制」を天皇への提案権を一部の人間たちが私的に独占する体制で、封建時代の武士権力をある程度は残さざるを得なかった時代の過渡的権力体制だったとしているようです。これが西南戦争(1878年)ののち、自由民権運動の嵐の中で「明治14年の政変」(北海道開拓使官有物払下げ事件などが絡みつつ天皇制と立憲主義確立の進め方を巡る対立で、急進派の大隈重信らが政権から追放される:1881年)や、内閣制度導入(1885年)と中央政府の官僚組織の再編を経て、1889年の大日本帝国憲法の公布となり、いわゆる戦前の天皇制(天皇を頂点に置く国体)がさしあたりは「薩長(土肥)藩閥政権」のような形で出来上がります。

 

そして、この本では、西郷隆盛はこの流れを良しとせず、天皇の親政を念頭に置きながら徳治政治のような構想をもって、「もう一つの日本の近代化」を考えていたのではないか、という見方をしているようです(2.26事件の皇道派につながる観があります)。しかし私は、この西郷隆盛もまた、他の明治維新の担い手たちと同様、(1)封建制度の完全な払拭を果たそうとはせず、身分制を始め日本の前近代的な遺制を少なからず残し、それを天皇制国家の礎の一つとしてしまっていたこと(それが結果的には西南戦争の一つの大きな原因ともなった)、(2)人民主権や民主主義の理解が浅く、依然として一般の人々は「天皇の臣民」として「支配される民」として位置付けられたこと、(3)アジア諸国への差別的観念と侵略的発想が強く、それがやがて日本帝国主義の化け物へと成長していく(当時は征韓論や征台論)ことになるが、西郷隆盛を始め明治政府の重鎮たちはすべからくみな同じ発想だったこと(吉田松陰の影響か、それとも薩摩藩の近隣地侵略主義(奄美・沖縄)の発想か?)、などの理由で、西郷隆盛英雄伝説には乗ることはできません。従ってまた、今、視聴率を高めているらしきNHK大河ドラマの「西郷どん」についても、あくまで「つくり話・ドラマ」として楽しみながら見つつ、その歴史的経緯の説明については懐疑的に見ています。

 

(関連)(別添PDFファイル)あとがき:『西郷隆盛:西南戦争への道』(猪飼隆明著 岩波新書 19926月)

「atogaki_saigoutakamori_iwanamisinsyo.pdf」をダウンロード

(関連)(報告)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/150-10-ce21.html

 

5.(別添PDFファイル)暴言 慣れちゃってませんか、狙いは疑惑隠し・・かも?(東京 2018.5.22

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052202000152.html

 

(関連)「言葉」と「言論」が崩壊の危機にある日本──「指導者が真実を隠し、国民が事実に基づかない『もう一つの事実』を受け入れれば、国民は自由を放棄する道をたどる」(ティラーソン元米国務長官) ( その他政界と政治活動 ) - TABIBITO - Yahoo!

 http://u0u0.net/KcM3

 

6.(別添PDFファイル)特集ワイド:国民に恥じぬ立法府に、ばっちりまとまれば選挙で野党も勝つ(辻元清美 毎日 2018.5.21 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20180521/dde/012/010/015000c

 

(田中一郎コメント)

 昨日(5/24)の「新ちょぼゼミ」でこの記事のコメントをしようと思っていましたが時間切れでできませんでした。次回の「新ちょぼゼミ」(6/14)にやりたいと思っております。下記は私のレジメに書いたコメントの要約です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・

 国対委員長としては頑張っている方だが、もっとワイルドでいい(小沢一郎参照)、しかし、政権交代アプローチは全然ダメ、ポイントは交代政権を担う覚悟と力量

(1)「よりマシ」選択はダメ=「マシ」などない

(2)「安倍政権を倒すだけの野党共闘」もダメ(倒した後どうするの? 2009年民主党と同)

(3)「安倍以外なら何でもいい」もダメ

(4)「枝野政権をつくる」は信じてくれない=ことはない(態度いかん)

(5)自民党全体がおかしくなっている=1990年代初頭の似非政治改革のせいである(小選挙区制度+政党優先制度・政党交付金など)

(6)男女共同参画=夫婦ダブルインカム=税収増 甘い

(7)「対案野党」=小中学校のホームルームではない 徹底批判+有権者へオルタナティブな政権構想・政策体系を示せ(「影の内閣」をつくって実働を始めろ:共産は閣外協力)

 

7.カジノ法案、急ぐ自民 選挙にらみ公明に配慮:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13506406.html?ref=nmail_20180523mo

 

(関連)(別添PDFファイル)統合型リゾート実施法案、賭博が成長戦略? 依存症の懸念残る(毎日 2018.5.16

 https://mainichi.jp/articles/20180516/ddm/004/070/022000c

(関連)カジノ法案:審議入り 安倍首相は経済効果を強調 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180523/k00/00m/010/091000c?fm=mnm

(関連)世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維急アクセル|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229158

(関連)パチンコに4千万円…でも自覚できないギャンブル依存:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5P40WVL5PUTIL01V.html?ref=nmail

(関連)東京新聞 疑惑棚上げ与党強行 働き方、カジノ、TPP11 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018052302000138.html

 

(田中一郎コメント)

 アベ政権はカジノが「成長戦略」だとか言っている。何を成長させるのか? バクチ好きのゴロツキ集団のやることは、セクハラ、暴言・暴力沙汰、インチキ行為、行政私物化、公文書改ざん・・・・・、こういうことばかり。道徳教育が必要なのは小中高校の生徒たちではなく、自民党や維新を筆頭格に「道徳教育をやれ」などとほざいているこういう政治家連中や幹部官僚の連中だ。昨今では、カジノで貸してくれるバクチのカネには貸金業法が適用されないらしいことが分かってきた。少し前にサラ金地獄解消対策で貸金業法を改正する際に、自民党を中心としたサラ金応援団を抑え付けるのに苦労したかいもなく、今度はこのカジノ民間博打貸出金完全自由化と、銀行の野放図カードローンが新たな貧困ビジネスとしてのさばる気配が濃厚となってきた。早く安倍政権と自民党政治を退治しないと、これからはこんな話ばかりになってしまう。

 

8.(別添PDFファイル)反則の構造(斎藤美奈子 東京 2018.5.23

 http://yachikusakusaki.hatenablog.com/entry/2018/05/24/000252

 

(関連)辻元氏「日大アメフト部、安倍政権に重なって見える」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5S51Z0L5SUTFK00V.html

(関連)どこまで嘘をつき続けるのか 暴力大学と暗黒政権の末路|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229711

(関連)日大アメフトや忖度事件に共通。「3つの絶望」が衰退を加速する まぐまぐニュース!

 http://u0u0.net/KcLi

 

(関連)日大教職員組合

 http://union-nihon-u.o.oo7.jp/

(関連)521日声明文

 http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/20180522seimei.pdf

(関連)524日声明文

 http://union-nihon-u.o.oo7.jp/news/img/0524_kumiai.pdf

 

(日大全共闘だったみなさま、そろそろ出番が来ています。よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。日大闘争50周年記念でもあります:田中一郎)

 

9.(別添PDFファイル)ハンナ・アーレント なぜ人気、現代の日本と不安シンクロ(東京 2018.5.21

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018052102000149.html

 https://twitter.com/charajunpei/status/998362272933101569

 

(関連)『ハンナ・アーレント』が人気の理由|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト

 http://webronza.asahi.com/culture/themes/2913120500003.html

(関連)現代ファシストの肖像

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf

 

10.その他

(1)どの口が言う…河野外相が報道に難クセ「何かあると拉致」|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229647

(2)改憲論議、会期末へ攻防 憲法審、与党が国民投票法改正案提示:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13499009.html?ref=nmail_20180518mo

(3)国民投票法改正案を提示 与党、衆院憲法審初開催 - 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-720370.html

(4)再稼働同意手続き法制化を 滋賀県、規制庁に要望|【西日本新聞】

 https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/418313/

(5)滋賀「立民県連の新モデルに」  設立に向け枝野氏が講演

 https://web.smartnews.com/articles/28XVR5FnwKk

(6)自由・小沢代表 審議拒否への批判「ビビることない」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5Q6FXPL5QUTFK01S.html

(7)絶滅危惧、44種を追加 環境省、ミカワサンショウウオなど ドジョウが準絶滅危惧種に:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13506367.html?ref=nmail_20180523mo

草々

2018年5月24日 (木)

「子ども脱被ばく裁判」で明らかになった重要なこと3つ:(1)責任棚上げで被害者に牙をむき始めた被告・国 (2)ホット・パーティクルについて有識者2人が意見書 (3)初期被ばく総線量推計モデル(山田國廣氏)

前略,田中一郎です。

(国の口頭陳述要旨の翻訳と、その全世界への拡散をお願い申し上げます)

 

さる425日、福島地裁で「子ども脱被ばく裁判」の第14回公判が開催され、今後の脱被ばくに関連した重要事項3つが明らかとなりました。以下、簡単にご報告申し上げます。

 

#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 425日(水)子ども脱被ばく裁判口頭弁論・「初期被曝の衝撃」山田國廣氏講演

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/04/425.html

 

●子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 2018.4.2514回口頭弁論期日報告

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/201842514.html

 

(関連)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 子ども脱被ばく裁判の予定(平成30年後半~)

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post_18.html

 

1.はじめに:「子ども脱被ばく裁判」とは

 下記の2つのサイトをご覧ください。「子ども人権裁判」(福島集団疎開裁判と同内容)と「親子裁判」の2つに分かれます。

 

(1)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 【速報】第二次裁判の概要決定。提訴は8月29日。子ども人権裁判に加えて、3.11以降の国と福島県の救護政策の違法性を問う親子裁判を追加。

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/07/blog-post_17.html

 

(2)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 【報告】第二次裁判の名称が「子ども脱被ばく裁判」と決まりました

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2014/08/blog-post_65.html

 

2.(重要事項その1)自らの責任棚上げで原発事故被害者に牙をむき始めた被告・国

 別添PDFファイルに部分コピペも可能なものを添付しておきました(弁護団のサイトのものはコピペできません)。当日、被告の国は、この裁判で初めて法廷において口頭による本格的な反論陳述を行い、下記にある原告側の「請求原因」(提訴の理由となった国の犯罪的行為)をことごとく否定し、「ここまで言うのか」と思われるようなことまで言及しつつ、福島原発事故被害者の訴えを踏みつけにしておりました。住民を原発事故による被ばくから守るという国としての責任は棚上げにされ、「この裁判の原告たちは大したこともないことを針小棒大に言って裁判を起こし、理由にもならない理由で国を批判しているがお門違いだ、裁判所はこうした訴えは即時に却下するべきだ」、と言わんばかりの内容でした。

 

最初は法廷でその口頭陳述を黙って聞いていた私を含む裁判傍聴者は、話が進むにつれて穏やかではいられなくなり、最初は小声で異議ありの声が出ていましたが、やがて陳述が終わるころには法廷内が騒然となっておりました。あまりにひどい内容の国の口頭陳述に、傍聴参加者は怒りをあらわにしたのです。特に下記に抜粋しました「低線量被曝のLNT仮説」を否定するくだりでは、さすがに「国は何を言っているのか」という話となり、傍聴参加者の怒りが頂点に達しました。まさに原発を推進してきた原子力ムラ代理店の政府が、事故前は「完璧に安全でございます・ご心配には及びません」などと言っていたにもかかわらず、一たび大事故が起きて環境に大量の放射能をばらまくや否や態度が180度変わり、今度は放射線ムラ代理店政府として、被害者に向かって「大した放射能じゃないんだから、つべこべ言わずに黙って我慢していろ、つまらんことで権利権利というな」とばかりに原発事故被害者に牙むき始めました。いみじくも「原発とは何なのか」の正体を見たり、という典型事例となったと言うべきでしょうか。

 

もとより、かような国の態度が許されるはずもありません。原告のみなさまは怒りをこらえて弁護団や支援者と一体となり、これからもこの裁判で国の福島原発事故の責任を追及していきます。こういう国の態度をのさばらせておくことは、国はまた再びの原発事故が起きた場合には、同じようなことを、おそらく今度は更にひどい形で繰り返すでしょうし、原発事故の責任も感じている様子がないため、また再びの原発過酷事故を引き起こす可能性も大きいからです。この裁判は、いわゆる損害賠償裁判ではなく、まさに福島原発事故後の国や地元自治体の行政の振る舞いそのものを厳しく問う、他では見られない裁判です。これからも、みなさまの厚いご支援と、原告の方々や弁護団のみなさんへの温かい心づかいをお願い申し上げます。

 

(追)低線量被ばくのLNT仮説を否定するなど、国の口頭陳述の内容があまりにひどく、当日の原告や支援者は怒りに包まれたのですが、他方では、考えてみると、この陳述のあまりにも生々しく酷い内容は、原子力ムラ・放射線ムラの代理店として原発・核燃料サイクルを強引に推し進める日本政府(及び安倍政権)の「まさにそのものずばりの正体」を現したものではないか、ということで、いっそのこと翻訳をして全世界の市民に見ていただこうということになりました。国内外におられるみなさまで、英語翻訳にたけた方には、是非とも別添PDFファイルの「被告国の口頭陳述要旨」の翻訳と、全世界各地への拡散をお願い申し上げます。なお、弁護団のネットサイト(下記)には、一部分の英語への翻訳が添付されていますので(第5 放射線被ばくによる健康影響に関する知見の箇所)、ご参考にしていただければと思います(もし翻訳をなされたら、私宛にもお送りください)。

 

(関連)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 第14回口頭弁論期日報告の補充(第5 放射線被ばくによる健康影響に関する知見5th The scientific view about influence of radiation for health

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)原告らが,被告国に対する請求の請求原因(責任原因)として掲げる事項は合計6つと多岐にわたっており,具体的には(P1)

①「情報隠匿の違法」(請求原因①)

②「子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることを怠った違法」(請求原因②)

③「児童生徒に年20mSvまでの被ばくを強要した違法」(請求原因

④「子どもたちを直ちに集団避難させることを怠った違法」(請求原因④)

⑤「被告国がオフサイトセンターの整備を怠っていたこと」(請求原因⑤)

⑥「(被告福島県とともに)周辺自治体との問のSPEEDI計算結果の情報共有を怠ったこと」(請求原因

というものです。

 

(低線量被曝のLNT仮説を否定する国の陳述:P14

(中略)低線量被ばくによる健康影響については,国際的にコンセンサスが得られている科学的知見に基づいて判断されるべき事柄であり.そのような知見からすると.放射線に被ばくすれば線量の多寡に関わらず,すべからく健康こ悪影響が生じるとの考え方は現在の国際的なコンセンサスにそぐわない考え方となります。裁判所におかれては,放射線被ばくによる健康影響について,証拠に基づいた適切な判断を望むところです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

●子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 被告国:口頭陳述要旨

「hikokukuni_koutoutinjutu_1_425.pdf」をダウンロード
「hikokukuni_koutoutinjutu_2_425.pdf」をダウンロード
 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/05/blog-post_22.html

 

(関連)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 被告国 第6準備書面

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2017/05/blog-post_25.html

(この準備書面は、今回の被告国の口頭陳述を放射線ムラの御用学者たちが理屈付けしたものだと考えられます)

 

(関連)山下俊一ら17名の高名な専門家による連名意見書

 http://nukecheck.namaste.jp/pdf/161026_renmeiikensho.pdf

(これも低線量被ばくに関して放射線ムラの御用学者たちが理屈付けしたもので、今や有名になっている文書だそうです)

 

(その他 関連)

(1)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 2017.5.2410回口頭弁論期日報告

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2017/05/201752410.html

(2)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 被告国第9準備書書面 被告福島県準備書面(14)

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post_28.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(3)子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/

(4)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

(5)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 5.12新宿デモを開催しました

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

 

3.(重要事項その2)ホット・パーティクル(セシウム・ボール)の危険性に関する有識者2人の意見書

 下記のお二人の有識者の方が、注目されているホット・パーティクル(セシウム・ボール)についての意見書を書いてくださいました。ホット・パーティクルに関しては、一般の放射性物質とはちがい、人体や生物の体にとって非常に危険な形で(体内滞留が長期化する、ガンマ線核種だけではない、アルファ核種やベータ核種を含む複数の放射性物質がカクテル状態となっているなど)内部被曝をもたらすものとして、非常に警戒されているものです。特にナノサイズ(ナノ物質化)のホット・パーティクルは大気中を常に漂い、人間や生物の呼吸を通じて体内に入り込み(呼吸被ばく)、容易なことでは体外に排出されなくなります。以下、弁護団のネットサイトにお二人の意見書が掲載されていますので、是非ご覧になってみてください。

 

●子ども脱被ばく裁判 弁護団のページ 準備書面(49)~(52)、河野意見書、郷地意見書

 http://fukusima-sokaisaiban.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

(河野意見書、郷地意見書とともに、「原告準備書面(51)セシウム・ボール」も併せてご覧ください)

 

(関連)河野先生と郷地先生の簡単なプロフィールです。

河野益近氏 京都大学工学部原子核工学教室で長年文部技官を務められた環境放射能、放射線計測等の専門家

郷地秀夫氏 東神戸診療所長を務める傍ら、長年被爆者治療に取り組んでこられた医師

 

(関連)ついに 「ホット・パーティクル」 が表面化 : 茨城の「ちり」にウラン 東京理科大と気象研究所 溶融燃料が拡散 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-8621.html

 

(関連)NHK放送番組 「サイエンスZERO : 謎の放射性粒子を追え!」のどこがおかしいか=きちんと伝えられないホット・パーティクル(放送では「セシウム・ボール」と名付けていた)の危険性  いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-f552.html

 

(関連)(セミナー報告)PM2.5とナノ粒子=次世代へのリスクを減らすために知っておきたいこと (& ナノサイズの放射性物質=ホットパーティクルの危険性を推測する) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/pm25-e3f5.html

 

4.(重要事項その3)初期被ばく総線量推計モデル(山田國廣氏)

 山田國廣先生(京都精華大学名誉教授)が、国際原子力機関(IAEA)や国際放射線防護委員会(ICRP)の文献を徹底的に調べ、それをベースにして、更に福島第1原発事故後の放射能汚染データ(たとえば原発事故直後の20114月上旬に福島県内の全小中学校で調査された放射能汚染の状況など)で公表されている公式なものを精力的に収集し、いわゆる初期被ばくを福島県内各地(細かく格子状に区分け)での1時間刻みの時間帯での被ばく量(シーベルト)を、外部被曝のみならず内部被曝もあわせて推計する「初期被ばく総線量推計モデル」をお作りになりました。425日は、公判前の学習会で、そのモデルの簡単な説明講演が行われました。ご説明によれば、内部被曝については現段階は呼吸被ばくだけで、食べものによる内部被曝はこれからモデルにビルトインしていくとのことでした。

 

もちろん私は、内部被曝を原子力ムラ・放射線ムラのインチキ被ばく評価単位であるシーベルトで評価することには賛成できませんし、また、その内部被曝のシーベルトの数字を、外部被曝のシーベルトの数字に単純に足し合わせることについても反対です(両者は別々に扱うのが実証科学的)。しかし、国際放射線防護委員会(ICRP)による被ばく評価概念が蔓延しているこの日本において、原発事故による内部被ばくも含めた放射線被曝の過多を裁判で争うには「相手の理屈のテーブルの上」で相撲を取ることもまた、やむを得ない場合があります。山田國廣先生の今回のモデルは、そうしたことを重々承知の上で、あえて徹底してIAEAやICRPの理屈付けに沿う形で創り上げたモデルだということで、当然ながら、裁判闘争においても活用可能な形にしているとのことでした。

 

(関連)(VTR)放射能と被ばくの基礎知識 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-78d0.html

 

(関連)放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか? いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

 

今現在、「福島県民健康調査」で使われている放射線被曝評価モデルは、文部科学省傘下の放射線ムラの巣窟である放射線医学総合研究所が開発したもので、米軍の協力を得て計測した航空機による地域別・時間帯別のガンマ線計測を元にした、じつに大ざっぱな内容のモデルで、しかもその中身の是非について、具体的に「福島県民健康調査検討委員会」で厳しく検討吟味された様子はありません。特に大問題なのは、このモデルは外部被曝だけを推定するもので、内部被曝に関しては全く無視をするという、とんでもない欠陥モデルであるということを申し上げておかなくてはなりません(実証的根拠のないデタラメな推計をして、わずかばかりの内部被曝線量の数字をプラスしている可能性はあります)。

 

こんなものを無批判に県民に適用して、「あなたの推定初期被ばく線量はこんな程度のものなので心配無用です」などとやっているのが、今の「福島県民健康調査」です。なので、県民のみなさまは、「福島県民健康調査」(特に甲状腺検査や血液検査)は必ず受診するけれども、その際に初期被ばく線量を推計する「当時の行動記録」を提出するのはおやめになった方がよろしいと思います(「忘れてしまいました」と言っておけばいいでしょう)。何故なら、嘘八百のモデルで初期被ばくを「推計」して、それを根拠に「あなたの初期被ばく量は大した数字ではなく、こんな被ばく量で健康被害が起きることはない」という断定のために使われることが目に見えているからです。いわば、原発事故による放射線被曝被害者を切り捨てるための「背信行為」の理屈付けとしての初期被ばく計測であるからです。

 

山田國廣先生(京都精華大学名誉教授)の今回のモデルは、そんないい加減なものではないので、推計するのなら、山田先生のモデルを使った方がいいのは事実です。ただし、何度も申し上げますが、その推定結果は、あくまでも内部被曝の評価など、いろいろな点で評価が甘すぎてデタラメな国際放射線防護委員会(ICRP)や国際原子力機関(IAEA)の理屈をベースにしたものであるということを忘れないでいただきたいと思います(そもそもICRPもIAEAも国際原子力マフィア集団などと言われ原発・原子力を推進する組織です)。なお、山田先生のモデルの解説は下記の著書に書かれているそうですから、興味のある方はお求めになってみてください。

 

●初期被曝の衝撃 その被害と全貌-山田國廣/著(風媒社)

 http://urx.blue/KbCp

 

5.最後に

 脱原発は脱被ばくと表裏一体であり(放射能が人体や生物にとって共存できない危険物であるということ)、脱被ばくを実現するためには、不幸にして原発・核で被害を受けられた方々の完全な救済=被害者完全救済がなくては実現できません。福島第1原発事故後7年目の今日、改めて「脱原発=脱被ばく=被害者完全救済」の三位一体を確認したいと思います。

草々

 

2018年5月22日 (火)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(90):原発ジュラシックパーク・JAPAN(滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.アベはもうじきおしまいだ~、安倍晋三ノーリターン

 https://www.youtube.com/watch?v=TQXySuBLPoU

https://www.youtube.com/watch?v=d4HiKH9dzIo

 

(関連)岡山・加計学園:獣医学部「首相『いいね』」 愛媛新文書「15年2月、加計理事長に」 国会答弁揺らぐ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/001/040/159000c?fm=mnm

(関連)クローズアップ2018:愛媛県が新文書 首相 問われる「矛盾」与野党 説明求める声(その1)毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c?fm=mnm

(関連)クローズアップ2018:愛媛県が新文書 首相 問われる「矛盾」与野党 説明求める声(その2止)毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/002/040/064000c?fm=mnm

 

●内閣支持横ばい38%=加計、65%が「首相に責任」-時事世論調査

 https://web.smartnews.com/articles/28yxksUW3wb

●安倍内閣の支持率32.4% 5.7P上昇|日テレNEWS24

 http://www.news24.jp/articles/2018/05/20/04393536.html

(トンチンカン忖度世論調査結果で支持率上昇・・・・・!? ご冗談でしょう!?)

 

2.ノーリターン・ノータリーン閣議決定

 この人たち、頭の中が相当にイカレてんじゃないのかしら、閣議決定で何を決めとるのかね! このドアホの恥さらし! 海外からも見られてんだからね。

 

(関連)閣議決定を乱発する安倍政権は隠し誤魔化し内閣の質の低さを物語るものである 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/166.html

(関連)あまりにバカバカしい安倍内閣の閣議決定「セクハラ罪という罪はない」「柳瀬元首相秘書官と愛媛県の面会確認は困難」シャンティ・フーラの時事ブログ

 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=161823

(関連)安倍政権のトホホ閣議決定一覧 sadakenの日記 スラド

 https://srad.jp/~sadaken/journal/612525/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安倍政権のトホホ閣議決定(例)

○「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味もある

○安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人

○島尻沖縄北方大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない

○安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる

○安倍首相が国会演説中に自民党議員らが起立・拍手したのは自衛隊員などに心から敬意を表そうと呼びかけたもので猛省すべきとの指摘は当たらない

 

まもなく閣議決定の見込み(白井聡氏予測)

〇朝鮮半島の和平非核化問題で取り残されているという懸念はまったく当たらない

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

3.キャンペーン · #高度プロフェッショナル制度 は現代の奴隷制!今すぐ廃案に! · Change.org

 http://urx.red/K9mG

 

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 「高プロ廃案」求める緊急署名をスタートしました。賛同・拡散を大至急お願いします! · Change.org

 http://urx.red/K9mI

 

4.NHKスペシャル 「日本の諜報 スクープ 最高機密ファイル」動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6jup64

 https://www.dailymotion.com/video/x6jvm9m

 https://www.dailymotion.com/video/x6juua2

 

5.日刊ゲンダイより

(1)検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229443

(2)炎上の陰で次々と…財務省“国民に痛み”ラッシュの悪辣|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229451

(3)黒塗り理由に 改ざん前の森友文書公表延期の姑息な算段|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229339

(4)森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229227

(5)モリカケ幕引きに加担 司法と大メディアは安倍政権とグル|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229441

(6)自らには性善説 主客を転倒させた権力者にこそ監視の目を|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228598

 

6.IWJより

(1)日刊IWJガイド・番組表「過労死促進法案が成立!523日衆院予算委で強行採決!「高度プロフェッショナル制度」の異次元の危険性! ~岩上安身による上西充子法政大学教授インタビュー』を本日午後3時半から生配信!!/ドイツとロシアとの間でガス・パイプラ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36415

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「『いつでも独裁が可能! いつまでも独裁が可能! 憲法で堂々と独裁を肯定! より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー』本日13時半より生配信!/『523日衆院予算委で強行採決

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36387

 

(3)日刊IWJガイド・日曜版「<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より『岩上安身による東京大学名誉教授・板垣雄三氏インタビュー(後編)1-2』を再配信!さらに午後7時から【働かせ方改悪を許すな!シリーズ特集】として『5.16「働き方改革虚偽データ疑惑」野党

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36381

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第90回目「原発ジュラシックパーク・JAPAN(滅びゆく巨大恐竜=原発・核燃にしがみつくアホウどもを退治しなければ彼らとともに心中を余儀なくさせられる)」をお送りいたします。「原発・核燃にしがみつくアホウども」とは、もちろん現安倍政権のみならず、地方議員を含む自民党の政治家どもに加え、経済産業省・文部科学省・環境省などの霞が関各省庁、そして、あろうことか今や原子力ムラの筆頭代理店となって原発・核燃料サイクル施設再稼働に猪突猛進を始めた原子力規制委員会・規制庁のことです。しかし、こうした連中を退治することは、それほど困難なことではありません。要するに、今後のあらゆる選挙において自民党への投票をやめればいいだけです。いや、小泉純一郎元首相が言うように、さしあたり安倍政権を退陣させ、原発を争点として選挙戦を闘い、その選挙戦で原発推進候補(隠れ推進候補を含む)を複数回打ち破れば、自民党自身が(一部の極度のアホウを残して)変身する可能性もあります(その一例が高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉です)。

 

私は日本という国が脱原発を決意するのは時間の問題と見ており、要するに再びの過酷事故を引き起こして日本が放射能汚染で再起不能になってから脱原発にするか、それとも賢明にもその前の段階で脱原発に舵を切るかの争いだということです。言い換えれば、原発推進アホバカ自滅連合軍 VS 常識人連合軍 の生死を分けた闘いだということです。

 

(ともかく原発を争点化した選挙で自民党に政治的に勝利しなければ、原発・核燃料サイクル施設は当分の間、止まりそうにありません。何故なら、原発・核燃料サイクルには今や何の安全性も合理性も経済性も倫理性もないことが明らかになっており、ただただ一部の原子力利権にしがみつく典型的な利権集団(原子力ムラとその代理店政治家・官僚、及び原発・核施設立地地域の政治ボスやゴロツキ達)の「政治の力」だけで動いているからです。少し前に期待をされていた司法・裁判所も、みなさまご承知のような体たらくであり、私は201512月の(最高裁の事務総局が裁判官を派遣までして)高浜原発再稼働差止判決をひっくり返した福井地裁判決を分水嶺にして、日本の司法・裁判所は再びの「行政忖度・首相官邸ヒラメ」に逆戻りしており、大きな期待をかけるのはよろしくないと見ています。もちろん裁判闘争をしないということではありませんが)

 

 <別添PDFファイル>

(1)原発のない国 機運高まる中、エネ計画 原発推進鮮明、「再生」は据え置き(東京 2018.5.17

(2)エネ計画「公募意見」黙殺、原発再稼働政策に反対多数(東京 2018.5.14

(3)日立・英原発運転、2年先送り提案(朝日 2018.5.20

(4)日立 英原発合意へ、メイ政権2兆円超融資、建設事業3兆円超(読売 2018.5.17

(5)日立の英原発 実現不透明、2兆円融資案 議会、根強い反対論(東京 2018.5.18

(6)日立の英原発計画 正念場、総額3兆円、定まらぬ支援策(朝日 2018.5.19

(7)英国への日立製原発輸出計画、原発輸出に公的賞金?(松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』)

(8)新潟県知事選挙 チラシ(案)(2018.5.20

(9)浜岡原発再稼働 賛成ゼロ、静岡県知事・首長アンケート(東京 2018.5.14

10)福島第1原発、視察増加 12500人に(東京 2018.5.20

 

1.新エネルギー基本計画=これは「エネルギー計画」ではなくて「原発推進復活計画」だ

 

(関連)(別添PDFファイル)原発のない国 機運高まる中、エネ計画 原発推進鮮明、「再生」は据え置き(東京 2018.5.16夕刊,17

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051602000255.html

(関連)(別添PDFファイル)エネ計画「公募意見」黙殺、原発再稼働政策に反対多数(東京 2018.5.14

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051402000125.html

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞 原発 コスト増でも推進 1基4400億円試算 実情1兆円超 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html

(2)2030年エネ計画 国民意見反映せず

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/723

(3)原発2022%「確実な実現へ」エネルギー計画原案(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000006-asahi-pol

(4)東京新聞 原発のない国へ 全電源自然エネにできる 小泉純一郎元首相インタビュー 政治

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000140.html

(5)東京新聞<原発のない国へ>事故後も依存、社会への警鐘 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000139.html

 

●第5次エネルギー基本計画(案)に対するパブリックコメント(意見募集)|エネルギー基本計画について|資源エネルギー庁

 http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/public/

 

(田中一郎コメント)

 新聞記事を読んでいて呆れました。こんなものが「エネルギー計画」であろうはずがありません。脱原発記事・原発政策批判で定評のある東京新聞記事をご覧になれば、その概要がわかります。小泉純一郎元首相が言うように「安全、安い、クリーン、これみんなウソ」なのですから。福島第1原発事故を経験し、その後の原発・核燃料サイクルの隠されてきた実態が次々と明らかになる中での、安倍政権・自民党議員たちと、それに忖度する霞が関各省庁(特に経済産業省・文部科学省)のこの「原発推進復活計画」の動きは、ちょうどアジア太平洋戦争時において、ミッドウェー海戦で大敗した日本の軍閥政府が、それでも「聖戦」だとか何とか言って戦争続行に猪突猛進して滅亡していった大日本帝国のありさまと瓜二つの観があります。昔軍閥・今原子力ムラ、さながらでしょう。

 

福島第1原発事故の後始末も全くと言っていいほどできぬまま、その後始末を「事業化」して原子力ムラ関係企業・関係者の「食いもの」にし、しかも、その原因をつくった実質破たん会社の東京電力・柏崎刈羽原発まで再稼働を認めるという原子力規制委員会・規制庁や政府・経済産業省がグルになっての「似非計画」ですから、さもありなんです。が、しかし、評論だけしているわけにはまいりません。彼らとともに滅亡を余儀なくさせられるのは私たちであり、また、アジア太平洋戦争の敗戦とは違い、原発・核燃料サイクル施設の過酷事故による日本の滅亡は「再起不能」の半永久的な放射能汚染をもたらすからです。

 

 加えて、今回のエネルギー基本計画見直しにおいては、大手を振って原発・核燃料サイクル推進を復活するために、姑息にも次のようなことまでやろうとしています。許せんな、という思いを強くします。

 

(1)再び地球温暖化が口実に使われ始めたこと(しかし、地球が温暖化しているかどうかはわかりませんし、また、それがCO2などの温暖化ガスと言われているものの大量放出に「原因」があるかどうかもわかりません この辺の考え方については下記の「(報告)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ」をご覧ください)、

 

●(報告)(新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(201797日) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

 

(関連)新エネルギー戦略について(考え方MEMO)(201797日)(一部修正)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/sinnene_senryaku.pdf

 

(2)再生可能エネルギーを「お飾り」として祭り上げ、計画の具体的目標数値も掲げないままリップサービスで「再生可能エネルギーは主力電源化へ」「大量導入に取り組む」などとし、他方では「再生エネは経済的に自立、安定供給へ技術開発が必要」などとしていること。こうしたことの意味するところは、再生可能エネルギーへの政策的支援を行うどころか、その真逆の、再生可能エネルギーの導入拡大・普及の妨害をする地域独占大手原発電力会社を背後から応援する、まったくもって背信的な詐欺政策を展開していくことになるということ、そして、その一方で、原発・核燃料サイクルへは(原発輸出も含めて)巨額の国費投入を行い、原発産業と原子力ムラの温存を図るという政策展開をこれまで以上に露骨にやり始めることになる、ということです。

 

(3)電力自由化のカギを握る「送配電網=送配電会社」を法的分離にとどめて旧態依然の地域独占大手原発電力会社の支配下に置き(子会社化)、そこに他の電源と比べて益々割高となって経済性や競争力を喪失している原発電力の様々なコストを、この送配電の託送料金に上乗せして私たち電力ユーザーから薄く広く巨額に徴求しようとしていること(当面は全原発の廃炉コストや福島第1原発事故の後始末コスト、及び核燃料サイクル事業や使用済み核燃料及び放射能汚染ゴミの処分にかかるコストなど、そして更にゆくゆくは、それ以外のさまざまな原発・核燃料サイクルにかかる費用も対象にされるでしょう)。これは電力自由化の換骨奪胎であり似非自由化です。

 

⇒ 電力自由化をきちんとするためには、電力の送配電会社は法的分離にとどめて大手原発電力会社の傘下に子会社として置くのではなく、所有分離の上、経営を独立させ、全国を1つないしは2つのエリアで会社を統一し、系統運営を含むその運営について「公正かつ持続可能」で適切な対応がなされるよう、それにふさわしい管理・運営体制や事業責任者の人選が構築される必要があります。また、発電会社や電力小売り会社についても、不当な事業展開や優越的地位の濫用による競争制限などがないよう「公正取引委員会」による厳重な監視が必要です(この「公正取引委員会」がまたダメなんですね。ほんとに日本の政治や行政は目も当てられないくらいにダメです=放置しておく有権者・国民も悪い)。今現在は、経済産業省が事実上その上に君臨する形で下記の2つの組織が電力市場を監視・監督する役回りですが、こんなものが機能するはずもありません。むしろ電力自由化が機能して原発を電力市場から駆逐させないためにつくった「御用組合」のようなハリボテ組織です)。

 

(関連)電力取引監視等委員会

 http://www.emsc.meti.go.jp/

(関連)電力広域的運営推進機関ホームページ

 https://www.occto.or.jp/

 

(4)当面の電源の主力は、オンサイト電源(分散型)で、天然ガス利用のマイクロガスタービン発電機で、高エネルギー効率確保のコジェネ(熱電併給)で、これを強力に普及推進していくことが肝要ですが、これに目が向いていませんし本気にもなっていません。火力については、老朽化した石炭火力や石油火力を、この最先端技術の分散型天然ガス電源に切り替えていくことが重要です。化石燃料全否定の再生可能エネルギー至上主義は乱暴ですし、再生可能エネルギーの中には、広域の森林を伐採したり農地をつぶしたりして据え付けられるメガ・ソーラーや、民家集落のそばに建設されて低周波公害と景観破壊をもたらす風力発電など、よろしくないものも多くあり、今後はきちんとした見直しが必要です。(最近では、バイオマス発電の原料が足りないので、熱帯雨林を破壊して調達したパーム油・ヤシ殻や木材チップなどを大量に海外から輸入して、これを使って再生可能エネルギーと称して発電・販売する動きが目立ってきています。本末転倒そのものです)

 

(関連)(重要です)再生可能エネルギーの持続可能性に関するFoE Japanの見解 | FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/library/180413.html

 

(転記します)

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世界における再生可能エネルギーの成長はめざましく、風力と太陽光の累積設備容量は、それぞれ原発を抜き、急上昇を続けています。国内でも、FIT制度により再生可能エネルギーへの投資が進み、東電福島第一原発事故の悲惨な事故を契機とした脱原発への願いから、再エネへの期待が高まっています。FoE Japanは、脱原発、気候変動の防止の観点から、また地域分散型で市民参加が可能であることから、再エネは重要なエネルギー源だと考えています。

 

 一方で、各地で大規模ソーラー発電による乱開発が生じていること、バイオマス発電の原料として、木材チップ、パーム油、パームヤシ殻が海外から輸入され、輸入先で森林破壊や人権侵害を引き起こす可能性があること、国内においても放射能汚染された木材の燃焼によって、放射性物質の再拡散を引き起こす可能性があることを危惧しています。これらの観点から、FoE Japanとして、再生可能エネルギーの持続可能性に関する見解をまとめました。

 

1. エネルギー需要の削減を大前提とし、電力・熱利用のバランスの最適化が必要である。そのための社会システムの変革が必要である。

 

2. 再生可能エネルギーの形態としては、以下の方向性が望ましい。

(1)燃料等が地産地消であること

(2)地域住民が主体的に、計画・経営に参加できること

(3)社会的・経済的な便益が地域に分配される仕組みであること

(4)小規模で分散型であること

 

3. 事業計画・開発に当たっては以下が確認されていることが必要である。

(1)森林や泥炭地などの転換を伴っていないこと。大規模で深刻な気候・生態系の攪乱を伴っていないこと

(2)食糧生産のための資源(農地、水を含む)を圧迫していないこと

(3)地域住民の権利(土地、水、居住、食料、文化、安全、健康などへの権利)や労働者の権利を侵害していないこと

(4)環境・社会影響に関し、ライフサイクルにわたって、調査、評価、予測、対策が行われていること。計画段階で影響を受ける人々に対してこれらの情報が公開された上で協議が行われ、事前の合意が得られていること

(5)燃焼などに伴い放射性物質の拡散を伴わないこと

 

4. 事業実施に当たっては以下が確認されていることが必要である。

(1)排水、騒音、農薬、廃棄物など、環境管理が適切に行われていること

(2)情報開示が適切に行われていること

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(5)今回はあまり触れませんが、エネルギーや電力などの供給サイドの改革だけでなく、消費する側の改革も中長期的には視野に入れて取り組んでいく必要があります。大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会構造を転換するとともに、東京一極集中をやめて地方経済・地域活性化への取り組みを強め、社会の仕組みやビジネスの在り方も徐々に見直していって、最後は私たちの消費スタイルも転換していく必要があります。今の経済社会構造をそのままにして、ただ電力やエネルギーの供給の仕方を変えるだけというのでは、再生可能エネルギーを拡充させたとしても私はうまくいかないだろうと思っています。発想の転換が求められています。

 

2.原発輸出はすでに破たんしている

 東芝がアメリカWH(ウェスチングハウス)買収と原発輸出ビジネス=海外原発事業で経営を破たんさせました。これで日本の原子力ムラも海外原発事業には懲りただろうと思っていましたら、何のことはない、懲りるどころか今度はアホの塊の安倍政権をたぶらかして国のカネと信用を「私物化」させて使いながら「親方日の丸」で原発輸出を進めていこうというのですから、こんなふざけた話はありません。原発事業の利益は原子力ムラの企業や人間達へ、他方で事業の失敗や原発事故に伴う後始末などの損失は国へ、という、こんな虫のいい話は聞いたことがないでしょう。行政の私物化どころの話ではありません。巨額の公然たる原発輸出汚職と言ってもいいものです。まさに犯罪行為です。

 

下記では、日立のイギリスへの原発輸出を例に見てみましょう。原発は日本国内ではダメ・海外でも売れないからと、さっさと撤退すればいいものをそうはせずに、イギリスの原発運営電力会社を買収してまで原発輸出をビジネスとして展開しよう=原発を売りつけようと、無理に無理を重ねている様子が見て取れます。言ってみれば、判断力・決断力の乏しい腹をすかした「タコ」が自分の足を食っているようなものです。そのうちに食う足もなくなって、丸いボケた頭だけが残る化け物のようなタコになっていくのでしょう。それが今日の原発メーカー=日立の姿です。東芝に続け、と号令がかけられているのでしょうか? 集団的自滅行為そのものです。

 

●(別添PDFファイル)日立・英原発運転、2年先送り提案(朝日 2018.5.20

 https://www.asahi.com/articles/ASL5M4HZ3L5MULFA001.html

 

(関連)(別添PDFファイル)日立 英原発合意へ、メイ政権2兆円超融資、建設事業3兆円超(読売 2018.5.17

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50134.html

(関連)(別添PDFファイル)日立の英原発 実現不透明、2兆円融資案 議会、根強い反対論(東京 2018.5.18

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051802000125.html

(関連)(別添PDFファイル)日立の英原発計画 正念場、総額3兆円、定まらぬ支援策(朝日 2018.5.19

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13500618.html

 

(上記3つの記事は、最初に読売新聞が1面+関連紙面に大きく掲載し、その翌日東京新聞がそれを否定ないしはそんな簡単な話ではないと読売記事を打ち消す記事を掲載、更にその翌日に朝日新聞が、おもむろに中途半端な記事を掲載しました。三者三様に、それぞれの新聞紙面の特徴を出している記事で、これ一つを見ても、私たちがとるべき新聞は東京新聞であることがわかります。ぜひ、みなさまには原本の3つの記事に当たってみてほしいと思います。それにしても上記の読売新聞記事には「日立や日本の電力大手の出資分については、日本政府が全額出資する日本貿易保険(NEXI)が債務保証する方向だ。」などと書いているのですが、「出資分に債務保証をつける」話など聞いたことがありません。「損失補償」の間違いではないのかなと思われますが、この記述一つとってみても、読売新聞の記者や編集デスクのレベルの低さがわかるというものです。まさに「読売新聞」ではなく「ゴミ売新聞」と言われても致し方ないでしょう:田中一郎)

 

(関連)英国への日立製原発輸出計画、原発輸出に公的賞金?(松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』)

 http://www.cnic.jp/7945

 

(原子力資料情報室の松久保さんが英国への日立の原発輸出計画について、全体事情を書いてくれています。よく書けていて必読です。私が特に目を付けたのは下記の部分です。イギリスでも、やはり与野党両方のアホウの政治家たちが原発の復活を画策し、かつ再生可能エネルギーの普及・拡大を踏みつぶしている様子がわかります。イギリスでは保守党と労働党、日本では自公両党に維新及び国民民主、がそれぞれ対応するのでしょう。まさに政治が諸悪の根源と化しているのです。:田中一郎)

 

(一部抜粋)

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(中略)2003年時点では原発は魅力がないとしていた労働党政権は、2006年に方針を転換し、原発導入方針を打ち出した。その後、保守党政権下で策定された2011年の計画でも、コスト競争力があり、低炭素(二酸化炭素排出の少ない)電源の中で最も安価として、2025年までに10001400kW分(100kW原発で1014基)原発を新設する方針を出した。

 

(中略)英国では低炭素電源への補助のためCfDと呼ばれる仕組みを導入している。それは電源ごとに設定された基準価格と市場での電力価格を比較し、市場価格が基準価格に満たない場合、その差額を国が発電事業者に支払うというものだ。ヒンクリーポイントCの基準価格は現在の市場価格(50英ポンド/MWh前後)の2倍近い925英ポンド/MWh、期間は35年である。

 

(中略)なお、英国では保守党政権下で9つの再生可能エネルギー補助が打ち切りとなり、結果、コミュニティエネルギー(地域電力)による太陽光発電導入量は2016年の2097kWから2017年は014kWへ急減した。Bloomberg New Energy Financeの報告によれば、2017年の英国の再生可能エネルギー投資額は前年比56%減となっている。

 

日本では410日に世耕経産大臣から諮問を受けて2050年のエネルギー戦略を検討していたエネルギー情勢懇談会が提言書を取りまとめた。ここでは英国を「全方位の脱炭素化戦略を採用(中略)C02削減に成功」としているが、この認識は英国の現状とは大きく食い違う。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(原発が「コスト競争力があり低炭素(二酸化炭素排出の少ない)電源の中で最も安価」(英保守党政権)というのが嘘っぱちであり、また、「英国を「全方位の脱炭素化戦略を採用(中略)C02削減に成功」とする」(世耕弘成経済産業相)もまた嘘っぱちです。原発とは、ウソ、(汚い)カネ、脅し、の「3種の神器」で推進され、それに騙されるものは昔からアホウと相場が決まっています。いずれ殺されるか、大事故により身ぐるみはがされて放り出されるからです。:田中一郎)

 

 (日立のイギリスへの原発輸出事業について:田中一郎コメント)

 この事業には下記の4つの困難があり、私は早晩破たんするだろうと見ています。日立はイギリス政府に対して2年間の決断先延ばしを打診したようです。

 

(1)原発建設の総費用が予定の3兆円にとどまることはなく、今後さまざまなトラブルを起こして追加費用が加算されていく(際限のない設備投資負担)

(2)資金調達のうち借入2兆円については英国政府が面倒を全額見るというが、英国議会には原発への巨額テコ入れに反対する勢力もあり、確定的とは言えない(また、水面下で日本政府がイギリス政府に対して政治的な「裏保証」(密約)をしないとも限らない)

(3)残りの出資1兆円については国内外から集めるというが、事業の採算性やリスクの大きさからみて簡単にはいかない(だからといって日本政府やその外郭団体のようなところが出資や債務保証や損失補償をするなどということは断固として許されない)

(4)英国内での原発電力の販売価格について、日立の新規原発がCfDの対象になるかどうかはわからないし、なった場合でもコストを回収し利益が出るような電力価格の水準に基準価格が決まるかどうかもわからない(このCfDで電力販売価格が利益の出る水準に決まらない限り、この事業が成功する見込みはない)

 

(関連)日立・三菱重工が挑む「原発輸出」のジレンマ 週刊東洋経済(ビジネス) 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://urx.red/K9za

(関連)東京新聞 原発輸出が相次ぎ中断 安全対策費が増加 各国・企業負担に 核心(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018052202000124.html

 

3.東京新聞 再稼働阻止へ 首都圏連絡会 伝える東海第二の危険性 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052002000156.html

 

●(録画)20180521 UPLAN とめよう!「東海第二原発」首都圏連絡会 結成集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=XNd-SS34e1U

 

(昨日、参議院議員会館で上記集会が開催されました。当日は東京新聞や毎日新聞などが取材に来ていたようでしたが、結局記事らしいものを載せたのは東京新聞だけで、社会面に「東海第二「とめよう」、再稼働阻止へ首都圏連絡会発足」と題した小さな記事が載っただけです。だから日本の新聞はマスゴミだと言われるのです(TVの方はどうだったのでしょう?)。集会では、私から具体的な行動提起として、(1)新たに日本原電と安全協定を結んだ5市町村を中心に東海第二原発がいかにボロボロの老朽原発で危険なものか説明したチラシを各戸配布する、(2)茨城県の地元新聞に東海第二原発の再稼働が危険極まりないことについての広告掲載をできれば2回行う(資金集めが必要)、(3)東京の繁華街で土日の人の多い午後の時間に東海第二原発再稼働反対の集会&デモを行う(さしあたり新宿、渋谷、銀座の3か所) を提案いたしました。ご検討をお願いいたします。:田中一郎)

 

(関連)東海第2原発:再稼働へ安全協定 周辺5市と事前了解権 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00m/040/163000c

(関連)東京新聞 東電 他社原発を支援 東海第二再稼働へ資金 東北電と対策費 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201804/CK2018040602000145.html

(関連)東京新聞「東海第二」審査大幅遅れ「対応遅い」規制委が原電批判 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041202000144.html

 

(こんなものは私がいつも申し上げている原子力規制委員会・規制庁が得意の「リップサービス規制」であり、まさに口先だけです。柏崎刈羽原発に続いて、再稼働などありえないこのオンボロ原発を再稼働させるために原子力規制委員会・規制庁が展開する「猿芝居」と見ておいていいでしょう。残念ですが東海第二原発の再稼働を止められるか否かは、地元茨城県知事・県議会の姿勢と、日本原電と安全協定を結んだ周辺6市町村の首長および市町村議会の態度如何にかかっています。これをはっきりと再稼働反対(当面の間でもいい)の姿勢にしていくのは私たち脱原発の市民運動・社会運動の役割です。:田中一郎)

 

(関連)東京新聞東海第二「再稼働あり得ない」高萩市長 反対姿勢鮮明に 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201804/CK2018042602000170.html

(関連)東京新聞 東海第二原発 深刻な事故時 水戸市民の避難受け入れ 栃木(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201805/CK2018052202000146.html

(関連)東京新聞 東海第二 事故に備える水戸市 栃木6市町と避難協定 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018052202000144.html

 

(東海第二原発の周辺半径30km圏内の人口は、よく100万人などといわれますが、それが昨日の集会の話では、あくまで夜の人口で、昼間になるとその3倍、つまり300万人に膨れ上がります。こんな数の人びとが、いざ原発過酷事故だとなった時に避難などできるはずもありません。建物の中で、あるいは渋滞して止まったままの自動車の中などで、深刻な放射線被曝を余儀なくされるでしょう。こんなことをしてまでも、かような原発など、再稼働する必要は全くありません・:田中一郎)

 

(なお、東海第二原発のすぐそばには東海村再処理工場があり、その敷地内には日本で最も危険な核のゴミである高レベル放射性廃液のタンクがあります。大地震・大津波・火山噴火(那須・茶臼岳など)、あるいは人為的なミスなどの事故により、このどちらか一方が過酷事故状態になると、もう一方も巻き込む形で手が付けられなくなります。原子力規制委員会の新規制基準では、原発再稼働の審査の場合には、敷地内外の周辺の核施設の安全性についても同時に審査をし、原発への危険性が抑え込まれていなければいけませんが、東海村の高レベル放射性廃液はガラス固化が遅れに遅れて液体のまま、いい加減なタンクに入られて放置されており、東海第二原発よりも危険な状態です。新規制基準に従っても再稼働などありえない話です。国会議員や関係自治体の地方議員は、それぞれの議会でこの点を追及してください。:田中一郎)

 

(関連)9世紀に関東でM8級の巨大地震 神奈川で証拠の地層 - 共同通信

 https://this.kiji.is/370842585759220833

 

(関連)東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ=主蒸気逃し安全弁SRVを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない+ 新潟県知事選挙 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/170-8228.html

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(85):日本列島にある原発・核施設の中でも最も危険なのが高レベル放射性廃液タンク(東海村・六ヶ所村)だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/85-f60f.html

 

4.東京新聞 新潟知事選24日告示 再稼働 揺れる住民 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018052102000133.html

 

(関連)(別添PDFファイル)新潟県知事選挙 チラシ(案)(2018.5.20

「tijisenn_tirasi_ann.pdf」をダウンロード
(関連)与野党接戦の新潟知事選 意外な怪文書が飛ぶ戦いの構図|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229494

(関連)「原発ゼロはリアリズム」立憲・枝野氏が新潟で街頭演説:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5N5FXXL5NUTFK006.html

 

(関連)新潟県知事選に再稼働反対派の県議出馬で二階幹事長のシナリオが破綻! 自公候補のエセ県民党ぶりが明らかに|LITERA/リテラ

 http://lite-ra.com/2018/05/post-4021.html

(関連)<注目>新潟知事選で自民党に激震2発!公明党が自主投票!県市長会は推薦見送り!赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/782.html

(関連)新潟知事選 与野党激戦へ 与党 地元振興を前面 野党「政権審判」24日告示:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13504751.html

 

5.(別添PDFファイル)浜岡原発再稼働 賛成ゼロ、静岡県知事・首長アンケート(東京 2018.5.14

 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2018051402000081.html

 

(関連)静岡・浜岡原発、再稼働賛成は県内1町 朝日・静大調査:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL595GTNL59UTPB00S.html

(関連)浜岡原発 運転停止から7年 再稼働か否かいまだ見えぬ先行き(静岡放送(SBS))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00010004-sbsv-l22

 

(「再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ」と記事にはありますが看過できません。この町の行政当局を徹底追及すべきです。何を考えとるんじゃという話でしょう。浜岡原発は近未来の東海原発という巨大地震の震源の真上にあると言われている原発です。もしそれがやってくれば、原発事故でどのように国が亡びるのかの「実例」となるでしょう。「原発平和ボケ」にもほどがあるというものです。静岡県民は全ての選挙で原発推進に執着する自民党へ「NO!」を突きつけましょう。少なくとも彼らが浜岡原発を廃炉にし、その使用済み核燃料の安全対策を万全にとるまでは、です。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)福島第1原発、視察増加 12500人に(東京 2018.5.20

 https://twitter.com/tokyohotweb

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)希望者向けの視察プログラムがある福島大の担当者は、保護者や学内から「廃炉技術の高さや原発の必要性を強調する東電側の説明を聞くだけでは、教育として不十分」との批判を受けると明かす。

 

(中略)大学のゼミなどで訪問するケースが多く、事故当時の状況やその後の廃炉作業を学ぶ機会となっている。福島大の視察プログラムは、学生に好評な一方で保護者は被ばくの影響を心配し、大学側は模索を続ける。「作業員の姿や大破した原子炉建屋を、学生たちは食い入るように見る」。福島大の渡辺明特任教授(地球物理学)は、年に数回、学生を引率し第一原発を視察している

 

(中略)参加者は事前学習会の受講が必要で、放射線や原発事故に関する基本的な知識を学ぶ。渡辺さんは「事故を風化させないためにも、若者が廃炉や復興について考える機会は確保していきたい」と語った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 またまた記事を読んで呆れてしまいました。何をやっとるのかという話です。いい加減な手抜き管理の結果、未曾有の大事故を引き起こしてぶっつぶれ、にっちもさっちもいかなくなった原発を視察させて、「廃炉技術の高さや原発の必要性を強調」「放射線や原発事故に関する基本的な知識を学ぶ」「事故を風化させないためにも、若者が廃炉や復興について考える」だそうです。お前らアホか、という話でしょう。こんなことまでいちいち言わなければいけないのでしょうか!? 

 

福島第1原発の視察をさせるのなら(放射線被曝の危険性が高く必要ない・すべきでないと思いますが)、原発の過酷事故がいかにすさまじく大変なことになるのか、従ってまた、こうした大事故は絶対に起こしてはいけないのに福島第1原発ではなぜ起きてしまったのか、事故の後とられている対策や対応はこれでいいのか、放射能や被ばくへの評価はこんなことで本当に大丈夫なのか、などを見学する生徒や学生たちに考えさせることだろうに。過酷事故原発を使って「原発の必要性」(そんなものはない)を理解させるための御用洗脳教育の題材にしていてどうするのか。この福島大学の渡辺明特任教授(地球物理学)という教授の姿勢も大問題だ。

 

(関連)「原発事故はやっぱり防げた」地震学者の決死の法廷証言を聞け(町田徹 現代ビジネス 2018.5.15

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55654

(関連)福島第一原発の視察者数、東京五輪までに2万人目指す 東電 写真19枚 国際ニュース:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3161356

 

7.東京新聞 放射線監視装置の不具合4千回 福島の3千台 13年度から 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052001001695.html

 

(関連)福島:放射線測定、4000回不具合 監視装置8割撤去へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00m/040/029000c

 

(田中一郎コメント)

 そもそも、原発・原子力を強引に推し進めている連中に、地域住民や有権者・国民の命と健康を守ろうとか、事故などを起して迷惑をかけてはいけないとか、そうした常識的なことのカケラも持ち合わせてはいないことは知っておくべきです。環境放射能を測定するモニターなどは、彼らにとっては邪魔者以外の何物でもなく、ただそういうものも設置しておかないと世間がうるさいという程度の話です。ですから記事にあるように、正常に働かない・機能しないのは、むしろ彼らには歓迎すべきこと、その調子その調子と思っているでしょう。

 

実際問題として、新潟中越沖地震の際も柏崎刈羽原発の地震モニターは正常に機能せず、また、福島第1原発事故の際には、原発周辺の環境放射能モニターも停電や津波のためにそのほとんどが機能しませんでした。モニター専用の非常用電源とセットで設置しないでおいて、機能しませんでした、などと言う話が通用するのかという話でしょう。しかし、原子力規制委員会・規制庁は、こんな状態を放置したまま、今後の原発・核燃料サイクル施設過酷事故の際には、SPEEDIなどは使わずに環境放射能の実測値を使って避難指示を判断すると言っています。どうせ、放射能の値が大きくなりそうなところにはモニターは置かれず、放射能汚染の実態からかけ離れたような低い数値が出るところにわずかばかりのモニターを置いて、それで避難指示を行い、遅れに遅れた指示の言い訳に使うつもりでいると見ておいて間違いありません。(実際、福島原発事故の際は各地でそうしたことが起き、放射能汚染情報や被ばく防護についての情報が全く地域住民に届かず、他方で、事故を小さく見せよう・大したことはなかったことにしよういうバイアスがかけ続けられました。今もそれが続いています)

 

また、福島県では放射能汚染が見えなくなるように、放射能汚染を福島県民に忘れてもらうために、モニターを撤去すると言っています。彼らの放射能測定などに頼っていては、放射線被曝で焼き殺されることになるでしょう。

 

8.その他 原発関連情報

(1)「核燃半島化」進む青森 下北 空冷で保管 初の専用施設が稼働へ(北海道新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180520-00010000-doshin-soci

(2)<日本原燃>「低レベル」廃棄物埋設センター、増設へ(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180515-00000080-mai-soci

(3)北海道 原子力規制委員長 泊原発審査「年内に終わらない」(HTB北海道TV)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-00000003-htbv-hok

(4)伊方原発差し止め 停止延長を求め住民仮処分申請 広島地裁(愛媛新聞ONLINEYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180519-19003801-ehime-l38

(5)原発「30キロ圏外」の安全は福島県飯舘村の現状(九州朝日放送)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00010000-kbcv-l40

(6)低レベル廃棄物埋設施設増設へ 原燃が六ケ所で計画 23年度受け入れ開始(デーリー東北)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010005-dtohoku-bus_all

(7)島根原発3号機、地元手続き開始 震災後初新設になるか:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180522001071.html

草々

 

2018年5月19日 (土)

東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ=主蒸気逃し安全弁SRVを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない+ 新潟県知事選挙

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.21)止めよう!「東海第二原発」首都圏連絡会 結成集会

 http://www.cnic.jp/7988

 

(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.27)放射線影響評価の国際機関(UNSCEAR)の歴史と現在:東電福島原発事故の健康影響をめぐる日本の論争を理解するために

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tirasi_527_kagakusi_sinpo.pdf

 

(3)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

 

(4)(5.29)朝鮮半島情勢と拉致被害者:元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く!

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

 

(5)止めよう核燃料サイクル政策 省庁vs議員と市民の院内集会(衆議院第一議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1525166826149matuzawa

 

2.(別添PDFファイル)貫く人たち:核への怒りゴジラで学ぶ、原子力報道の研究者 伊藤宏(東京 2018.5.1

 http://urx3.nu/K7d8

 

3.九州電力のデマ・パンフ

 第19回原子力市民委員会(2018.4.30)の際に後藤政志さんよりご紹介がありました。

 

(1)(別添PDFファイル)(九州電力のデマパンフ:表)玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しました(2018年春)

「kyuusyuudenryoku_intiki_panfu_1_genkai.pdf」をダウンロード

(2)(別添PDFファイル)(九州電力のデマパンフ:裏)玄海原子力発電所の安全性がさらに向上しました(2018年春)

「kyuusyuudenryoku_intiki_panfu_2_genkai.pdf」をダウンロード

(関連)「第十九回 原子力市民委員会」を開催しました(2018-4-30 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=8716

 

4.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(88):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その9)=子ども甲状腺ガンについて(その4)「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/889-42d3.html

 

(2)普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

 

(3)松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト3.0の政治経済学」(新刊書)や「反緊縮政策論」(『週刊金曜日』)のどこに問題があるのか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7f22.html

 

5.エクセロン社の上級副社長「米国では原発の新規建設は今後ないだろう」(短信『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』)

 

 プラッツ・ニュースによると、米国で最大の数である23基の原発を運転するエクセロン社の上級副社長、運営戦略担当ウイリアム・フォン・ホーン氏は412日に、米エネルギー協会の年次会合で次のようにコメントをした。「現在の世界では、新しく原発を建設するのは高額すぎ、私はおすすめしない。ジョージア州で今建設中のボーグル原発以外には、私が生きている間にはどこの会社でも原発の新規建設はしないだろう」。フォン・ホーン氏は、小型モジュラー炉(SMR)を含めて今後の建設は行わないとの意見を示した。

 

SMRは大きさ(出力)の点でも、原発に必ず必要とされる核物質防護の点でも、現時点ではコストが高すぎてとても手が出せるものではない。」と述べた。SMRの電気出力は130kW以下(今日の一般的な原発は120kW以上)。英のNuScale社が提案しているSMRだと157kW、建設費は29億ドルだ。この場合、21基建設(建設費は609億ドル(約64兆円))してようやく一般的な原発1基分の出力に相当する。複数の原子炉に対して核物質防護をそれぞれ施す必要があるため、このような発言になったとみられる。

 

現在のエネルギー市場では電力価格が落ちる中、原子力は競争に勝てないため、エクセロン社が運転する原発も運転許可期間が終わる前に廃炉にすることもある。フォン・ホーン氏はこれについても触れたが、もし現在米国で運転中の原発を長く運転し続ける方法があれば、ますます新規建設の必要はなくなると述べた。しかも再生可能エネルギーを貯蔵する技術がもう少し発達すれば、原子力はさらに必要なくなり、「米国の今の原子力は今後の違うタイプの低炭素エネルギー世界への架け橋だと見ている」と述べた。

 

(アホ丸出しで「原発は安価な電源だ」などと記者会見している恥さらし人間=世耕弘成経済産業相、上記の「世界の常識」から大きくずっこけている。こんなのが経済産業省のトップに君臨していたのでは、日本のエネルギー政策はおかしくなるばかりである。さっさとクビにしろ!))

 

●世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000089477.html

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偶然、送っていただいたメールでの紹介サイトにあった東海村の元村長・村上達也氏の外国特派員協会での記者会見を拝見して気が付きました。村上氏が東日本大震災直後の東海第二原発について曰く「(中略)そのためにはその外部電源が喪失しておりましたので、炉心の冷却ということに大変苦労したということで、主蒸気逃がし弁、SR弁といいますが、これを170回手動で開け閉めして、なんとか冷却を保ったということです」だったそうです。実はこれは由々しき事態と言わざるを得ません。

 

1.東海第二原発は東日本大震災で冷却装置が正常に機能しなかった欠陥原発だ=主蒸気逃し安全弁SRVを手動で170回も開閉していた異常事態、そんなボロボロの老朽原発の再稼働などありえない

 

下記サイトの村上氏の記者会見VTRの12分30秒くらいのところに注目してください。

 

(関連)茨城県の東海原発の高さ6.1mの防潮壁が完成するのが3日遅かったらメルトダウンの恐れがあった(まっちゃんのブログ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/869.html

 

「SR弁」(SRV:主蒸気逃し安全弁)を170回も手動で開け閉めした、という話です。「SR弁」とは圧力容器をドーナツ型のサプレッションチェンバー(SC:圧力抑制室)につないでいる境目のところにある弁で、本来は圧力容器内の気圧に応じて自動的に開閉するはずのものです。これを手動で170回も開け閉めしたというのは、それはそれで大問題ですが、この弁はベント弁ではありません。放射能を大量に含んだ水蒸気がこれで原子炉の外へ放出されるわけではありません。

 

(関連)首都圏の汚染源は福島第一ではなく,東海村原発のベントだった!! (とある原発の溶融貫通(メルトスルー))  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/14/genpatu36/msg/108.html

 

これは誤りです。

 

それとは別に「SR弁(SRV:主蒸気逃し弁)を170回も手動で開け閉めした」の方は重大問題です。これは東海第二が緊急時にきちんと動かない可能性を示唆しています。実は原子炉に詳しいある方によると、SR弁は欠陥部品で、高温高圧となる過酷事故時などでは正常に機能しないのではないか、とのことです(メーカーの人が言っているらしい)。これは追及する必要があります。

 

ところで、主蒸気逃がし弁、SR弁の模式図は以下の通りです。

 http://livedoor.blogimg.jp/toshi_tomie/imgs/5/0/508c1ca1.jpg

 

また、下記は日本原電のサイトです(あまりあてにはなりませんが)。

 

●東海第二発電所の震災時の状況 福島第一原子力発電所の事故を踏まえた当社の取り組みについて 日本原子力発電株式会社

 http://www.japc.co.jp/tohoku/tokai/tsunami_to.html

 

結局、上記で申し上げたことを簡単に勘定書きにしてみますと、

 

1、本来、圧力容器内の圧力に対応して自動で開閉するSR弁が正常に作動せず、手動で170回も開閉せざるを得なかったことの原因は何なのか? 外部電源の喪失と関係あるのか? 日本原電にはその点の説明をする責任があると思います。SR弁そのものに原発部品として根本的な欠陥があるのではないか。原子炉が高温・高圧の異常事態になるとSR弁は正常に機能しないのではないか。

 

2、SR弁の開閉を170回もやらざるを得なかったこと、その理由は原子炉の冷却がうまくいかなかったからでしょうが、なぜ冷却がうまく行かなかったのか。冷却装置に欠陥ないしは地震による破損などがあったのではないのか。また、手動170回後にはSR弁は本当に正常に機能するようになったのか、なぜうまく機能するようになったのか、それについて原電は説明責任を果しているのでしょうか。(非常用電源のディーゼル発電機を冷却する海水用ポンプが津波でやられてしまったという事情があるようですが、原因はそれだけなのか)

 

3.東海第二原発の冷温停止までのプロセスはどのような状態だったのか、何故4日半近い時間がかかってしまったのか? SR弁の他に異常があったことはないのか、冷温停止までの全プロセスを明らかにせよ。東海第二原発は、ただでさえ老朽化した古いモデルの原子炉で、東日本大震災のような地震の揺れには弱い上に(破損やひび割れ、近未来に致命的となるような原子炉機器類の傷などがありうる)、スクラム後の冷却に苦労して遅延し、原子炉機器類に大きなストレスがかかっておかしくなっている可能性もある。こうしたものの「安全性」を日本原電はどのようにして確認をしたのか。

 

という点が大問題なのです。この原発は、皆様ご承知の通り、原子力規制委員会・規制庁がインチキ審査と猿芝居を繰り返し、地域住民や国民をだまして再稼働を認めようと画策している旧式(フクイチと同じ)、オンボロ(老朽化)、かつボロボロ(東日本大震災被災で被災)の原発です。こんなものは危なくてしょうがありません。とにかく、日本原電はこの東日本大震災時における異常事態の発生について、詳細に公開された形で説明をする責任がありますが、果たしていないのではないでしょうか。もしそうなら、その説明なしに、再稼動なんて口にするな! です。

 

 <別添PDFファイル>

(1)原電支援許せない、東電へ抗議広がる(東京 2018.5.15 夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051502000235.html

(2)東海第二 審査を継続、規制委委員長「6月上旬判断」撤回(東京 2018.5.17

 https://this.kiji.is/369576652558206049

 

 <関連サイト>

(1)東京新聞 東海第二、審査の遅れを強調 規制委・山中委員が現地視察 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018051202000154.html

(2)「ブレーキの壊れた高速列車」東海第二の再稼働断念が日本を救う(町田徹 現代ビジネス 2017.11.28

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53623

(3)規制委 東電“巨額資金支援表明”で社長呼び出しへ(テレビ朝日系ANNYahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180516-00000072-ann-soci

(4)東海第2事故 広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間(茨城新聞クロスアイ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180513-00000012-ibaraki-l08

(5)東海第2原発差止訴訟団

 http://www.t2hairo.net/

 

2.新潟県知事選挙

 米山隆一前知事の辞職に伴う新潟知事選挙は、5月24日告示、6月10日投開票です。

 

(1)(別添PDFファイル)自公候補は原発再稼働の論点も把握せず知識不足露呈、真の「県民党」問う新潟県知事選(『週刊金曜日 2018.5.18』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

(2)(別添PDFファイル)新潟県が進める三つの検証(東京 2018.5.9

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/707

(3)(別添PDFファイル)新潟知事選 活発な原発議論期待、「3つの検証」焦点に(内藤陽 毎日 2018.5.11

 https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/005/070/014000c

 

(関連)新潟県庁:3つの検証 検証体制

 http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/394/978/taisei_305549.pdf

(関連)2018新潟県知事選|特集|新潟日報モア

 https://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2018/

 

(田中一郎コメント)

 簡潔に申し上げます。下記の4つの争点を明確化させ、今の安倍政権の政治・政策とそれに連なる中央優先の地方政治に対して、新潟県民一人一人の「NO!」の声を丁寧に拾い上げていくことが肝要かと思われます。

 

(1)柏崎刈羽原発を福島第1原発事故の経験と教訓から見直す「検証作業」をきちんと継続するか否か(再稼働するかどうかではありません)

(2)昨日強行採決された地方経済潰しのTPP協定に断固として反対し、一握りの巨大資本や特権的な人たちだけが潤う経済政策を少しでも食い止める

(3)新潟の地場産業や農林水産業など、新潟県民の仕事と暮らしを守り抜く地域経済政策を徹底して展開し豊かで楽しい新潟県を築くこと

(4)「森友学園問題」や「加計学園問題」にみられるひどい私物化行政や官僚の劣化を許さず、徹底して情報を公開して行政をきちんと行い、県民とともに歩む新潟県政にしていくこと

 

従って、平和や安保政策などは新潟県知事選挙の争点ではありません。新潟県民の気持ちと離れたところで、いくら平和論や対米従属論などをやってみても、空しく空回りする可能性が大です。

 

 <関連サイト>

(1)新潟知事選:公明党は自主投票へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180519/k00/00m/010/066000c?fm=mnm

(2)安倍政権が新潟県知事選で擁立する花角英世氏に「原発再稼働問題をよく知らない」疑惑が浮上

 http://urx3.nu/K7fX

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180517-00165870-hbolz-soci

(3)小泉元首相、知事選告示前日新潟入り 脱原発訴える - 社会 日刊スポーツ

 https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201805170000424.html

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00211145-nksports-soci

(4)新潟知事選、争点は原発再稼働かポスト米山の行方は | 週刊金曜日オンライン

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/14/antena-233/

(5)東京新聞原発再稼働是非で県民投票と公約 新潟知事選、野党系候補政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051601001791.html

(6)与野党対決の新潟県知事選、大接戦か。原発再稼働反対は7割超|リサーチコム緊急世論調査(選挙ドットコム) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00010000-senkyocom-pol

 

(7)(必見)古賀茂明「注目の新潟県知事選、紆余曲折の末に決まった野党女性候補の素顔」 (1-4) dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/dot/2018051300010.html?page=1

 

●三日月氏、人口減対策と原発防災重視 滋賀県知事選公約(京都新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000032-kyt-l25

(こちらの選挙も目が離せません)

草々

 

松尾匡立命館大学経済学部教授の「レフト3.0の政治経済学」(新刊書)や「反緊縮政策論」(『週刊金曜日』)のどこに問題があるのか

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.岸井成格(しげただ)さん死去:時代と向き合い 戦った人 人脈、視点 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/010/107000c?fm=mnm

 

(関連)(別添PDFファイル)岸井成格(しげただ)さんが命を賭して訴えてきたこと、それは政権の言論弾圧とメディアの腐敗(日刊ゲンダイ 2018.5.18

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/697.html

 

(日本のマスコミが「ごみ化」して報道や言論状況がボロボロになっていく中で岸井氏の死去は誠に残念でならない。日刊ゲンダイが上記の記事で書いているように、生前の岸井氏を封じ込めて言論封殺をしていたのは、とりもなおさず今のマスゴミたちであり、その連中が岸井氏の死後にいくら岸井氏を持ち上げるようなお世辞を言ったところで吐き気を催すだけの話である。今日の日本はいたるところでネジがおかしくなってしまっていて、マスゴミは重大なファクターではあるが、その中の1つにすぎない。結局は有権者・国民が、こうしたマスゴミを含む日本の言論や日々生起する政治や経済や社会の事件について、きちんと判断できるかどうか、そういう情報選択・判断のリテラシーを持っているかどうかにかかっている:田中一郎)

 

2.(メール転送です)高嶋伸欣さんより:野党議員・マスコミに喝! 加戸・前愛媛県知事の「大本営発表」発言を放置しているのか?

 

皆さま、高嶋伸欣です

1 9日以来様子を見てきましたが、誰もどこの政党・メディアも問題視していないので、<喝!>を送ります。

2 9日の加計問題の参考人質疑で、自民党推薦の加戸・前愛媛県知事は、柳瀬首相秘書官とのやり取りを記録した愛媛県庁職員の記録について、次のように発言したと『産経』(10日朝刊)でさえ報道しています。

 

3 「県のメモはアバウトな流れとして雰囲気は伝えているが、一一句その通りであるはずがない。職員の気持ちとして、東京まで出張したのだからこういう戦果はありました(と言いたい)。例えば駆逐艦を撃沈しても『戦艦を撃沈しました』と」

4 「駆逐艦」は艦隊の主力艦である「戦艦=大和、武蔵級のことで、現在で言えば空母に当たる」を護衛するために潜水艦などに備えるレベルの随伴艦にすぎません。つまり「『駆逐艦を撃沈しても戦艦を撃沈した』というくらいの虚偽報告を、愛媛県庁の職員はやるに決まってますよ」と前愛媛県知事が、国会で断定的に公言したことになります。

 

5 中村知事は前職への遠慮か、この点を問題にはしないで専ら柳瀬氏の発言に異を唱えていますが、県庁職員に対する前知事の暴言にも怒りを感じているのではないでしょうか。

6 全国紙・TV局の愛媛県庁担当記者はこの点について、中村知事に見解を求めていないのでしょうか?

 

7 それに、国会で上記の加戸発言が飛び出したのは、自民党の塚田一郎議員とのやりとりにおいてです。その後で、野党各党の議員が質問をしているのですから、この点をなぜ突かなかったのでしょうか?

8 それに、「駆逐艦を撃沈しても戦艦を撃沈しました」という例えを聴いた時、私は「あ、大本営発表だ!」とすぐに連想しました。けれども、この点についても追及した野党議員は誰もいませんでした。臨機応変に追及する瞬発力のある野党政治家はいなかったのでしょうか?

 

9 昨年6月以来の森友・加計問題での野党の追及の甘さを痛感させられています。『朝日』が1212日朝刊の「特別国会 記者が振り返る」という記者座談会記事で「野党の質問力衰えを感じた」と見出しで強調している状況が今もそのままではないか、と思えます。

10 さらにそうした記事掲載した『朝日』を含め、他の新聞・TVの 怠慢ぶりも同様です。9日以来、新聞報道やTVのコメントで、上記の加戸発言を問題 視した指摘については寡聞にしていき当たっていません。

 

11 「大本営発表」発言や「私の常套手段だった虎の威を借る狐の手法を内閣府も巧みに駆使してくれた」発言の問題性、反社会性について鈍感な社会に、日本はいつからなってしまったのでしょうか。麻生大臣の暴言もこうした状況から生まれているように思えます。

 

以上 高嶋の私見です。転載・拡散は自由です

 

3.こんなデキソコナイの野党はいりません=国民民主党:支持率は限りなくゼロへ

 党首が「支持率、ゼロではなくてよかった」などと言ってますが、まもなくそうなるんですけどね。

 

(1)「国民民主党」は支持1%、期待しない7割超。安倍内閣は3ヶ月連続「不支持」上回る|5月 初旬 世論調査まとめ | 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

 http://go2senkyo.com/articles/2018/05/17/35783.html

(2)「対決より解決」は首相にかわされ 国民、結党初の質疑:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5G54K3L5GUTFK01F.html

(3)国民・玉木共同代表「支持率、ゼロではなくてよかった」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5G6HHWL5GUTFK025.html

(4)国民民主党は中途半端、蓋を開ければ「第2自民党」のお粗末

 https://web.smartnews.com/articles/28cD3yUtvJD

(5)(別添PDFファイル)国民民主が総務会新設、分裂回避へ自民の知恵、政策決定システム整える(日経 2018.5.17

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30576070W8A510C1PP8000/

(6)(別添PDFファイル)野党再編の「猥雑物」、希望・玉木(『FACTA 2018.3』)

 https://facta.co.jp/article/201803039.html

 

4.公有財産をめぐり麻生財務相の周辺でも疑惑が! 麻生グループ傘下の企業に不自然な無償貸し付けが行われたことを麻生氏の地元・福岡県飯塚市の川上直喜市議が追及! 川上市議にIWJが直撃取材! IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421516

 

(また出てきたぞ、まるでゴキブリの巣のようではないか)

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昨今、注目を集めつつある松尾匡立命館大学経済学部教授の(左派)経済政策論について、若干の議論をしたいと思います。

 

1.(メール転送です)「反緊縮」を唱える人たちへの批判(白川真澄さん)

 松尾匡・北田暁大・プレイディみかこの対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』批判

 

●(別添PDFファイル)「反緊縮」を唱えることの問題点(白川真澄さん 2018.5

「hankinsyuku_mondaiten_sirakawamasumi.pdf」をダウンロード

みなさまへ

このほど下記メール及び別添PDFファイルが私宛送られてきました。興味深い注目すべき議論だと思います。そして、結論の部分である次の記述=「私たちの政策主張は、消費増税ではなく(国債の事実上の日銀引受でもなく:田中追記)公正な増税で社会保障と教育への財政支出を増やせ!」は私と同見解です。

 

別添PDFファイルのレポートでも指摘されていますが、松尾氏の議論にはいくつかの弱点、ないしはよろしくない点があります。その最大のものは「日銀による事実上の継続的な国債の大量引受で財政をファイナンスし続ける」という点です。これは禁じ手です。黒田日銀政策の追認のようなもので、財政のモラルハザードの他、多くの弊害をもたらします。そして何よりも日本経済が、いつ破裂するかもしれない「時限爆弾」を抱え込むことになります。

 

それ以外にも、日本経済とその政策の国際的な観点からの見直しや、税制とその所得再分配機能への着眼が弱い、あるいは財政支出を単に社会保障や福祉・生活関連というだけで、それ以上の「何にどのように財政を使うか」の構想が弱い点、などです。多くの働く者が賃金奴隷化して「新しい階級社会」が生れてきている今日の日本社会・日本経済で、主としてケインズ的なスペンディングポリシーの合理化(つまりは経済の量的調節)だけでは、うまくいかないだろうと思われます。今日では、財政政策は、その量的問題や発動タイミングだけでなく、質的内容も問われるのです。また、普遍主義的政策への批判的な観点も弱い。

 

それから、誤解のないように付記しておきますが、別添PDFファイルのレポートの著者の白川真澄さんは、レポートの題名を「「反緊縮」を唱えることの問題点」、あるいは「「反緊縮」を唱える人たちへの批判」と書いておられますが、しかし「いわゆる緊縮政策そのものには反対」の見解であるという点では松尾氏と同じであることに留意しておいていただければと思います(私もいわゆる緊縮政策には断固反対です)。つまり、このレポートは、反緊縮政策の議論の考え方の違い、あるいは進め方の違い、を論じておられるとご覧になるのがいいと思います。

 

(以下は、白川真澄さんのレポートへの私からの補足です)

*タックスヘイブンをはじめ、日本の税制の歪みが激しく、それを是正する形での

増税と民生政策への支出は、景気に対してはプラスにはたらくと思う。

 

*巨大企業の内部留保(400兆円超)に対して何らかの対応が必要

 

*市場原理主義アホダラ教にもとづく国際経済協定(その典型はTPP)を

拒否し、ガット・ウルグアイラウンドの産物であるWTO体制についても、

その抜本改正へ向けて、したたかな政策対応が必要。

 

*先ほどの中学校の学校給食の話もそうですが、生活苦で大変な人が

急増していますから、この「緊急生活対策」の施策が一刻の猶予もないと思います。

(毎年、数兆円~十数兆円の規模の追加財源が必要でしょう)

 

*原発・核燃料サイクル施設を直ちにやめさせ、更に、アメリカから巨額の

武器購入をやめること=これで数兆円が浮くでしょう。

 

(他にもまだ多くあります)

 

(関連)普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ! いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

 

(関連)財源確保の怪しい普遍主義的な社会保障政策でごまかさず、「生存権」保障の理念を柱にし「今、目の前にある生活危機」解決のため現場からの声を生かした各論積み上げによる「総合政策」を打ち立てよう(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-271a.html

 

(関連)井出英策氏の議論(=「普遍主義的社会保障福祉政策」)に賛成できない理由:教育無償化は格差を広げる愚策だ(中室牧子 『文藝春秋 2017.8』)より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/20178-3438.html

 

(関連)政府・厚生労働省は、「普遍主義的社会保障福祉政策」よりも、「貧困の連鎖」を止めるための「ターゲット施策」の拡充を、まず真っ先に行え(本日付けの毎日新聞記事より)+ 若干のいろいろ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-60b4.html

 

(関連)(再論)ベーシックインカムについて(他のMLでの議論です:勘違いしてはいけない=「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

 

以下はメール転送です。

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From: 白川真澄

Sent: Wednesday, May 16, 2018 3:41 PM

Subject:「反緊縮」を唱える人たちへの批判

 

白川真澄です。松尾匡氏が北田暁大氏・プレイディみかこ氏との対談本『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』という本を出しました。

 

プレイディみかこ氏はイギリスの反緊縮運動に現場から優れたレポートをしている人ですが、北田氏は以前から脱成長論を罵倒する粗雑な議論をしてきました。松尾氏が「反緊縮」(消費増税と財政削減の緊縮政策に反対する)をアベノミクスに対する対抗軸として打ち出すことを提唱しています。この「反緊縮」は、「緩和マネー」(異次元金融緩和に支えられた借金)で社会保障への財政支出を拡大する、という相変わらずの主張とセットです(ただし、すでに「デフレでない状況」の到来で、賞味期限切れになるかもしれない、と言っているのが面白いですが)。わざわざ買って読むほどの本ではありませんが、松尾氏の議論を持ち上げる人間も散見されるので、「反緊縮」でアベノミクスと対抗するという主張に対する批判を書きました。関心のある方はご一読ください。

 

付け加えますと

1 松尾氏の議論にはいつもそうですが、急速な人口減少や企業のビジネスモデルの転換(海外で稼ぐ)といった構造的な変化のリアリティを組みこんだ議論が見られません。ケインズ主義に依拠した理論モデルを提示し、景気回復のためのマクロ経済政策の議論に終始しているのが、私には不思議です。

 

2 なお、「レフト1.0 → レフト2.0 → レフト3.0」という主張は、悪くないと思います。この見方は、リーマンショックを転機にして「階級闘争」的な要素(資本主義のもたらす巨大格差や貧困に対するたたかい、「反資本主義」や「社会主義」が叫ばれる)が民衆運動を新しく特徴づけている、という私たちの見方(『脱成長を豊かに生きる』第Ⅱ部第1章)と合致しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2.『週刊金曜日』掲載の松尾匡論文「日本の左派がとるべき道:欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策」のどこが問題なのか=内部留保400兆円を積み上げている大企業に補助金を投じてどうする他

 

別添PDFファイルは今週号の『週刊金曜日』に掲載された松尾匡立命館大学経済学部教授の論文です。当然ながら先般の『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(下記)と同内容の松尾氏の立論が展開されていますが、やはり議論が甘い点やよろしくない点が散見されますので、下記にごく簡単にコメントしておきます。この問題については、来たる5/24と6/14、それに7/5のそれぞれの日程で開催いたします「新ちょぼゼミ:オルタナティブな日本を目指して」でも取り上げて少し詳しく解説をしたいと思っていますので、よかったらご来場ください。このメールの最後尾にご案内を付記しておきます。

 

(関連)(別添PDFファイル)日本の左派がとるべき道:欧米反緊縮左翼台頭の背景とその政策(一部抜粋)(松尾匡『週刊金曜日 2018.5.18』)

「matuo_sahakeizaiseisaku_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002561.php

 

(関連)(別添PDFファイル)TARO PRESS(2018年新春):経済、そして持続可能な社会の在り方について:松尾、朴、山本太郎

「taros_press_matuo_keizaiseisaku.pdf」をダウンロード
 https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/date/2018/03?post_type=national-diet

 

(関連)そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学-ブレイディみかこ 松尾匡 北田暁大/著(亜紀書房)

 http://urx3.nu/K6XT

 

1.松尾匡氏の議論に対する私の基本的な考え方

 まず、日本の経済学者どもの大半は、現実の経済の仕組みや実態を知らないままに、それを調べようともせず、机上の空論や屁理屈をこねくり回し、現実の経済そのものが経済学者の立論とは正反対の事態が生じていても、一向にその議論を修正・転換しようとしないデクノボウの人間集団であること、更に追記すれば、昔はマルクス経済学者を中心に古典文献を読み漁ってそれで事足れりとする「訓詁学者」たちが繁殖して(宇野派経済学もその過渡的亜種)、現実の経済=宇野派経済学でいうところの「現状分析」をさぼりにさぼって、まるでヨーロッパ中世の教会のごとくスコラ的教条学に堕してしまったこと(だから今日ではマルクス経済学は日本の大学からほぼ消滅した)、あるいは今日では、近代経済学者を中心に、世界的な市場原理主義の思潮に乗り遅れながらも日本の政治権力や財界資本の御用学として、アメリカ・シカゴ学派などのいびつな経済理論を日本へ持ち込むことが使命であると勘違いをした連中が、霞が関の官僚や大企業などのパワー・エリートを洗脳しつつ日本に「布教」を始めて久しい、そんな状況です。要するに今日の日本における経済学なんぞは、現代社会を分析し理解する学問としては、とうの昔に崩壊してしまっているということです。

 

そんな中でも、今日の日本の経済学者の中で御用学者ではない学者=自分の頭で考えて議論・立論をする学者が数は少ないけれどもいらっしゃるのですが、私はそんな中の一人が松尾匡氏であり、また今般、私たちの連続講演会にお招きをした金子勝慶應義塾大学名誉教授だと考えています。その意味で、今日の日本の経済学界では貴重な存在です。しかし、そのことと、ではそういう御用学者ではない学者が言うことが全て正しいのかといえば、それはそうではありません。その一つの典型事例が松尾氏の議論だろうと思っています。

 

私は松尾氏と同様に市場原理主義を伴う「緊縮政策」に対しては断固として反対です。その意味では松尾氏とは見解を同じくします。今回の『週刊金曜日』の記事についても多くの点で賛同できますし、特に安倍政権・自民党政治に代わって政権を担おうとする野党勢力が、まともに経済政策を考えていないことについては実に腹立たしい思いでいる点も松尾氏と同じでしょう。若い世代の安倍政権支持・自民党支持は経済政策に原因があるという松尾氏の議論には私はちょっと異論があるのですが(私の見方は、若い世代が物事を見抜くリアリティや判断力を喪失し、バカみたいな話にコロっと騙されて、しかもその自己判断に相対性を持たせず、いわば自己閉塞のカベ(バカの壁)を創ってしまっているところに原因があると見ています。日本の教育の在り方に大きな問題があるのですが、ここでは多言しません。しかし、このままでは日本の将来は暗い)、しかし、経済政策が野党側に欠如して、旧態依然のイデオロギーのようなものに突き動かされている様子がうかがえることは、私は改革を求める主体性の問題として、やや情けない思いがしています(「反戦左派」のみならず「政治的カマトト主義」もまた旧態依然の脱イデ・イデオロギーです)。その意味では、松尾氏の議論がそうした現状を突破していく契機になればいいとも思います。

 

が、しかしです。その経済政策を誠実に希求する松尾氏の議論の具体的な中身が間違っていたら、あるいは甘かったら、それをそのまま実践に移していくと新たな困難が発生し、たちまちそれを上げ足にとって「為にする議論」を展開するデマゴーグたちが出てこないとも限りません。今の日本社会の不機嫌な世相は、こういうわけのわからない破壊的な扇動に弱い面がありますから、そうした悪質雑音を極力排除する意味でも、どうせ政権交代をして安倍政権や自民党政治とは違う経済政策をしていくのなら、できるだけ正論に近いものでスタートしていった方がいいでしょう(それでも安倍政権や自民党政治の負の遺産は巨大で、これをアンワインドするのは容易ではない状況になっています=この辺は7/5の金子先生のお話の前段で私からご説明します)。ということで、松尾氏の議論の問題点を指摘します。

 

2.『週刊金曜日』掲載の松尾匡氏の議論の問題点

 既に言及しておりますが、下記の諸点が松尾氏の議論の弱い点・よろしくない点です。簡単に箇条書きにいたします。

 

(1)黒田バズーガ日銀政策を追認するような「日銀による継続的な国債の事実上の巨額引受」は経済政策としては邪道であり持続可能性がありません。それどころか、日銀の資産・負債を際限なく膨張させることは日本経済がいつ破裂するかもしれない時限爆弾を内部に抱え込むことになり、問題解決の先送りに過ぎません。また既にマイナス金利や超低金利による金融機関や年金基金などの運用難に加えて、ボンクラ・ゴロツキ政治家どもの財政モラルハザードも生み出して、日本の財政支出の中身までが出鱈目を極めるという、多くの弊害が生じでいるのです。

 

(なお、そもそも日本経済は、1990年代の後半くらいから超金融緩和を無反省にずっと続けてきて、その政策にはデフレ解消効果がないことは既に実証済みです。また、同時期より巨額の財政赤字が指数級数的に積み上がり続け、特にこの10年くらいはそれが一層ひどくなっていますが、他方で、そこまで大きな財政赤字を毎年毎年出してまでも景気のテコ入れを続けているにもかかわらず、日本の名目GDPは1990年代後半以降、ほとんど増加していない(ゼロ成長=金子勝慶應義塾大学名誉教授はこれを称して「永遠のゼロ」と皮肉っておられました)というのが現状です。いわゆる先進国ではこうした事態に陥っているのは日本だけではないかと思います。失われた30年です。つまり、ケインズ政策的な超金融緩和や超財政赤字だけでは、日本経済の現状の病理は解消されないことは、これまでの経験から明らかなのです。これまでのやり方を変えなければ、こうした事態は改善されません。)

 

(2)松尾氏が上記のような考え方をとるのは、松尾氏に国際経済の中の日本経済という視点が弱いせいなのかもしれません。まずもって日銀資産の膨張による日銀信用の低下は、ある分水嶺を超えると一気に円という通貨への信頼が崩壊し、おそるべき勢いで底なしの円安を招く可能性があります。今日の日本は食料自給率でさえ38%程度であり、極度の円安やそれに伴う輸入インフレが日本経済を襲った際のパニックは想像を絶するものがあります。そんなことはあり得ない、などと思われるかもしれませんが、たとえば原発・核燃料サイクル施設が再びの過酷事故を起せば円安が一気に襲ってくるかもしれません。何が契機になるかはわからないのです。それから、松尾氏にもう一つ足りないのは、国際経済に関係した点でいうと、WTOやTPP・日欧EPAなどのいわゆる国際市場原理主義=グローバリズムという巨大寡占企業群による世界経済支配にどう対抗するのかという視点です。これは下記で申し上げる財政支出の内容=質の問題や、日本国内の経済・社会制度の在り方と密接に関係します。

 

(3)松尾氏の『週刊金曜日』の論文(一部抜粋)の2枚目を見ていただきたいのですが、その左上に「政府の取るべき政策」として図が書かれています。だめなのは、まずこの図の「日銀の緩和マネー」というところがいけません。但し誤解のないように申し上げておけば、だめなのは、これを半恒久的に使おうとしているところが駄目=黒田バズーガ政策をきちんと批判できていない点が駄目なのであって、マクロ経済政策で日銀が金融調節を量的に行うということそれ自体は否定されるものでもありません。また、日銀は通貨の番人として成長のための通貨の供給増の使命もありますから、日銀が通貨供給政策を適切に続けることや、不況下で金融緩和政策を続けることに問題があるのではないのです。簡単に言えば、金融緩和のやりすぎ・依存しすぎ・効果がないのに意地でやっている、そんな政策が駄目だということです。これに対する批判的観点が弱い。言い換えれば、松尾氏は日銀を金融政策機関としてではなく、政府の「振出の小づち」のような「魔法の財布」とみなしている点が問題だということです。森永卓郎氏らと同じような議論です。

 

(参考)消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く-森永卓郎/〔著〕(角川新書)

 http://urx3.nu/K70d

 

(4)次にその図でいけないのは、その日銀の金融緩和マネーが「設備投資等補助金」として大企業に流れ込んでいるところです。これは多言を要しないでしょう。今や働く者たちを絞りあげて、日本の一握りの大企業群が積み上げてきた内部留保は400兆円を超えています。その大企業群に何ゆえに補助金などを交付する必要があるでしょうか。あるべき政策はその逆です。一つは、その巨額内部留保を使わせる制度や仕組み、あるいは政策を考えること、もう一つは、企業内部留保のように表出しされている過去の利益の蓄積以外の「隠蔽された埋蔵金」(企業のみならず超富裕層を含むタックス・ヘイブン資産他)を吐き出させることや、その「埋蔵金」を毎年蓄積し続けることができる歪み切った税制の抜本改正を行う必要があるということです。従って、大企業に設備投資等の補助金を投ずるなどと言うことは論外であって、なすべき政策対応としては、まずは不公正不公平税制の抜本改革の上で、産業構造の転換(その典型は原発から分散型オンサイト・コジェネ電源(天然ガス)や再生可能エネルギーへのシフトなど)、地域経済や生活関連ビジネスへのテコ入れ・支援、独占・寡占の排除と小規模零細事業の企業支援、労働法制の抜本改革や最低賃金の大幅引き上げ、などです。一刻も早く、20世紀的な重厚長大産業からの脱却、大量生産大量消費大量廃棄の克服、高度経済成長の夢よもう一度の放棄に基づくニュー・ニューディール政策が求められています。そして働く者が主役の経済が築かれなければなりません。

 

(5)その図でもう一つ申し上げておきたいのは「家計向けの一律給付金」と書かれている点です。これも問題で、この典型が今まで私がさんざん批判をし続けてきたベーシック・インカムであることは申し上げるまでもありません。また、これと表裏一体となっているのが、図の右上の社会福祉に向けられる財政支出です。これも私が今まで申し上げてきたように、松尾氏にその充実とはどういう社会福祉政策なのかの具体的イメージが薄いということです。社会保障や社会福祉が松尾氏の専門ではないのはわかりますが、そうであれば、その分野の専門の学者とチームを組んで、この部分を具体化をしていただきたいものです。その際に大事なことは、既に申し上げたように、安易な普遍主義的政策を財源の確保もせぬままに振り回すのではなく、社会保障や福祉の現場によく目を向けて、現場の担い手や受益ユーザーの声をよく聞いて、きめ細かな効果の高い政策や施策を積み上げていくべきであるという点です。この部分が今の日本の政治や行政では全くと言っていいほどダメな場合が多いですから、要注意だということです。普遍主義的政策に安易に走るな、身近なところの政策をしっかりときめ細かく見直してそれを積み上げろ、ということです。私はおそらく教育政策なども含めて、このミクロ政策の積み上げが毎年数兆円~十数兆円の財源を必要とするであろうと予測しています。少子高齢化社会に突入していく日本にとって、この社会保障・福祉政策をどう創っていくかはよく考えないと失敗します。

 

まだ、いくつかあると思いますが、さしあたりこれくらいにして、残りは下記の「新ちょぼゼミ」で「オルタナティブな日本」を目指す政策論としてご説明したいと思います。どうぞお気軽にふるってご参加ください。」

 

3.(別添PDFファイル)TARO PRESS(2018年新春):経済、そして持続可能な社会の在り方について:松尾、朴、山本太郎

 自由党の山本太郎議員が松尾氏の経済政策論に「はまって」いるようです。景気が良くない時に財政再建だ、緊縮だなどと言うのはナンセンス、というのはその通りですが、しかし、この別添PDFファイルでも松尾氏の議論の弱い点がいくつか出ていて、山本太郎議員があまりこの議論にのめり込まないことを望みます。特に、日銀を財源確保のための「振出の小づち」とみる見方はいけません。不幸は善意に担がれたとき、より一層深刻化しますから。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

朴 私たちは、まだ物価安定目標が達成されていないので消費税は上げるべきでないという立場です。しかし、物価安定目標を越えたインフレーションが起こった場合には、その歯止めのためになんらかの増税が必要になる。その時に本当の意味での財政の健全化が必要になる。インフレを止めるために増税するんです。そのための税金は必ずしも消費税である必要はない。私が環境経済学者として優先的に考えているのは環境税ですね。エネルギーに課税しましょうという。そしてやはり、今格差が広がっている時代なので、所得税の累進制を強める。あるところからしっかり負担してもらう。

 

松尾 なんで税金をかけるかと言ったら、総需要を抑えるために税金があるんです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

「所得税の累進制を強める。あるところからしっかり負担してもらう」はいいですが、しかし、上記のような議論は典型的な経済学者の議論であって、ダメなのです。要するに、ケインズ経済学的なスペンディングポリシ―しか視野に入っていない。言い換えれば、税制や財政支出の中身、その「質」を問う姿勢が弱いのです。税や財政には複数の役割や目的があります。釈迦に説法ですが「総需要を抑えるために税金がある」だけではありません。しかし、今日の日本資本主義や世界経済の病理は、こうした経済の「量的制御」では、もう如何ともしがたいところまで来ています。

 

(ご案内)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

 

(ご案内)(6.14)「(医療現場から見る)日本の医療政策と厚生労働省=どこにどのような問題があるか」(西尾正道(独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長)(オルタナティブな日本をめざして:第12回新ちょぼゼミ ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

 

(ご案内)(予約優先)(7.5)(カネコノミクスが導く)日本経済再生への道:金子勝慶應義塾大学名誉教授(オルタナティブな日本を目指して:第13回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

 

(参考)リーマン前と酷似…米国の金利上昇はバブル崩壊の前兆か|金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228238

(参考)「モリカケよりも」の安倍応援団 政策論争で困るのは誰か|金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229076

 

(私たちが開催いたします上記イベントでは、会場参加者によるチラシの持ち込み配布や署名集めなど、市民運動・社会運動として当たり前の活動につきましては一切自由といたしますので、マナーをわきまえた上で、どうぞご自由になさっていください(「市民の社交場」としての市民運動・社会運動)。但し、公序良俗のものであることや、イベントの進行の妨げにならない限りでお願い申し上げます。また、暴力を是とする方々につきましてはご来場を固くお断り申し上げます)

草々

 

 

2018年5月16日 (水)

普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ!

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.【署名】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

 

(関連)原電支援「許せない」 東電へ抗議の声広がる 

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/719

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 原電支援「許せない」 東電へ抗議の声広がる~東京新聞に掲載されました · Change.org

 http://u0u1.net/K4oq

 

2.(必見)NNNドキュメント「南京事件Ⅱ」 0510 201805140055 - 動画 Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x6jhn9a

 

(関連)NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言 20151004 - 動画 Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x493w0u

(関連)NNNドキュメント|日本テレビ

 http://www.ntv.co.jp/document/

 

3.京都大:4枚の立て看板、新たに設置 強制撤去に対抗 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/graphs/20180514/hpj/00m/040/004000g/1?fm=mnm

 

(どんどん立てるべし、京大文化をPRするいいチャンスだ。全学の教職員・学生は話し合いの場を大学当局が提供するまで無期限ストに突入せよ!)

 

4.「NEWS23」アンカー岸井成格さん死去 安倍政権の暴走批判|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229160

 

(関連)【報ステ】毎日新聞特別編集委員・岸井成格さん死去(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180515-00000062-ann-soci

 

5.北朝鮮、南北高官級会談を中止 米朝会談への警告も 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3174736?cx_part=latest&cx_position=3

 

(関連)南北閣僚級会談:北朝鮮「中止」発表 米韓訓練を非難 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00e/030/250000c?fm=mnm

(関連)南北閣僚級会談が中止に 北は米朝首脳会談の取りやめ示唆|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229162

 

6.日刊IWJガイド・番組表「イスラエル建国70年という『悲劇』の日、奪われた故郷へ帰りたいという非武装のパレスチナ人の叫びに、イスラエル軍が銃撃で応じるという暴挙! 死者58人、負傷者は2700人以上も/米朝会談の会場はマリーナベイ・サンズが最有力!

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36326

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●「普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ!」

 

 <別添PDFファイル>

(1)地域格差が大きい中学校給食、デリバリー方式が増加(鳫咲子『食べもの通信 2018.4』)

「gakkoukyuusyoku_tiikikakusa_tabemonotuusin.pdf」をダウンロード
 http://www.tabemonotuushin.co.jp/

(2)敗軍の将 兵を語る:冷めた給食、生徒を傷つけた(中崎久雄(神奈川県大磯町長) 『日経ビジネス 2018.2.12』 他)

 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/279177/022600028/

(3)学校給食食べ残し&異物混入事件に見るコスト重視が招いた末路(垣田達哉 『週刊金曜日 2017.10.6』)

「gakkoukyuusyoku_kakita_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002406.php

 

(関連)学校給食:異物混入相次ぎ、契約解除へ 神奈川・大磯 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/145000c?fm=mnm

 

別添PDFファイルの記事は、昨今の中学校を含む給食の現状に関する報道です。コスト削減を最大眼目において、デリバリー方式を採用するため、給食がまずくて食べ残しが多く、また、利用する子どもたちも少ない旨の内容になっています。ひどい場合には、神奈川県大磯町のように、髪の毛や虫が混入する事態まで起きています。総じて、行政側の対応も悪く、多くの子どもたちや保護者が泣き寝入りをさせられていることが推測されます。

 

私の生まれ育った故郷=「昔は水の都、高度成長時代は「どぶ川」の都、今は維新が支配するアホの都」の大阪は中学校給食の後進地域・発展拒否地域で、今もってその実施率・更にはその利用率は全国でサイテーです。もちろん私が中学生の時には学校給食などなく、弁当持参かパンを買って食べることの選択でした。今はどこまで改善されたのかわかりませんが、下記のサイトなどを見る限りでは、子どもたちのために親身になってその改善をしているとはとても思えない状況のようです。それでいて、このアホの都の政治家や行政は、数千億円の費用をかけて、大阪万博だ、いやいやカジノだ、などとバカ騒ぎをしているのが現状です。また、水道事業を民営化し、地下鉄も民営化してしまったようです。府民・市民の生活サービスが「売り」に出され、大阪府や市は社会政策のための費用から解放されて、存分にくだらない「私物化事業」に税金を投入できるということなのでしょう。市場原理主義アホダラ教が今なお蔓延し、府民・市民が自分で自分の首を絞め続けて、もう何年になるでしょう。まもなく都構想も再スタートのようですから。

 

(関連)大阪府/中学校給食

 http://www.pref.osaka.lg.jp/hokentaiku/kyuusyoku/chugakukyusyoku.html

 

日本で最もサイテーの人間たちを代表に選んでいる大阪のことはさておき、私がこのメールの表題に書いたことは「普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ」などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ!ということです。かねがね申し上げている通り、アベノミクスに代わる「オルタナティブな経済政策」を考える時に、いまもって、ベーシックインカムだの、普遍主義的政策で巨額の財政資金が必要となる無償化政策などをあれもやれ・これもやれと、無責任に放談する人たちが少なくありません。しかし、そうした大きな話をする前に、私たちの生活の身の回りには、もっと真っ先に直ちに改善しなければいけないことがいっぱいあるでしょう、と申し上げています。その一つの事例が、この中学校を含む学校給食の供給体制や食育としての運営の抜本改善です。生活保護費の削減に次ぐ削減や老人加算の復活、教育補助費の充実、国民健康保険の抜本改善と掛け金の企業負担の導入などもそうです。公共住宅政策を転換し、貧しき者たちのためのまっとうな住宅をたくさん確保もすべきです(今の公営住宅は老朽化して住環境がひどいところが多い)。そして、こうしたことは、他にも山のようにあるだろうと私は見ています(一つ一つは小さくても、これを積み上げると、おそらく毎年数兆円の財源が追加的に必要となるでしょう。社会保障費の自然増加と併せると、容易な金額ではないのです)

 

子どもたちが毎日食べる給食が、給食の供給体制の経費をケチっているためにデリバリー方式になっていて、食べ残しが非常に多い、虫や髪の毛まで混入している(食品衛生法違反ではないのか! 業者の名前を公表しろよ!)、そんな状態が長い間放置されている、こんなことも改善ができないのが、今の政治であり行政だということです。普遍主義がどうのこうのという以前の問題でしょう。

 

私は何度も申し上げますが、普遍主義的政策に絶対反対ではありません。この学校給食の問題=特に大阪や横浜の学校給食を拡充させることは、まさに普遍主義的政策そのものです。しかし、物事には順序というものがあり、また、政策や行政として大きく展開するには、それ相応の財源が必要なのです。その財源のめども立てぬままに、しかも、身近で明らかにおかしな低レベルの行政サービスをたくさん残したまま、大上段に一般論的に普遍主義的政策を唱えるのはいかがなものかと考えています。神は細部に宿り給う、です。もっと小さな財源で可能となる理不尽で弱い者いじめの仕組みや制度、あるいはくだらないケチケチ行政をしながら他方でドバっと無用不急の公共土建事業を展開している行政の在り方などを抜本的に改善せよ、それを積み重ねていく中で、どのような普遍主義的な政策がいいのかがおのずと見えてくるだろうというのが私の考えです。

 

無用の役人や行政組織など無くしてしまうにはベーシックインカムが一番いい、最低限の生存費を全員に配り、それ以外の行政サービスや社会保障制度などは皆廃止してしまえ、究極の小さな政府と規制撤廃、これがベーシックインカムの基本形である旨は既に申し上げています。その財源を、貧乏人や経済弱者である中小零細企業などから消費税で搾り上げてまかなおうなどという話は、アホらしくて聞いておれるかということです。こんなものにコロッと騙されていることは知的怠慢以外の何物でもないでしょう。

 

現実の様々な矛盾から目をそらし、巨額の財政資金が必要となる普遍主義的政策を、その財源の継続的な調達のこともきちんと考えずに、十把ひとからげで「巨大政策」としてぶちあげる、こんなものが成功するはずもありません。2009年の民主党政権による「子ども手当」や「高速道路無料化」と同じ結末となることは目に見えています。失敗を二度繰り返すことは愚か極まることです。

草々

 

2018年5月15日 (火)

たかが政治、されど政治(1):見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない政治=しかし、これをどうにかしなければ日本はどんどん悪くなるばかりなり

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.19)汚染物封じ込めで地質汚染は大丈夫が?(専門家と市民による豊洲会議)
「tirasi_519_toyosu_dokubutu.pdf」をダウンロード
 http://machi-pot.org/uploads/20180519.pdf

 

(2)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

 

(3)(チラシ)(5.26)前泊博盛沖縄国際大学大学院教授講演会「沖縄と憲法」

 http://jclu.org/wp-content/uploads/2018/04/20180526_soukai_chirashi.pdf

 

(4)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.27)東電福島原発事故と私たちの人権

「tirasi_527_fukusimagenpatujiko_jinken.pdf」をダウンロード

(5)<速報! 緊急開催>シンポジウム

「築地市場の行方」第二弾「卸売市場法改悪で日本の食が破壊される?」(仮)

─・─・─・─・─・─・─・──・─・─・─・─・─・─

【日時】201862日(土)13:30

【場所】明治大学駿河台キャンパス リバティタワー 1143教室

【出演】宇都宮けんじ(弁護士・希望のまち東京をつくる会代表)、菅原邦昭

(仙台市中央卸売市場水産物卸協同組合事務局長)、中澤誠(築地仲卸・東京中

央市場労働組合執行委員長)

※その他の情報の詳細は、決まり次第お伝えします。

 

2.(報告)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会) 5.12新宿デモを開催しました

 https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2018/05/blog-post.html

 

3.肺炎 気管支炎 花粉症 東京や大阪に忍び寄る大気汚染の影響は? 国際環境NGOグリーンピース

 http://ur0.link/K27m

 

4.IWJより

(1)日刊IWJガイド・番組表「<本日の岩上安身のインタビュー>イスラエル建国から70年を迎えた今日、在イスラエル米大使館がエルサレムへ移転!米国のイラン核合意離脱表明などで中東情勢が大きく揺れ動く中、本日午後430分より『「大災厄(ナクバ)」の日を目前に

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36298

 

(2)日刊IWJガイド・番組表「<昨日のインタビュー報告>『「大災厄(ナクバ)」の日を目前に在イスラエル米大使館が移転! パレスチナの民族浄化~岩上安身による 東京経済大学 早尾貴紀准教授インタビュー(第3弾)』/本日午後6時より『平和か戦争か! 運命の前夜

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36318

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安倍政権・自民党政治がハチャメチャになって久しく、今や政治が諸悪の根源となり、日本の経済や社会を日々刻々と壊しつつあります。本来、政治の役割は経済や社会に起きる様々な問題をとらまえて、利害関係者の調整を図りつつ、それを何とか解決し、あるいは解決できなくとも暫定的にでも一定のところに落ち着かせることにあります。しかし今日の日本では、もはや物事はその逆で、政治と政治家が官僚を利用しながら、経済や社会に様々な害悪やロクでもないことをもたらし、諸悪の根源と化しているのです。

 

日本は長く政治や政治家をさして必要とはしてきませんでした。経済が好調で世界がうらやむような経済成長を長期間にわたって実現し、政治の力などを借りずとも、民間の経済や活力で多くの問題を乗り切ってきたからです。また、余計者扱いされた政治や政治家の方も、ある程度はそれを心得ていて、あまり極端なことや強引なことは避け、もちろんまともなことはほとんどしませんが、かといって害悪になるようなことも今と比べれば相当程度に少なく、好調な経済や民間の活動の上に意識的に胡坐をかいて、くだらないおしゃべり程度のことを格好をつけてやっているだけの、いわば社会の道化師のような役回りをあえて引き受けていたように思えます。この頃の有権者・国民の多くは政治に対してはシニカルに構えていて、政治家どもをバカにしながら「政治なんて誰がやっても同じで、しかもやってみたって一銭の得にもなりはしない」と突き放した態度をとっていました。いらぬことをしないのなら自民党でいいではないか、選挙の日に何もなくて暇なら投票に行ってやってもいいぞ、くらいの感じだったのではないかと思います。

 

それがバブル崩壊以降、有権者・国民の世代交代が進むとともに、日本がおかしくなり始めました。政治家と政治、官僚と行政が、日々刻々と腐っていき、そのうちに妙なイデオロギー(市場原理主義や似非愛国主義など)に染め上げられて、今度は政治や行政の側が日本の経済や社会に害悪をもたらすようになったのです。すべてを市場にまかせよという「新自由主義」であったはずの市場原理主義は、実は一握りの特権的企業や人間たちが自分たちの好き勝手をやり私利私欲を満たすためのご都合主義であることが次第に露わになりました。そして、これを懸念した有権者・国民が、政治を何とか改善しようとして選んだ2009年の政権交代と民主党政権もまた、「口先やるやる詐欺」のニセモノ政権で、バブル崩壊以降続く日本の政治を原因とする没落・転落を食い止めることができず、いよいよ今日の安倍自民党政権に戻って以降「末期的症状」を呈するようになったのです。自民党が駄目だったから民主党にやらせてみたのに、それが駄目だからといって自民党に戻せばもっと悪くなるのは目に見えていたにもかかわらず、愚かな日本の有権者・国民は再び自民党を政権の座につかせました。自分で自分の首を更に絞めたというわけです。

 

(関連)鈴木邦男氏が明言 「私は愛国者」と声高に言う人は偽物|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228792

 

日本の政治は、これまでは「たかが政治」でした。しかし、こうなってくると「されど政治」と言わざるを得ません。下記に直近のマスコミ報道などをご覧いただきますが、しかし、見たくもない、聞きたくもない、実にくだらない(自民党)政治ではありますが、これをどうにかしなければ、これからも日本はどんどん悪くなるばかりで、いずれ破局的な局面を迎えることになるのではないかと思われます(私は、今のまま行くと、原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故が、戦争よりもかなり可能性の高い確率で「破局」「破滅」をまねくであろうと見ています。今度は福島第1原発事故程度では済まないでしょう)

 

下記にご紹介する政治や政治家に関連した直近情報は、ここ数日間で私のところに届いたものです。まずもってその数の多さに驚きです。もういい加減にしてくれよと言いたくなるくらいに、毎日毎日どどどどーと押し寄せてきます。そしてその次に、その内容のあまりのお粗末さ、レベルの低さ、下劣さ、出鱈目さ加減に更に驚かされます。記事そのものがお粗末なのではありません(もちろんS紙やY紙などのようにお粗末記事もありますが)。記事が取り上げている事件・事象・政治家の振る舞い・行政の在り方などがお粗末、低レベル、下劣、出鱈目なのです。これは本当にまずいと思います。

 

こうした政治や行政の劣化を招いているのは申し上げるまでもなく自民党とその政治家どもです。この連中はもはや政治家などとは言えないくらいにひどい連中で、まさに「ゴミ、クズ、カス、ゴロツキ、チンピラ」の類と言っていいでしょう。そしてその周りを公明や維新や国民民主や保守反動系の無所属らのタカリ政治家どもが取り巻いています。もちろん自民党の中にも地方議員を中心にタカリ政治家どもは大勢います。そして、そのタカリのもう一方の極が霞が関の官僚たちで、こちらは自民党の諸先生方よりも頭がよくてずる賢いですから、まるでカメレオンのごとく、まるでアイヒマン的なスタイルで、自民党政治家どもの一歩も二歩も先を読んで先手を打って「タカリ」をしてきます。それが世に「忖度」などと言われているものです(しかし、その手口を見ていますと、霞が関の官僚どもも腐った人事制度の故か、悪知恵が劣化してマヌケのタヌキのようになっているようですが)。そしてこうした「下劣連合」が「タカリ連合」と一体となって、日々、スピルバーグ監督の映画「グレムリン」のごとく、日本の政治・経済・社会をめちゃくちゃに破壊し続けています。

 

この悪循環=負のスパイラルを断ち切るには、もはや有権者・国民が旧来型の発想で政治家に期待をし、あるいは政治家の選択をしていたのでは話になりません。何故なら、政権を持つ既成政党やその政治家たちは、有権者・国民の生活や生存や幸せのことなど、ほとんど念頭にないからです。ただ彼らは有権者・国民が自分たちのするロクでもないことに怒ってプッツンしないように、情報をコントロールして印象操作を行い、世論を誘導して、いつまでもオバカのまま自分たちに選挙で投票をしてほしいと考えているだけの話です。たとえば北朝鮮を悪者にして戦争の危機を煽り立て、サイレンを鳴らして防空訓練を繰り返して、有権者・国民に対外的な恐怖と敵愾心を植え付けて、自分たちの思うことを実現させていくようなやり方です。彼らが有権者・国民のことをまともに考えていないことは福島第1原発事故後の被害者への対応一つを見てみてもよくわかります。つまり、こんな政治家どもに旧来型の発想でいつまでもすがりついていたのでは、あるいは放置をしていたのでは、事は悪くなる一方だということを意味しています。何よりも有権者・国民は、政治へのシニシズムを捨てて、自分を取り巻く大きな利害関係=自己利害をしっかりと見定めないといけません(自己利害を見誤れば今の日本では食い物にされることを意味します)。その自己利害に基づき、ロクでもないカス・クズ・ゴミ・タカリのような自民党や、その補完政党などの政治家を捨てて、自分の利益・利害を担ってくれるまともな政治家への投票行動が強く求められるのです。簡単に申し上げれば、政治や政治家の大掃除の季節がやってきたということです。

 

政治・政治家に対する従来型発想を市民運動・社会運動の中のことで申し上げれば、私がかねてより申し上げてきた「観客民主主義」としての「選挙情勢分析屋主義」や「合従連衡論花盛り」のようなこと、あるいは「選挙の時だけお祭り騒ぎ」で、選挙が終われば「お任せ民主主義」というパターンです。あるいはまた、1980年代の脱イデ・イデオロギー・ブームを忘れられずに「政治に対して私たちは中立なのよ」を決め込む「政治的カマトト主義」なども、今日の市民運動・社会運動には、まだ時折見かける行動様式です。その結果は、時々の選挙がマスゴミその他によって創られた歪んだ「時勢」の流れに流されて「好き嫌い」で決まっていく「AKB総選挙」をもたらし、伝統的な政治的シニシズムは投票率を益々落としていって、欲得か思考停止状態で動いている自民党や公明党、あるいは御用労組や農協などの組織をバックにした政治家たちが、何度選挙をやっても当選してくるという「せっちん詰め」状態に陥っていくのです。

 

この事態の解決方法は、もはや既成の政党や政治家に期待をしたり、やってもらうのではなく、従来の発想を捨てた上で、有権者・国民自らがその主権を行使して自分たちの手で政治を変えていく、政治家を変えていく、「ゴミ、クズ、カス、ゴロツキ、チンピラ」と「タカリ」を一掃するという挙に出る以外にありません。政治や政治家をバカにして事が済んだ時代はとうの昔に終わっているのです。そして、そのためには、有権者・国民が、今の自民党政治や安倍政権とは異なる「もう一つの政治や政権」をある程度具体的に、政策の体系のような形で共有化し、それを実現するために立ち上がるということでないと、こうしたことは前には進みません。つまり有権者・国民・市民が主導する「平成(及びその次)の世直し」として、「一票一揆」として、日本の政治を腐った政治家どもの手から有権者・国民が自分の手に取り戻し、かつ、その政治に主導される日本の行政もまた、腐った官僚の手から有権者・国民が自分の手に取り戻すことが必要なのです。(そしてそれが「後戻り」しないように「制度化」を並行して実現していくことです)

 

私は昨年の夏ごろより「オルタナティブな日本を目指して」と題した政策勉強会を毎月1回程度の頻度で続けてきています。各界の著名で良識のある方々をお招きして、いろいろなお話をしていただいています。それは単なる「お勉強会」や「単独イベント」などではなく、あくまでも今の自民党政治に代わる「オルタナティブな日本」を実現するためには、どのような現状認識でどのような政策が必要なのかを参加された皆様にお考えいただき、できれば最大公約数的なところで共有化していただきたいと思って、この企画を続けています。「オルタナティブ」とは、自民党の政治に代わる、有権者・国民の、有権者・国民による、有権者・国民のための「もう一つの政治」という意味です。毎年のように行われる選挙を、情緒的な「AKB総選挙」のようにしないための自分自身への「くい打ち」作業といってもいいかもしれません(欧州各国や隣国の台湾・韓国などでも政権交代が行われ、有権者・国民が主導する形で政権交代が実現して、政治がいい方向に少しずつでも転換している様子がうかがえます。その逆を行っているのが情けなくも悲しくも先進国と言われる国では日本だけのような状況です。日本では、もはや政治家どもに問題があるのは当然として、それを追認している有権者・国民にも問題があることは明らかではないかと思います。)。

 

今月5月と来月6月には、下記の著名な講師をお招きしてお話をうかがいます。同時に、講演が始まる前の少しの時間で、今回と次回は私の方から「オルタナティブな日本」を目指す政権がどのような政策体系を持つべきかの試論をみなさまにご提案したいとも思っております。ふるってご参加いただけるととても幸いです。

 

●(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

 

●(6.14)「(医療現場から見る)日本の医療政策と厚生労働省=どこにどのような問題があるか」(西尾正道(独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長)(オルタナティブな日本をめざして:第12回新ちょぼゼミ ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

 

みなさま、今さら申し上げるまでもありませんが、一刻も早く安倍政権を退陣させましょう。彼らと憲法論議をすることなど、まったくバカげたことで、立憲的改憲論などは時期尚早の「場違い」「向こう見ず」「政治音痴」のなせる業というほかありません。そもそも憲法を守ろうともしないような連中と、憲法の話をしてみても仕方がないではありませんか。そして、安倍政権を倒したその次は自民党の撲滅です。自民党はもはやかつてのような「成長の果実」を有権者・国民に広く分配する穏健保守の政党などではありません。上記で申し上げたように、今日の日本にとっては諸悪の根源であって、日本を次々と壊していくわけですから(たとえば種子法やTPPなど)、ほとんどの有権者・国民の「利益」や「利害」にも反し、更にその生活や生存を脅かす政治集団でもあるのです。退治する以外にありません。そのためには、桃太郎の鬼退治ではありませんが、そのための主体形成=つまり「誰がやるのか」「政権交代してどうするのか、何をするのか」が明確にわかりやすい形で有権者・国民に提示され、そして圧倒的多数の有権者・国民がそれに説得され共感をしなければならないのです。それに向けて頑張っていきましょう。

 

(関連)たとえ正論ではあっても…いま場違いな「立憲的改憲論」|小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228756

 

(関連)平壌日記 PYONGYANG DIARY 北朝鮮 日朝交渉には新たな首相が必要

 http://kodawarijournalist.blog.fc2.com/blog-entry-165.html

 

以下、私に送られてきたマスコミ報道その他を下記に列記していきます。数が多いですので、みなさまには、まず全体をざっとご覧になり、どのような記事見出しのものがあるかをつかんだ上で、その中で見ておいた方がいいものをお選びになってご覧になることをお勧めします。一つ一つを丁寧に見ていたら時間がいくらあっても足りないと思います。

 

1.(別添PDFファイル)平成の黒い霧解散、今やったらこうなる、政党別議席「大予測」(イントロ部分)(『サンデー毎日 2018.5.20』)

 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/05/20/post-2006.html

 

           2017年 野党一本化(予測) 野党バラバラ(予測)

 自民党       284     241     268 

 公明党        29      31      31

 与党計       313     272     299

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 立憲民主党      55      75      66

 国民民主党      50      83      68

 共産党          12      13      13

 日本維新の会     11      11      11

 社民党           2       2       2

 自由党           0       2       2

 野党計         130     186     162

 無所属          22       7       4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 合計           465     465     465

 

(田中一郎コメント)

 詳しくは『サンデー毎日』(2018.5.20)をご覧ください。上記は仮に今、衆議院が解散されて総選挙となった場合にはこうなるだろうと予測をしたものです。実際の選挙がこのようになるとは限りませんが、しかし、こうしたものは「当たらずともはずれず」で見ておけばいいのではないかと思います。私はこれを見て「ああ、まだこんな状態なのか」「これではだめだ」「これでは安倍政権が仮に退陣となっても今の自民党政治は変わらず、むしろ野党第1党が立憲民主党から国民民主党に代わることにより、より一層ひどくなるだろう」と思いました。特に政権批判の野党側が候補者を調整しない場合には、与党の自民・公明やその腰巾着の維新の議席の減り方が少なく、安倍退陣もおぼつかないでしょう。唯一評価できるのは、典型的な風見鶏の日和見である無所属がほとんどいなくなるという一点だけです。もし来たる次の衆議院選挙がこんな結果になれば、またぞろ日本の政治は変わらないまま諸悪の根源をやり続け、日本は破滅へと一歩一歩近づいていくことになります。この選挙結果では、それを止めることはかないません。由々しき事態が進行中だということを意味します。つまり、私たち市民運動・社会運動は、今のやり方を続けていても、おそらくは日本を変えることはできないでしょうし、自民党政治がまだまだ続くため、何一つと言っていいほど事態は改善しないだろうということを意味しています。やはりこれまでのやり方を変えないとだめだということではないでしょうか。 

 

(関連)世論調査:内閣支持率は38.9% 不支持50・3% - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180514/k00/00m/010/011000c?fm=mnm

(「脳内革命」が必要な御仁が、まだ38.9%もいらっしゃるようです:田中一郎)

 

2.痛快 日刊ゲンダイの安部政権批判

(1)(別添PDFファイル)この首相に歴史の転換点を任せていいのか、彼は北が脅威でなければ困るのだ(日刊ゲンダイ 2018.5.10

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/360.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228679

 

(2)(別添PDFファイル)安倍がいる限り国はどんどん壊れていく、惨めな官僚、鉄面皮の巨悪(日刊ゲンダイ 2018.5.12

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/450.html

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228854

 

(3)(別添PDFファイル)狂人をいつまでのさばらせるのか、集中審議の前に必要なのは精神鑑定(日刊ゲンダイ 2018.5.15

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/571.html

(4)(別添PDFファイル)南北融和で「脅威」後退、社会保障費より防衛費を削ったらどうか(日刊ゲンダイ 2018.5.9

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228593

(5)排除された安倍首相…日本抜きで進む北朝鮮和平シナリオ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229011

(6)意味深リポートが話題 聞こえてきた安倍退陣相場の足音|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228683

 

3.平成の大ウソつき=柳瀬唯夫 関連の報道TOP10

(1)また「加計ありき」 山本幸三前大臣が京産大を門前払い|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229073

(2)東京新聞 信用性揺らぐ柳瀬氏答弁 愛媛県 名刺公開し反論 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000134.html

(3)真偽を検証 柳瀬氏答弁「アポがあれば誰とでも」は大ウソ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228965

(4)逆襲開始…中村愛媛県知事の“隠し玉”に安倍自民は戦々恐々|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228964

(5)【報ステ】愛媛知事「職員は子どもの使いではない」

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000127083.html

(6)安倍首相の指示否定…出来レースだった柳瀬氏の参考人招致|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228791

(7)加計関係者との面会を認めた柳瀬元秘書官がまだ隠していること まぐまぐニュース!

 http://urx.mobi/K31f

(8)「首相に報告せず」なぜ記憶鮮明なのか 高木光太郎さん:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5B66JTL5BUPQJ005.html

(9)「過去にないウソつき政権」自民内に危機感 加計問題:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5C5H4XL5CPTIL01F.html

 

10)日刊IWJガイド・番組表「相談や指示など総理の関与はなく、秘書官の独断で官邸での面会に応じた! 自治体職員は発言しなかったので記憶に残っていなかった! 柳瀬唯夫元総理秘書官が国会予算委へ参考人招致/米朝首脳会談に向けた一歩!北朝鮮が拘束していた米国人

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36272

 

4.セクハラ居直りKYチンピラ男=麻生(アホウ)財務相:KY=漢字読めない・簡単に辞めない

(1)麻生財務相:また開き直り セクハラ罪ない 女性ら憤り - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180509/ddm/041/010/108000c?fm=mnm

(2)麻生大臣は「罪はない」セクハラ男の思考回路と家庭環境|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/228968

(3)森友学園問題と酷似「麻生グループ」への土地無償貸与問題│NEWSポストセブン

 https://www.news-postseven.com/archives/20180513_673400.html

(4)麻生氏、公文書改ざん「どの組織だってある個人の問題」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL585FH2L58ULFA01Q.html

(5)人権侵害の不法行為は明白 セクハラ罪ないという勘違い|小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229015

 

(6)東京新聞麻生氏「はめられた」発言撤回 セクハラ認めた財務省と矛盾経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051202000142.html

(7)セクハラ鈍感発言やまず 麻生氏も、自民議員も:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13489933.html?ref=nmail_20180512mo

(8)「はめられた」麻生氏が撤回 セクハラ問題:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13489890.html?ref=nmail_20180512mo

(9)東京新聞「セクハラ罪ない」発言に抗議 各地で女性ら一斉に社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018050701002176.html

10)セクハラ:「麻生氏辞任すべきだ」49% 共同通信調査 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180513/k00/00e/010/173000c?fm=mnm

 

(どういう人たちにどのような世論調査をしているのか知らないが、このアホウは辞めなくてもいいなどと言っている人間がこの世にいるのか? 少なくとも日本の全女性は、このアホウ財務相を内閣はもちろん、国会から永久に追放すべきと考えていると思っていたが、そうでもないのか? 信じがたい話だ)

 

5.諸悪の根源の根源=自民党を撲滅せよ:やめて、そめて、うすめて、きえて

(1)全国一斉自民党前抗議 #0511FCKLDP

 http://fckldp.jp/

(2)東京新聞 自民党前 抗議デモ 本部や神奈川など一斉に 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000127.html

(3)安倍首相を守ろうと論理破綻 柳瀬氏と自民党の支離滅裂|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229016/1

(4)自民党:「魔の3期生」不祥事続く「子供3人以上産んで」加藤議員が発言、撤回 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/041/010/088000c

(5)自民党:「劣化激しい」の声 不祥事相次ぐ「魔の3期生」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180511/k00/00m/010/125000c?fm=mnm

(6)国場幸之助議員と観光客を書類送検の方針 路上トラブルで那覇署 沖縄タイムス+プラス ニュース 沖縄タイムス+プラス

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/247441

(7)まるで卒業旅行…安倍政権“渦中の人物”が続々と米訪問の怪|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227769

 

(8)ヨガ通いの林文科相 政治資金でナイトスポット巡りのア然 安倍政権の汚れたカネを読み解く(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/279.html

 

(さすがは安倍政権・自民党の文科大臣だけありますね、やることが違うワ、ほんまに、大したもんでっせ。みんなでほめ殺しましょう)

 

6.立憲民主党と野党各党諸君、しっかりしてくれよ/国民民主党と日本維新の諸君、早く解散しろよ

 

(1)(メール転送です)生方幸夫議員と環境・農業分野での政策要望懇談会を開催

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「つながろう! ちば6区 市民連合」が2018512日、立憲民主党の生方幸夫衆院議員と環境・農業分野での政策要望懇談会を開催しました。議員が国会質問に意欲を示されたのは環境アセスです。期待しましょう。私からは「軍事基地建設およびリニア新幹線に伴う環境破壊/汚染について」 (2018512日)という資料を議員に提出し、簡単に説明しました。

 

要望書の項目はどれも重要なのですが、辺野古新基地の建設は、辺野古側の埋め立て用護岸がもうすぐ閉じられようとしており、まったなし。立憲民主党には同基地建設反対を正式決定してほしいところです。立憲民主党は「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」を2回開催しました。1回目は委員構成の決定、2回目は勉強会。本来なら全議員座り込みくらいを実践してもらいたい段階。

 

●屋良朝博氏を招き「辺野古新基地移設方針に関する再検証委員会」が全議員勉強会を開催 - 立憲民主党

 https://cdp-japan.jp/news/20180405_0342

 

議員自身は辺野古新基地に反対ですが、立憲民主党全体に動いてもらうには、市民からの圧倒的な声が必要です。

 

(関連)(別添PDFファイル)軍事基地建設およびリニア新幹線に伴う環境破壊/汚染について (2018512日)

「gunjikiti_rinia_osen.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)立憲民主党に対する千葉6区政策要望書(2018512日)

「tiba6ku_rituminnhe_youseisyo.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(2)立憲民主党じわり勢力拡大 地方組織設立も着々 枝野幸男氏自信 産経ニュース

 http://www.sankei.com/politics/news/180512/plt1805120017-n1.html

(3)立憲代表「自民に踏み絵」=内閣不信任検討、改めて強調

 http://urx.mobi/K35c

(4)野党足元見られ…柳瀬氏招致で安倍政権描く幕引きシナリオ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228484

(5)民進代表の新党参加要請断ったと小沢氏 - 共同通信

 https://this.kiji.is/356358149144052833

 

(6)「字画バッチリ」と党名を自賛…国民民主党は大丈夫か?|室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228784

(7)国民・大塚氏「どうぞあちらに」 翌朝、枝野氏に謝罪:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL5B4VJDL5BUTFK01K.html

(8)立民党やゆした発言は「誤報」国民・大塚代表、一方で反省も 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-716294.html

(9)「帰ってきた民主党」は支離滅裂で悲しすぎる(東洋経済オンライン)

 http://urx.mobi/K35U

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180406-00215523-toyo-bus_all

10)新党参加せず 前首相&元代表が地域政党に逃げ込む断末魔|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228592

 

7.その他

(1)さすらいのジャーナリスト 安倍政権の「隠蔽の構造」暴く(AERA dot.Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180427-00000005-sasahi-pol

(2)官僚も官邸も「ウミ」まみれ 誰が日本を仕切るのか?(ニューズウィーク日本版)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180512-00010000-newsweek-int

(3)公文書クライシス:防衛省、抽象ファイル名 イラク支援「運用一般」南スーダン派遣「研究」職員「公開請求逃れ」毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/001/010/186000c?fm=mnm

(4)公文書クライシス:防衛省ファイル名 上の指示で抽象化 ずさん管理の温床 職員嘆き 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/041/010/134000c?fm=mnm

(5)日中韓会談、対北朝鮮で「蚊帳の外」の日本 国内政治 東洋経済オンライン

 http://urx.mobi/K36z

 

(6)財務省:「森友」記録数百ページ存在 月内にも国会提出へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/078000c?fm=mnm

(7)森友との交渉記録存在 財務省、佐川氏「廃棄」と答弁:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13489896.html?ref=nmail_20180512mo

(8)森友交渉記録500ページ超次々暴かれる財務省の隠蔽工作|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228753

(9)入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228857

10)(別添PDFファイル)諸悪の根源は経産省(山口二郎 東京 2018.5.13

 http://no-nukes.blog.jp/archives/9112320.html

 

11)拉致問題「なぜ日本は直接言ってこないのか」金正恩衝撃発言までの内幕(文春オンライン) 北朝鮮をめぐる国際情勢が急転している。|dメニューニュース(NTTドコモ)

 http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bunshun/world/bunshun-7372

 

(安倍晋三とそのエリマキトカゲたちは、北朝鮮による日本人拉致問題を政治利用してきただけで、その解決のための努力を一切してこなかったばかりか、解決へ向けた動きすらを踏みにじってきた背信人間たちである。こんな連中に騙されてはいけません。:田中一郎)

 

●朝鮮半島情勢と拉致被害者:元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く!(東京・水道橋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

草々

 

 

2018年5月14日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(89):(1)(公開)原子力市民委員会、(2)もんじゅ廃炉問題 (3)原発輸出 (4)各地の原発 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(5.17)できるだけ申込み 『白金猿(はっきんさる)』出版記念シンポジウム 白井聡・金平茂紀・猿田佐世(東京・池袋)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1524229230411staff01

 

(2)(6.9)止めるぞ!土砂投入 6.9集会―軍事基地で辺野古の海をつぶすな―(文京区民センター)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062856861staff01

 

(3)(6.14)「(医療現場から見る)日本の医療政策と厚生労働省=どこにどのような問題があるか」(西尾正道(独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長)(オルタナティブな日本をめざして:第12回新ちょぼゼミ ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/12-ec55.html

 

(4)(6.1)(6.15)福島原発事故刑事訴訟:並行院内集会

 https://shien-dan.org/

 

(5)(予約優先)(7.5)(カネコノミクスが導く)日本経済再生への道:金子勝慶應義塾大学名誉教授(オルタナティブな日本を目指して:第13回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/13-455c.html

 

(6)(7.30)「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」(川崎陽子さん)(オルタナティブな日本を目指して:第13回新ちょぼゼミ)

 (場所・時間はいつもと同じです:午後6時から、たんぽぽ舎(水道橋))

 

2.(メール転送です)イギリスにおけるタックス・ヘイブン対策の前進

 51日、イギリスのタックスヘイブン対策が大きく前進し、イギリス政府はケイマン諸島のようなイギリスの海外領土にある企業の真のオーナーが誰であるかを示す公的にアクセス可能な登録簿を2020年末までに設置しなければならなくなりました。インターネットを介して、登録簿に、誰でもアクセスできるようになり、タックス・ヘイブンの透明性が格段に高まることになります。イギリスのBBCニュースとガーディアンの記事をご紹介します。

http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-43965546

https://www.theguardian.com/politics/2018/may/01/uk-to-introduce-public-ownership-registers-for-overseas-territories

 

(次は日本です。まずもって、日本の歪んだ税制への有権者・国民の関心を高めていく努力が一層強く求められていると思います。:田中一郎)

 

3.(ネット署名)日本兵戦没者の慰霊碑はフィリピンに400基以上  たった1基の日本軍「慰安婦」被害者像を撤去させた 日本政府の恥ずべき行為に抗議する!! 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

 http://www.restoringhonor1000.info/2018/05/400-1.html

 

4.日刊ゲンダイより

(1)またまた大炎上…麻生財務相「セクハラ罪ない」は本当か|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228680

(2)韓国と北朝鮮は米攻撃を避けるため融和政策をさらに進める|孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228864

(3)困った時のフジ頼み 安倍首相“緊急出演”内容ゼロの40分間|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228970

(4)昨年度から回数倍増 「Jアラート訓練」いつまでやるのか?|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228750

(5)世界に取り残される安倍政権…歴史の節目「6.12」にご臨終|日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/493.html

 

5.日刊IWJガイド・日曜版「<昨日の岩上さんのインタビュー報告>米国はイランをめぐる国際関係で孤立! 北朝鮮の核開発問題でも中国・ロシアの動きが鍵を握る! 岩上安身による国際情勢解説者・田中宇氏インタビュー/中東情勢関連インタビューは14日東京経済大学

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/36295

 

6.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)AI兵器開発は危険、人類存続に影響(池内了総合研究大学院大学名誉教授)」より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7972.html

 

(2)安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保(日米密約同盟)や自衛隊(在日米軍と一体化した攻撃型軍隊)の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

 

(3)(メール転送です)大飯原発4号機がもうトラブルを起こした!再稼働はやはりとても危険だ!(そもそも水位計はシビアアクシデントの際には正常に機能しないままだ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/4-e068.html

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第89回目です。いろいろ原発がらみのロクでもない話をお伝えいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)投入1兆円超、廃炉費3750億円超か、もんじゅ 研究達成16%(東京 2018.5.12

(2)もんじゅ廃炉 海外と、ナトリウム抜き取り企業提携へ(毎日 2018.5.13

(3)霧島連山、もとは1つ、新燃岳・硫黄山 相次ぎ噴火(日経 2018.5.11

(4)十和田湖に眠る活火山に備えろ(毎日 2018.5.11

(5)三菱マテ 新たな改ざん、詳細非公表 複数のグループ会社(朝日 2018.5.11

(6)原発のない国へ:全電源 自然エネにできる(小泉純一郎 東京 2018.5.13

(7)原発のない国へ:4野党共闘、廃炉へゼロ法案提出、草の根訴え萌芽、コストでも転換 現実味(東京 2018.5.13

(8)トルコ原発三菱重憂うつ、無理な電力料金 採算合わず(朝日 2018.5.10

(9)非化石電源(原子力・再生エネ)44%義務化、30年度、電力小売りに、供給増へ経産省 原発再稼働など課題(日経 2018.5.3

10)浜岡原発アンケート、南海トラフ 割れる意見、臨時情報時、「国が関与」「停止を」(毎日 2018.5.12

 

1.原子力市民委員会が一般公開の形で開かれ参加してきました

 これは「原発がらみのロクでもない話」を何とかしようとして開催されたものです。充実した議論がなされていました。

 

●「第十九回 原子力市民委員会」を開催しました(2018-4-30 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=8716

 

(1)(当日録画)20180430 UPLAN【前半】第十九回 原子力市民委員会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=CfTkPa9R0OY

(2)(当日録画)20180430 UPLAN【後半】第十九回 原子力市民委員会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=iRMPk7i8BxM

(関連)原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/

 

2.高速増殖炉「もんじゅ」廃炉と今後のこと

 ご承知の通り、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉計画が原子力規制委員会に認可され、今後、もんじゅの廃炉作業が進められていくこととなります。いろいろ問題はあると思いますが、私は以下のような諸点が重要と考えております。

 

(関連)(別添PDFファイル)投入1兆円超、廃炉費3750億円超か、もんじゅ 研究達成16%(東京 2018.5.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018051202000138.html

(関連)(別添PDFファイル)もんじゅ廃炉 海外と、ナトリウム抜き取り企業提携へ(毎日 2018.5.13

 https://mainichi.jp/articles/20180513/ddm/003/040/071000c

 

(田中一郎コメント)

(1)1兆数千億円もの国費をかけ、多くの反対を押し切って開発・稼働を強行し、ほとんど見るべき成果もなく貢献もなく廃炉となり、しかもその廃炉となった大きな原因の一つが恒常的な手抜き管理だった。しかもその廃炉には再び数千億円の巨額国費が必要となるという。もちろん、その過程で出てくる危険極まりない核のゴミ(使用済MOX燃料)や放射能汚染ごみ(特に放射化した金属ナトリウム)の行き先も決まっていない。開発当初から「後は野となれ山となれ」で、もんじゅ開発に伴う核廃棄物のことなど全く念頭になかったからだ。「へえ~、そうだったんですか」で済む話ではない。こんなことが一般の民間ビジネスだったら許されるはずもないことは自明である。関係責任者の責任追及(背任行為その他)と厳重な処分が必要だ。また、この高速増殖炉「もんじゅ」を推進した文部科学省の担当部署は解体し、文科省から原発・原子力関連の仕事を一切取り上げる必要がある。それがこうした出鱈目の極致のような原子力ムラの仕業の再発を防ぐことになる。

 

(2)もんじゅ廃炉作業への監視と、その前提の情報公開の徹底を実現しないといけない。(独)日本原子力研究開発機構=動力炉・核燃料開発事業団は、自分たちの不都合の隠蔽や歪曲・矮小化は得意中の得意だからだ。特に上記で申し上げた使用済MOX燃料と放射化した大量の金属ナトリウムが危険であり、目を離せば大事故につながりかねない。自然災害への備えも厳重にチェックが必要である(地震、津波、火山噴火・降灰)。

 

(3)廃炉費用が3750億円程度で済むかどうかはわからない。済まないと見ておいた方がいい。まったくバカバカしい費用だが、廃炉の安全対策に費用を惜しんではならない。しかし逆に、廃炉をわざと大げさな作業にしてみたり、必要でもないものにカネを投入したりすることも十分にありうるので、専門的な目で厳重な進捗管理が必要である。場合によっては廃炉の作業を止めて、核廃棄物の安全対策だけにとどめても仕方がないかもしれない。ともかく原子力ムラのための「廃炉ビジネス」の食い物にされないよう注意が必要だ。

 

(4)フランスと協力して進めようとしている高速炉計画(ASTRID)は撤退だ。もんじゅでいい加減なことをしていた組織に新たなプロジェクトをやらせるなど、もっての外の話である。また、そもそもフランスのASTRID計画など、全く将来性のないバカバカしいほどにお粗末な計画だ。撤退しかありえない話である。再び国費を数千億円単位でドブに捨てる話になるのは必定だ。そんなカネがあるのなら福島原発事故被害者への賠償・補償や社会保障に使え!

 

(5)新聞記事では会計検査院がこれまで高速増殖炉「もんじゅ」について適切な指摘をしてこなかったと批判されている。それはまあ、その通りだけれど、問題はそれ以上に歴代の自民党政権にあり、また2009年に政権交代をした民主党政権にも重大責任がある。民主党政権は政権交代直後に「事業仕分け」を行い行政の無駄を徹底的に削るなどと豪語していたにもかかわらず、「仕分け人」に怪しげな人物を多く選んで重箱の隅をつつくようなマネばかりを繰り返し、高速増殖炉「もんじゅ」のような巨悪を素通りさせていた。もんじゅ以外にも、原発・核燃利権、防衛利権、宝くじ、国土交通省の土建利権(道路・ダム河川・都市再開発など)、ODA・海外政策利権など、メスを入れるべき多くの行政の闇を放置した。そうしたいわば「口先やるやる詐欺」を前科にもつ連中が、今度は国民民主党などと看板をとりかえて再び有権者・国民に媚を売ろうという。この連中に二度も騙されるなら、それはもはやアホウ以外の何物でもない。

 

3.原発・核燃料サイクル施設への火山リスクが無視されている

 「魔神のお山」をナメたらあかんぜよ。大魔神が怒れば原発・核燃料サイクル施設などひとたまりもないぞ。

 

(1)(別添PDFファイル)霧島連山、もとは1つ、新燃岳・硫黄山 相次ぎ噴火(日経 2018.5.11

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3031985010052018TJN000/

(2)火山活性化、スーパー南海トラフ地震の前兆(日刊ゲンダイ 2018.4.24

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/227773

 

(3)噴火影響「高浜原発の想定は過小」 滋賀・原発差し止め訴訟(京都新聞)

 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180424000144

(4)(重要)火山灰リーフレット(美浜の会)

 http://www.jca.apc.org/mihama/pamphlet/leaf_kazanbai180406.pdf

 

(5)(別添PDFファイル)十和田湖に眠る活火山に備えろ(毎日 2018.5.11

 https://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/013/040/006000c

(6)大間原発訴訟:函館市が火山リスク再指摘 立地不適を主張 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00e/040/253000c

 

4.(重要・重大)東京横田基地配備オスプレイ、三沢対地射爆撃場も訓練地、再処理工場から約10キロの近隣地!(三陸の海・岩手の会『天恵の海NO.189 2018.4.30』)

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.189.pdf

 

(関連)原発・核燃ニュース(2016.12)再処理工場の重点区域、5キロで変わらず

 http://ur0.biz/K0PM

(関連)再処理施設及びプルトニウムを取り扱う加工施設のハザード分類について(原子力規制庁 201611月)

 http://www.nsr.go.jp/data/000171092.pdf

(関連)社説|再処理の審査再開/「持続可能性」を厳しく問え 河北新報オンラインニュース

 https://www.kahoku.co.jp/editorial/20180501_01.html

 

(関連)六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問主意書:参議院

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/meisai/m193081.htm

(関連)六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問に対する答弁書:答弁本文:参議院

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/touh/t193081.htm

 

(関連)原発と放射能 必見・必読集(3):超危険・超汚染の再処理工場(青森・六ケ所村、茨城・東海村)が規制されずに「やりたい放題」の破滅的デタラメ(「三陸の海を放射能から守る岩手の会」他の奮闘に注目を!) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-26ef.html

 

5.(別添PDFファイル)三菱マテ 新たな改ざん、詳細非公表 複数のグループ会社(朝日 2018.5.11

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13488116.html?ref=nmail_20180511mo

 

(関連)三菱マテリアル:子会社データ改ざん 原発9基 不正部品か 規制庁が報告 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20171228/ddm/008/020/133000c

(関連)品質データ改ざん問題に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 http://ur0.biz/K0Ob

 

(原発・核燃料サイクル施設の部品・部材に複数の供給会社のインチキが明らかになっているのに、なぜ原子力規制委員会・規制庁は全施設の稼働を止めて総点検を行わないのか。ここでウミを出し切っておかないと近未来の大事故につながりかねないと思うのは常識の域ではないか。何やってんだ! 少なくとも三菱マテリアルグループと神戸製鋼グループの会社は原発・核燃料サイクル関係の調達会社からは永久追放せよ。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)原発のない国へ:全電源 自然エネにできる(小泉純一郎 東京 2018.5.13

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201805/CK2018051302000140.html

 

(関連)全電源、自然エネにできる 小泉純一郎元首相インタビュー(東京新聞 こちら原発取材班)

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/711

(関連)(別添PDFファイル)原発のない国へ:4野党共闘、廃炉へゼロ法案提出、草の根訴え萌芽、コストでも転換 現実味(東京 2018.5.13

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031002000162.html

 

(小泉純一郎の話もいいけれど、もういい加減聞き飽きたぞ。もっと多彩な方々、つまり原発の問題点を長い間指摘している他の人たち、たとえば広瀬隆さん、神田香織さん、広河隆一さん、内橋克人さん、落合恵子さん、鎌田慧さん、秋山豊寛さん、井野博満さん、山口幸夫さん、中嶌哲演さん、などなど、各地で各方面で頑張っている方々にしっかりとインタビュー取材をして、原発・核燃料サイクル施設のもつ危険性や不経済性や悪質性その他を報道してくれ。取材の仕方や相手がマンネリ化していて怠慢を感じさせる。つまらんぞ! :田中一郎)

 

7.東海第二原発再稼働などとんでもない

 5/21(月)午後5時から記者会見&「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」結成集会

 会場:参議院議員会館 101会議室

 

(関連)<政府交渉報告>東海第二原発・原電の「経理的基礎」と東電の原電支援 原子力規制を監視する市民の会

 http://kiseikanshi.main.jp/2018/04/26/1223344/

(関連)東海第2原発差止訴訟団

 http://www.t2hairo.net/

(関連)廃止措置計画の議論終了 規制委 東海再処理施設を審査(茨城新聞クロスアイ)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000011-ibaraki-l08

 

(地元の方から、東海第2のすぐそばに再処理工場と高レベル放射性廃液のタンクという超危険物があるが、これについて、東海第2と同時に過酷事故が発生した場合の対策や対応などについて審査がなされていないのは新規制基準に違反しているとの指摘あり、まさにその通り。同じ敷地ないしは近隣地に複数の原発・核施設がある場合のリスク対策が無視されている。福島原発事故の教訓にも反する。:田中一郎)

 

8.原発輸出など、もうあかん:「親方日の丸」原発輸出はやめろよ

(1)(別添PDFファイル)トルコ原発三菱重憂うつ、無理な電力料金 採算合わず(朝日 2018.5.10

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13486477.html

 

(関連)三菱重工を悩ます「安倍案件」、トルコへの原発輸出に暗雲(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180425-00168183-diamond-bus_all

(関連)東京新聞トルコ原発「費用倍困難に」事業費4兆円超、伊藤忠会長懸念経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018050302000148.html

 

(2)キャンペーン · 日立の進める英・ウィルヴァ原発に公的資金を使わないでください via @foejapan · Change.org

 http://ur0.biz/K0Qa

 

(関連)ストップ日立の原発輸出!リーフレット| FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/export/wales_2.html

(関連)これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか--杜耕次

 https://www.huffingtonpost.jp/foresight/hitachi-nuclear_a_23341708/

(関連)英国:日立原発に英政府保証 借り入れ全額、日本側に提案 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c?fm=mnm

(関連)日立の英原発計画 電力買い取り市場価格の1.6倍要求(TBS系(JNN))Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180510-00000055-jnn-bus_all

(関連)東京新聞 日立、英原発可否を5月下旬判断 条件なお隔たり 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018051101001484.html

 

9.(別添PDFファイル)非化石電源(原子力・再生エネ)44%義務化、30年度、電力小売りに、供給増へ経産省 原発再稼働など課題(日経 2018.5.3

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3008539002052018EE8000/

 

(原発までいっしょくたにして「非化石電源44%義務化」など絶対にダメだ。再生可能エネルギーを看板に使った体のいい「原発温存」どころか「原発押し付け」政策そのものである。ふざけんなという話だ。この話は一致団結して断固として早期の段階でつぶそう。:田中一郎)

 

(関連)原発20~22%を明記 「取り組み強化」 エネ計画改定案:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13491491.html?ref=nmail_20180513mo

 

10.FFTV 放射能のばらまきを止めよう「ばらまき追及団」の活動/和田央子さん・青木一政さん 20180509 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=5922v9oBu7c

 

11.各地の原発その他

(1)(別添PDFファイル)浜岡原発アンケート、南海トラフ 割れる意見、臨時情報時、「国が関与」「停止を」(毎日 2018.5.12

 https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/040/192000c

(2)規制庁と事前協議開始 北電、志賀原発の断層評価で(北國新聞社) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00595025-hokkoku-l17

(3)原発マネーを拒否!「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い(週刊女性PRIME - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-00012154-jprime-soci

(4)抗議声明 大飯原発4号機の原子炉起動に断固抗議する!(美浜の会他 2018.5.9

 http://www.jca.apc.org/mihama/ooi/statement180509.pdf

(5)島根原発3号機事前了解申し入れ 時期尚早と平井知事 日本海新聞 Net Nihonkai

 http://www.nnn.co.jp/news/180510/20180510071.html

(6)女川再稼働、20年度以降に=3回目の延期-東北電力:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042400392&g=eco

草々

 

2018年5月13日 (日)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(88):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その9)=子ども甲状腺ガンについて(その4)「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(5.13)函館市提訴 大間原発建設差止裁判(第16回)東京地裁公判

 https://drive.google.com/file/d/1XNXKh2dAH4n57wilG0zI7dVF_TpmCjOS/view

 

(関連)大間原発の建設凍結のための提訴について 函館市

 http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

 

(上記は函館市(自治体)が提訴している裁判(東京地裁)で、下記は函館市民などが提訴している裁判(函館地裁)です。フルMOX原発である大間原発は、出力制御が難しい上に運転経験がなく危険性が一般の原子炉以上に高い(J-POWER電源開発はそもそも原発を運転・運営した経験もない)だけでなく、発電後に取扱いが厄介な使用済みMOX燃料が残り、のちのちまで危険性とテマヒマコストが残る代物です。この原発の発電は電力需要から見ても不要であるにもかかわらず、破たんした核燃料サイクルがあたかも回っているかのごとき体裁をつけるための、全く無駄でマイナスしかもたらさない愚かな「面子維持」原発なのです。J-POWER電源開発には、まともな経営者はいないのでしょうか? 東京電力元幹部経営者3人の、あのみっともなくもあわれな姿がJ-POWER電源開発の経営者の近未来であることが想像できないのでしょうか?(建設中も含めて事故なんぞ起したら絶対に許さんからな!):田中一郎))

 

(関連)脱原発弁護団全国連絡会 速報:不当判決!函館地裁大間原発請求棄却

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/news/18-3-19/

(関連)大間原発建設差し止め訴訟、住民側の請求棄却 函館地裁:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL3K7G7PL3KIIPE01R.html

 

(関連)J-POWER 電源開発株式会社 HP

 http://www.jpower.co.jp/

 

(2)東電株主代表訴訟 5月17日(木)10時半 第40回口頭弁論期日

 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-297.html

 

(3)(5.20)いらんじゃろう! 上関原発2018~人も自然もいきものも~原子力資料情報室

 http://www.cnic.jp/7936

 

(4)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/11-e0d3.html

 

(5)(5.29)朝鮮半島情勢と拉致被害者:元「家族会」事務局長・蓮池透さんに聞く!

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1525062797608staff01

 

(6)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会第12回口頭弁論 712日は東京地裁へ!

 https://minamisouma.blogspot.jp/2018/05/12712.html

 

2.総統閣下が森友学園にお怒りのようです - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=4PCA4GK_sNo

 

3.お手紙「じみんとうのみなさんへ」 #0511FCKLDP - 憲法かえるのやだネット長野

 https://www.himitsuyadane.com/otegami/

 

4.【特集】明治を疑う!朝鮮半島と日本 IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/truth-meijiperiod

 

(関連)(報告)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/150-10-ce21.html

 

5.水俣病は終わっていない

 先般、石牟礼道子さんが多くの人々に惜しまれながらご逝去されました。NHKがその特集番組を放送しましたので下記にご紹介しておきます。私が「(左翼への)反発右翼」的な態度から「転向」する契機となったのがこの水俣病問題で、映像を見るにつれ目頭が熱くなります。しかし、信じがたいことにこの日本では、世界的にも有名となったこの企業犯罪の被害者救済が遅々として進まず、被害が発覚してから約60年以上が経過しているというのに、未だに水俣・不知火海周辺の被害実態調査さえ政府・環境省・熊本県は実施しようとはいたしません。水俣病は終わっていないのです。

 

そして、それと全く同じことが、今度は福島県とその周辺の原発事故被害地域で再び繰り返されようとしています。隠す ごまかす・歪曲する 矮小化する(被害を小さく見せる) 切捨てる、の順に加害者企業や責任者国(そしてその下請けの県・市町村)のやることは昔も今も同じです。加害者側に罪の意識などありません。今般のチッソ水俣の社長の暴言がそれをストレートに物語っています。こんなもの、みんなの力でひっくり返しましょう。明日は我が身ですから。

 

NHKドキュメンタリー - ETV特集「わが不知火はひかり凪(なぎ) 石牟礼道子の遺言」

 https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/20/2259632/index.html

 

(関連)ETV特集「わが不知火はひかり凪(なぎ)石牟礼道子の遺言」動画 Dailymotion

 http://www.dailymotion.com/video/x6j3oo6

(関連)苦海浄土(くがいじょうど)全三部-石牟礼道子/著(藤原書店)

 http://ur0.biz/K0CD

 

(関連)(別添PDFファイル)水俣病救済「終わった」 チッソ社長発言、患者会「冒涜だ」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13476831.html?ref=nmail_20180502mo

(関連)チッソ「水俣病救済は終了」 社長発言、環境相は否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-711222.html

(関連)東京新聞 チッソ「水俣病 救済終了」 患者ら「特措法で幕引きとんでもない」社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050202000136.html

 

(関連)ひっくり返しましょうぞ!のうた♪ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=hHPQzFaGYFg

(関連)今週号の特集は「追悼 石牟礼道子」と森友学園問題 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=Yi7cUpI9juw

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第88回目です。昨今の放射線被曝をめぐる議論(その9)として、子ども甲状腺ガンについて(その4):「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ、その他をお送りいたします。

 

 <別添PDFファイル>

(1)3.11後の科学リテラシー NO.64(イントロ部分)(牧野淳一郎『科学 2018.4』)

(2)子どもたちに被ばくをさせないために(千葉由美『ふぇみん NO.3182 2018.3.15』)

(3)見えないけれどもあるんだよ(安田節子『いのちの講座 第110 2018.4.27』)

(4)「撤去ありきではない」、福島の放射線監視装置、規制委(東京 2018.4.28

(5)南相馬避難解除取消等請求事件訴訟 第10回口頭弁論期日について(南相馬避難解除問題弁護団 2018.4.26

(6)原子力災害時の安定ヨウ素剤の服用基準について(末田一秀『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』)

(7)「準備宿泊」開始の福島・大熊町、「人いない放射能心配」、申請9世帯16人のみ(東京 2018.5.6

(8)西宮新市長に早期解決求める、被災入居者に「一条の光明」(『週刊金曜日 2018.4.27』)

(9)「被爆者絶滅する方法ないか」、76年都議発言で物議、子に遺伝 国は否定(東京 2018.5.13

 

1.「過剰診断」が問題なのではなくて、「ご都合主義的診断」の似非医学こそが問題だ

 

●(別添PDFファイル)3.11後の科学リテラシー NO.64(牧野淳一郎『科学 2018.4』)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(関連)小児甲状腺がん検査結果を推定被曝線量よりも重視する必要性について:チェルノブイリの経験と福島の状況から(山内知也 2015.1.23改訂)

 http://ur0.biz/K0EM

(関連)(別添PDFファイル)子どもたちに被ばくをさせないために(千葉由美『ふぇみん NO.3182 2018.3.15』)

「femin_kodomohibaku_sasenai.pdf」をダウンロード
https://blog.goo.ne.jp/cherno1986jimukyoku/e/64d527f65778396f094861d001f6b4de

 

(関連)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html

(関連)「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」 - 福島県ホームページ

 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b.html

 

(田中一郎コメント)

 大阪大学の高野徹という典型的な御用学者が声を大にして叫んでいるらしいのですが、福島県で原発事故後に発見されている子どもの甲状腺ガンは、最初のうちは速く成長し、しばらくすると一定のところでその成長が止まるガンであり、従って、手術で切除する必要がないガンなのだ、経過観察でさえ患者とその家族に心理的負担がかかるので不適切、という悪質な珍説が「福島県民健康調査検討委員会」でさしたる批判もなくまことしやかに議論されている様子です。あほらしいったらありゃしねえ、とはこのことではありませんか。彼らは心の底から、そのような「原子力ムラご都合優先」の子ども甲状腺ガンを待ち望んでいるということ以外に、何の意味するところもないでしょう。

 

 別添PDFファイルは、先月号(20184月)の岩波月刊誌『科学』に掲載された牧野淳一郎氏の論文で、この福島県の子ども甲状腺ガンに関する悪質珍説を平易な説明でズバリと批判しています。ご参考までにお送りいたします。結論を下記に抜き書きしておきます。私から付け加えて申し上げると、わずかの期間の子ども甲状腺ガンの成長の様子を経過観察して、あらかじめ決めてある結論に合わせて数式をいじって、シロウトだましのもっともらしい形で結論付けたって、そんなもの、何の安心にも信頼にも値しないのだ、ということです。

 

 この大阪大学の高野徹(こいつだけが「福島県民健康調査検討委員会」と「甲状腺検査評価部会」の両方の委員を兼ねています=おかしな話です)や福島県立医大の緑川早苗(こいつは「福島県民健康調査検討委員会」の委員ではないようです)など、ロクでもない御用学者が「福島県民健康調査」つぶしに躍起となっている様子が多く伝えられています。「福島県民健康調査」の集計対象外であることが既に明らかになっている経過観察の子どもたちの甲状腺ガンの発症状況や、甲状腺ガンを発症した子どもたちの臨床治療の状態データなども隠蔽されたままですし、また、3巡目の検査以降は、これまで公表してきた悪性ガン患者の居住市町村を公表しないという隠ぺい行為まで始めている始末。この「福島県民健康調査検討委員会」は、もはや放射線被曝による子どもたちの甲状腺ガン疾患の状態を隠して切捨てる組織に変質してしまっているようです。もはや「福島県民健康調査検討委員会」には、科学の「か」の字もありません。こんな委員たちのこんな委員会では、子どもたちの命と健康は守ることができないのです。委員の総入れ替えが求められています。

 

福島県民の中には「安全・安心キャンペーン」に乗せられて、子どもの甲状腺検査受診をやめる人が出てきているようですが、それは子どもをガン疾患放置の危険にさらすことと同意であり、まさに「自殺行為」「自損行為」であることを強調しておきます。放射能・放射線被曝や甲状腺ガンを甘く見てはいけないのです。甲状腺ガンはあくまでもガンであり、大きくなることもあれば、周辺の組織に浸潤していくこともあれば、他の臓器などに転移することもあるのです。チェルノブイリ原発事故の際には、検査機器類や検査体制が整わずに甲状腺ガンの発見が遅れ、病状を深刻化させたり、命を落とした子どもたちも少なくありません。早期発見早期治療というガン治療の原則に例外はないと考えておくべきです(老人の甲状腺ガンの経過観察も一種の治療です。検査を受けないこととは決定的に違います)。

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)まとめます。

・福島県の甲状腺検査評価部会資料では,出版された論文を引用して,「スクリーニングで発見された(症状のない)若年者の甲状腺がんは,初期に成長する時期があるが その後に成長が停止するパターンを取る」という主張が述べられている。

 

・しかし,この,「停止する」という結論は一客人のがんが,多数の人を平均して得られた平均速度で成長する,という適切とは思えない仮定一速度があるサイズで突然変わるという根拠のない仮定を組み合わせて得られたものであり,科学的な根拠が十分あるとはいいがたい。

 

ということになるように思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

福島第1原発事故から7年が経過し、この日本では「悪の帝国」と言われた旧ソ連以上にひどい原発事故対応が顕在化しています。まさに「極悪の帝国=ニッポン」がグロテスクに登場しています。原発・原子力の被害者は切り捨てる、という彼ら原子力ムラ・国際原子力マフィアの「大原則」が露骨になってきているのです。チェルノブイリ原発事故で旧ソ連の人たちに「切捨て政策」が拒否された失敗の「挽回」を、今度は福島で「やり返そう」という算段なのでしょう。日本国内の原子力ムラ・放射線ムラみならず、海外からの国際原子力マフィアのアプローチも胸が悪くなるくらいに露骨で下劣です。

 

脱原発は脱被ばくと一体であり、脱被ばくのためには被害者が完全救済されなければなりません。この「脱原発=脱被ばく=被害者完全救済」の三位一体を、原発事故7年目にして、再度確認をしておきたいと思います。

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(77):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その4)=子ども甲状腺ガンについて(その1) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/77-b2a7.htm

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(78):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その5)=子ども甲状腺ガンについて(その2):岩波月刊誌『科学』(2018年3月号)掲載の平沼百合論文より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/7852018-14f0.html

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(80):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その6)=子ども甲状腺ガンについて(その3)・Our PlanetTV 白石草さんの報道から 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/80our-planettv-.html

 

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(83):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その7)原子力・被ばく翼賛を拒否する + 一昨日のメールを一部訂正 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/83-3fea.html

 

2.(メール転送です)飯館村とキエフの汚染土中のストロンチウムとプルトニウムの比較(永田文夫 2018.5.9

 http://sanriku.my.coocan.jp/121209_180509.pdf

 

 京都大の今中さんの本に飯舘村とキエフ市の土壌中における放射性核種(セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウム239240について比較した表が出ています。これについて簡単にまとめてみました。データ数が少なく,厳密性を欠くメモ的まとめですがご参考までお知らせします。このような観点からの検証についてなど、まだまだ福島原発について不明なことが多いですね。行政がデータをしっかりと公開しないところに大きな問題があります。政府はあいまいなままにして,帰還政策を進めています。もう一度3.11時点まで戻り,調べてみたいと思いました。

 

(関連)ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

 http://www.f1-monitoring-project.jp/

 

3.(別添PDFファイル)見えないけれどもあるんだよ(食政策センタービジョン21・安田節子『いのちの講座 第110 2018.4.27』)

 http://www.yasudasetsuko.com/vision21/

 

(関連)(別添PDFファイル)「撤去ありきではない」、福島の放射線監視装置、規制委(東京 2018.4.28

 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180428-265582.php

 

(福島第1原発という大事故を起こした原発が4基も、ほぼ何の対応もできないままに7年間も放置され、放射能を空に海に向かって放出され続けているというのに、モニター撤去だと! ざけんじゃネーゾ、コノヤロー。そんなことより、放射能汚染の実態の半分以下のような数値しか表示しないインチキモニターをまともなものにさっさと入れ替えろ! :田中一郎)

 

(関連)復興庁の冊子「放射線のホント」がひどい 全部デタラメ「放射線のウソ」と改題すべき

 http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/595.html

 

4.食品中の放射性物質の検査結果について(第1082報):厚生労働省

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205688.html

 

(関連)原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等 2018.5.2現在(厚生労働省)

 http://ur0.biz/K0EJ

(まだまだ、こんなに出荷制限があるのです)

 

(田中一郎コメント)

 福島県(北塩原村)、群馬県、長野県、宮城県、山形県で獲れた山菜から基準値を上回る放射性セシウムが検出されています。福島県北塩原村は喜多方市に隣接する裏磐梯地方で山形県に近いところです。以前から申し上げているように、天然の山菜・キノコは放射能汚染をモニターする最も正直な観測機器です。この4つの県はかなり深刻に放射能で汚染されていて、可能ならば避難・疎開・移住をした方がいいということを示しています。およそ東日本では天然山菜やキノコは口にしない方が無難です。特にキノコは、汚染された栽培用の原木や栽培土が全国に出回っている様子がうかがえますので、全国どこでも危ないと考えておいた方がいいと思われます(よほど安全がしっかりと確認されない限り口にしない)。

 

(関連)(再論)食べものの放射能汚染:汚染のホットスポットが見過ごされる危険=放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

 

(関連)食べものの放射能汚染は終わっていない=放射能・被ばく・原子力を甘く見ることは「地獄への道」を意味している +若干のこと (松戸市甲状腺検査(B判定2人,C判定1人:これ147人を検査した結果です!!) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-aeac.html

 

5.(別添PDFファイル)南相馬避難解除取消等請求事件訴訟 第10回口頭弁論期日について(南相馬避難解除問題弁護団 2018.4.26

 https://minamisouma.blogspot.jp/2018/04/blog-post.html

 

(関連)南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟 原告の皆さんの尿検査結果(青木一政 2018.4.26

 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2018/04/--ccec.html

 http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/nyoukennsakekka-saibangenkoku.pdf

 

6. 原子力災害対策ハンドブックが完成しました。|防災・減災情報|篠山市(丹波篠山)

 https://www.city.sasayama.hyogo.jp/pc/group/bousai/cat2/post-129.html

 

(関連)(別添PDFファイル)原子力災害時の安定ヨウ素剤の服用基準について(末田一秀『原子力資料情報室通信 NO.527 2018.5.1』)

 http://www.cnic.jp/7945

 

7.残るも地獄・逃げるも地獄=加害者は左うちわで悠々自適の中で被害者は棄民政策の犠牲となる

 原発事故被害者に対して万全の賠償・補償を行うことが全ての出発点である。「子ども・被災者支援法」や「日本版チェルノブイリ法」はその上での話である。物事の順序や筋道を間違えてはいけない。

 

(関連)(別添PDFファイル)「準備宿泊」開始の福島・大熊町、「人いない放射能心配」、申請9世帯16人のみ(東京 2018.5.6

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201805/CK2018050602000145.html

(関連)(別添PDFファイル)西宮新市長に早期解決求める、被災入居者に「一条の光明」(『週刊金曜日 2018.4.27』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002551.php

 

8.「被爆者絶滅する方法ないか」、76年都議発言で物議、子に遺伝 国は否定(東京 2018.5.13

 

(関連)京都「被爆2世・3世の会」

 http://aogiri2-3.jp/

 

(一部抜粋)

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障害者らへの不妊手術を認めた旧優生保護法(一九四八〜九六年)を巡り、東京都議会の委員会で七六年に男性都議(故人)が、広島、長崎の被爆者から子どもに遺伝的な影響があるのではと指摘し「被爆者を絶滅するにはどういう方法をとらなければならないか」と発言、物議を醸していたことが、委員会の速記録で分かった。

 

原爆による放射線の影響でがんなどの病気に苦しんでいる被爆者は多いが、国は子どもである「被爆二世」への遺伝的影響を認めていない。歯科医師だった都議は「優生保護的な立場からの行政指導」の必要性を主張していた。

 

(中略)被爆者らから抗議が相次ぎ、男性都議は同月二十七日の委員会で「断種とか優生保護法の適用は断じて考えていない。口足らずで曲解を招いた」と釈明。参考人として出席した東京の被爆者団体「東友会」幹部は「被爆者の子どもは生きる権利もないのか」と批判した。

 

原爆症訴訟に長年携わる広島大の田村和之名誉教授(行政法)は、遺伝的影響への懸念が二世に対する援護の必要性の議論を喚起した一方で、被爆者の結婚差別などにもつながったと指摘。「こうした背景の中で出た発言だろうが、優生保護法と結び付けたのは跳ね上がった議論だ」と話す。

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(全くひどい話で、抗議が相次ぎ謝罪したのは当然のことである。がしかし、原爆もそうだが福島原発事故の放射線被曝についても、遺伝的障害が出るのか出ないのかは、きちんとモニター体制を創って検査し診断を続けていかなければわかるはずもない。国はそうしたことを一切行わず、頭から原爆も福島原発事故も、遺伝的障害はない、と一方的に、つまり非科学的に言い放っているだけの話である。要するに被害者の救済はしたくない=救済するための費用を負担したくない、と言っているだけだということだ。ひどい話は問題の都議故人よりも今も変わらぬこの国の態度である。:田中一郎)

 

9.その他

(1)帰還困難区域解除、5年以内に8%に 福島・葛尾村の拠点計画認定:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13489702.html?ref=nmail_20180512mo

 https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/5/11/44523

(2)東京新聞「野田からチェルノブイリ法」 避難基準など示す条例化へ準備会 千葉(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201804/CK2018042202000119.html

(3)福島原発事故:実習生除染、新たに判明 ベトナム人3人 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180418/k00/00e/040/236000c

(4)物忘れがひどくて疲れやすい。最近ふえている「能力減退症」とはどんな病いか 文春オンライン

 http://bunshun.jp/articles/-/6958

 

(「ブラブラ病」という被ばく障害の可能性があります。ミトコンドリアに対する被ばくの悪影響かもしれません。:田中一郎)

草々

 

AI兵器開発は危険、人類存続に影響(池内了総合研究大学院大学名誉教授)」より

前略,田中一郎です。

 

●(別添PDFファイル)AI兵器開発は危険、人類存続に影響(池内了 東京 2018.5.11 夕刊)

「ai_heikikaihatu_ikeutisann_tokyo.pdf」をダウンロード

(一部抜粋)

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(中略)日本の人工知能学会が昨年二月に、AIの研究開発の倫理指針をまとめたのだが、そこにはAIの軍事利用に関して一言も書かれておらず、まったく警戒心に欠けると言わざるを得ないからだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)AI兵器に殺される!? 人工知能が戦場を変える|NHK NEWS WEB

 https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0510.html

(関連)「殺人AI兵器にNOを」超党派の国会議員が議論

 https://www.huffingtonpost.jp/katsue-nagakura/ai-no_a_23414247/

 

(関連)「殺人ロボット」阻止へ、AI研究者らがボイコット。韓国KAISTの兵器開発に抗議

 https://japanese.engadget.com/2018/04/06/ai-kaist/

(関連)イーロン・マスクも懸念、「AI兵器」による殺戮を人類は防げるか Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

 https://forbesjapan.com/articles/detail/18146

 

(関連)そこが聞きたい:「AI兵器」の危うさ 国連軍縮担当上級代表・中満泉氏 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20170821/ddm/004/070/018000c

(関連)無人機、戦闘仕様の型も 導入には法改正必要 民生実証試験:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13491461.html?ref=nmail_20180513mo

 

(田中一郎コメント)

 今日の日本の腐った大学と、そこにいる大学教授どもが、はたしてこの「AI兵器」開発の誘惑を断ち切れるかどうかは微妙だ。世間を騒がす煩わしいことは避けて通り、あるいは秘密にして隠し通し、ともかくカネが手に入れば何でもやるご都合主義と技術的理性がお得意の御用人間たちが、将来の「ターミネーター」を生み出す危険性は少なくない。市民による厳しい監視が必要不可欠である。「AI兵器」に手を出したら大学から出て行ってもらう、学界からは一切の総スカンをくらわせる、それくらいの覚悟が必要だ。

 

そのためには、生きた民主主義による為政者へのフィードバックが効いていなければいけないが、今日の日本では心もとない限りである。悪貨が良貨を駆逐するがごとく、バカがバカを呼ぶがごとく、日本の政治や経済や社会は日々刻々と壊れている様子がうかがえる。全自動殺人機械である「AI兵器」がこんな状況下で現れれば、ぞっとするような事態が生れることは火を見るより明らかだ。

 

ところでネット記事によれば、この「AI兵器」をめぐり、すでに水面下では防衛省などが蠢いている話も聞こえてくる。「AI兵器」導入を急げなどとのたまわく「軍事評論家」も出てくる始末。国会や政治が低レベルの脱線を繰り返す中で、一部の愚か者たちによる暴走があちこちで起きていてそれが止められず、平和ボケした有権者・国民が民主主義に見向きもしない「末期症状」が今日の日本で顕在化している中、原発・核、バイオ・細胞核、につづく人類滅亡の「道具」がグロテスクに現れようとしている。

 

●ターミネーター (Terminator) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=KDTMs5p4-Cw

 https://www.youtube.com/watch?v=iy06-0BmfQw

 

(参考)安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保(日米密約同盟)や自衛隊(在日米軍と一体化した攻撃型軍隊)の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

草々

 

 

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