（報告）（８．１７）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟 提訴＆記者会見：都有地を超格安 坪33万円で売るな！

前略，田中一郎です。

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．米朝：平和協定と非核化に橋を架けるのは誰か(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170815-00074567/

２．日刊IWJガイド・番組表「『人権を極端に抑圧した総動員体制だったのはせいぜい2年間』! 国際政治学者・三浦瑠麗氏がマスコミに堂々デマ！ 掲載元の東京新聞はIWJの直撃取材に『本紙の見解とは異なる』と回答！／『文武両道は2流』～甲子園初出場を決めた下関国

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31970

３．FoE Japanな日々【パブコメ書こう】電気事業法施行規則令案の改正で、「原発事故費用・廃炉費用を託送料金に」が実現！？― 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でい いの？？

　https://foejapan.wordpress.com/2017/08/04/publiccomment-2/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

昨日（2017.8.17）、東京地裁に対して「晴海選手村土地投げ売りを正す会」が東京都を相手取り、都有地である東京都晴海のオリンピック選手村用地のあまりに不当な低価格での売却処分（時価のおよそ１／１０）を違法・不当とし、関係する舛添要一前都知事・小池百合子現都知事らに、この処分に伴う東京都の損害を賠償するよう求める住民訴訟を提訴いたしました（正確には、東京都が両知事らに損害賠償を請求せよ、ということを求める裁判）。

以下は、その様子と、提訴後の記者会見の模様をご報告するものです。当日配布された関係資料も添付しておきます。この問題については、既に３回にわたり私のブログでご紹介をしておりますので、詳細はそれをご覧いただくか、または下記にご紹介する図書をご覧いただくのがいいと思います。（当日配布資料からもある程度のことはわかります）

（当日録画）20170817 UPLAN 「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟提訴＆記者会見 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=U5Tsy6LuhaA

（この事件の解説本＞

●豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」　東京都政が見えなくしているもの-岩見良太郎／著　遠藤哲人／著（自治体研究社）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033582941&Action_id=121&Sza_id=C0

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料他＞

（１）（８．１７）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟提訴 チラシ（2017.8.17）

「tirasi_8.17 TEISO HARUMI TOTI.pdf」をダウンロード
（２）（８．１７）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟　訴状（最初の部分）（2017.8.17）

「8.17 SOJOU HARUMI TOTI.pdf」をダウンロード
（３）臨海かわら版（NO.118、120、121）

「rinkai_kawara_1.pdf」をダウンロード
（４）臨海かわら版（NO.122、124）

「rinkai_kawara_2.pdf」をダウンロード
（５）臨海かわら版（NO.134）

「rinkai_kawara_3.pdf」をダウンロード
（６）「選手村建設地 不当に安く譲渡」、「現・前知事らに差額請求を」、都民側が都を提訴（東京 2017.8.17 夕刊）

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102631000.html

　https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000107942&cat=99

　＜関連サイト：いちろうちゃんのブログ＞

（１）2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（１）：これは一体なんだ！ 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ＝（メール転送です）オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/2020-34a2.html

（２）2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（２）：（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 住民監査請求報告集会（2017年7月26日）＝これは東京都庁が絡む「森友学園問題」事件の100倍以上の大きさの大事件だ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2020-2017726100.html

（３）（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 （2017年8月9日）＝この事件は東京都における「森友学園問題」（行政の私物化事件）であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍＝1,000億円以上にもなる いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017891001000-e.html

　＜関連サイト：その他＞

（１）晴海オリンピック村の用地「叩き売り」事件、１７日に提訴、メディアはどう報じるか、立ちはだかる大口広告主の壁

　http://www.kokusyo.jp/?s=%E6%99%B4%E6%B5%B7

（２）東京五輪：選手村用地「不当に安く売却」賠償求め提訴 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170818/k00/00m/050/038000c?fm=mnm

（３）「都民ファースト」は情報公開から 小池百合子都知事が掲げるビジョン 広報会議デジタル版

　https://mag.sendenkaigi.com/kouhou/201701/pr-projectdesign/009632.php

（田中一郎コメント）

　オリンピック村用地の売却処分（（土地所有者=東京都、事業施行者=東京都、事業認可当局=東京都、という「三人羽織」の異例の利益相反形式での）市街地再開発事業に絡ませての事実上の処分とすることで、都有地という公共物件を売却処分する際にクリアしなければならない様々なチェック＝公正性を担保するもので、たとえば価格の妥当性審査など）、を尻抜けして受けていない）に関して、最も肝心な「売却地価格調査書」（日本不動産研究所）が黒塗りの「海苔弁当」で非公開とされている。

　更に、通常はこうした公有地の価格評価をする場合には、利益相反関係にない複数の不動産鑑定士に鑑定を依頼するものだが、このオリンピック用地の土地評価については、関係したディベロッパーなどの土建業者とつながりの深い（つまり利益相反の疑いが濃い）日本不動産研究所ただ１社のみの（「鑑定」ではなくて）「調査結果」となっている。非常におかしな話である。その結果、評価額は129.6億円（売却地面積13.4ｈａ）と、近隣売買事例価格のおよそ１／１０の価格とされ、そもそもこの売却地に対して東京都が行った道路敷設等の公共事業コスト（＝約400億円超）さえをも下回っての売却処分という、破格のダンピング処分となっている。

　かような不当な都有財産の処分をアンフェアな手続きで、しかも肝心な情報を公開もしないで、議会報告や都民への説明もしっかりとなされないままに進められ、住民監査請求が出されても、それを棄却して平然としている、今日の東京都政は許されるものではない。小池百合子都知事・都民ファーストの会の真価がまさに問われている。この事業とその問題点を完全公開し、その是非を判断して、ただちに適正化するか、事業をやめることが、小池百合子・東京都政に求められていることである。

草々

本日（８／１７）のいろいろ情報：（１）今日の市民運動・社会運動に足りないもの （２）安倍自衛隊加憲 対抗論 （３）（８．１５）日刊ＩＷＪガイドへのコメント（トランプと金正恩のプロレスごっご） 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（８／１７）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

引き続き、敗戦記念日関連の情報が多いです。

１．（他のＭＬでの議論です）安倍自衛隊加憲　対抗論　

　下記は私が昨今、他のＭＬに発信したものです。

（１）日本国憲法の9条よりも、日米地位協定の方がひどい現実をもたらしており、これを先に解決すべきである。少なくとも、ドイツやイタリアなど欧州諸国並みの地位協定に改定することが先決である。日本に押し付けられたのは日本国憲法ではなくて、日米地位協定と日米安保条約である（50年安保はそうかもしれないが，60年安保はそうではない、という議論は成り立たない。何故なら、多くの対米密約があり、また日米合同委員会という秘密会議があり、実質的に50年安保も60年安保も変わりはない）。ついで「思いやり予算」を含む数千億円（総経費の約7割）の在日米軍駐留経費負担も、欧州諸国並みの３～4割程度に抑え込めるよう交渉を開始すべきである。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）米軍基地運用 他国では、日本、協定本体、一度も改定されず（朝日 2017.8.17）

　http://www.asahi.com/articles/ASK8J5D1JK8JUTIL028.html

（２）日本国憲法が定める平和主義に基づいて、平和外交や平和的安全保障政策を自民党政権がまともに展開したことがない、まず、その平和イニシアティブを具体的に策定して全力で展開することが先だ。

（３）日本国憲法の改正を有権者・国民に問う国民投票法がひどい欠陥法である。憲法改正のまえに国民投票法の改正を行え（広告宣伝費、有効投票他）

　http://lawyer-a9oota.main.jp/touhyou/nagao.html

（４）集団的自衛権行使を容認するような解釈を放置したままでの自衛隊合憲条項などは絶対に認められない。そもそも自衛隊の海外派兵なども憲法違反である。憲法改正論議より自衛隊海外派兵禁止法をつくれ。

２．アベ政権動向

（１）（別添ＰＤＦファイル）10.22 「加計解散」を了承か、歴代首相が勢ぞろい、意味深会合で話し合われたこと（日刊ゲンダイ 2017.8.18）

　https://www.nikkan-gendai.com/

（２）（別添ＰＤＦファイル）永田町の裏を読む 高野孟：米本土に向かうミサイルを日本が撃ち落とすという錯誤（日刊ゲンダイ 2017.8.17）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211575

（３）（別添ＰＤＦファイル）国家戦略特区諮問会議WG議事録が一部隠蔽か、加計疑惑、首相発言が瓦解（『週刊金曜日 2017.8.18』）

　http://www.kinyobi.co.jp/

（４）（別添ＰＤＦファイル）共謀罪運用 いよいよ、新たな法整備警戒、山下幸夫弁護士に聞く（東京 2017.8.17）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081702000150.html

（５）東京新聞オスプレイ　１８日から日米訓練に合流社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081602000134.html

３．（別添ＰＤＦファイル）メディア時評（一部抜粋）（神保太郎 『世界 2017.9』）

　かねがね、みなさまにお勧めしてきた岩波月刊誌『世界』の今月号に掲載されました、これもまた、かねがね、みなさまにお勧めしてきた神保太郎さんの毎月連載の記事「メディア時評」の一部を切り抜いておきました。できれば、みなさまには岩波月刊誌『世界』の今月号を入手して原本をご覧いただきたいですが、お忙しい方は別添ＰＤＦファイルに私がアンダーラインを引いた個所にご注目ください。アベ政権とマスメディアの関係が非常に鋭く抉り出されております。

●岩波月刊誌『世界』（2017年9月号）

「sekai_jinpo_san.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b309222.html

４．戦死と向き合う 戦後72年夏（朝日新聞）

（１）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年夏（４）：問う 自衛官と戦死、「殉職者の靖国合祀」懸念も（朝日 2017.8.15）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13087364.html?ref=nmail_20170815mo

（２）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年夏（５）：美談演出 「誉れの子」（朝日 2017.8.16）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13088722.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年夏（６）：軍医の絞首刑、すべて「宿命」、捕虜犠牲 国は責任問われず（朝日 2017.8.17）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13090133.html?ref=nmail_20170817mo

５．アジア太平洋戦争「敗戦」記念の記事いろいろ（ＮＯ ＷＡＲ ＹＥＳ ＰＥＡＣＥ）

　http://urx.mobi/FkQI

（１）「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした 現代ビジネス

　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52580

（２）「日本は負ける」それでも戦地に　戦死の元京大生の遺稿：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK843JH8K84ULZU003.html?ref=nmail

（３）関東軍：１３００人捜索　在郷軍人手配の書 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/150000c?fm=mnm

（４）教育勅語、なぜ絶えぬ評価の声　森友問題で注目：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/ASK705RDYK70ULZU00P.html?ref=nmail

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13086189.html?ref=nmail_20170814mo

（５）忘れゆく国で：戦後７２年／５　基地巡り、本土と深まる溝　沖縄の本音、恐れず発信　悩み、向き合う若者たち - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170817/ddm/041/040/082000c?fm=mnm

（６）空襲被害者連絡協：援護法制定、調査求めるアピール採択 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/040/049000c?fm=mnm

（７）韓国：少女像乗せ路線バス運行　５台の座席に固定　ソウル - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170815/k00/00m/030/003000c?fm=mnm

（８）韓国大統領：「徴用工、個人には請求権」就任１００日会見 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170817/k00/00e/030/206000c?fm=mnm

６．（別添ＰＤＦファイル）過疎地で若者雇用、自民 新制度検討、各産業へ派遣（毎日 2017.8.17）

　http://news.tnc.ne.jp/politics/193719_1.html

（田中一郎コメント）

　私が以前に地域振興・活性化の切り札の一つとして申し上げていた「新ニューディール政策」の１つ「地域振興公社」（仮称）と似たような政策が、何と自民党政権から打ち出されようとしています。しかし、記事を読む限りではかなりその内容に懸念があります。改めて論じたいと思いますが、さしあたり、次の３点を申し上げておきたいと思います。

（１）雇用される若い世代の経済的な安定と未来への期待・信頼がきちんと確保されるよう、国自らが「公社」を設立し、本人が希望する限りは終身雇用の正社員とし採用して、社会保障その他を公務員並みとした上で、スタートすべきであること、（２）資格やキャリアを大切にするオリエンテーションをしっかりと行い、人材育成の観点を強くすること、（３）日本全国規模で数十万人の若者が採用され、地方へ派遣されるよう、大規模な予算を用意することです。その代わりに、オリンピックや万博その他の巨大イベントを中止すること、巨大公共事業をやめること、大企業や富裕層の税逃れを許さないこと、などにより、その予算の確保に努めること、です。

７．（他のＭＬでの議論です）今日の市民運動・社会運動に足りないもの、欠けているものは、議論を大切にするという姿勢です　

「共謀罪法」はそれ単独で存在しているのではありません。日本国憲法体制を良しとしない勢力が、さまざまな方法で、有権者の動向をつかみながら、少しずつ少しずつ、まるで家畜を飼いならすがごとく、国の「かたち」を変えているのです。当然のことながら、こうした治安関係の立法には、警察組織の中のタチの悪い官僚が関係し（今日でいえば、首相官邸にいる、杉田和博官房副長官であり北村滋内閣情報官らだと言えるでしょう）、彼らがアホウの自民党政治家を手駒に、政敵追い落としの道具として勧誘しつつ、日本国全体に「支配の網」をかぶせている、とみていいのではないかと思われます。

もちろん、そのアホウの自民党政治家たちも、主観的には「いい国づくり」に励んでいるつもりなのでしょうが、しかし、それは歴史的に見て、日本を再びの暗黒時代へ引き戻していく愚行をくりかえしているのです。政治と官僚の共同合作により、戦争法がつくられ、特定秘密保護法が制定され、刑訴法改悪や盗聴法が導入され、そして共謀罪法が強行採決されているのです。こうしたことは、原発もそうですが、すべて「共通の土台」から湧き出ている「泉」のようなものであり、その土台を転換しない限り、永遠にその泉水に振り回されることになるのです。昔、軍閥、今、原子力ムラ、と同様に、昔、治安維持法、今、共謀罪法・盗聴法、です。

したがってまた、共謀罪法を葬り去るのに、共謀罪ワンイシューで政治的カマトト主義をやっていては、とうてい実現はおぼつきません。言い換えれば、故丸山真男の言う「タコツボ文化」の市民運動・社会運動では、危機の時代には歯が立たないということです。仮に一時的に葬り去ったとしても、その母体となった政治的基盤・官僚組織が存続している限りは、第2の共謀罪法、第3の共謀罪法が現れてくるでしょう。特定秘密保護法のなかには、共謀罪法の「先取り」条文があると伝えられている通りです。

先般も、野党第1党の民進党をめぐる議論にチャチャが入っておりました。野党第1党が、今日の共謀罪法を含む「国づくり」にきちんと対峙できないようでいて、どうして効果的な市民運動・社会運動が展開できるでしょうか？　今日の民進党が、共謀罪法の姉妹法である刑訴法改悪・盗聴法に最終的に国会で賛成をしたことを、もうお忘れになったのでしょうか？

諸悪の根源である今日のアベ政権＝自民党政治を根絶すること、これが共謀罪法反対・廃止を実現するために必要不可欠のことであることは申し上げるまでもないことだと私は考えていおります。そして、このたび議論された問題は、そうした議論の一環であることは明らかです。私は、批判する方・批判にこたえる方、ともにいい議論をされていると思っています。市民集会やＭＬとは、本来、こうした市民の議論の場を提供するためのものなのです。今日の日本の市民運動・社会運動に足りないもの・欠けていることは、こうした議論を大切にしないことです。

（下記ははアベ政権の裏側を抉り出すいい記事です。こういうものを「ぶっ壊す」ことをしない限り、日本の政治は変わらないのです）

●《日本のサンクチュアリ》安倍官邸「裏権力」の執行人 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版

　https://twitter.com/aritayoshifu/status/892600077264470019

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17158

８．いま、ＩＷＪがおもしろい・すばらしい（続き）

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

（１）（８／１４）日刊IWJガイド・番組表「沖縄国際大学での米軍ヘリ事故から13年――小野寺五典防衛相が本日、就任後初めて沖縄入りし翁長雄志沖縄県知事と会談予定！／北朝鮮のミサイルを迎撃するなど『愚の骨頂』！～19時より岩上安身による孫崎享氏インタビューを特別編集バージョ

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31897

（２）（８／１５）日刊IWJガイド・番組表「敗戦から72回目の8月15日、今の日本は「戦後」「戦前」!？ 今年もIWJは千鳥ヶ淵墓苑や靖国神社を取材！ 参拝者インタビューを配信します／『緊急！北朝鮮のミサイル危機問題シリーズ』第一回は元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビ

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31918

（３）（８／１６）日刊IWJガイド・番組表「8月15日は終戦記念日!玉音放送記念日!降伏文書に署名、敗戦したのは9月2日!!／自衛隊の『自己犠牲』を強調する佐藤正久外務副大臣の発言は特攻隊賛美に酷似!社民党・福島みずほ議員や民進党・阿部知子議員たちは平和主義や立憲主

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31933

（４）日刊IWJガイド・番組表「全国戦没者追悼式で『過去を顧み、深い反省』と述べた天皇陛下と、日本の加害責任に5年連続で言及しなかった安倍総理― 過去を踏まえない『未来志向』に意味はあるのか？／本日13時から！ スノーデン文書により明かされた日本政府とNSAの

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/31959

以下はメール転送です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

モーニングショーでも、ひるおびでも、最も時間を割いて放送されるのが、北朝鮮のミサイル問題に関する米朝バトルです。

金正恩は、米韓合同軍事演習時の斬首作戦が行われることを最も恐れており、それがグァムへの４発のミサイル発射計画になったと言われています。斬首作戦とは、金正恩達北のトップ連中を殺害することですが、戦略爆撃機B-1の誘導ミサイルは、900km離れた場所（つまり、北の領土外）から対象を狙えるそうです。

北朝鮮が、グァムの陸地から30～40km（接続水域）の所に、ミサイルを打ち込んだからと言って、米国にとって、危機という程のことはありません。あらかじめ、船舶の運航に注意すれば良い位です。よく考えれば、北のミサイル発射実行が、何故、米国の斬首作戦を思い留まらせることになるのか、全くつじつまが合いません。発射実行の方が、やがて北のミサイル技術向上につながり、それがワシントンDC攻撃にも結び付きますから、米国は斬首作戦をやろうとするでしょう。金正恩も、それが分からないはずはありません。一体、この不自然さは何でしょうか？

8/15日刊IWJガイドの元外務省国際情報局長・孫崎享氏のインタビュー動画全編（46分）を視聴すると、米国が北の核・ミサイルをどのように捉えているかよく分かります。この動画は、残念ながら、会員限定ですが、ハイライト動画だけは全体像を掴むのが難しいと思います。孫崎享氏の説明を簡単に言うと、次のようになります。「今の自衛隊制服組は、本当の事が言えない状況になっている。北は、既に核を30発位持っており、ICBMも持っている。サードもPAC3も、北ミサイルを防御出来ない。米国が本当に北を危険だと思ったら、一発で滅ぼすか、ロシアや中国との間で結んでいるような、お互いに先制攻撃をしないシステムを構築する。今は、北が色々とやってくれる方が、米国の利益になるから、北を好きにさせている。その利益とは、日本や韓国に、高額な武器を売りつけたリ、また、日本の集団的自衛権行使により、自衛隊を米軍の為に利用したりすること。」

つまり、今は、トランプが金正恩をうまく乗せ、そしてトランプと金正恩がプロレスごっこを行っているのを、日本と韓国が高い料金を払い、見させられている状況だということです。これは、小生の意見ですが、プロレスごっこだと言って、米軍が金正恩を本当に殺害しないかと言うと、それは違うと思います。機を見て、本当に斬首作戦を実行するかも知れません。ビンラディン、フセイン、カダフィ。金正恩は、プロレスごっこだと思っていても、「ごっこ」が突然無くなるということです。ルーズベルトが、巧みに日本海軍の真珠湾攻撃を誘導し、米兵約2000人を犠牲にした大芝居を打ったことを思い出す必要があると思います。

動画では、福田元首相の「日本は滅亡に向かっている」発言や、IWJ岩上安身代表の「全く無能な男が三代も首相をしようとしている」発言も飛び出しました。しかし、金田前法務大臣のことを連想すれば、宗主国は、無能な男だからこそ5年近くも、首相をさせているのでしょうね。忘れていました！ものすごく国民に嘘を付くことが有能な事。多分、歴代首相NO.1は間違いないでしょう。

IWJへのご支援、宜しくお願いします。小生は、昨日、スズメの涙ほどの寄付をしました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（以上、福岡の片山さん）

草々

安倍改造内閣の実態はこれだ！＝「仕事（できない・しない）人内閣」（１）：こんなどうしようもない人物をたくさん集めてどうするの？ これ以上、日本を悪くしないでください！

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初にイベント情報その他です）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（８．１７）「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 提訴＆記者会見

　あさって、8月17日（木）、東京地裁前 午前10時50分集合です。記者会見は午前11時30分より。

（関連）（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 （2017年8月9日）＝この事件は東京都における「森友学園問題」（行政の私物化事件）であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍＝1,000億円以上にもなる いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/2017891001000-e.html

２．新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

　（ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール）

（１）（９．７）（第3回目）（討論集会）脱原発ロードマップと新エネルギー政策（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著（ブイツーソリューション）

http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033545713&Action_id=121&Sza_id=C0

（みなさま、この本はもうお読みになりましたか？　今後の原子力政策にとって必要不可欠な新法について、非常に重要なことを誰にでもわかるように平易に解説をしてくださっている貴重な本です。９月７日の上記討論集会（たんぽぽ舎）でも少しばかりご紹介いたします。：田中一郎）

（２）（１０．５）（第４回目）労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）

　講師：棗（なつめ）一郎弁護士（日弁連労働法制委員会事務局次長、日本労働弁護団幹事長）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

３．（８．１８）電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉 廃炉・賠償費用を託送料金に上乗せ？ 東電は責任をとらないまま？ 原発だけ優遇？（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1502271911748matuzawa

４．（８．１９）労働者・市民は連帯してたたかおう！ 日本労働弁護団 労働法制改悪阻止8.19国会議員会館前行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1502332079782ylaur

５．（８．２６）占領下の沖縄で米軍の圧政と闘った男の生き様を貴重な映像で描くドキュメンタリー映画「米軍が最も恐れた男　その名は、カメジロー」公開：8月26日（土）から東京・渋谷ユーロスペースにて公開（～８月中）

　http://www.eurospace.co.jp/works/detail.php?w_id=000196

６．（８．２９）安倍やめろ!! 緊急市民集会　主役は私達・今、新たな「私達の受け皿」を！（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1502595775128matuzawa

７．（９．２）自主避難者への住宅無償提供打ち切りから6ヶ月！― 避難者の現状と、今後の支援について考える交流集会・JR田町駅

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501154982241staff01

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今月8月3日、安倍自公政権の第３次改造内閣の顔ぶれが明らかとなりました。安倍自公政権は、今春に始まったことではありませんが、一方で「森友学園問題」「加計学園問題」「稲田・自衛隊報告書隠蔽問題」などの国政の私物化や、安倍政権閣僚の失言その他の低レベル政治・国家行政のあまりにひどい劣化を赤裸々に露呈して有権者・国民の信頼と信任を喪失しながらも、他方では、戦争法・特定秘密保護法、ＴＰＰ協定、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、共謀罪法、種子法廃止法などなど、多くの有権者・国民が反対をしている悪法を次々と数の力で強行採決してきました。また、原発再稼働と再びの原発・核燃料サイクル推進もまた、福島第１原発事故を忘却してゴリ押ししていることは既知の通りです。

そのため、さる7月2日の東京都議会選挙では、連立を組んでいた公明党にまでも見限られ、議席が選挙前の１／３の20議席強にまで激減するという大敗北を喫し、それまでは「1強安倍政権」などとマスごみにもてはやされていた政治状況が一変していまいました。当然と言えば当然ですし、自業自得と言えば自業自得です。このままでは政権が持たない、そう判断した安倍晋三とその「とりまき一派」は、8月3日に内閣改造を行い、河野太郎や野田聖子という、自民党の中の「変わりダネ」人物を重要閣僚に迎えて心機一転を図ろうとしました。春先5月初旬には安倍晋三が、ぬけぬけと、自民党内部の動きさえ無視して、自衛隊合憲条項を9条3項に加えるという憲法改正案まで独断的に公表し、虎視眈々と改憲発議のタイミングを見計らっていましたが、それも当面しばらくの間は「お休み」とし、ひたすら表面上だけは低姿勢で、これまでの傲慢な政治手法を口先だけは「お詫び」しつつ、政権を再出発させようとしています。新内閣を、自称「仕事人内閣」などと自画自賛し、与えられた使命をきちんと果たす実行力と責任をモットーとする内閣だ、などと宣伝を始める始末です。

ところが、この新内閣のメンバー、その実態はどうでしょうか？　まあ、少しばかりはメンバーが入れ替わって、稲田朋美や金田勝年のような最低級珍品のような人物はいなくなったものの、これのどこが「仕事人内閣」なのでしょうか？　バカバカしいにもほどがあるというものです。人品骨柄怪し気な2世・3世議員のような連中が多くをしめ、安倍晋三自身がその筆頭格ではありませんか。こんなどうしようもない人物をたくさん集めてどうするのでしょう？　これ以上、日本を悪くしないでください！　と叫びたくなります。

そんな中、やはり今回も腹立たしきはマスごみ達でした。特にＴＶはＮＨＫも民放も軒並みひどく、予定されていた改造内閣閣僚名簿の発表日である8月3日の数日前から、ニュースでも、ワイドショウでも、特集番組でも、さも安倍政権の内閣改造が日本における最重要事項であって、誰もが注目すべきものであるかのごとき扱いで、繰り返し繰り返し、ピーチク・パーチク、ああだこうだ、あの人はどうで・この人はこうでと、どうでもいい話を繰り返しておりました。私たちはつねに「アベさまの提灯を持たせていただきます」と、首相官邸へ向かって何度もお辞儀をしているような情けないほどのお粗末「忖度」ぶりを発揮していたのです。

マスごみから、あれだけ大音量でＢＧＭを流してもらった成果があったのでしょうか、内閣改造後の安倍政権支持率は数％～10％前後くらい回復をしたと新聞報道は伝えています。いい加減な世論調査の結果なので信用はできませんが、河野太郎や野田聖子が入閣したので、当面は支持を回復して様子を見ようと思った有権者はいたかもしれません。そういう有権者は、如何に自分自身が愚かなのかをよく自覚していただきたいと思います。今日においては、あらゆる選挙で自民党の候補者に投票するなどということは、いかにも日本の恥さらしであり、また「亡国の徒」であるからです。

以下、昨今の報道などから安倍改造内閣に関するコメントや閣僚に対する人物評価を行っている記事をいくつかご紹介申し上げます。みなさまには、「コレは」と思われる記事がありましたら、書店はまた図書館などで原本を入手の上、ご覧になってみていただければと思います。特に私からコメントを付け加えることもないでしょう。旧安部内閣にいたゴロツキ閣僚が新内閣のガラクタ閣僚に、ゴミ大臣がクズ大臣に、ノミがシラミに、鼻くそが目くそに、おぼっちゃまがチンピラに、嘘つきが無責任に、入れ替わっただけの話です。目先が変わっても、この内閣・この政権の正体・本質・実態は何も変わっておりません。もちろん、憲法改悪も、原発・核燃料サイクル再推進も、対米隷属も、政治の私物化も、その引き続きの遂行の野心はそのままに、世論の風向きが変わるタイミングを虎視眈々と待ち構えているのです。既に極悪政治のおかげで深刻な苦境に陥りつつある日本が、より一層、どん底へ向けて転落を続け、この政権がそれに拍車をかけていくだけのことなのです。

（関連）内閣改造：全閣僚と党新執行部の顔ぶれ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/graphs/20170802/hpj/00m/010/001000g/27

　http://ur0.pw/FixX　（朝日新聞）

（関連）世論調査：改造内閣支持率３５％　不支持率は４７％ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170804/k00/00e/010/319000c?fm=mnm

（関連）（重要サイト）安倍泥舟改造内閣の大臣を裸にする｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3072

（上記のコンテンツ）

＊安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（１）：河野太郎（日刊ゲンダイ 2017.8.8）

＊安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（２）：野田聖子（日刊ゲンダイ 2017.8.9）

＊安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（３）：長峰財務政務官に学歴詐称疑惑（日刊ゲンダイ 2017.8.10）

＊安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（４）：茂木敏充（日刊ゲンダイ 2017.8.11）

＊安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（５）：文科大臣 林芳正（日刊ゲンダイ 2017.8.15）

＊安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（６）：地方創生大臣 梶山（日刊ゲンダイ 2017.8.16）

●そしてみなさま、選挙に行かれるときは、昨日のメールでも申し上げました通り、

　下記です。自民党候補者を「仕置」ませう。

　https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o

　<別添ＰＤＦファイル＞

（１）薄気味悪い豹変の裏に何がある？ ひたすら政権延命、疑獄逃れ（日刊ゲンダイ 2017.8.9）

　http://ur0.pw/Fiyk

　http://ur0.pw/Fiyi

（２）もう馬脚現わした「仕事人」の正体、この内閣改造はムチャクチャだ（日刊ゲンダイ 2017.8.10）

　http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/478.html

（３）安倍「仕事人内閣」を「必殺」身体検査（イントロ部分）（『週刊文春 2017.8.17,24』）

　http://shukan.bunshun.jp/articles/-/7048

（４）安倍泥船改造内閣の大臣を裸にする（１）河野太郎、（２）野田聖子（日刊ゲンダイ 2017.8.8）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210997

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211057

（５）安倍官邸「裏権力」の執行人（『選択 2017.8.』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17158

（６）虚構の「大官房長官」菅義偉（『選択 2017.8』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/17120

（７）今、モリ・カケ解散したら、安倍自民「過半数割れの大惨敗」（『サンデー毎日 2017.8.20,27』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/08/20/post-1677.html

（８）閉会中審査「ない」尽くし（朝日 2017.8.11）

　http://www.asahi.com/articles/ASK7S5W4VK7SUTIL04R.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13082178.html

（９）江崎大臣より悪質 安倍首相の広島・長崎“コピペ原稿”朗読（日刊ゲンダイ 2017.8.11）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211198

　＜江崎鉄磨沖縄北方相 特集＞

　この人物、ただただ正直者で大酒のみだっただけではないの？　二階俊博がやれというから大臣を引き受けてやったまで。いちいち面倒な記者会見なんぞ、やってられねえから、かしこい官僚が書いたものを間違いなく読むよと正直に言ったまでだ。他の大臣だって似たようなものじゃねえか、何が悪いんだ、・・・これがこの人物の本音でしょう。まあ、故中川昭一のように泥酔して記者会見をして有権者から叱責を受け、その後選挙で落選して急死されないよう、お気を付けいただきたいものです。責任はこの人物にあるというよりは、こういう人物を閣僚に選んだ安倍晋三総理にあるというべきです（日米地位協定を少し変えた方がいいんじゃないの、というのも本音で、どうせ自分がやるわけじゃないから、というセンチメントで口走ったところ、菅義偉官房長官から大目玉を食らったということ）。

（１）（別添ＰＤＦファイル）江崎沖縄北方相、答弁「役所の原稿朗読」、地元愛知で発言 入閣は「重荷」（東京 2017.8.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080602000109.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017080802000120.html

（２）江崎担当相：「答弁書朗読」発言、政権アキレスけんにも - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/010/068000c?fm=mnm

（３）江崎担当相：「不用意な発言だった」一問一答 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/010/069000c?fm=mnm

（４）江崎担当相：普天間飛行場を視察　オスプレイ配備 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/010/303000c?fm=mnm

（５）江崎鉄磨・沖縄北方担当相が飲酒で安倍首相から怒り「ダメだダメだ」ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/13447028/

（６）江崎沖縄相：地位協定見直し一転、修正　「政府方針通り」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/010/143000c?fm=mnm

　<その他関連サイト＞

（１）「国家の破綻が近い」福田元首相が安倍政権を痛烈批判｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210731

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html

（２）古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000009-sasahi-pol

（３）古賀茂明「安倍政権は『日本中に核シェルター構想』とカジノで規制改革？？？」〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000022-sasahi-pol

（４）存立危機事態なのは平和主義 安倍政権で暗黒の終戦記念日｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211483

（５）長崎の被爆者、首相に「どこの国の総理か」核禁条約で（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000108-asahi-pol

（６）民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判 (1-2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html

（７）野田聖子総務相 父親からの巨額政治献金に贈与税逃れの疑惑 - ライブドアニュース

　http://news.livedoor.com/article/detail/13440331/

草々

（上記の記事の状況から、みなさまも薄々お気づきとは思いますが、この間の報道ぶりは、日刊ゲンダイが批判的な観点をしっかりと持った新聞ジャーナリズムを展開し、そのあとを東京新聞が追いかけている感じです。更にそのあとに毎日新聞がつづきます。日経はあいもかわらずの財界御用新聞、読売新聞はアベ政権広報紙となり、サンケイにいたっては右翼団体機関紙さながらです。そんな中、かつての全国紙ＴＯＰだった朝日新聞の記事内容の凋落は目に余ります。日々の紙面にほとんど読むに値する記事がない、あるいは乏しいというのは、いかにも寂しいものがあります。新聞を読まない単細胞似非右翼だけが、この貧弱となった朝日新聞を目の敵にしています。：田中一郎）

本日（８／１４）のいろいろ情報：（１）現代の悪＝アベ自民に必殺「仕置」選挙を！ （２）国税庁長官募集中ポスター （３）久米宏 日本人は一億総オリンピック病に蝕まれている （４）激震！ 加計学園 獣医学部の図面流出 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

残暑お見舞い申し上げます。みなさま、いかがお過ごしでしょうか？

本日（８／１４）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．現代の悪＝アベ自民に必殺「仕置」選挙を！

　みなさま、現在のアベ政権も、自民党政治も、日本を壊すだけでロクなことをしないということが既に明らかになりました。取り返しがつかなくなる前に、有権者のみなさまが「必殺仕置人」となられて、このゴロツキ悪人どもを（あらゆる選挙で）「仕置」（落選させる）いたしましょう。

（１）必殺仕事人　サントラ～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=P6hq0sr8fpI

（「仕置」（投票）に行かれるときは、この曲をお聞きになりながら、その気になっていかれるのがいいと思います。2曲目がポピュラーです）

（２）旅愁　西崎　緑（西崎みどり） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=WPunTEPWEt4

（「仕置」（投票）が終られましたら、この永遠の名曲をお聞きになりながらお帰り下さい）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）完全版 落選運動、その破壊力とその実践法（イントロ部分）（『週刊ポスト 2017.7.21』）

　https://twitter.com/i/web/status/886703207400878081

　http://ayanokouji.blog.so-net.ne.jp/2017-07-13

（関連）大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208916/1

２．（別添ＰＤＦファイル）国税庁長官募集中ポスター

「kokuzeityoutyoukan_sagawa_koutaibosyuu.pdf」をダウンロード
　https://twitter.com/mas__yamazaki/status/882454944296484864

 ＊＊＊＊＊＊転送＊＊＊＊＊＊

 署名の呼びかけ人の 1 人で「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の事務局を担当している醍醐聰です。当初、署名は 8 月 14 日締め切りとしていましたが、 3 日前、財務省担当部署と折衝の結果、 8 月 21 日午後に、会の代表 5 名が財務省を訪ね、 署名簿を添えて、麻生大臣宛ての罷免申し入れ書を提出することになりました。これに伴い、 署名の締め切りを次のように 8 月 20 日まで延長することとしました 。

＊用紙署名は次のいずれかでお送りください。 <

　　・郵便局局留め宛　 → 　 8 月 18 日（金）到着分まで

　　　　署名用紙はこちらです → http://bit.ly/2ub1F8W

　　・ 8 月 19 日（土）、 20 日（日）に到着可能な分　

　　　　→ 該当する署名用紙をお持ちの方は 070－4326－2199へご連絡ください。郵送先をお知らせします。個人情報のため、公開していません。

＊ネット署名　 → 8 月 20 日、 24 時に到着した分まで集約します。

　　 送信はこちらから　 → http://bit.ly/2uCtQkK 　

　　 ネット署名に添えられたメッセージは http://bit.ly/2h5AR94 で個人情報を伏せて公開しています。ぜひ、ご覧下さい

＊この署名に関するお問い合わせは次へお願いします。

　　 E ・メール： moritomosimin@yahoo.co.jp 　

 お急ぎの場合は、電話：070-4326-2199（ 10 時～ 20 時）へお願いします。

署名の締め切り延長のことを次のサイトで皆さまのお知り合い にも広報いただけましたら、幸いです。

　　・森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」 < HP 　

　 　 http://sinkan.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/1-2e8c.html 　

 ・ツイッター

　 　 https://twitter.com/toketusa98/status/895867223776022529 　

署名数は、三連休明けの今日の集約でかなり増えると見込んで いますが、今現在、およそ 5000 筆で目標の半分です。「ならぬものはならぬ」という主権者の固い意思を「静かな主権者一揆」として示すには「数 の力」が不可欠です。8 月 20 日には、目標の 1 万筆を必ず達成するよう、呼びかけ人、 事務局 一同、奮起しています。皆さまも引き続き、ご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。（「森友・加計問題の幕引きを許さない 市民の会」の事務局：醍醐　聰）

３．2017年8月1日放送 ニッポン転換のとき 第四弾 追跡！絶望職場の担い手たち｜日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京

　http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170801.html

（関連）（録画）同上

　http://u0u0.net/FhbL

（田中一郎コメント）

「外国人実習制度」というひどい仕組みの実態を告発した貴重な放送です。アジアの人々の貧しさに付け込んだこのインチキ制度は、一方で、多くの来日するアジアの若者たちを「裏切られた思い」と不幸のどん底に落とし込むとともに、他方では、無能で邪悪な経営者どもを無法状態のままにのさばらせ、かつ、この仕組みをつくって天下り用の外郭団体までをも設立した霞が関官僚どもに甘い汁を吸わせているのです。絶対に許せないひどい話です。

　賃金未払や不法残業などの不当労働行為やセクハラ・パワハラなどの不法行為を繰り返した経営者どもを監獄にぶち込むとともに、この制度を創って天下り機関までつくって監視監督をさぼりつつノホホンとしている官僚どもに「鉄槌」を下してやりましょう。多くのアジアの人たちは、この制度で日本に来る前は、わずかでも経済大国日本の豊かさにあこがれ、少々の激務には耐える決意でやって来られています。その誠意・その真剣さに応えてこその「研修」制度というものです。自分も幼いころ、家庭が貧しかった記憶があるが故、こうしたでたらめな経済弱者いじめを見ていると、居てもたってもいられぬほどに腹が立ってしようがありません。

　まずは、被害を受けられたアジアの方々への完全な補償が必要です。国が責任を持つべきです。救済補償は部分的ではだめです。そんなことは日本の恥です。国が責任をもって完全救済し、被害者へ謝罪すべきです。かかった費用は、悪徳経営者（会社及び個人）、そして管理監督をさぼった官僚どもに求償すべきでしょう。

４．（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：久米宏　日本人は一億総オリンピック病に蝕まれている（日刊ゲンダイ 2017.7.28）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210304

（久米さん、ナイス・コメントです。感動しました。またニュース・ステーションに戻ってきてください。ＴＶ朝日が駄目なら、ネット放送でいいではないですか。ＩＷＪさん、よろしく：田中一郎）

（関連）（メール転送です：村田光平元スイス大使からのメールです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●酷暑下が立候補の前提だった東京五輪

皆様、８月１３日寄せられた知人からのメールをお届け致します。

８月１２日のTBSラジオで久米宏氏では五輪返上に対する五輪組織委員会からの反論につき、IOCによる酷暑下の時期設定（！）を受け入れて立候補した東京五輪の「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを「語るに落ちた」と断じております。

今秋のIOC理事会で変則的に２０２４年パリ及び２０２８年ロサンゼレスが決定される予定と伝えられますが、オリンピックの新しいあり方についての議論が尽くされることがその前提として不可欠と考えます。IOCはリスク回避のために、初めての開催地が登場することによるオリンピック・ムーブメントの拡散よりも、大都市の開催による商業主義を優先したとの批判に耳を傾け、これに答えることが求められております。

村田光平（元駐スイス大使）

（８月１３日寄せられた知人からのメール）

昨日、TBSラジオで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの手紙」という放送がなされました。

https://www.tbsradio.jp/172801

日刊ゲンダイ紙に大きく掲載された久米宏氏の持論への、五輪委員会後方からの公式の反論を紹介し、それが「語るに落ちる」ものであることをはっきりと指摘する放送でした。中心論点は、「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを糊塗するためにする議論である、ということが、その「反論」にはっきりと記されていること、にありました。こうした議論が、静かに広がっているのでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．（別添ＰＤＦファイル）激震！ 加計学園 獣医学部の図面流出（日刊ゲンダイ 2017.8.15）

　https://www.nikkan-gendai.com/

（関連）＜加計獣医学部＞　設計図流出「建設補助金・水増し請求詐欺事件」に発展か（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/635.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）加計「出席」隠す政府、議事要旨不記載、国会で認めず（東京 2017.8.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081302000121.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（重要）公文書 １年未満で廃棄次々、閣僚会合記録も「廃棄」（朝日 2017.7.10）

（１枚目）http://www.asahi.com/articles/ASK6V574KK6VUUPI00H.html

（２枚目）http://www.asahi.com/articles/DA3S13027977.html

（これは事実上の民主主義の破壊、政権党・官僚たちによる国政の私物化です。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）カジノ 集客か規制か、政府、ゲーム限定方針（毎日 2017.8.12 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00e/040/219000c

（熱い風呂に入るのに、おそるおそる尻から少しずつ湯に入れていくような無様さだ。要するに、カジノなんて、やめればいいのだよ。ねえ、そうだったよね、林文子横浜市長殿！？　学校給食の方が大事だよね。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）高校無償化制度を担当、前川喜平前文科次官に聞く、朝鮮学校も対象 当然と思っていた（東京 2017.8.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081402000115.html

（関連）（メール転送です）８．２　前川喜平文部科学前事務次官講演録

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●前川喜平文部科学前事務次官講演録

　https://youtu.be/8kFqB-B8BL8

　https://www.yanxia2008.com/archives-069

＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

何が正しくて何が正しくないのか、前川さん　おおいに語る　ー加計・憲法・夜間中学などなど

2017.8.2（水）18:00

福島県文化センター小ホール

主催：前川さんの話をきく会実行委員会

（質問者①・男性）

前川さんが（国会で）お座りになっているときね、あそこの和泉さん（総理補佐官）とか、そういう人たちがみんな「知りません」とか｢存じませぬ｣とか言ってましたよね。あのとき、前川さんが心の中で考えていたことを、ここでバラしてください（笑）。それが第一点。それから、福島には、会津の教えで「卑怯な振る舞いをしてはなりませぬ」「うそをついてはなりませぬ」「ならぬことはなりませぬ」という教えがありますよね。で、この国の将来、子どもを考えたら、とてもじゃないけど、ぶっこわれっちまうと私は思うんだけど、前川さん、どのようにお考えですか？?

（前川氏）

はい。「国会の委員会で、座っているときに他の人の答弁を聞いて何を考えていたか」と（いうことですね）。正直申し上げてですね、同情してました。「気の毒だな」と。「私も現役だったら、ああいうことになっていたかなあ」ということでですね、特に文部科学省の私の後輩が答弁するときには、本当に胸が痛いなあと思いましたんですよね。あるいは、松野文部科学大臣のご答弁もですね、・・私もあの大臣にお仕えした次官だったわけですから、非常に苦しい思いの中でああいう答弁をしておられるということでですね。

他のところでもちょっと申し上げましたけども、官邸と文部科学省の関係というのは「蛇と蛙」みたいなもんですから（笑）、蛇に睨まれた蛙みたいなところでですね、なかなか蛙はですね、蛇に歯向かうことはできないんですよ。私だって辞めたからね、ナンボでも好きなことを言っているわけでですね、「現役の間にちゃんと言えば良かったじゃないか｣と言われれば「そのとおりです」と。「でも、できなかったんです」ということなんですよね。だから本当に、私が思っていたのは、同情の気持ち、「かわいそうだなあ」という気持ちですかね。

でも、本当のところは、「もうちょっと言ってくれたらいいのになあ」と思いますけどね。でもまあ、仕方がないのかなあという感じはするんですけど。まあ、ちょっとね、「記憶にございません｣とか「覚えていません」とか「記録が残っていません」とか。これ、子どもたちの間で流行ったら困りますよね（笑）。

「ならぬものはならぬ」という会津の｢什の掟」ですか、これは大事だと思います（笑）。やはりね、道徳というのは、最初のうちは、子どもが小さいときには、やっぱり、上から教え込むという部分は必要なんですよね。

だけど、だんだん長ずるに従って、批判的に物を考えるようになってですね、「『ならぬものはならぬ』と教えられたけれども、本当にならぬのかな」とかですね、「『うそをついてはいかん』と言われたけれども、この場合はしょうがないかな｣とかですね（笑）。

道徳教育に文部科学省も力を入れるとかいって、特別の教科なんて言ってですね、検定教科書まで作っちゃったわけですけども。狙いとするところは、「自分自身の正義というものは、自分で見つける」ということだということなので、自分で考えて「これは正しい」と思えるものを見いだすことができる人間になってもらうと。誰かから教えられて正しいと言われたことを鵜呑みにして、それを無批判に受け入れるということではないんだということだと思ってますのでですね。

まあ『ならぬものはならぬ』ということも大事なんですけども、だんだんに『ならぬもの』が本当にならぬものかっていうことが、自分自身で考えられるような、そいういう道徳が必要なんだろうなと思っているんですけれどもね。ちなみに、私もですね、「面従腹背」ということを言ってですね、けっこう誤解されておりますけども（笑）。

「面従腹背」というのは腹の中で思っていることをおくびにも出さずにですね、表面上従っているという状態で、私、38年間公務員をやってましたけど、ほとんど面従腹背してましたね（笑）。ただ、そこで言いたいのは、うそついてうまく、何というか、世を渡っていけという話ではなくてですね、組織の中で仕事をする以上、これはまあ、多かれ少なかれ、組織の中での与えられた仕事というのに自分が本当に望んでいることとが食い違うと言うことはあるわけです。私の場合、相当それが甚だしかったんですけれどもね。

しかし、公務員として、国家公務員として仕事をしていても「一個人」であるということを忘れないようにしないといけないと思っていますし、「一国民」であるということを忘れないようにしないといけないと思っていますし、一個人として自らの思想、自らの良心、自らの信条といったものを失っちゃいけないと思っておりまして、私は後輩たちにも「個人としての心を失うな」と、「一時的に貸すのは良いけど、売っちゃいかん」と（笑）。私は、貸しては取り返し、貸しては取り返し、という感じなんですけれども。それから「国民である」「一国民である」ということも忘れないようにしなくちゃいけないと。

８．（新刊書紹介）「日本は先進国」のウソ-杉田聡／著（平凡社新書）

　http://u0u0.net/FhdX

（関連）前田朗Blog 先進国と小国主義をめぐって

　http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/08/blog-post_24.html

９．（別添ＰＤＦファイル）沖縄 核持ち込み 外務省も容認（東京 2017.8.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081402000121.html

（表面上は日米対等、実質的には裏条約（密約）で対米隷属、そして沖縄切り捨て、こんなもん許されんぞ。何が「美しい日本」だ！　何が「愛国心」だ！　何が「道徳教育」だ！　アホぬかせ！　：田中一郎）

10．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）全加工食品の原産地表示、消費者庁 22年4月に完全実施（日経 2017.8.11）

　https://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20170810000407

（原料原産地表示の拡大を厚生労働省と農林水産省が共同で検討し始めたのは2005年、その頃は消費者庁などなかった。それからもう10年以上が経過した。それでもまだ、不十分極まる表示制度にして、なんとその実施は2022年まで先送りするのだそうだ。消費者庁＝どっち向いて仕事してんのかね。そんなことをしているから、徳島へ行ってしまえ、などと言われているのでしょうに。消費者庁＝賞味期限切れにつきご注意ください。：田中一郎）

（２）サッカーの試合で問題となった旭日旗　そもそもどんな意味があるのか？〈dot.〉 （AERA dot.） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000087-sasahi-soci

（国際的なスポーツの試合は、オリンピックも含めて「愛国心」がぶつかり合う場ではないんだけどね。上記の久米宏さんのインタビュー記事をきちっと読んでみていただけませんか。このコメント、少し変です。：田中一郎）

（３）マイナンバー：戸籍利用諮問へ　法相、９月中旬に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/040/305000c?fm=mnm

（冗談やめて、「マイナンバー制度」など廃止すればいいものを、よりによって戸籍に使うとは。新たなる「差別インフラ」の整備ですか。：田中一郎）

（４）韓国：ソウル国有地に徴用工の像　政府不許可も労組強行 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170813/k00/00m/030/113000c?fm=mnm

（５）警視庁：警官が中学生に暴言 「高校行けない」「牢屋へ」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/movie/video/?id=120123103

草々

必見：ＮＨＫドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「７３１部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」＝この大学人たちのありようは、今日の多くの大学幹部たちのありようと酷似している

前略，田中一郎です。

昨日、NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「７３１部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」　が放送されました。再放送は、2017年8月17日(木) 午前1時00分(50分)です。お見逃しなく。

（録画）ＮＨＫスペシャル 「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」 2017年8月13日　170813 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Qfy5TMbueSM

（再放送案内）NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「７３１部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」

　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586959/index.html

　http://www6.nhk.or.jp/special/rebroadcast/index.html

ネット上には、下記のようなバイキン・サイトがたくさんありますが、相手にする必要はありません。特に若い世代は要注意です。こういうバイキンが繁殖した時が「社会が危なくなる」ときです。

（関連）731部隊の真実 正しい日本の歴史 正しい歴史認識

　http://rekisi.amjt.net/?p=8915

７３１部隊の大将だった石井四郎は有名ですが、この番組に出てきた京都大学の田部井和や吉村寿人、戸田正三（医学部長 戦後は金沢大学学長）や長與又郎（東京大学総長）の名前も憶えておきたいと思います。田部井和や吉村寿人をのぞき、この日本を代表する2つの大学の幹部学者2人（いずれも医学部）が、大学から７３１部隊に大学の研究者を送り出すことに大きく関係していたと放送は伝えておりました。そして、軍からは大学に様々な研究費、学者個人には謝礼と思わしきカネが渡っていたそうです。

その日本の大学の多くの医学部が、1950年代以降、日本学術会議において、「軍学共同反対」に消極姿勢ないしは反対の態度を取り続けていることは、私は偶然の一致とは思えません。昨今は、福島第１原発事故後の放射線被曝の世界においても、あろうことか被爆地ヒロシマ・ナガサキの医学系大学・研究所にいるロクでもない御用医学者・医師どもが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や「国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）」の権威などを使って、インチキ似非学説を日本国中にふりまいて、未必の故意による７３１部隊まがいの人体実験を行おうとしております。そして、国や企業からは、大学に、あるいは学者個人にカネが渡るという点でも、７３１部隊のありさまと酷似しているのです。

この放送で伝えられた大学の様子＝特に軍や国策に協力して、とんでもないことを率先してやっていくという、日本の大学人幹部たち・医師医学者幹部たちの体質は、今も変わっていないのではないか、と私は思っております。日本の大学は、いまこそ「解体」されるべきです。

（参考）新版 悪魔の飽食―日本細菌戦部隊の恐怖の実像! (角川文庫) 森村 誠一 本 通販 Amazon

　http://u0u0.net/FgQj

草々

＜追＞

　戦後アメリカは、この７３１部隊が持っていた研究結果のデータと引き換えに関係者の処罰を免除しています。石井四郎をはじめ、誰一人として処罰されてはおりません（７３１部隊出身者は、戦後、国立感染症研究所や、ＨＩＶ事件を引き起こしたミドリ十字などの会社に転進していったと伝えられています）。そして、今回放送の契機となったデータは、アメリカではなく、ソ連での当時の裁判の録音テープでした（そのほか、ＮＨＫスタッフ他が多くの資料の発掘をしているようですが、アメリカからデータを得たという話は出ていませんでした）。できれば、この放送の続編で、そのソ連の裁判をめぐる史実もＮＨＫに発掘していただきたいものです。

　また、満州・ハルビンの郊外にいた７３１部隊は、1945年8月のソ連の対日参戦を受け、あらゆる証拠を隠滅したうえで（つまり人体実験にさらされていた中国の人たちを全員殺害し）、誰よりも早く、そそくさと日本へ引き上げていきました。その他の関東軍（日本の満州在の軍隊）も同様に、満州へ入植した日本や朝鮮（台湾は？）の民間人を残して、真っ先に逃げてしまったのです。日本が引き起こした侵略戦争であるアジア太平洋戦争の正体が、ここにいみじくも現れています。日本の軍隊は国民を守らない、は日本の軍隊の「伝統」となっております。1945年沖縄でも同様でした。

　更に、戦後まもなく起きた「帝銀事件」は、この７３１部隊との関係が論じられた未解決事件です。

（参考）小説帝銀事件　新装版-松本清張／〔著〕（角川文庫）

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032338085&Action_id=121&Sza_id=C0

いま、ＩＷＪ（岩上安身さん）がおもしろい・すばらしい、その他です（WITH：電通は日本のメディアを支配しているのか？ (内田樹の研究室)、完成パンフレット「9条改悪と日本会議―ストップ！安倍独裁政治」他）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

いま、岩上安身さん「ＩＷＪ」がおもしろい・すばらしい他です。

１．（８／１３）今夜９時～NHKスペシャル「731部隊の真実～エリート医学者と人体実験～」放送！ほか原爆・原発関連記事

　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170813

２．完成パンフレット「9条改悪と日本会議―ストップ！安倍独裁政治」

　千葉県の市民団体が自主制作したいいパンフレットができました。ご希望の方は、下記「表紙」記載の連絡先までご一報いただければ幸いです。

（別添ＰＤＦファイル）9条改悪と日本会議の表紙（左下に連絡先あり）

「panfu_hyousi_9joutonihonkaigi.pdf」をダウンロード

（別添ＰＤＦファイル）完成パンフレット「9条改悪と日本会議―ストップ！安倍独裁政治」.もくじdoc

「panfu_mokuji_kyuujoutonihonkaigi.pdf」をダウンロード

３．いま「ＩＷＪ」がおもしろい・すばらしい

（１）日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!　岩上安身による『知ってはいけない―隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー IWJ Independent Web Journal ⇒（昨日のメールにも掲載いたしましたが再送いたします。非常に興味深い内容です：田中一郎）

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

（関連）知ってはいけない隠された日本支配の構造-矢部　宏治　著（講談社現代新書）

　http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033643927&Action_id=121&Sza_id=LL

（２）日刊IWJガイド・ウィークエンド版「本日15時から元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー！『東條陸相が近衛首相を追い落とし』『日米開戦の本筋』に大きく関わった『ゾルゲ事件』の虚像に迫る！／『行政の私物化は憲法の原理に反する』前川喜平・前文科事務次官の福島講演の記事をアップ！現役官僚として国会前抗議に参加していた!?」2017.8.12日号～No.1793号～

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31885

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）それだけではありません。北朝鮮は、日本の防衛大臣を名指しし、「警告」を発しました。朝鮮中央通信が伝えたところによると、北朝鮮は「日本列島を瞬時に焦土化できる」「日本列島が太平洋に沈没するかもしれないことをはっきりと理解するべきである」と、声明を発表しました。この北朝鮮の声明は、敵基地攻撃論が持論の小野寺五典・防衛相への反発であることが読み取れます。

小野寺防衛相は、かねてから敵基地攻撃論を主張し、自民党内の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」で座長を務め、今年の3月には「敵基地『反撃』能力」を持つべきだとする提言を発表。8月3日の防衛相就任会見時にも、敵基地攻撃能力の保有を検討する意向を示した人物です。しかし、安倍総理は8月6日、自衛隊が敵の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有に向けた検討を行う予定はないと発言したことがNHKで報じられており、小野寺防衛相の考えを訂正するかたちとなりました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）【日本ニュース】安倍首相 防衛大綱見直しの考え 敵基地攻撃は検討せず（2017-08-06） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=8GlaA8RIUrQ

（安倍晋三首相は、この記者会見と同時に、新防衛相に小野寺五典を任命した責任を取り、彼を直ちに更迭すべきです。でなければ、この記者会見はウソ偽りの「口先だけ」ということになるでしょう。国の安全保障の根幹にかかわる話ですから。「国際紛争を解決する手段として武力の行使や威嚇は永久に放棄する」と定められた日本国憲法を守らない防衛相など、もってのほか、ということです。：田中一郎）

（３）日刊IWJガイド・日曜版「日米開戦の『引き金』となり、戦後の対米従属を決定づけた『ゾルゲ事件』の謎に迫る！新刊『日米開戦へのスパイ―—東條英機とゾルゲ事件』著者・孫崎享氏 に（元外務省国際情報局長）岩上安身が訊く！第一弾を配信しました！会員登録し、ぜひアーカイブを御覧ください！」2017.8.13日号～No.1794号～

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31892

（関連）孫崎享氏の著書（新刊『日米開戦へのスパイ――東條英機とゾルゲ事件』他）

　http://ur0.work/Fgs4

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　昨日のインタビュー冒頭で話題にのぼりましたが、現在、北朝鮮がグアム沖にミサイルを発射すると匂わせたことを受け、小野寺五典防衛相が、グアムに向かうミサイルを自衛隊が迎撃するオプションもあるとの異例の発言をし、物議を醸しています。

　米国のために武力行使すれば日本が北朝鮮から壊滅的な反撃に遭うのは確実で、岩上さんは「そこになぜ日本が首を突っ込むのか。同盟国が喧嘩をおっ始めようと、日本の安全第一に振る舞うのが日本の政治家のはずだ」と批判。そのうえで、小野寺防衛相の発言の背景には、日本は今も「米国占領下の戦争協力体制の継続」という「朝鮮戦争レジーム」の下にあり、米国の「戦争の道具」としての役割を深めている現実があると指摘しています。

　しかしなんと、こうした「朝鮮戦争レジーム」の始まりにも、「ゾルゲ事件」は深く関わっているんですね

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（４）日刊IWJガイド・番組表「加計学園獣医学部の認可『留保』の方針？『加計学園の認可判断保留は結局ポーズだけなんじゃないのか!』～民進党桜井充議員、今井雅人議員らが内閣府・文科省を追及！／衆参閉会中審査でPKO日報隠蔽問題が争点！参考人の招致拒否相次ぎ、、「国民に丁寧な説明をする」はずの安倍総理は欠席、当事者不在で真相究明に進展なし！」2017.8.11日号～No.1792号～

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/31859

（５）ＩＷＪサイト

●日刊IWJガイド What's New お知らせ

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/category/guide

●ＩＷＪ ＨＰ

　http://iwj.co.jp/info/whatsnew/

●岩上安身(@iwakamiyasumi)さん Twitter

　https://twitter.com/iwakamiyasumi?lang=ja

４．ＩＷＪ報道関連

（１）（メール転送です）自衛隊のSM3による北ミサイルへの攻撃は、第二の真珠湾攻撃に匹敵（福岡：片山さん）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

トランプと北朝鮮が危険なチキンレースを展開していますが、テレビではそれを「ロシアンルーレット」と表現したコメンテータがいました。北朝鮮が、グァムに向けて弾道ミサイル4発を発射し、それが陸地から30～40km地点の海上に落下した場合、国際法上、ミサイル発射は違法では無いそうです。領海は陸地から22kmで、それより外は公海として扱われるからです。また、ミサイルが日本の上空を通過する場合、少なくとも200km以上の高さとなるようです。日本の領空は地上100km以下ですから、北朝鮮は日本に対して国際法違反を犯したとは言えないことになります。米国が、グァムに飛来するミサイルを撃墜したからとて、中国やロシアも米国を余り非難しないように思います。何しろ、領海より10km位のところに打ち込まれる訳ですから、同じことを中国やロシアがされても、両国は北朝鮮を当然非難の対象にすると思われるからです。

問題は、日本上空を通過するミサイルに、日本が集団的自衛権行使だと言って、イージス艦SM3で撃墜を試みるか否かです。小野寺防衛大臣は、「矛」である米軍が損傷すれば、それは日本の「存立危機」に当たるとして、集団的自衛権行使の検討対象になると言っていますが、これを実施することは、「第二の真珠湾攻撃」と言っても良い程、危険な状態になってしまうように思います。つまり、本当の「日本の存立危機」を招いてしまうということです。（北朝鮮の失敗で、100km以下となった領空侵犯ミサイルをPAC3で撃墜することは、国際法上何の問題もありません）

真珠湾攻撃は、米軍の通信傍受により、米側に事前に把握されていました。しかしながら、ルーズベルト米大統領は、ハワイの海軍司令部にその事を知らぜず、わざとハワイの海軍が大被害を被るように仕向けたのです。多分、それにより、死ななくても良かった2000人位の米兵が犠牲になったものと思われます。何故かというと、戦争したくない米国国民に対して、対日参戦気運を高揚させるためです。日本と開戦し、日本の同盟国・ドイツを叩いて、英国を助ける為だと言われております。つまり、当時の日本軍は、米政府により、真珠湾攻撃をさせられてしまったということです。

「日本上空を通過する北朝鮮ミサイルに、日本が集団的自衛権行使だと言って、イージス艦SM3で撃墜を試みること」、これは絶対にやってはいけないことです。日本の本当の存立危機でもないのに、これをすると、北朝鮮から「日本は先制攻撃をした」と言われてしまうことになり、北が日本を攻撃する理由を与えてしまうことになります。その結果、日本は米軍の核に頼らざるを得なくなり、日本は米国の植民地状態から益々抜け出せなくなってしまいます。日本は、米軍から北ミサイルの撃墜を求められるかも知れませんが、「日本の存立危機ではない」（或は安保法制は違憲だ）として、絶対に断る必要があります。

敵地攻撃能力を主張する小野寺防衛大臣は、「愚か者」というしかありません。IWJ代表・岩上安身氏は、「どこの国の防衛大臣か？」とツイートしています。国連の敵国条項対象国である日本は、絶対に「核兵器」を持てません。原発もあります。戦争など、決して出来ない国なのです。小野寺氏の理屈で行けば、日本は米国が敵対する国とは、自動的に敵対するしかなくなります。そんな国がどうして、核保有国と非核国の橋渡しが出来るのでしょうか？橋渡しの国になる為には、「憲法９条を持つ戦争しない国」となる以外に方法はありません。対米自立方針（具体的目標は、在日米軍基地ゼロ、原発ゼロ）を掲げる勢力が、アベ政権後の受け皿として、早急に結集する必要があります。

「8月8日付けでIWJの会員数が6000人の壁を突破」というのは、嬉しいニュースです。（下記ご参照）本日の西日本新聞の社説では、「連合の迷走、本当に働く人の代表か？」、論説委員の目では、「あなたはどこの国の総理か？」が掲載されていました。赤旗一面には、「愛媛県「加計ありき」認める」と載っています。読売や産経が、アベ政権や米軍産の影響を受け、「対米従属」こそが日本の常識というような誤った雰囲気をバラまいていますが、IWJや地方紙、赤旗は、市民側に立ち、頑張っていると思います。特に、IWJは、小さな所帯で、何故あれ程の内容を追跡出来るのだろうかと不思議、奇跡と感じる程です。今月も、スズメの涙程度の少額の寄付しか出来ませんが、「頑張って下さい」という気持ちを伝えたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）「領空」（及び「領海」）とは、どこからどこまでなのか？【尖閣領空侵犯】 - NAVER まとめ

　https://matome.naver.jp/odai/2135545471076849901

（２）米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表　知事「脅威高まっていない」 ロイター

　https://jp.reuters.com/article/guam-emergency-guideline-idJPKBN1AR258

（３）グアム：緊急時の対応指針を発表　北朝鮮攻撃に備え - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00e/030/181000c?fm=mnm

（４）トランプ氏：北朝鮮に連日の警告「グアム攻撃なら後悔」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00e/030/216000c?fm=mnm

（５）安倍首相：「国民の生命と財産を守る」　北朝鮮ミサイルに - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00e/010/195000c?fm=mnm

５．（メール転送です）電通は日本のメディアを支配しているのか？ (内田樹の研究室)

　http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.php

（関連）一般社団法人 日本原子力産業協会 » 会員名簿

　https://www.jaif.or.jp/about/member/list/

ブログ内で原子力ロビーの中心組織とされる「日本原子力産業協会」、錚々たる有名企業と共に原発立地自治体も名を連ねます。大熊町、広野町、高浜町、北海道、青森県、静岡県、新潟県、石川県、宮城県等々。裏で原子力ロビーと手を握る自治体。住民への裏切り行為ではないでしょうか？

６．仲代達矢と桂歌丸が語った戦争体験が話題！「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」（リテラ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/597.html

　http://ur0.work/Fgtc

（関連）仲代達矢と桂歌丸が語った戦争体験が話題！「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」｜LITERA／リテラ

　http://lite-ra.com/2017/08/post-3384.html

７．その他

（１）（別添ＰＤＦファイル）無責任の体系（山口二郎 東京 2017.8.13）

　http://inamasa.blogspot.jp/2012/03/blog-post_6402.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）政府の人づくり革命、教員ら 介入に警戒（東京 2017.8.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080402000126.html

（担当大臣が茂木敏充=自民党だそうだ。まずは担当大臣自身が自分を作り直すことが先決だな。その次は安倍晋三と菅義偉だ。：田中一郎）

（３）（別添ＰＤＦファイル）戦死と向き合う 戦後72年（３）：餓死、孤島で見捨てられ、補給なく軍は降伏認めず（朝日 2017.8.13）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13085075.html

（このままいけば、つまり日本の有権者・国民が自民党政治を転換する投票行動をしない限り、近未来に同じことが起きるだろう。しかも二度目は、日本のためにではなく。もちろん世界平和のためにでもなく、ただただ宗主国・アメリカのためにだ。「アメちゃんのためならエンヤコラ、もひとつおまけにエニャコラ」内閣＝安倍晋三一派の基本方針だ。この方針に従えば、彼ら内閣閣僚・自民党・霞が関幹部官僚らは「戦争してこいと指図する人」、自衛隊員ならびに私たち一般の有権者・国民は「鉄砲担いで出かけて行って殺し合いをしてくる人」という「新階級論」が当たり前なのだそうである。：田中一郎）

（４）（別添ＰＤＦファイル）クローズアップ2017：中国 劉暁波氏死去1カ月、妻 劉霞さん、軟禁続く（毎日 2017.8.13）

　https://mainichi.jp/articles/20170813/k00/00m/030/136000c

（関連）＜劉暁波氏死去１カ月＞「毛沢東時代のよう」友人が危機感 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000010-mai-cn

（田中一郎コメント）

　「毛沢東」は「もうたくさん」と読む。かような国と「共同体構想」など、ありえない話。経済関係さえよければ、後は野となれ山となれの「共同体」など無用だ。何故なら、それ自体が「人権を支配権力に縛り付ける奴隷の鎖」となるからだ。「一帯一路」政策などは失敗させるのが中国にとっても、アジアにとってもいいことである。

草々

防衛大臣の仕事は国民の安全と国土を守ること ⇒ しかし、小野寺五典新防衛相は防衛省の隠蔽体質や対米隷属根性を継承して、稲田朋美自民党議員や在日米軍のやりたい放題を守っている（早々に更迭せよ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．９）いのちの岐路に立つ、核を抱きしめたニッポシ国（映画上映会：たんぽぽ舎）

「tirasi_eiga_tanpopo.pdf」をダウンロード
　https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12298566052.html

●長編ドキュメンタリー映画「いのちの岐路に立つ～核を抱きしめたニッポン国」

（110分、原村政樹監督、脚本・製作：矢間秀次郎、語り・中村敦夫）

公開試写会受付中！　「核が問いかける　戦後日本の隠された真実」とは―

◇上記映画をスペースたんぽぽで9月9日（土）に昼夜2度上映します。

午後1時からと6時から

前売券は＠1,000円。当日券＠1,500円

前売り券をご希望の方は、ご連絡下さい。

制作者矢間さん

Tel/Fax: 042-381-7770

Email: h-yazama@oregano.ocn.ne.jp

または

冨塚までご連絡下さい。

Tel: 080-3083-6352

Email: yfa22255@nifty.com 

２．アジア太平洋戦争は侵略戦争であった：それを忘れてはならない

　アジア太平洋戦争における昭和軍閥・大日本帝国支配者たちの堕落と腐敗は、一方で「王道楽土・五族共和」「大東亜共栄圏」などという大嘘をついて侵略を美化しながら、他方では、日本国・朝鮮国「臣民」に向かって捕虜になるなら死ね・お国のため天皇陛下のために命を投げ出せと扇動しつつ、敗戦後も自分たちだけは生き延びていたことだ。無謀な侵略戦争に乗り出し、敗色が濃厚となっても嘘八百・事実の歪曲・あらゆる組織犯罪行為・謀略・隠蔽行為などを繰り返し、最後の最後まで、その暴挙と愚行をやめようとはしなかった。まるで今日の原子力ムラ・放射線ムラのごとしであったのだ。

　過去の愚かな歴史を繰り返さないためには、過去の歴史を徹底的に調べ、徹底して学び、批判し尽くすことが必要不可欠である。同じことを二度と繰り返すまい＝安全保障や国防の面だけでなく、さまざまな方面で、昭和軍閥・大日本帝国の支配者たちの犯した失敗を繰り返さないという決意を新たにしつつである。しかし、昨今のＴＶ放送を中心に、いまだにアジアの戦争被害者に目が向かないまま、日本人だけの「戦争被害者史観」が幅を利かせていることに苛立ちと焦りを感じる。日本という国が、自ら引き起こしたアジア太平洋戦争をいまだにきちんと総括できていない証拠であるからだ。こんなことでは、また再び愚かな「勇ましがりや」たちがロクでもないことをやりだすに違いない。戦争のリアリティを喪失してしまった国民は危ないのだ。

（１）（戦死と向き合う　戦後７２年夏：１）事実隠す「玉砕」　「生死の境、地獄そのもの」：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13082184.html?ref=nmail_20170811mo

（２）（戦死と向き合う　戦後７２年夏：２）ベニヤ艇特攻「軽き命」　「お国のため」問う歌残し：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13083871.html?ref=nmail_20170812mo

（３）忘れゆく国で：戦後７２年／１（その１）　特攻題材、自己啓発 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/ddm/001/040/159000c

（４）忘れゆく国で：戦後７２年／１（その２止）　特攻、色あせる悲劇 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/ddm/041/040/117000c

（５）ＥＴＶ特集「告白～満蒙開拓団の女たち～」 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/etv21c/x/2017-08-09/31/432/2259585/

（６）教科書：慰安婦言及　灘中など採択学校に大量の抗議はがき - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00m/040/031000c?fm=mnm

（７）長崎地方法務局：被爆徴用工の名簿廃棄　手帳申請困難に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

（８）韓国地裁：三菱重工に賠償命令　元挺身隊員の訴え認める - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/030/265000c?fm=mnm

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

安倍改造内閣で防衛大臣となったのが小野寺五典（自民：衆議院・宮城6区）だが、この男は就任早々、防衛省の悪しき隠蔽体質や対米隷属根性をそのまま継承して、稲田朋美自民党議員（前防衛相）や防衛省官僚たち、あるいは在日米軍の「やりたい放題」を守っている様子だ。挙句の果てが、米朝両国相互の戦争挑発合戦の片方に肩入れして、憲法違反の「存立危機事態」だなどと言いだし、北朝鮮のミサイルを撃ち落とすなどと息巻いている。アメリカが自衛権行使さえ発動するとも言っていないときに、何を言っておるのかという話である。これではまるで、北朝鮮がグアムにミサイルを撃つときには、日本に向けても撃ってくださいと北朝鮮に申し入れをしているようなものである。過去の歴史は、こういう軽率人間たちが戦争を引き起こし、多くの悲劇を引き起こしてきたことを教えている。日本海側に原発をいくつも並べていることを忘れたのかと言いたくもなる。

憲法違反の戦争法制をでっちあげた安倍政権は、いよいよ危険なゾーンに踏み込んできた。日報隠ぺい問題でも、最も肝心な「戦闘状態」にある国・地域へ、なぜ自衛隊を派遣したのかという点についての国会追及がほとんどなされていない（そのずっとずっと前の、アフガン戦争やイラク戦争での日本の戦争加担行為についてもレビューや検証が放置されたままだ。もちろん日本国憲法違反であり、小泉純一郎政権の歴史的汚点として、日本のアラブ諸国・イスラム諸国への背信行為として記憶すべきことである）。稲田朋美前防衛相の「言葉遊び」が、今度は小野寺五典防衛相の「火遊び」に代わっただけの話で、形だけでも平和国家だった日本は、無残なまでに、このロクでもないアベ自公政権により、（アメリカ従属の）好戦的な国家に成り下がってしまった。危険にさらされて実害を受けるのは、ひとえに我々一般有権者・国民である。一刻も早く、この政権、このデキソコナイ内閣を倒し、「オルタナティブな日本」を実現させなければいけない。

（関連）小野寺五典（いつのり） - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E4%BA%94%E5%85%B8

以下、昨今の関連情報をお送りいたします（重複を深謝）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（チラシ）（９．９）いのちの岐路に立つ、核を抱きしめたニッポシ国（映画上映会：たんぽぽ舎）

　https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12298566052.html

（２）核兵器禁止条約を取材して、元軍人ら「抑止は幻想」（毎日 2017.8.2）

　https://mainichi.jp/articles/20170802/ddm/005/070/016000c

（３）敵基地攻撃能力 検討へ、防衛省 北朝鮮脅威受け、来夏メド結論（日経 2017.8.5）

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6G_U7A800C1MM8000/

（４）米艦載機 岩国移駐開始、この日もヘリごう音（東京 2017.8.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000137.html

（５）陸自日報問題、根幹は未解決、「行政文書」の理解不足（東京 2017.8.10）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017081002000147.html

（６）稲田氏関与、改めて否定、日報問題再調査も拒否、小野寺防衛相（朝日 2017.8.10 夕刊）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13081874.html

（７）「集団的自衛権で迎撃可能」、北ミサイル防衛相認識、グアム周辺 ４発計画受け（東京 2017.8.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081002000268.html

　http://www.asahi.com/articles/ASK8B5RKKK8BUTFK011.html?ref=nmail

（８）米 北朝鮮に再び警告、トランプ氏、対話も示唆（朝日 2017.8.12）

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13083909.html

　＜関連サイト＞

（１）（時時刻刻）米朝、危険な脅し合い：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13080317.html?ref=nmail_20170810mo

（２）クローズアップ２０１７：「グアムへミサイル検討」　米朝、挑発合戦が激化　トランプ氏発言、火に油 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170811/ddm/003/030/032000c?fm=mnm

（３）トランプ大統領：「グアムに何かすれば…」北朝鮮に報復 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/030/033000c?fm=mnm

（４）圧力不調、いら立つ米　北朝鮮ミサイル、手詰まり感　軍事力に慎重、変化か：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13082207.html?ref=nmail_20170811mo

（５）対北朝鮮：米「体制崩壊」警告　緊張悪化懸念強まる - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170811/k00/00m/030/137000c?fm=mnm

（６）米朝、威嚇の応酬激化　米国防長官、金正恩体制崩壊に言及：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13082198.html?ref=nmail_20170811mo

　＜防衛白書 関連サイト＞

（１）防衛白書：北朝鮮核「相当に進展」　ＩＣＢＭ実用化を懸念 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/010/256000c?fm=mnm

（２）防衛白書：北朝鮮の脅威「新段階」　日米同盟強化で対処 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170809/ddm/002/010/042000c?fm=mnm

（３）ＩＣＢＭ「より迎撃困難」　北朝鮮の脅威「新段階」　防衛白書：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13078526.html?ref=nmail_20170809mo

（田中一郎コメント）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（メール転送です）無知を利用して国民の危機感を煽るのは権力者の常套手段

北朝鮮とトランプの間の挑発合戦を、日本政府は安倍内閣の救世主として捉え、国民の目をごまかし、あわよくば解散総選挙で改憲も含めて一気に片を付けようと考えているのではないでしょうか。マスコミの無知を利用して日本の上空を飛んだらこれを打ち落とすなどと言っていますが、これは戯れ言でしかありませんし、そもそも、このことが日本の存立危機事態でもないし、島根、広島、高知の上空を通過することはありません。

皆さんは、「コリオリ力（りょく）」を習ったことがあると思います。（緯度によって自転速度が違うため、発射地点と着弾地点の慣性力が違うのです。）北半球では流体や飛翔物にはこの力が働くことで、台風は北半球では「左巻き」南半球では「右巻き」となります。ところが、北朝鮮からグアムまでの3500㎞を直線で結んでそこに島根・広島などがあります。実際にはもっと東の方を飛翔します。このような非科学的な情報でPAC3を配置するというのです。このことでも「本気でない」事は分かります。

本日の東京新聞で、元防衛省官僚の柳澤協二さんは、「グアム島の領海外の海域に打ち込むのに存立危機事態は成立しないため自衛権は発動できない」と仰っています。また、元外務省官僚で、防衛大学校教官をなさっていた孫崎享（まごさきうける）さんは 以下のように仰っています 。嘘の情報で国民をごまかし、危機感をあおり、政治的に利用する。それをマスコミが煽ることは権力者の常套手段です。

＊＊＊＊＊＊

孫崎享さん

（１）事実関係＝「ＰＡＣ３、中国・四国４カ所に　グアムへのミサイル警戒」（8月11日朝日）

北朝鮮が米軍基地のある米領グアム島周辺の海域を狙ってミサイルを撃つと警告したことを受け、政府はコースを外れて日本に落下した場合を想定し、地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を中国・四国地方の計４カ所の陸上自衛隊の駐屯地に展開する方針を固めた。北朝鮮の動向を見極め、一両日中に最終決定する。複数の日本政府関係者が明らかにした。

政府関係者によると、国家安全保障局（ＮＳＳ）などは、北朝鮮からグアムに向けて発射された際の弾道ミサイルの飛翔コースを推定。航空自衛隊のＰＡＣ３の発射機などを、海田市（広島県）、出雲（島根県）、高知（高知県）、松山（愛媛県）の四つの陸 自駐屯地に展開する方針を固め、陸自と調整を始めた。一方、海上自衛隊も、海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載したイージス型護衛艦１隻を日本海に展開し、警戒監視にあたっている<

Ｂ：現在の構想は日本の防衛と全く関係がない。

まず、「コースを外れて日本に落下した場合」と記述しているが、異常事態が生じて日本に落下する際。軌道測定は全く出来ない。軌道測定できないミサイルを撃てることはない。そもそも落下してくるミサイルを撃つことはない。飛んでくるミサイルの正確な軌道把握は出来ない（目的地が的確に予測できない）。飛んでくるミサイルの方が迎撃ミサイルよりも速度が速い、

射程距離は１５キロ。これが上に向けて発射されるので、守っている地域はわずか数 キロ、１５キロ内で命中したとして、ミサイル、PAC3の残骸は地上に落ち、惨事を起こす。今回の配備は単にグアムを狙うミサイルの飛翔コースを把握するのに貢献する可能性があるだけで、日本の自衛のためではない。

　＜別添ＰＤＦファイル：オスプレイ関係＞

（９）オスプレイ墜落６日、飛行再開 防衛省が「理解」、米軍の調査を追認（東京 2017.8.12）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017081202000121.html

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13083907.html?ref=nmail_20170812mo

（10）見上げればオスプレイ、墜落２日後 もう飛行再開（東京 2017.8.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017080902000146.html

　＜関連サイト：オスプレイ＞

（１）東京新聞　オスプレイ墜落「最重大」　豪沖事故で米軍　国際(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080801001127.html

（２）「安全確認済み」で飛行再開＝オスプレイ墜落で声明－在日米軍：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000037&g=soc

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080901001885.html

（３）在日米海兵隊：オスプレイの飛行継続　「安全確認」と声明 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/010/196000c?fm=mnm

（４）オスプレイ：自粛要請は条件付き　菅氏「必要なもの除き」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/010/308000c?fm=mnm

（５）オスプレイ：小野寺防衛相、飛行再開に懸念伝達　普天間 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/010/058000c?fm=mnm

（６）オスプレイ墜落：「世界中で飛んでいる」沖縄副知事抗議に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/040/282000c?fm=mnm

（７）オスプレイ墜落：深刻度「最重大」　米、飛行は継続 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00e/030/309000c?fm=mnm

（８）東京新聞　事故から２日 オスプレイ飛行継続　普天間 翁長氏、墜落を批判　政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080702000232.html

（９）東京新聞　米軍、オスプレイ「継続」声明　北海道訓練参加へ調整　社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000281.html

（10）日米政府：オスプレイ参加、当面見送り　北海道の共同訓練 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00m/010/180000c?fm=mnm

（11）飛行自粛要請を無視…米軍が計画するオスプレイ東京配備｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211055

（12）米軍、防衛相の要請無視　沖縄県「衝撃」　オスプレイ飛行継続：朝日新聞デジタル

　http://www.asahi.com/articles/DA3S13076929.html?ref=nmail_20170808mo

（13）オスプレイ：佐賀の配備に遅れ １９年度運用困難 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170719/k00/00e/010/278000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　沖縄でオスプレイが墜落 ⇒ オーストラリア沖でも在沖縄（普天間）の海兵隊所属オスプレイが墜落・３人が死亡し２人が行方不明 ⇒ 小野寺五典防衛相が日本上空でのオスプレイ飛行の自粛を在日米軍副司令官に申し入れ ⇒ 在日米軍が小野寺五典防衛相の申し入れを無視してオスプレイを飛行させる ⇒ 北海道での日米合同演習でオスプレイ参加のため三沢基地に沖縄からオスプレイが到着 ⇒ 日本の防衛省が在日米軍のオスプレイの国内飛行を容認

（関連）オスプレイ墜落の記事一覧 沖縄タイムス＋プラス

　http://urx.blue/Fg03

　あのね、防衛大臣がオスプレイの飛行自粛をアメリカに申し入れるのなら、相手はアメリカ本省の国防総省・国防長官（マティス）じゃないのか。それを自身が在日米軍の副司令官ごときに直々に申し入れをしていてどうするのか？　日本国内では、防衛省の幹部クラス役人による在日米軍司令官への申し入れと外務省の幹部クラス役人によるアメリカ大使館への申し入れをそれぞれやり、アメリカ側の対応がはかばかしくなければ、今度は小野寺五典防衛相が国防総省・国防長官と直接交渉をするというのが常識的な段取りでしょうに。日本はアメリカの属国でございますと言わんばかりの対応をするなよ！！　対外折衝の常識だ！　まったく情けない。

　それに、日本の防衛大臣が申し入れしているというのに、在日米軍はそれをあっさりと無視している。これは、1950年にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が締結された際に、アメリカの対日交渉責任者だったＪ・フォスター・ダレスが国家目的としていた「米軍が、日本のどこでも、どの土地も、どの空も、どの海も、いつでも、好きなだけ、自由に使うことができる状態」が達成されたのち、今日まで、日本の国家主権を踏みにじっても構わないという形で、この状態がずっと続いてきていることを、いみじくも具体的に目に見えるようにしてくれたということだ。言い換えれば、アメリカは、在日米軍の運用に関しては、日本側に一切干渉・容喙させないという断固たる態度をとる、という方針であるということであり、それは言うまでもなく、日米地位協定（前身は日米行政協定）に書いてある、という態度なのだ。

　日米安保条約が日本の安全を守るためにある、在日米軍や基地はそのためのものだ、などという「安全保障神話」はそろそろ破棄した方がいいだろう。在日米軍が、そもそも真摯に日本国民と国土を守る同盟軍であれば、その行動様式はもっと別の形になるはずである。アメリカの日米安保条約の狙いは、日本の防衛にあるのではなく、アメリカの世界軍事戦略の下で、日本の基地その他の国土資源と、昨今では（アホのアベ自民党・防衛省役人をだまして）自衛隊を「手下」として、アメリカの思うように使いたい、という点にあるのである。

　従って、日本の安全保障のためにも、現在の「植民地協定」的な日米地位協定と、「思いやり予算」を含む「いびつ」な状態に陥っている在日米軍駐留費負担の問題を、きちんと日米対等の形で、少なくともドイツやイタリアなどの欧州諸国並みに、「適正化」することが必要不可欠のことである。沖縄からの海兵隊の撤退も、普天間基地の国外撤去も、沖縄基地問題の解決も、そうした取組の中で結論として出てくるものと考えられる。何故なら、普天間も辺野古も、高江のヘリパッドも、アメリカや在日米軍が必要不可欠だと言っているのではなく、日本側から、これをどうぞお使いくださいと、アメリカに差し出しているものだからである。アベ政権・自民党政治の売国奴ぶりは目に余る状態となっている。

　＜その他＞

（１）日本が「基地」も「原発」もやめられないのは「朝鮮戦争」に起源があった!　岩上安身による『知ってはいけない――隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏インタビュー IWJ Independent Web Journal

　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/394226

（２）メディアが報じない先島―南西諸島の自衛隊配備の実態（小西誠：軍事ジャーナリスト 2017.8）

　http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/media-nansei.pdf

（３）韓国：北朝鮮融和は「非現実的」　文政権に国内からも批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/030/060000c?fm=mnm

（４）米軍特殊作戦機が空自救難ヘリに給油 防衛省訓練公表せず｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210667

（５）独メルケル首相：「米国と北朝鮮、軍事的な解決策はない」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170812/k00/00m/030/122000c?fm=mnm

（安倍晋三とメルケル、同じ「保守」でも「月とスッポン」ほどの差がある。情けない。誰だ、こういうアホウを総理にしたのは？　：田中一郎）

草々

（報告）（８．１０）「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）＋ 昨今の脱原発関連情報

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．脱被ばく実現ネットからデモ開催のお知らせ（拡散希望）：第9回　１１．１１（土）　新宿デモ　

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/

　「子どもを被ばくから守ろう！　自分も、家族も！」（仮称）

　　時　間：13時～デモ前アピール　14時デモ出発

　　詳細は決まり次第 ブログ、フェイスブック等でお知らせ致します。

（関連）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 20170808 第11回子ども脱被ばく裁判　原告子どもたち７名も参加し、書記官室に署名を届けてくれました。

　https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2017/08/20170808-11.html

２．原発輸出：国際協力銀行・貿易保険は主体的な安全確認をとＮＧＯ声明(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170811-00074413/

（田中一郎コメント）

　でたらめそのものです。プラントなどの輸出の際には「国際協力銀行」（ＪＢＩＣ）や「日本貿易保険」（ＮＥＸＩ）が融資や貿易保険を付けるにあたって、輸出されるプラントなどの安全審査を行っています。しかしながら、火力や水力の発電システムを輸出する際には安全性の審査が行われているのに、それ以上に危険な原発施設の輸出の場合には安全審査もしないで輸出企業任せにしているというデタラメさ加減です。福島第１原発事故以前は原子力安全保安院が輸出原発の安全審査を請け負っていたというのですが、事故後は原子力規制委員会・規制庁が審査を拒否しているため、ノー審査で輸出されているのです（実際には形だけのチェックをしているようです）。信じがたい話ですが、原発の世界は日常的に出鱈目が「てんこ盛り」です。

３．南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会からのお知らせ

　暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？

★次回の口頭弁論期日は10月18日（水）14：00～　東京地裁103法廷です。

近郊の方は、ぜひ傍聴に！　また近くなりましたら、お知らせいたします。

★第８回口頭弁論期日の報告集会の資料をこちらに掲載しています。

http://minamisouma.blogspot.jp/

★支援の会の活動は会員のみなさまの年会費・カンパで支えられています。

まだ2017年の会費を納入されていない方は納入をお願いいたします。

（このメールは、すでに年会費を納入していただいた方にも同じ内容で発信しております。ご了解ください）

【年会費】

個人会員：3,000円　　　　　　　団体会員：5,000円　

サポータ：一口1,000円で何口でも　　　カンパ（任意）

会費は、口頭弁論期日に朝早く南相馬から車で来られる原告のレンタカーやガソリン代、

チラシ印刷、ニュースレター作成、発送費等々に使わせていただいています。

昨年度の決算は、以下のページにアップしておりますので、ご覧ください。

　http://minamisouma.blogspot.jp/2017/06/2016.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜郵便振替口座＞

口座記号番号：00190-8-696119

口座名称：20ミリ撤回訴訟の会

＜銀行から＞

店番：〇一九（ゼロイチキュウ）店

預金種目：当座　口座番号：0696119

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

国際環境NGO FoE Japan内

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

去る８月10日、衆議院第1議員会館において「「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）」が開催されました。以下、当日の配布資料や関連情報とともに簡単にご報告申し上げます。今回のこの懇談会は、エネルギー計画見直しの担当省である経済産業省の役人を囲む形で実施されましたが、例によって例のごとく、説明や質疑応答をする経済産業省役人の発言内容があまりにお粗末すぎて、つまらない時間となってしまいました。腹立たしい限りです。

はっきりしたことは、経済産業省が、原発推進にしがみつく脳内化石人種ばかりを集めて、世界の大きな趨勢から外れて、今以上に日本のエネルギー計画をゆがめようとしている様子がうかがえたということであり、また、ｅシフト他の市民団体が、エネルギー計画見直しに当たっては、有権者・国民の広範で多様な意見をしっかりと聞き、それを計画に反映させるような形で進めていただきたいという、至極当然の要請さえもまともには聞かず、従来通りの「ムラビト懇話会」で形式的に議論をさせ、最終的には短時間で現状追認型の計画を作ってしまおうとしていることでした。

早く政権交代を実現させないと、日本は益々、原発・核施設推進の泥沼に陥り、にっちもさっちもいかなくなってしまうことになりかねません。この経済産業省も、自民党政権も、世論が反原発であろうが、原発に慎重であろうが、とにもかくにも政治的に、政治の力だけで、今まで通りに・今まで以上に、原発・核燃料施設は進めていくのだという態度で一貫しています。つまり、政治を変えないと、原発・核施設は止まりません。

なお、脱原発と新エネ計画については、既にご案内申し上げている通り、来たる９／７にたんぽぽ舎にて「討論集会」を予定していますので、みなさまふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。

●（９．７）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」（第3回目）：（討論集会）脱原発ロードマップと新エネルギー政策（たんぽぽ舎：東京 水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

（当日録画）20170810 UPLAN　エネルギー基本計画に関するヒアリング - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=eOdznRwjjoA

　＜別添ＰＤＦファイル：当日資料その他＞

（１）「エネルギー基本計画」懇談会（エネルギー基本計画に関する経産省からのヒアリング）PROGRAM（2017.8.10）

「enekeikaku_program.pdf」をダウンロード
（２）要請：エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を（ｅシフト・グリーン連合 2017.6.16）

　「yousei_esifuto.pdf」をダウンロード
　http://www.cnic.jp/7547

（３）「エネルギー墓本計画」の検討lこついて（前半）（資源エネルギー庁 2017.8.9）

「enekeikaku_keisan_siryou_1.pdf」をダウンロード
（４）「エネルギー墓本計画」の検討lこついて（後半）（資源エネルギー庁 2017.8.9）

「enekeikaku_keisan_siryou_2.pdf」をダウンロード

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（５）原発新増設が焦点、エネ基本計画 見直し議論開始（東京 2017.8.10 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017081002000149.html

（６）原発新設求める声、経産審議会で相次ぐ、エネルギー計画見直し（朝日 2017.8.10）

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000061-asahi-soci

（７）20170809赤旗「エネルギー基本計画審議会、原発推進の委員並ぶ」

　http://blog.goo.ne.jp/uo4/e/27db1dd98e4b42673d2b90505bc6f270

（田中一郎コメント）

　赤旗の解説記事を見るまでもなく、（６）の朝日新聞記事にある審議会メンバーのうち半数以上が「原発をもっとやれ」などとアホ丸出しの発言をしています。また、さしあたり原発に関して沈黙をしているように見える複数の委員も、その肩書から見て、原発をもっとやれ、と腹に抱きながら、経済産業省との事前の打ち合わせか「阿吽の呼吸」で、発言のバランスを見計らっている「ちょうちん委員」のようなのがチラホラいます。要するに、自民党・アベ政権・経済産業省は、こういう人種を集めて、現状追認型の新エネルギー計画策定を目論んでいるということを意味しています。

　それから、当日、資源エネルギー庁が持参・配布した上記資料（３）（４）を見る限りでは、次のような観点が欠落しているように思えました。念のために箇条書きにしておきます。

（１）省エネはこれ以上無理だとか言う割には「エネルギー効率」を高めようという観点が欠落している＝オンサイト型のコジェネ電源を分散型で大きく広範囲に一気に普及させていくと、日本のエネルギー消費構造も大きく変わる。そのためには、当分の間の主力燃料として天然ガス、発電・熱供給システムとしてコンバインド・マイクロガスタービンが石炭火力や原発の代替として進められるべきであることが明確化されていない、

（２）再生可能エネルギーは大きく飛躍できるところまで技術進歩が著しいにもかかわらず、原発と送配電網を握る既存の大手地域独占電力会社がそれを露骨に妨害し、それを経済産業省がバックアップていること（電力自由化が全く不十分なので抜本見直しが必要、「ベースロード電源」など不要）

（関連）＜太陽光＞発電コスト、４０年までに半減　英民間機関が予測 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000052-mai-sctch

（３）エネルギーのうちの電力ばかりに注目が集まりすぎていること、電力以外の、自動車、化学工業、製鐵などの、いわゆる20世紀型のエネルギー大量消費型の重厚長大産業を今後どうしていくのかの、幅広い問題意識が乏しい、

（４）企業による自家発電の動向をつかんでいる様子がない

（５）電力やエネルギーの供給構造にばかり目が向いている。これからは、電力やエネルギーの消費構造についてもメスを入れ、日本の将来へ向けて、経済構造、産業構造、社会構造を少しずつ転換しながら、あるべき形を模索していくべきである。

　＜関連サイト＞

（１）経産省に要請「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」 eシフト

　http://e-shift.org/?p=3413

（２）市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト

　http://ene-rev.org/

（３）＜エネルギー基本計画＞「原発」見直し、声高く　経産省慎重 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000127-mai-bus_all

（４）＜太陽光＞発電コスト、４０年までに半減　英民間機関が予測 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000052-mai-sctch

（５）新エネルギー戦略について（以前にお送りしたものに更に加筆修正しました） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-69d5.html

　追：昨今の脱原発関連情報から

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「住宅裁判を準備する会」ニュース（2017.8.7）　

「juutakusaiban_junbi_news.pdf」をダウンロード
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/201716-b1f5.html

　暑さが続きます。いかがお過ごしでしょうか。

　福島県から「一時使用許可申請書」の再提出に対する回答が届きました。7月30日付に続き8月7日付の「ニュース」を作成しましたのでお届け致します。ご一読いただければ幸いです。今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。（2017年8月8日原発避難者住宅裁判を準備する会世話人会）

（関連）原発避難者住宅裁判を準備する会」結成集会 報告 瀬戸大作さん｜脱原発の日のブログ

　http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12236271503.html

（２）20170810京都新聞「福島第１原発の建屋地下の高濃度汚泥、６年手付かず」ほか

https://lucian.uchicago.edu/blogs/atomicage/2017/08/10/high-level-radioactive-waste-has-been-untouched-for-6-years-at-fukushima-site/

（３）福島第１ 地下水位低下、東電「汚染水漏れ確認なし」（日経 2017.8.4）

http://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO19637390T00C17A8CR8000&scode=9501

（４）東海第二原発、再稼働認めず…出陣式で茨城知事 （読売新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00050057-yom-pol

（関連）東京新聞　東海第二の過酷事故に備え　日立市が広域避難協定　福島県１７市町村との間で　茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201708/CK2017080402000155.html

（５）埋設廃棄物で放射能計測ミス＝4300本、影響なし―日本原燃 （時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000118-jij-soci

（「4社は当時測定したドラム缶の表面線量の記録から放射能を計算し直し、いずれも管理基準を下回っていることを確認したと説明している」⇒ 実にいい加減である。表面上のつじつまだけを合わせていると言っていいだろう。：田中一郎）

（６）（メール転送です）大洗の日本原子力機構での被曝事故 市民測定所のサイトに掲載

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

皆さま、渡辺悦司より

大洗の日本原子力研究開発機構における作業員の被曝事故に関する私の論考、京都市民放射線測定所のホームページに掲載していただきました。

「日本原子力研究開発機構大洗事業所での作業員のプルトニウム被曝事故について」

　http://nukecheck.namaste.jp/siryou/kaiho.html

　PDFファイルは以下にあります。

　http://nukecheck.namaste.jp/pdf/kaihou_009_003.pdf

検討や議論、転送などにお使いいただければ幸いです。

-----------------

その後の展開では、放医研は、作業員のプルトニウムの被曝量を、50年で100～200ミリ・シーベルトだと推計し発表しています（7月10日）。読売新聞などは、最近、これで、被曝は大したことはないと大騒ぎしています（7月23日全面特集）。これが疑惑に満ちた説明であることは明らかです。

（１）当初推計は、50年間で12Svでしたので、そのおよそ150分の1ということです。つまり、放医研推計の通りだとすると、肺内には、当初推計の2万2000Bqの150分の1で、およそ150Bqが沈着しているという計算になります。放医研の評価では、この150Bqを除いた2万1850Bqは、作業員の胸部の皮膚の表面に付着していたのを、当初の測定では、肺内にあると誤って、計測したというのです。

ですが、ちょっと考えてみれば分かるように、防護服を着用していた作業員の胸の皮膚に、2万Bq以上ももプルトニウムが付着し、鼻腔のスミア（付着物）からアルファ線核種が24Bqが実測されているような被曝状況のなかで、作業員の肺内にはわずか150Bqしか沈着がないという状況は、不自然きわまりないと言うほかありません。

（2）また、現在に到るも、7月3日に再々入院した作業員3人の退院報道は、まだ見当たりません。もちろん密かに退院していれば、知るよしはありませんが、そうだとしてもその報道がないというのは疑問が残ります。つまり、被曝は「大したことはない」、作業員の「健康に問題がない」といいながら、もう2ヵ月以上も経って入院が続いているということになっているのは、辻褄が合いません。しかも、それをマスコミがいつの間にかフォローしなくなっているのも、不可思議です。

推測ですが、作業員は半面マスクしかしていなかったので、眼が保護されていませんでしたから、一つの可能性としては、プルトニウム微粒子の角膜や結膜への付着による、眼科的な影響が出ていることも考えられるのかもしれません。

-----------

福島原発事故の健康被害の場合と同様に、あらゆる被曝健康影響を隠蔽し、消し去ろうとする政府・政府側専門家たちの傾向は、この被曝事故の場合にも、はっきりと現れていると言うほかありません。

草々

2017年4月5日『市民連合が実現を目指す政策』に関する（野党）四党の考え方＝まだまだ努力不十分、この程度の政策（合意）内容では選挙に勝てない、仮に勝っても、まともな改革政策は実現しないまま迷走してしまう可能性大

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（別添ＰＤＦファイル）新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」

　（ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール）

（１）（９．７）（第3回目）（討論集会）脱原発ロードマップと新エネルギー政策（in たんぽぽ舎：東京・水道橋）

「tirasi_97_post_genpatu_roadmap.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501306671996staff01

（２）（１０．５）（第４回目）労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）

　講師：棗（なつめ）一郎弁護士（日弁連労働法制委員会事務局次長、日本労働弁護団幹事長）

「tirasi_105_roudouhousei.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1501729892050staff01

２．福島第１原発敷地内の汚染車両、中古市場に流通（日刊ゲンダイ 2017.8.10）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211133

（関連）福島原発事故：汚染車１９０台、敷地外へ　一部流通 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170809/k00/00e/040/300000c?fm=mnm

（福島第１原発事故による放射能汚染車両がセカンダリー市場（中古車市場）でバックナンバーを隠されたまま取引されているという話は、2011年の５～6月頃に発覚して問題となった。私の記憶では、確かきっかけはロシアに輸出された車に、ひどい放射能汚染がロシアの港で見つかったということだったと思う。その時も（民主党政権下の）経済産業省にきちんと管理しろという声は挙がっていたが、それから6年以上が経過した今現在でも、こうしたことが発覚して問題になっているということは、経済産業省が結局は国民の安全と無用の被ばく防護のために、ほとんど何もしてこなかったということではないかと考えられる。改めて、この役所の反国民性と、そんな役所はいらない＝経済産業省解体を訴えたいと思う。早期にホンモノの政権交代を実現し経済産業省を廃止いたしましょう。かつて「天下の大蔵省」でさえ解体されていますから、経済産業省の解体など大したことはないのです。：田中一郎）

３．三反園鹿児島県知事就任1年、公約は「脱原発」方便か（毎日 2017.8.3）

　https://mainichi.jp/articles/20170803/ddm/005/070/014000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

三反園知事は９月に２度目の停止要請を九電に拒否された際、その後も九電にさまざまな要請をしていくと話していたが、いまだ実行には移していない。確かに原子炉等規制法の条文には、原発立地県のトップの原発稼働や停止権限に関する文言は見当たらず、厳密な意味での法的権限はないかもしれない。

しかし、新潟のケースでも明らかなように電力会社は立地県トップの意向を無視できない。三反園知事が就任したころ、複数の九電幹部は「知事が強硬に停止しろと言い続けてきたら運転を継続できるか分からない」と漏らした。熊本地震後は県民から国の避難計画の指針に対する不安の声も上がった。そうした声を国に届け、再考を迫ることも知事の立場ならできるはずだ。

三反園知事は「再生可能エネルギーの推進」を就任前から繰り返し述べていることを理由に、「脱原発」の看板を下ろしていないと主張する。再生エネの推進自体は結構なことだが、だからといって原発に向き合わなくていいことにはならない。知事は自身ができることを矮小（わいしょう）化して責任を放棄せず、主体的かつ具体的に原発の問題解決に向けた取り組みを進めてほしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．＜米山・新潟知事＞福島原発事故検証「３～４年かかる」 （毎日新聞） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170809-00000102-mai-soci

５．美浜原発３号機　蒸気漏れ事故から１３年 （毎日放送） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000005-mbsnews-soci

（関西電力＝この会社は何の反省もしていない、大手電力の中では最も悪質な会社だ。早くつぶしましょう：田中一郎）

６．防衛相：北朝鮮グアム攻撃　「存立危機事態」なら迎撃可能 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/010/300000c?fm=mnm

７．閉会中審査：日報問題　防衛相、再調査を拒否 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/010/270000c?fm=mnm

（関連）閉会中審査：渦中の稲田氏どこへ　ＨＰすら更新されず - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170810/k00/00e/010/272000c?fm=mnm

８．20170807 UPLAN 【政府交渉】原発火山審査で火山灰濃度100倍に！稼働中原発直ぐに止めて！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=_sWPjzfhTWc

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最近、ある方からお送りいただいたメールに、2,017年4月5日の「市民連合」のサイトのご紹介があり、そこには「市民連合」からの政策目標提案と、それを受けての「『市民連合が実現を目指す政策』に関する（野党）四党の考え方」（以下「考え方」）が掲載されていました。興味深いので目を通してみましたが、その内容の薄さと中途半端さに、かなりがっかりいたしました。「市民連合」からの政策提言の方はともかく、野党4党のそれに対する返答ともいうべき「考え方」の中身がスカスカで、こんなものではとうてい来たる衆議院選挙では闘えない・勝てないし、仮に奇跡的に勝ったとしても、その野党連合による新政権では、まともな改革政策は実現しないまま迷走してしまう可能性が大きいように思われました。

そもそも、改革一途の共産党や、リベラル政策を自身のレゾンデートルと誇りにしている社民・自由が、かような政策で良しと考えているわけがありません。この「考え方」に示されている不十分で中途半端であいまいでピンボケで日和見な政策集が出てきた原因（発生源）は、ひとえに野党第1党の民進党にあると見ていいでしょう。つまり、今日ある低迷する民進党の「悪臭」が漂っているのです。それでもあなたたちはプロの政治家か、と言いたくなるようなお粗末な内容です（2009年の政権交代時のマニフェストは比較的よくできていたのに、同じ政党とはとても思えない）。

以下、一般論をしているだけではよくわからないでしょうから、この「考え方」のどこが不十分で中途半端なのか、箇条書きにして明らかにしておきます。野党4党は「市民連合」から更なる働きかけがあろうがなかろうが、こんな低レベルの政策集に甘んじるのではなく、もっとしっかりとした骨太の公約政策を打ち出していただかないと困るのです。特に民進党には、再び有権者・国民の信任を得て、政権を担いたくないのか、と聞きたいくらいです。民進党は自民党を補完する程度のことか、あるいはポイントを得た政策を打ち出せないまま小田原評定を繰り返すことくらいしかできないのか、と申し上げたいですね。

なお、下記の私のブログに「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017年7月）」を掲載しておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017年7月）」

「alternative_japan_policy.pdf」をダウンロード

（関連）（新しい運動を創っていきましょう）「諸悪の根源」＝アベ政権・自民党政治を入れ替えるための取り組みをスタートします いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-6b4d.html

（関連）（報告）（「オルタナティブな日本を目指して」第１回企画）金子勝慶應義塾大学教授講演会 「オルタナティブ日本（もう一つの日本）の経済政策（ポスト・アベノミクス）」 録画 ＆ レジメ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-78c0.html

　＜「『市民連合が実現を目指す政策』に関する（野党）四党の考え方」のどこが問題か＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．2015年安保法制の白紙化＝戦争法廃止以外の安倍・自公政権が強行に可決成立させた諸処の悪法の廃止が書かれていない。少なくとも「自民党悪法即時一括廃止法案」（以下すべて憲法違反：戦争法制、特定秘密保護法、改悪刑訴法・盗聴法、カジノ法、ＴＰＰ協定批准、共謀法の一括廃止）を成立させ、法律内容の再検討をするにせよ、まずもってアベ悪法は直ちに葬り去るべきである。

２．脱原発・エネルギー政策の内容が「原発ゼロを目指す」ということと、省エネ・再生可能エネルギー・温暖化対策しか書かれていない。これでは後者の３つはともかく、最も肝心な脱原発については「何もしない」と言うに等しく、福島第１原発事故並みの過酷事故の再発を防ぐことはできない。少なくとも、下記の３点はきちんとやってもらわないと困る。また、原発や再生可能エネルギー以外の新たなエネルギー政策についても、もう少し真剣に具体的に検討をして、その大黒柱を打ち出してもらわないといけないのではないか。内容がスカスカすぎる。

（１）安全確保強化のための審査厳格化（福島第１原発事故の原因究明と規制基準見直し、安全審査プロセスの完全公開と審査委員の利益相反徹底排除、深層防護と避難計画審査、現場優先主義に基づく日常管理強化（罰則付き）等）により過酷事故再発が防止できる見通しがない原発・核燃料サイクル施設の再稼働は認めない（⇒ 現状の原子力規制委員会・規制庁は改組して委員やスタッフ人員の抜本的入替が必要か？）

（２）原発・核燃料サイクル施設運営に関する意思決定の民主化＝半径45～80ｋｍ圏内の全自治体との安全協定締結の法的義務化＝過酷事故の際に深刻な影響を受ける半径45～80ｋｍ圏内のすべての自治体の承認がなければ再稼働その他の取組を許さないことを法制化

（３）原発・核燃料サイクル施設に対する政治的・行政的なテコ入れ政策は一切中止する（他の電源とのイコールフィッティング）。立地自治体対策やバックエンドも含めて、原発・核燃料サイクル施設にかかるすべてのコストを原発・核燃料サイクル施設由来電気の価格に転嫁させる。

３．ＴＰＰ協定その他の国際市場原理主義協定

「考え方」には、その前文において「③ＴＰＰや沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない」とあるものの、さて、既に安倍政権が批准までしてしまったＴＰＰ協定をどうするのかの具体的な対応・対策が、そのあとに続く個々の政策項目の中に見当たらない。今日的には、ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧ＥＰＡなどに対してどう対応するのかが問われており、それについての対応方針を打ち出してもらわないといけない。原則は日本の主権を侵害するような国際協定は締結・参加しない、であるはずだ。

４．子育て・教育

　財源問題から鑑みれば、いつになったら実現するかわからぬ「すべての教育無償化」などを声高に言う前に、たとえば奨学金制度の抜本見直しや授業料減免制度の拡充、教育費支援制度の充実、少人数学級の実現などなど、もっと身近できめ細かな対応を先行させて対応していくべきである。

５．雇用・働き方

　原則として非正規労働や派遣などの営利的労働あっせん事業を禁止する（例外扱いとする）他、最低賃金の1500円／時間までの速やかな引き上げや、ブラック企業撲滅のための法的相談制度、労働基準監督体制の強化、安倍政権「働き方改革」の抜本的切り換えなど、この「労働・働き方」の改革については、もっと充実した内容にすべきである。若い世代に対しての、企業・資本による略奪的な労働環境の払しょくを約束することが必要だ。

６．社会保障 

　上記４．や５．とともに、６．社会保障について、新たな施策に見合う財源の確保の問題＝つまり税制の抜本的な改革を打ち出していただきたい。そうしないと、個々の具体的政策はいつまでたっても実現をみないことになりかねない。その際のＫＥＹワードは「公正な税制」である。大企業や富裕層・資産家がほとんど税金を払わないような現状の歪み切った税制度を抜本改革する必要がある。タックスヘイブン退治、大企業優遇の租税特別措置の見直し、富裕層・資産家に有利な資産課税の分離課税による軽課の改善（総合課税化）、相続税・贈与税における資産把握の強化、累進税率強化、納税回避や脱税に対して厳しい経済罰の導入、などが考えられる。こうした「公正な税制」実現への努力が乏しいままの消費税増税や法人税減税などは到底認めるわけにはいかない。なお、社会保障制度の在り方については、今後、いろいろと議論をしていけばよい。その際、生存権保障の考え方を基本とし、充実させる方向での検討としていただきたい。

７．地域活性化

「考え方」には「地方の自主性尊重」と「農家の所得補償制度の法制化」しか書かれていない。あまりに貧弱すぎる。いろいろあるでしょう。地方分権改革はどうしたのか？　この部分は選挙公約としても非常に重要で、こんな貧弱状態は許されるものではありません。21世紀は「地方こそ重要」です。

８．沖縄の基地負担

　沖縄の基地負担のことが書かれているが、それに言及するなら、欧米諸国に比べて理不尽極まる日米地位協定の抜本見直しや「思いやり予算」を含む在日米軍の駐留費負担問題をきちんと取り上げるべきである。まずもって「欧州諸国（ドイツやイタリアなど）」並みに日本の状態を改善することが先決。

９．情報公開

　「考え方」には「情報公開の推進」と書かれているが、それならば、それと裏腹の関係にある公文書管理法の抜本的強化方向（例えば違反官僚に対する厳罰）での見直しが必要不可欠である。

１０．その他

　その他の重要事項がいくつも漏れていて、政策集としては不十分極まりない。特に、利権・土建政治の排除、金融政策のアンワインドをどうするか、自衛隊内部の民主化と組織文化の改善、公職選挙法・選挙制度の改正・国民投票法の適正化、新しい民主主義の制度化などなど、多くの願わしい政策が書かれていない。別添ＰＤＦファイルの「市民がつくるオルタナティブ日本の政権構想（素案）（2017年7月）」を参考にしていただき、更に「野党４党の共通政策」の拡充を図っていただきたいものである。そうしておかないと、仮に政権交代が実現しても、たちまちにして新政権が立ち往生し、あっという間に内紛で政権崩壊となりかねない。

　こうした新政権の構想づくりは、やはり野党第１党＝つまりは民進党がリードをして、多くの有権者・国民・市民の意見や意向を尊重して政策要綱の中に取り入れながら、他の強力野党の賛同を取り付けていく不断の努力が必要である。中でも、戦争法などの自民党悪法の一掃（上記参照）、脱原発・新エネルギー政策、税制抜本改革による財源確保と生存権政策拡充（社会保障・福祉、教育や労働を含む）、利権・土建政治の転換、新しい民主主義の制度化、そしてそうしたものの総括体系としての「日本国憲法体制の継承・発展」が必要不可欠である。そして、さらに重要なことは、有権者・国民に公約した政策はきちんと実現をしていく、延期したり中止したりするときは、合理的な理由で説明責任を果たすということだ。二度と「口先やるやる詐欺」は許されない。

　野党４党には、今後ますますの奮闘を期待したい。

草々

（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 （2017年8月9日）＝この事件は東京都における「森友学園問題」（行政の私物化事件）であり、都の損害金額は「森友学園問題」の100倍＝1,000億円以上にもなる

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

 

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．ガイアの夜明け テレビ東京：会社と闘う者たち 第2弾

　まさにブラック企業と闘う人たちの「熱い録画」です。とてもいい放送でした。ネット上では、問題となった企業である「レインズ・インターナショナル」に加えて、大手引越会社「アリさんマークの引越社」が注目を集めているようです。

●（録画）2017年7月25日放送 密着！ 会社と闘う者たち 第2弾｜日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京

　http://qq2q.biz/FdqK

（関連）2017年7月25日放送 密着！会社と闘う者たち 第2弾｜日経スペシャル ガイアの夜明け テレビ東京

　http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber4/preview_20170725.html

２．小池知事の側近政治は安倍「お友達内閣」以上の１強体制（日刊ゲンダイ 2017.8.10）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211131

東京都北区選出の都議会議員＝音喜多駿（都民ファ）が、自分の所属する会派「都民ファーストの会」で「干されている」ようです。本日付の上記「日刊ゲンダイ」記事をご覧ください。小池百合子都政は、都議会選挙の山を越え、いよいよ本領発揮です。まもなく、そのグロテスクな「二枚舌」「都民ではなくて自分たちファースト」の正体が赤裸々に現れてくるでしょう。何度だまされたら気が済むのか、東京都民は、です。また再びロクでもない都政を無理やり口に突っ込まれることになるでしょう。２５年後に日本新党の亡霊が跋扈するのです。

東京都民よ、早く目を覚ませ！

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７月の都議選で当選した都民ファーストの会の議員が多くのポストを占めたが、“初代小池一派”である音喜多駿、両角穣、上田令子の３人は副委員長にすら就いていない。党や会派の役員からも外れ“無役”となり、すっかり端に追いやられた格好だ。

 「音喜多氏が都議選中、元みんなの党代表の渡辺喜美参院議員を勝手に応援に呼んだことなどが、物議を醸しました。３人とも元みんなで、『都Ｆを割って出る』との観測も流れていた。小池知事はそんな動きを察知していたのでしょう。都Ｆの都議の多くは、『イエスマン以外は干される』と戦々恐々となっているそうです」（都政記者）

市場移転問題を巡っても、築地、豊洲の「両市場併用」方針の決定に至る記録が残っていないと、毎日新聞が報じていた。記事では、都職員が「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。“密室協議”で判断が下されたことが発覚した。

（中略）小池知事は加計学園問題を巡る安倍政権の対応について、「お友達でずっとやってこられたことの問題点」と批判していた。言っていることとやっていることが真逆だ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）小池知事：豊洲移転最終判断　記録なし　ブレーンと協議 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170805/k00/00m/010/137000c

３．（明日：８．１０）「エネルギー基本計画に関するヒアリング」

◎日時：8月10日（木）14時半～16時

◎場所：衆議院第1議員会館B1　第3会議室

経産・エネ庁ヒアリング内容

・エネルギー基本計画改定について

・エネルギー情勢懇談会について

・市民団体要請に対する認識について

お申込み：　https://goo.gl/forms/xD2KqagyIrjdXkrl1

　（会場がせまいため、お申込みお願いします）

●また本日、「どうする？日本のエネルギー」のウェブサイトを公開しました。

　http://ene-rev.org/

４．（８．１８）電気事業法施行規則の改正をめぐる集会と政府交渉

　http://www.foejapan.org/energy/evt/170818.html

５．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．９）立川涼先生を偲ぶ会（文京区民センター２Ｆ２Ａ会議室）

「tirasi_tatikawa_99.pdf」をダウンロード
　http://kokumin-kaigi.org/?p=2359

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日（８／９）、江東区文化センターにおいて、「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟の原告団総会が開催されました。以下、簡単にご報告申し上げます。別添ＰＤＦファイルその他の資料をご覧ください。なお、既にこの問題については２回にわたり私のブログに掲載をしておりますので、それも併せてご覧いただければ幸いです。

この「犯罪事件」（都有財産の破格的低価格による特定建設関連業者への投げ売り＝背任行為事件）は、いわば東京都における「森友学園問題」とも言え、金額的には、「森友学園問題」の場合の約10億円相当額のおよそ100倍以上の1000億円を超えるというトンデモ事件です。

具体的には、東京都江東区晴海にある東京都所有の土地18ｈａ（うち再開発にかかる土地は13.6ｈａ）を2020年東京オリンピックの選手村に供すべく、都市再開発という法的枠組みを使って巧みに「（第一種）市街地再開発事業」の体裁を装い、都議会による審査を含む地方自治体の資産処分にかかる「適正化手続き」をすべてすっとばして、関係者だけによる密室談合の末、信じがたい破格の低価格で選手村建築物を建設する11社の土建関連業者に売り渡したというもの。当該東京都所有地の時価は推定でおよそ1300億円以上（開発が入るので、おそらくこれ以上の値段が付く）だが、これを何と約130億円と、時価の１／１０以下の値段で11社に譲り渡したのだから、あきれて開いた口が塞がらない。

（上記の11社とは、三井不動産レジデンシャル、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンス：別添ＰＤＦファイルの「住民訴訟訴状の骨子：淵脇みどり弁護士」を参照：なお、弁護士さんの説明によれば、東京都と11社との間で結ばれた契約書によると、この事業で11社が結果的に儲かりすぎた場合には、その利益の分配に関して東京都と相談をいたしましょう、などという「特約条項」がついているというのですからビックリ仰天です。公有財産の処分にあたって、そのような契約が許されるのかということです。）

その都市再開発＝「（第一種）市街地再開発事業」というのが、まさに噴飯もので、この「犯罪行為」においては、地主＝東京都のみ、施行者＝東京都のみ、認可者＝東京都のみ、という、まさに1人3役の「利益相反行為」丸出しのことをやっている。そして、この「都市再開発」の形式をとっていれば、地方自治体が一般的に自分所有の資産を処分する際に従わねばならない様々な規制や手続きは、しなくてすむ、などという（誤った法律解釈の下で）「公有財産の適正処分ルールの尻抜け・抜け駆け」のようなことを東京都自身が11社の建設関連会社群と談合しながら進めているのだから、まさに信じがたい都庁の都民への背信・背任行為である。

しかも、この「犯罪行為」は、舛添要一が知事だった時代に計画が決定され、それが小池百合子都知事の時代になっても改められることなく契約締結され、まさにこれから工事が進められようとしているわけである。事実上、超低価格で売却されてしまった土地の値段を決める際に使われた「（土地価格）調査報告書」（日本不動産研究所作成の１つのみ ⇒ 通常は2つ以上作成）は非公開、また、いかほどの金額で建物を建築していくのかも公開されていない。「情報公開」がこれからの都政の基本だと豪語していた小池百合子・都民ファーストは、この巨額の資産投げ売り背任事件では、情報公開を棚上げにしてしまうという、許しがたいことが現在進行中である。これが矯正されないのなら、まさに小池百合子都知事・都民ファーストの正体見たりではないか。

この事件の内容を詳しくお知りになりたい方は、下記の図書を入手されてお読みになるといいでしょう。別添ＰＤＦファイルには、そこから一部抜き出して添付しておきましたので、お忙しい方はそれを参考として下さればと思います。

（関連）『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」：東京都政が見えなくしているもの』（岩見良太郎・遠藤哲人／著：自治体研究社）

　http://qq2q.biz/FduC

万が一、かような巨額の（自治体）公有財産の低価格不当処分が「問題なし」とされることになれば、それこそ、全国の自治体では、我も我もと、政治家・官僚・土建業者たちによる官製談合と、公有財産の私物化・不当略取が広範に広がっていくに違いない。今現在、「森友学園問題」や「加計学園問題」で国家行政の私物化が大問題となっているときに、今度は東京を含む自治体での行政私物化＝公有財産の事実上の横領のようなことが、大手を振ってまかり通ることになりかねない。そんなことは、有権者・都民として、有権者・国民として、断固として許すわけにはいかない。

今回の集会は、この問題に関して住民監査請求をしていた請求人（数十人）が、住民監査請求が不当にも棄却されたために、裁判に訴えるために開催されたものです。具体的には、この問題に関する弁護団が結成され、住民監査請求人から訴訟にかかる委任状を集めたのち（この提訴では、住民監査請求を行った人以外は原告になれない）、来たる8月17日に東京地裁に訴状を提出する予定にしているとのことです。みなさまには、8月17日の午前11時より少し前に東京地裁前にお集まりいただきたいとのことでした。チラシ配布等のＰＲ活動のほか、地裁記者クラブで記者会見を行う予定だそうです。また、別添ＰＤＦファイルの「晴海選手村土地投げ売りを正す会から（この会への参加申込書在中）」には、この訴訟をご支援いただくための「支援の会」への加入申込書も入れておきましたので、ぜひご活用ください。みなさまのこの訴訟へのご支援を期待いたしております。

　＜別添ＰＤＦファイル：当日配布資料＞

（１）「晴海選手村土地投げ売りを正す」住民訴訟 原告団集会 次第（2017年8月9日）

「harumi_orinpikku_youtinageuri_syuukaisidai.pdf」をダウンロード
（２）住民訴訟訴状の骨子（淵脇みどり弁護士 2017.8.9）

「sojou_kosi_futiwaki.pdf」をダウンロード
（３）晴海選手村土地投げ売りを正す会から（この会への参加申込書在中）（2017年7月31日）

「tadasukai_yori.pdf」をダウンロード

　＜この事件の解説：『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」：東京都政が見えなくしているもの』より＞

　　http://qq2q.biz/FduC

（１）オリンピック村再開発で「公有地たたき売り」（１）（『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』(岩見・遠藤：自治体研究社））

（２）オリンピック村再開発で「公有地たたき売り」（２）（『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』(岩見・遠藤：自治体研究社））

（３）オリンピック村再開発で「公有地たたき売り」（３）（『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』(岩見・遠藤：自治体研究社））

（４）オリンピック村再開発で「公有地たたき売り」（４）（『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』(岩見・遠藤：自治体研究社））

（５）オリンピック村再開発で「公有地たたき売り」（５）（『豊洲新市場・オリンピック村開発の「不都合な真実」』(岩見・遠藤：自治体研究社））

　＜関連サイト＞

（１）2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（１）：これは一体なんだ！ 東京都財産を超安値で投げ売りしているぞ＝（メール転送です）オリンピック選手村疑惑の監査請求から住民訴訟への組織と財政 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/2020-34a2.html

（２）2020年東京オリンピック利権告発シリーズ（２）：（報告）「晴海選手村土地投げ売りを正す会」 住民監査請求報告集会（2017年7月26日）＝これは東京都庁が絡む「森友学園問題」事件の100倍以上の大きさの大事件だ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/2020-2017726100.html

草々